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業務規程施行規則(大阪取引所)
 
(昭和53年4月1日業務関係)
 
(目的)
第1条
 この規則は、業務規程(以下「規程」という。)に基づき、本所が定める事項について規定する。
2 この規則における用語の意義は、規程に定めるところによる。
 
第2条及び第3条
 削除
 
(新たな限月取引の取引開始時刻)
第4条
 規程第4条の4第4項及び第5項、第7条第4項、第13条の3第2項及び第3項並びに第15条第3項に規定する本所が定める時刻は、午前8時20分とする。
 
(流通株式数の定義)
第5条
 規程第9条第1項第1号a(a)イに規定する流通株式数並びに同項第3号a(a)に規定する流通優先出資口口数及び流通投資口口数は、大量所有者等の所有分(他人(仮設人を含む。)名義で所有している株式数(優先出資の口数及び投資口口数を含む。)を含めた実質所有)を除く上場株式数(優先出資証券にあっては上場優先出資の口数をいい、投資証券にあっては上場投資口口数をいう。)をいう。
2 前項に規定する大量所有者等は、大株主(上位10名程度)(大口出資者(所有する優先出資の口数の多い順に10名の出資者をいう。)及び大口投資主(所有する投資口口数の多い順に10名の投資主をいう。)を含む。)、役員及び自社をいう。
 
(有価証券オプション取引に係る権利行使価格の設定)
第6条
 規程第11条第2項及び同第13条第2項の規定により設定する権利行使価格は、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第11条第2項の規定により有価証券オプションの各限月取引に設定する権利行使価格は、当該限月取引の取引開始日の前日(休業日(規程第19条第1項に規定する休業日をいい、同条第2項に規定する臨時休業日を含む。以下同じ。)に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。)における設定基準価格(その日のオプション対象証券の設定基準最終値段(権利行使価格を設定する基準となる値段であって、次号に規定する値段をいう。以下同じ。)に最も近接する規定第11条第2項に規定する刻みの幅(以下この条において「刻みの幅」という。)の整数倍の価格(当該価格が2種類ある場合には高い方の価格をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)及び当該設定基準価格に近接する上下各2種類の刻みの幅の整数倍の価格とする。
(2) オプション対象証券の設定基準最終値段は、その日の当該オプション対象証券の最終値段(指定市場における当該オプション対象証券の最終の約定値段(指定取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。)をいう。ただし、その日に当該約定値段がない場合には、第9条の規定により本所が定める値段とする。以下同じ。)とする。ただし、当該オプション対象証券の売買に係る権利落(規程第12条第1項第1号前段に規定する権利落をいう。第9条において同じ。)の期日として指定取引所が定める日の前日におけるオプション対象証券の設定基準最終値段は、次に定める区分に従い、次に定めるところによる。
 a 株式(受益権及び投資口を含む。)の分割による権利落の場合
 その日のオプション対象証券の最終値段に、当該株式の分割に係る分割比率を乗じて得た値段
 b 株式無償割当て(オプション対象証券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。次条第2号及び第7条第2号において同じ。)による権利落の場合
 その日のオプション対象証券の最終値段を、1に当該株式無償割当てに係る新株式割当率を加えた数値で除して得た値段
 c 有償増資(併行増資を含む。以下同じ。)による権利落の場合
 その日のオプション対象証券の最終値段に当該有償増資に係る新株払込金額を加えた値段を、当該有償増資に係る新株割当率に1を加えた数値で除して得た値段
 d その他の権利落の場合
 本所がその都度定める値段
(3) 規程第13条第2項の規定により有価証券オプションの各限月取引に設定する権利行使価格は、次に定める権利落の区分に従い、当該各区分に定める日の前日における設定基準価格及び当該設定基準価格に近接する上下各2種類の刻みの幅の整数倍の権利行使価格を設定する。
 a 株式(受益権及び投資口を含む。)の分割、株式無償割当て又は有償増資等
 株式の分割、株式無償割当て又は有償増資等に係る権利落の期日として指定取引所が定める日(以下「権利落の期日」という。)
 b 人的分割
 人的分割による権利落後始値が決定する日の翌日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。別表2を除き、以下同じ。)
2 規程第11条第3項及び第13条第3項の規定により設定する新たな権利行使価格は、各限月取引について、毎日のオプション対象証券の設定基準最終値段に最も近接する既存の権利行使価格(当該権利行使価格が2種類ある場合には高い方の価格をいう。以下この項において同じ。)を上回る既存の権利行使価格又は下回る既存の権利行使価格が1種類以下となった場合、当該限月取引について、その翌日に、当該オプション対象証券の設定基準最終値段に最も近接する既存の権利行使価格を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が2種類となるまで、刻みの幅の整数倍の権利行使価格を設定する。ただし、本所が必要と認める場合には、設定する権利行使価格、その数及び刻みの幅を変更することができる。
3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する限月取引に係る新たな権利行使価格は、設定しないことができる。
(1) 権利行使価格を新たに設定する日が、設定することとなる限月取引の取引最終日と同一の週に属する場合における当該限月取引
(2) 権利行使価格を新たに設定する日が、オプション対象証券が全ての国内の金融商品取引所において株券上場廃止基準に該当し整理銘柄に指定された日(オプション対象証券が他の金融商品取引所に上場されている場合で当該取引所の業務規程等により整理ポストに割り当てられるときには当該割当日を含む。)以降の日となる場合における当該限月取引
(3) 権利行使価格を新たに設定する日が、規程第53条第1項第2号の規定により有価証券オプションの上場を廃止する場合において、本所が有価証券オプションの上場廃止を決定した日の翌日以降の日となるときにおける当該限月取引
 
(権利行使価格の調整)
第7条
 規程第12条第1項に規定する権利行使価格の調整は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 株式(受益権及び投資口を含む。)の分割による権利落の場合は、当該権利落の期日の前日における権利行使価格に、当該株式の分割に係る分割比率を乗じて得た権利行使価格(円位未満の端数を生じたときは、円位未満を四捨五入する。次号及び第3号において同じ。)に変更するものとする。
(2) 株式無償割当てによる権利落の場合は、当該権利落とする期日として指定取引所が定める日の前日における権利行使価格を、1に当該株式無償割当てに係る新株式割当率を加えた数値で除して得た価格に変更するものとする。
(3) 有償増資による権利落の場合は、権利落とする期日として指定取引所が定める日の前日における権利行使価格に当該有償増資に係る新株払込金額を加えた価格を、当該有償増資に係る新株割当率に、1を加えた数値で除して得た価格に変更するものとする。
(4) 人的分割による権利落の場合は、当該権利落とする期日として指定取引所が定める日の前日における権利行使価格に、当該人的分割による権利落後始値を当該権利落とする期日の前日における最終値段で除して得た数値を乗じて得た価格に変更するものとする。ただし、当該人的分割による権利落後始値が当該最終値段を上回る場合は、この限りでない。
 
(有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量の調整)
第8条
 規程第12条第2項に規定する有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量の調整は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 株式(受益権及び投資口を含む。)の分割による権利落の場合は、権利落とする期日の前日における有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量に、1を当該株式の分割に係る分割比率で除して得た数値を乗じて得た数量に変更するものとする。
(2) 株式無償割当てによる権利落の場合は、当該権利落とする期日の前日における有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量に、1に当該株式無償割当てに係る新株式割当率を加えた数値を乗じて得た数量に変更するものとする。
(3) 有償増資による権利落の場合は、権利落とする期日の前日における有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量に、1に当該有償増資に係る新株割当率を加えた数値を乗じて得た数量に変更するものとする。
(4) 人的分割に係る会社分割による権利落の場合は、当該権利落とする期日の前日における有価証券オプション1単位のオプション対象証券の数量に、当該権利落とする期日の前日における最終値段を当該人的分割による権利落後始値で除して得た数値(小数点第2位の数値とし、小数点第3位以下の端数が生じた時はこれを四捨五入する。)を乗じて得た数量に変更するものとする。ただし、当該人的分割による権利落後始値が当該最終値段を上回る場合は、この限りでない。
 
(オプション対象証券の値段)
第9条
 規程第12条第2項かっこ書に規定する本所が定める値段は、指定市場における当該オプション対象証券の直近の約定値段(指定取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。)とする。ただし、直近の権利落の期日以後において約定値段がない場合は、本所がその都度定める値段とする。
 
(国債証券先物オプション取引に係る権利行使価格の設定)
第9条の2
 規程第13条の5第2項に規定する本所が定める時刻は、午前8時とする。
2 規程第13条の5第2項の規定により設定する権利行使価格は、各限月取引の開始の日の前日に終了する取引日における50銭刻みの設定基準価格(当該取引日における当該限月取引の権利行使対象先物限月取引の清算値段に最も近接する50銭の整数倍の価格(当該価格が2種類ある場合は、高い方の価格)をいい、当該取引日に当該限月取引の権利行使対象先物限月取引の約定値段がない場合は本所がその都度定めた50銭の整数倍の価格をいう。以下同じ。)及び当該50銭刻みの設定基準価格に近接する上下各10種類の50銭の整数倍の価格とする。
3 規程第13条の5第3項の規定により設定する新たな権利行使価格は、各限月取引について、前日に終了する取引日における50銭刻みの設定基準価格を上回る既存の権利行使価格(当該50銭刻みの設定基準価格から50銭刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該50銭刻みの設定基準価格から50銭刻みで連続して設定されているものに限る。)が9種類以下となった場合は、その日に、当該50銭刻みの設定基準価格を上回る権利行使価格及び下回る権利行使価格がそれぞれ当該50銭刻みの設定基準価格から50銭刻みで連続して10種類となるまで、既存の権利行使価格から50銭刻みで設定する。ただし、本所が必要と認める場合には、設定する権利行使価格及びその数を変更することができる。
4 前項の規定によるほか、取引参加者からの申請に基づき、全部又は一部の限月取引について、新たな権利行使価格を設定することができる。
5 前2項の規定にかかわらず、権利行使価格を新たに設定する日が設定することとなる限月取引の取引最終日の属する月の20日以後の日であるときは、当該限月取引に係る新たな権利行使価格を設定しないことができる。
 一部改正〔平成28年7月19日〕
 
(指数オプション取引に係る権利行使価格の設定)
第10条
 規程第16条第2項に規定する本所が定める時刻は、午前8時とする。
2 規程第16条第2項各号の規定により設定する権利行使価格は、次の各号に掲げる指数オプション取引の対象の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 日経平均オプション
 a 通常限月取引
 各通常限月取引の取引開始日の前日における250円刻みの日経平均設定基準値(その日の最終の日経平均の数値に最も近接する250円の整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該250円刻みの日経平均設定基準値に近接する上下各16種類の250円の整数倍の数値とする。
 b 週次設定限月取引
 各週次設定限月取引の取引開始日の前日における125円刻みの日経平均設定基準値(その日の最終の日経平均の数値に最も近接する125円の整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該125円刻みの日経平均設定基準値に近接する上下各8種類の125円の整数倍の数値とする。
(2) 東証株価指数オプション
 各限月取引の取引開始日の前日における50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値(その日の最終の東証株価指数の数値に最も近接する50ポイントの整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値に近接する上下各6種類の50ポイントの整数倍の数値とする。
(3) JPX日経インデックス400オプション
 各限月取引の取引開始日の前日における500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値(その日の最終のJPX日経インデックス400の数値に最も近接する500ポイントの整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値に近接する上下各8種類の500ポイントの整数倍の数値とする。
3 規程第16条第3項各号の規定により設定する新たな権利行使価格は、次の各号に掲げる指数オプション取引の対象の区分に従い、当該各号に定める方法により設定するものとする。ただし、本所が必要と認める場合には、設定する権利行使価格及びその数を変更することができる。
(1) 日経平均オプション
 次のa及びbに掲げる限月取引の区分に従い、当該a又はbに定める場合に該当したときは、その翌日の午前8時に、当該a又はbに定める方法により設定するものとする。
 a 通常限月取引
(a) 各通常限月取引について、当該通常限月取引の残存期間が3か月となる月の第二金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下この号において「日経平均刻み変更日」という。)の2日前(休業日を除外する。以下同じ。)の日までに、毎日の250円刻みの日経平均設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該250円刻みの日経平均設定基準値から250円刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該250円刻みの日経平均設定基準値から250円刻みで連続して設定されているものに限る。)が15種類以下となった場合
 当該通常限月取引について、当該250円刻みの日経平均設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該250円刻みの日経平均設定基準値から250円刻みで連続して16種類となるまで、既存の権利行使価格から250円刻みで設定する。
(b) 各通常限月取引について、日経平均刻み変更日の前日が到来した場合
 当該通常限月取引について、当該前日の125円刻みの日経平均設定基準値及び当該125円刻みの日経平均設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該前日の125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して上下各16種類となるまで、当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで設定する。
(c) 各通常限月取引について、日経平均刻み変更日以降の日に、毎日の125円刻みの日経平均設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して設定されているものに限る。)が15種類以下となった場合
 当該通常限月取引について、当該125円刻みの日経平均設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して16種類となるまで、既存の権利行使価格から125円刻みで設定する。
 b 週次設定限月取引
 毎日の125円刻みの日経平均設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して設定されているものに限る。)が7種類以下となった場合
 当該週次設定限月取引について、当該125円刻みの日経平均設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該125円刻みの日経平均設定基準値から125円刻みで連続して8種類となるまで、既存の権利行使価格から125円刻みで設定する。
(2) 東証株価指数オプション
 次のaからcまでに掲げる場合に該当したときは、その翌日の午前8時に、当該aからcまでに定める方法により設定するものとする。
 a 各限月取引について、当該限月取引の残存期間が3か月となる月の第二金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下この項において「刻み変更日」という。)の2日前の日までに、毎日の50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から50ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から50ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)が5種類以下となった場合
 当該限月取引について、当該50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該50ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から50ポイント刻みで連続して6種類となるまで、既存の権利行使価格から50ポイント刻みで設定する。
 b 各限月取引について、刻み変更日の前日が到来した場合
 当該限月取引について、当該前日の25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値(その日の最終の東証株価指数の数値に最も近接する25ポイントの整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該前日の25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から25ポイント刻みで連続して上下各9種類となるまで、当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から25ポイント刻みで設定する。
 c 各限月取引について、刻み変更日以降の日に、毎日の25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から25ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から25ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)が8種類以下となった場合
 当該限月取引について、当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該25ポイント刻みの東証株価指数設定基準値から25ポイント刻みで連続して9種類となるまで、既存の権利行使価格から25ポイント刻みで設定する。
(3) JPX日経インデックス400オプション
 次のaからcまでに掲げる場合に該当したときは、その翌日の午前8時に、当該aからcまでに定める方法により設定するものとする。
 a 各限月取引について、刻み変更日の2日前の日までに、毎日の500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から500ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から500ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)が7種類以下となった場合
 当該限月取引について、当該500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該500ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から500ポイント刻みで連続して8種類となるまで、既存の権利行使価格から500ポイント刻みで設定する。
 b 各限月取引について、刻み変更日の前日が到来した場合
 当該限月取引について、当該前日の250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値(その日の最終のJPX日経インデックス400の数値に最も近接する250ポイントの整数倍の数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値)をいう。以下同じ。)及び当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該前日の250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から250ポイント刻みで連続して上下各8種類となるまで、当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から250ポイント刻みで設定する。
 c 各限月取引について、刻み変更日以降の日に、毎日の250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値を上回る既存の権利行使価格(当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から250ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)又は下回る既存の権利行使価格(当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から250ポイント刻みで連続して設定されているものに限る。)が7種類以下となった場合
 当該限月取引について、当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値を上回る権利行使価格又は下回る権利行使価格が当該250ポイント刻みのJPX日経インデックス400設定基準値から250ポイント刻みで連続して8種類となるまで、既存の権利行使価格から250ポイント刻みで設定する。
4 前項の規定によるほか、取引参加者からの申請に基づき、全部又は一部の限月取引について、新たな権利行使価格を設定することができる。
5 前2項の規定にかかわらず、権利行使価格を新たに設定する日が、設定することとなる限月取引の取引最終日と同一の週に属する場合には、当該限月取引に係る新たな権利行使価格は、設定しないことができる。
 一部改正〔平成27年5月25日、平成28年7月19日〕
 
(ストラテジー取引の種類等)
第11条
 規程第17条第2項に規定するストラテジー売取引及びストラテジー買取引により成立する市場デリバティブ取引の売付け又は買付けの組合せ及び本所が定めるストラテジー取引の種類及び同条第3項に規定する本所が定めるストラテジー取引の値段の算出方法は、別表1のとおりとする。
2 前項の規定にかかわらず、オプション取引に係るストラテジー取引について、取引参加者は、次の各号に規定する事項を指定することにより、ストラテジー取引の種類を設定することができる。
(1) 組み合わせる銘柄(以下「構成銘柄」という。)の数
(2) 構成銘柄
(3) レシオ(1単位のストラテジー売取引又はストラテジー買取引により成立する当該ストラテジー取引の種類の各構成銘柄の数量をいう。以下同じ。)
(4) ストラテジー売取引又はストラテジー買取引により成立する当該ストラテジー取引の種類の各構成銘柄に係る取引の売付け又は買付けの別
3 前項に規定するストラテジー取引の種類は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 前項第1号に規定する数が2以上4以下であること。
(2) 一の日において、設定しようとするストラテジー取引の種類と同一のストラテジー取引の種類が設定されていないこと。
(3) 3以上のレシオを含まないこと。
4 本所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合、その他取引管理上適当でないと認めるときは、第2項の規定によるストラテジー取引の種類の設定の全部又は一部を停止することができる。
5 第1項の規定にかかわらず、オプション取引に係る規程第17条第3項に規定するストラテジー値段は、本所が定めるところによる。
 
(取引の中断)
第12条
 規定第24条第4項及び同第26条第4項に規定する取引が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 規程第32条各号の規定により取引の停止が行われた場合
(2) 規程第33条の規定により取引の一時中断が行われた場合
 
(本所が定める基準となる値段)
第12条の2
 規程第24条第5項及び第33条第5項に規定する本所が定める基準となる値段は、立会における直前の売呼値及び買呼値に係る値段並びに直前の約定値段(ストラテジー取引による約定値段を除く。)に基づき、本所が定める値段とする。
 
(クロージング・オークション時の約定値段を定める取引における値幅)
第13条
 規程第24条第5項に規定する本所が定める値幅は、取引状況等を勘案して本所が適当と認める値幅とする。
 
(取引の取消し)
第14条
 規程第25条第1項の規定による取引の取消しは、同第32条第3号の規定により取引の停止を行った後(取引の停止を行わなかった場合にあっては、規程第52条の規定により当該過誤のある注文について公表した後)に行うものとする。
2 規程第25条第1項に規定する本所が定める取引は、その都度本所が必要と認める取引とする。
 
(高速取引行為に係る取引戦略の区分)
第14条の2
 規程第26条第1項第2号に規定する高速取引行為に係るものである旨は、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。
 追加〔平成30年4月1日〕
 
(呼値の条件)
第15条
 規程第26条第6項に規定する本所が定める有効期間条件又は執行数量条件は、次の各号に定める条件とし、取引参加者は、呼値を行おうとするときは、当該各号に定める条件のいずれかを付して行わなければならない。
(1) 通常条件
 午前立会及び午後立会において行った呼値は、その日の午後立会終了時に、日中立会において行った呼値は、その日の日中立会終了時に、夜間立会において行った呼値は、その取引日の夜間立会終了時に、それぞれ効力を失うものとする条件とする。
(2) 指定期間条件
 本所が別に定める期間の範囲内で取引参加者が指定した期間が満了する日(休業日に当たる場合は、順次繰り上げる。)の午後立会又は日中立会終了時まで有効とする条件とする。
(3) 残数量取消条件
 呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、直ちに成立する数量のみの取引を成立させ、残数量の効力を失うものとする条件とする。
(4) 全数量執行条件
 呼値の全数量の取引が直ちに成立しない場合には、当該呼値の効力を失うものとする条件とする。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、取引参加者は当該各号に定める条件を付して呼値を行うことができない。
(1) 規程第24条第2項に規定する取引を行う場合(成行呼値を行う場合に限る。)
 前項第1号及び第2号の条件
(2) 規程第24条第3項又は第4項に規定する取引を行う場合
 前項第4号の条件(成行呼値を行う場合は、前項第1号及び第2号を含む。)
3 規程第26条第7項本文の規定により、取引参加者は呼値を行おうとするときは、次の各号に定める条件を付すことができる(第1号及び第2号の条件にあっては、同第24条第2項に規定する取引を行っている場合に限る。)。ただし、取引管理上本所が必要と認める場合には、本所は当該条件を付して呼値を行うことを停止することができる。
(1) 対当値段売条件
 最も高い値段の買呼値と同じ値段の売呼値となる条件、又は、対当する買呼値がないときは効力を失う条件とする。
(2) 対当値段買条件
 最も低い値段の売呼値と同じ値段の買呼値となる条件、又は、対当する売呼値がないときは効力を失う条件とする。
(3) ストップ条件
 当該条件を売買システムが記録した後に、取引参加者があらかじめ指定した価格指標(最も低い値段の売呼値、最も高い値段の買呼値又は立会における約定値段(指数先物取引に係る約定数値を含む。以下同じ。)(ストラテジー取引による約定値段を除く。次条において同じ。)をいう。)が規程第24条第2項に規定する取引を行っている場合において取引参加者があらかじめ指定した値段以上となったとき又はあらかじめ指定した値段以下となったときに、本所が別に定めた範囲であらかじめ登録していた呼値を行おうとする条件とする。
4 ストラテジー取引に係る第1項及び前項の規定の適用については、第1項中「当該各号に定める条件」とあるのは「当該各号に定める条件(先物取引以外の市場デリバティブ取引については、第2号を除く。)」と、前項中「次の各号に定める条件」とあるのは「次の各号に定める条件(第3号を除く。)」と、「買呼値」とあるのは「ストラテジー買呼値」と、「売呼値」とあるのは「ストラテジー売呼値」と、「値段」とあるのは「ストラテジー値段」とする。
 一部改正〔平成28年7月19日〕
 
(呼値の制限値幅)
第16条
 規程第26条第10項本文に規定する本所が定める値幅の限度(以下「呼値の制限値幅」という。)は、基準値段から制限値幅を減じて得た値段を下限とし、基準値段に制限値幅を加えて得た値段を上限とする。この場合において、基準値段に制限値幅を減じて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り上げ、基準値段に制限値幅を加えて得た数値について、当該値段における呼値の単位に満たない端数があるときは、これを切り下げるものとする。
2 前項に規定する制限値幅は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定める数値とする。
(1) 国債証券先物取引
 a Large取引
(a) 中期国債標準物及び長期国債標準物
 2円とする。
(b) 超長期国債標準物
 4円とする。
 b Mini取引
 2円とする。
(2) 指数先物取引
 a 日経平均、東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、RNP指数、TOPIX Core30、東証銀行業株価指数及び東証REIT指数
 次の(a)から(d)までに掲げる取引日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)の25日前の応当日(休業日を除外する。以下日数計算において同じ。)に終了する取引日から起算して20日間における取引対象指数ごとの中心限月取引(取引対象指数が当該中心限月取引と同一の指数先物取引の限月取引のうち流動性が最も集中しているものとして本所が指定する限月取引をいう。)に係る毎取引日の第5項に規定する呼値の制限値幅の基準値段(第6項の規定により定める呼値の制限値幅の基準値段を含む。)の平均値(次項第2号aにおいて「国内指数制限値幅算定基準値」という。)に100分の8を乗じて得た数値(日経平均に係るものにあっては10円の整数倍の数値でないときは、10円の整数倍の数値に切り下げ、JPX日経インデックス400に係るものにあっては5ポイントの整数倍の数値でないときは、5ポイントの整数倍の数値に切り下げ、東証マザーズ指数に係るものにあっては1ポイントの整数倍の数値でないときは、1ポイントの整数倍の数値に切り下げ、東証株価指数、RNP指数、TOPIX Core30及び東証REIT指数に係るものにあっては0.5ポイントの整数倍の数値でないときは、0.5ポイントの整数倍の数値に切り下げ、東証銀行業株価指数に係るものにあっては0.1ポイントの整数倍の数値でないときは、0.1ポイントの整数倍の数値に切り下げる。次項第2号aにおいて同じ。)とする。
(a) 3月1日に終了する取引日
(b) 6月1日に終了する取引日
(c) 9月1日に終了する取引日
(d) 12月1日に終了する取引日
 b NYダウ
 3月、6月、9月及び12月の各月の末日(アメリカ合衆国東部時間における該当日がNYダウが算出されない予定の日に当たるときは、順次繰り上げる。)におけるNYダウの最終の数値(次項第2号bにおいて「NYダウ制限値幅算定基準値」という。)に100分の7を乗じて得た数値(1ポイントの整数倍の数値でないときは、1ポイントの整数倍の数値に切り下げる。次項第2号bにおいて同じ。)とする。
 c Nifty 50
 3月、6月、9月及び12月の各月の末日(インド共和国における該当日がNifty 50が算出されない予定の日に当たるときは、順次繰り上げる。)におけるNifty 50の最終の数値(次項第2号cにおいて「Nifty 50制限値幅算定基準値」という。)に100分の10を乗じて得た数値(10ポイントの整数倍の数値でないときは、10ポイントの整数倍の数値に切り下げる。次項第2号cにおいて同じ。)とする。
 d 台湾加権指数
 3月、6月、9月及び12月の各月の末日(台湾における該当日が台湾加権指数が算出されない予定の日に当たるときは、順次繰り上げる。)における台湾加権指数の最終の数値に100分の10を乗じて得た数値(1ポイントの整数倍の数値でないときは、1ポイントの整数倍の数値に切り下げる。)とする。
 e FTSE中国50インデックス
 3月、6月、9月及び12月の各月の末日(香港における該当日がFTSE中国50インデックスが算出されない予定の日に当たるときは、順次繰り上げる。)におけるFTSE中国50インデックスの最終の数値(次項第2号dにおいて「FTSE中国50インデックス制限値幅算定基準値」という。)に100分の10を乗じて得た数値(5ポイントの整数倍の数値でないときは、5ポイントの整数倍の数値に切り下げる。次項第2号dにおいて同じ。)とする。
 f 日経平均VI
 10ポイントとする。
 g 日経平均・配当指数
 50円とする。
 h TOPIX配当指数及びTOPIX Core30配当指数
 5ポイントとする。
(3) 有価証券オプション取引
 当日の指定市場におけるオプション対象証券の基準値段(指定取引所が呼値の制限値幅の基準値段又はこれに相当するものとして定める値段をいう。この条において同じ。)に100分の25を乗じて得た数値とする。
(4) 国債証券先物オプション取引
 2円10銭とする。
(5) 指数オプション取引
 先物取引制限値幅算定基準値(当該指数オプション取引の対象指数と同一の指数を取引対象とする指数先物取引について、第2号aの規定により算出した制限値幅算定基準値をいう。以下この号及び次項第4号において同じ。)に、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定める値を乗じて得た数値(日経平均に係るものにあっては10円の整数倍の数値でないときは、10円の整数倍の数値に切り下げ、東証株価指数に係るものにあっては0.5ポイントの整数倍の数値ではないときは、0.5ポイントの整数倍の数値に切り下げ、JPX日経インデックス400に係るものにあっては5ポイントの整数倍の数値でないときは、5ポイントの整数倍の数値に切り下げる。次項第4号において同じ。)とする。
 a 日経平均オプション
  
 b 東証株価指数オプション
  
 c JPX日経インデックス400オプション
  
3 規程第33条第2項から第4項までに規定する呼値の制限値幅の上限又は下限の拡大は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債証券先物取引
 a Large取引
(a) 中期国債標準物及び長期国債標準物
 イ 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、基準値段から3円を減じて得た数値に変更する。
 ロ 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、基準値段に3円を加えて得た数値に変更する。
(b) 超長期国債標準物
 イ 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、基準値段から6円を減じて得た数値に変更する。
 ロ 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、基準値段に6円を加えて得た数値に変更する。
 b Mini取引
(a) 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、基準値段から3円を減じて得た数値に変更する。
(b) 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、基準値段に3円を加えて得た数値に変更する。
(2) 指数先物取引
 a 日経平均、東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、RNP指数、TOPIX Core30、東証銀行業株価指数及び東証REIT指数
(a) 当取引日において初めて呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、第一次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の12を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)を基準値段から減じて得た値段に変更する。
(b) 当取引日において呼値の制限値幅の下限を1回拡大している場合
 呼値の制限値幅の下限について、第二次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の16を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)を基準値段から減じて得た値段に変更する。
(c) 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加えて得た値段に変更する。
(d) 当取引日において呼値の制限値幅の上限を1回拡大している場合
 呼値の制限値幅の上限について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加えて得た値段に変更する。
 b NYダウ
 前aの規定は、NYダウを対象とする指数先物取引について準用する。この場合において、「第一次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の12を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)」とあるのは「第一次拡大制限値幅(NYダウ制限値幅算定基準値に100分の13を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)」と、「第二次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の16を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」とあるのは「第二次拡大制限値幅(NYダウ制限値幅算定基準値に100分の20を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」と読み替えるものとする。
 c Nifty 50
 aの規定は、Nifty 50を対象とする指数先物取引について準用する。この場合において、「第一次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の12を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)」とあるのは「第一次拡大制限値幅(Nifty 50制限値幅算定基準値に100分の15を乗じて得た数値をいうb(c)において同じ。)」と、「第二次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の16を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」とあるのは「第二次拡大制限値幅(Nifty 50制限値幅算定基準値に100分の20を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」と読み替えるものとする。
 d FTSE中国50インデックス
 aの規定は、FTSE中国50インデックスを対象とする指数先物取引について準用する。この場合において、「第一次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の12を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)」とあるのは「第一次拡大制限値幅(FTSE中国50インデックス制限値幅算定基準値に100分の15を乗じて得た数値をいう。(c)において同じ。)」と、「第二次拡大制限値幅(国内指数制限値幅算定基準値に100分の16を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」とあるのは「第二次拡大制限値幅(FTSE中国50インデックス制限値幅算定基準値に100分の20を乗じて得た数値をいう。(d)において同じ。)」と読み替えるものとする。
 e 日経平均VI
(a) 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、前項第2号fに規定する数値及び5ポイントに下限の拡大回数を乗じて得た数値を基準値段から減じて得た数値に変更する(当該数値が正の値とならない場合は、0.05ポイント)。
(b) 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、前項第2号fに規定する数値及び5ポイントに上限の拡大回数を乗じて得た数値を基準値段に加えて得た数値に変更する。
 f 日経平均・配当指数
(a) 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、前項第2号gに規定する数値及び25円に下限の拡大回数を乗じて得た数値を基準値段から減じて得た数値に変更する。
(b) 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、前項第2号gに規定する数値及び25円に上限の拡大回数を乗じて得た数値を基準値段に加えて得た数値に変更する。
 g TOPIX配当指数及びTOPIX Core30配当指数
 前fの規定は、TOPIX配当指数及びTOPIX Core30配当指数を対象とする指数先物取引について準用する。この場合において、「前項第2号g」とあるのは「前項第2号h」と、「25円」とあるのは「2.5ポイント」と読み替えるものとする。
(3) 国債証券先物オプション取引
 a 呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、基準値段から3円を減じて得た数値に変更する。
 b 呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、基準値段に3円を加えた得た数値に変更する。
(4) 指数オプション取引
 a 当取引日において初めて呼値の制限値幅の下限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の下限について、第一次拡大制限値幅(前項第5号に定める数値に先物取引制限値幅算定基準値に100分の3を乗じて得た数値を加えて得た数値をいう。b及びcにおいて同じ。)を基準値段から減じて得た数値に変更する。
 b 当取引日において呼値の制限値幅の下限を1回拡大している場合
 呼値の制限値幅の下限について、第二次拡大制限値幅(第一次拡大制限値幅に先物取引制限値幅算定基準値に100分の3を乗じて得た数値を加えて得た数値をいう。dにおいて同じ。)を基準値段から減じて得た数値に変更する。
 c 当取引日において初めて呼値の制限値幅の上限を拡大する場合
 呼値の制限値幅の上限について、第一次拡大制限値幅を基準値段に加えて得た数値に変更する。
 d 当取引日において呼値の制限値幅の上限を1回拡大している場合
 呼値の制限値幅の上限について、第二次拡大制限値幅を基準値段に加えて得た数値に変更する。
4 前3項の規定にかかわらず、本所は、市況等を勘案し、取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄(先物取引にあっては、限月取引)について呼値の制限値幅を変更することができる。
5 第1項から第3項までに規定する呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分ごとに、当該各号に定める値段とする。
(1) 国債証券先物取引
 a Large取引
 前取引日の当該限月取引の清算値段(クリアリング機構が国債証券先物取引の清算値段として定める値段をいう。以下このa及び第21条の4において同じ。)とする。ただし、前取引日に当該限月取引の清算値段がない場合は、当該限月取引の直前に取引最終日を迎える限月取引の清算値段とする。
 b Mini取引
 当該限月取引と取引最終日の属する月を同一とする長期国債標準物に係るLarge取引の限月取引に係る呼値の制限値幅の基準値段と同一とする。
(2) 指数先物取引
 a Mini取引を除く指数先物取引
 前取引日の当該限月取引の清算数値(クリアリング機構が指数先物取引の清算数値として定める数値をいう。以下同じ。)とする。ただし、前取引日に当該限月取引の清算数値がない場合は、日経平均、東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、RNP指数、TOPIX Core30、東証銀行業株価指数及び東証REIT指数にあっては別表2により算出した理論価格(当該理論価格が呼値の単位の整数倍でないときは、当該理論価格に最も近接する呼値の単位の整数倍の値段(該当する値段が二つある場合は、高い方の値段))、NYダウ、Nifty 50、台湾加権指数、FTSE中国50インデックス、日経平均VI及び配当指数にあっては当該限月取引の直前に取引最終日を迎える限月取引の清算数値とする。
 b Mini取引
 当該限月取引と取引最終日を同一とするLarge取引の限月取引に係る呼値の制限値幅の基準値段と同一とする。ただし、対応するLarge取引の限月取引がない場合は、前aの規定により算出した数値とする。
(3) 有価証券オプション取引
 前日の当該銘柄の清算価格(クリアリング機構が有価証券オプション取引の清算価格として定める価格をいう。以下同じ。)とし、前日に当該銘柄の清算価格がない場合及び当日がオプション対象証券の売買に係る権利落の期日である場合は、当日の指定市場におけるオプション対象証券の基準値段等から本所が算出した理論価格とする。
(4) 国債証券先物オプション取引
 前取引日の当該銘柄の清算価格(クリアリング機構が国債証券先物オプション取引の清算価格として定める価格をいう。以下同じ。)とし、前取引日に当該銘柄の清算価格がない場合は、その日における国債証券先物オプション取引の権利行使対象先物限月取引の呼値の制限値幅の基準値段から本所が算出した理論価格とする。
(5) 指数オプション取引
 前取引日の当該銘柄の清算価格(クリアリング機構が指数オプション取引の清算価格として定める価格をいう。以下同じ。)とし、前取引日に当該銘柄の清算価格がない場合は、前取引日の最終の対象指数等から本所が算出した理論価格とする。
6 前項の規定にかかわらず、本所が同項の定めるところにより得られた数値を呼値の制限値幅の基準値段とすることが適当でないと認める場合には、本所がその都度定める。
 一部改正〔平成27年7月6日、平成27年11月9日、平成28年7月19日、平成29年2月28日〕
 
(呼値に関する事項)
第17条
 規程第26条第12項の規定により、市場デリバティブ取引の呼値に関し、本所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 呼値の効力
 呼値の効力は、第15条の規定に定めるところによる。ただし、規程第32条各号の規定により取引の停止が行われた場合の呼値の効力は、本所がその都度定めることができる。
(2) 呼値の方法等
 a 呼値は、取引参加者端末装置からその内容を入力し行うものとする。
 b 規程第24条第2項に規定する取引における次の(a)及び(b)に掲げる呼値は、当該(a)及び(b)に定めるところにより処理するものとする。
(a) 売呼値が行われているときにおける当該値段より高い値段の買呼値は、当該買呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の売呼値に対当する買呼値として処理するものとする。
(b) 買呼値が行われているときにおける当該値段より低い値段の売呼値は、当該売呼値の限度の値段までに、これまでに行われている個々の値段の買呼値に対当する売呼値として処理するものとする。
(3) 成行呼値の禁止
 a 取引参加者は、配当指数先物取引について成行呼値を行ってはならない。
 b 本所は、取引の状況等を勘案して必要があると認めるときは、全部又は一部の銘柄(先物取引にあっては、限月取引)について成行呼値を禁止することができる。
(4) ストラテジー取引に係る呼値の制限
 取引参加者は、規程第24条第7項の規定により算出する値段が本所の定める値幅を超える値段となるストラテジー売呼値又はストラテジー買呼値を行うことができない。
(5) 夜間立会におけるストラテジー取引の呼値の制限
 取引参加者は、取引最終日の翌取引日の夜間立会において、ストラテジー取引の呼値を行うことができない。
(6) 呼値の訂正及び取消しの制限
 取引参加者は、オープニング・オークション及び夜間立会のクロージング・オークションの取引時間の直前1分間においては、取引の状況等を勘案して本所が指定する市場デリバティブ取引の呼値(本所が定める条件に該当する過誤のある呼値を除く。)の訂正及び取消しを行うことができない。
2 ストラテジー取引に係る前項第2号の規定の適用については、同号中「規程第24条第2項」とあるのは「規程第24条第6項の規定により読み替えて適用する規程第24条第2項」と、「売呼値」とあるのは「ストラテジー売呼値」と、「買呼値」とあるのは「ストラテジー買呼値」と、「値段」とあるのは「ストラテジー値段」とする。
 一部改正〔平成28年7月19日〕
 
(マーケットメイカー制度)
第18条
 本所は、規程第26条第12項の規定により、本所の市場における市場デリバティブ取引の円滑な成立及び流動性の向上を目的として、市場デリバティブ取引に係るマーケットメイカー制度を設ける。
2 本所は、本所が定めるところにより、取引参加者から市場デリバティブ取引に係るマーケットメイカーへの指定の申込みを受けて、市場デリバティブ取引に係るマーケットメイカーに指定する。
3 前項の規定により指定された取引参加者は、本所が定めるところにより、次の各号に掲げる役割のいずれかを担うものとする。
(1) 本所が別に指定する銘柄(先物取引にあっては、限月取引)における売呼値及び買呼値を継続的に行うこと。
(2) 本所が別に指定する市場デリバティブ取引において、円滑な取引成立の観点から、値段等の取引条件を勘案して既に行われている呼値に対当する呼値を行うこと。
4 本所は、本所が定めるところにより、第2項の指定を取り消すことができる。
5 本所は、市場デリバティブ取引に係るマーケットメイカーの指定又は指定の取消しを公表し、及び各取引参加者に通知する。
6 前各項に定めるもののほか、市場デリバティブ取引に係るマーケットメイカー制度に関し必要な事項については、本所が定める。
 一部改正〔平成30年4月1日〕
 
(インプライド機能)
第18条の2
 規程第28条に規定する本所が定めるストラテジー取引の種類は、本所がその都度定める種類とする。
 
(取引の停止)
第19条
 規程第32条各号に掲げる場合の取引の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
 
(取引の一時中断)
第20条
 規程第33条第1項本文に規定する本所が定める一定の時間は、1分間とする。
2 規程第33条第1項に規定する本所が定める値幅は、国債証券先物取引にあっては、第5項第1号に定める値幅とし、指数先物取引にあっては、第16条第2項第2号に定める制限値幅に100分の10を乗じて得た値幅とする。ただし、取引状況等を勘案して本所が必要と認める場合には、本所がその都度定める値幅とする。
3 規程第33条第1項本文に規定する本所が適当と認める時間は、10分間以上とする。
4 規程第33条第1項ただし書に規定する本所が定める場合は、次の各号に定める場合とする。
(1) 国債証券先物取引(Mini取引を除く。次号において同じ。)について、規程第33条第2項第1号の規定により、一の取引日において、制限値幅の下限を1回拡大した後、同条第1項本文に規定する場合(同項第1号に該当した場合に限る。)に該当した場合
(2) 国債証券先物取引について、規程第33条第2項第2号に定めるところにより、一の取引日において、制限値幅の上限を1回拡大した後、同第33条第1項本文に規定する場合(同項第2号に該当した場合に限る。)に該当した場合
(3) 前2号の規定は、指数先物取引(日経平均VI及び配当指数を対象とする指数先物取引を除く。)について、準用する。この場合において、「1回」とあるのは「2回」と読み替えるものとする。
(4) 午後立会若しくは日中立会又は夜間立会におけるレギュラー・セッションの終了時の20分前の時から当該終了時までの間に規程第33条第1項本文に規定する場合に該当した場合
(5) 過誤のある呼値が入力されたことにより規程第33条第1項本文に規定する場合に該当した場合
5 規程第33条第5項及び第6項に規定する本所が定める値幅は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、取引状況等を勘案して本所が必要と認める場合には、本所がその都度定める値幅とする。
(1) 国債証券先物取引
 a Large取引
(a) 中期国債標準物及び長期国債標準物
 10銭とする。
(b) 超長期国債標準物
 30銭とする。
 b Mini取引
 10銭とする。
(2) 指数先物取引
 a 日経平均、東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、RNP指数、TOPIX Core30、東証銀行業株価指数及び東証REIT指数
 規程第33条第5項に規定する基準値段(以下この号及び第5号において単に「基準値段」という。)に1000分の8を乗じて得た数値とする。
 b NYダウ、Nifty 50、台湾加権指数及びFTSE中国50インデックス
 基準値段に100分の1を乗じて得た数値とする。
 c 日経平均VI
 0.5ポイントとする。
 d 日経平均・配当指数
 10円とする。
 e TOPIX配当指数及びTOPIX Core30配当指数
 1ポイントとする。
(3) 有価証券オプション取引
 その日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に応じて、次に定めるところによる。
呼値の制限値幅の基準値段 値幅
 500円未満の場合  10円
500円以上 1,000円  〃 20円
1,000円  〃 3,000円  〃 50円
3,000円  〃 5,000円  〃 100円
5,000円  〃  1万円  〃 200円
1万円  〃  3万円  〃 500円
3万円  〃  5万円  〃 1,000円
5万円  〃 10万円  〃 2,000円
10万円  〃 30万円  〃 5,000円
30万円  〃 50万円  〃 1万円
 50万円以上の場合 2万円
(4) 国債証券先物オプション取引
 10銭とする。
(5) 指数オプション取引
 基準値段に、規程第26条第8項第5号に定める呼値の単位を値段に応じて順に10回加えて得られた数値を上限とし、基準値段から、同号に定める呼値の単位を値段に応じて順に10回減じて得られた数値を下限とする。
6 規程第33条第5項及び第6項に規定する本所が適当と認める時間は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、取引状況等を勘案して本所が必要と認める場合には、本所がその都度定める時間とする。
(1) 国債証券先物取引、指数先物取引、有価証券オプション取引及び国債証券先物オプション取引
 30秒とする。
(2) 指数オプション取引
 15秒とする。
 一部改正〔平成27年11月9日、平成28年7月19日〕
 
第20条の2及び第20条の3
 削除
 
(取引の明細の確認)
第20条の4
 規程第33条の4第1項に規定する本所が定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 明細に記載される外国建玉の限月取引の区分が、次条に規定する市場デリバティブ取引の限月取引の区分と一致すること。
(2) 各外国建玉について、限月取引の区分、売付け又は買付けの別、数量、当該外国建玉を保有する外国清算参加者の名称等及び当該外国清算参加者とメンバーリンク契約を締結している取引参加者の名称等が記載されていること。
(3) 限月取引の区分ごとに、外国建玉に係る数量のうち売約定に係る数量の合計と外国建玉に係る数量のうち買約定に係る数量の合計が一致すること。
(4) その他本所が必要と認める事項
 
第20条の5
 削除
 
(移管取引により成立する市場デリバティブ取引の値段)
第20条の6
 規程第33条の4第3項に規定する本所が定める約定値段は、提携外国取引所が指定する値段とする。
 
(移管取引の自己又は委託の別の申告時限)
第20条の7
 規程第33条の6第1項に規定する本所が定める時限は、移管取引が成立した取引日の終了する日の午後4時までとする。ただし、本所が必要と認める場合には、当該時限を変更することができる。
 
(過誤訂正等のための取引の承認申請)
第21条
 規程第34条第1項の規定により本所の承認を受けようとする取引参加者は、本所が定める様式により申請を行うものとする。
 
(権利行使に伴う国債証券先物取引の成立時刻)
第21条の2
 規程第34条の2に規定する本所が定める時刻は、取引日の終了時とする。
 
第21条の3
 削除
 一部改正〔平成27年3月12日〕
 
(Mini取引における最終清算数値)
第21条の4
 規程第34条の10に規定する本所が定める値段は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) Mini取引の限月取引の取引最終日の翌取引日の午前立会及び午後立会において、当該限月取引と取引最終日の属する月を同一とするLarge取引の限月取引に約定値段(ストラテジー取引による約定値段を除く。以下この条において同じ。)がある場合
 当該Large取引の限月取引の最初の約定値段
(2) Mini取引の限月取引と取引最終日の属する月を同一とするLarge取引の限月取引について、当該取引最終日の翌取引日の午前立会及び午後立会において約定値段がない場合で、かつ、当該取引日の夜間立会において約定値段がある場合
 当該取引日の夜間立会における当該Large取引の限月取引の直近の約定値段
(3) 前2号に掲げる場合以外の場合
 Mini取引の限月取引の取引最終日の終了する日における当該限月取引と取引最終日の属する月を同一とするLarge取引の限月取引の清算値段
 
(特別清算数値算出に係る値段)
第22条
 規程第36条第1項第1号及び第2号並びに第40条第2項に規定する約定値段に関し、これらのかっこ書に規定する本所が定める値段は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の取引対象指数又は対象指数の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 日経平均、東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、TOPIX Core30、東証REIT指数及び東証銀行業株価指数
 a 取引最終日の終了する日の翌日において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当該銘柄に特別気配値段(東京証券取引所の定める呼値に関する規則第10条の規定により特別気配表示された特別気配値段をいう。この号において同じ。)がある場合は、最終特別気配値段とする。
 b 取引最終日の終了する日の翌日において、東京証券取引所における当該銘柄に最終特別気配値段がない場合は、直近の約定値段(最終特別気配値段及び東京証券取引所の定める呼値に関する規則第11条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。次のcにおいて同じ。)とする。
 c 東京証券取引所における当該銘柄の直近の配当落等の期日(東京証券取引所の定める業務規程第25条第1項の規定により定める日をいい、配当(剰余金配当をいう。第2号cにおいて同じ。)落のみに係る日を除く。)又は株式併合後の株券の売買開始の期日(東京証券取引所の定める業務規程第25条の2の規定により定める日をいう。)以後の日において約定値段がない場合は、前号の規定にかかわらず、本所がその都度定める値段とする。
(2) RNP指数
 a 取引最終日の終了する日の翌日において、主たる取引所金融商品市場における当該銘柄に特別気配値段(当該主たる取引所金融商品市場を開設する者(以下「主たる取引所」という。)が定めるところにより気配表示された特別気配値段を含む。この号において同じ。)がある場合は、最終特別気配値段とする。
 b 取引最終日の終了する日の翌日において、主たる取引所金融商品市場における当該銘柄に最終特別気配値段がない場合は、直近の約定値段(最終特別気配値段及び主たる取引所が定めるところにより連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。次のcにおいて同じ。)とする。
 c 主たる取引所金融商品市場における当該銘柄の直近の配当落等の期日(配当落等の期日として主たる取引所の定める日をいい、配当落のみに係る日を除く。)又は株式併合後の株券の売買開始の期日として主たる取引所が定める日以後の日において約定値段がない場合は、前号の規定にかかわらず、本所がその都度定める値段とする。
2 規程第36条第1項第7号に規定する本所が定める時間は、日経平均に係る指数オプション取引の日中立会開始時から10分間(同号に掲げる特別な数値の算出に用いる日経平均を対象とする指数先物取引の限月取引について、規程第33条第1項の規定により取引の一時中断が行われた時間を除く。)とする。
 一部改正〔平成28年7月19日〕
 
(オプションの消滅)
第23条
 規程第39条に規定する本所が定める時限は、権利行使日の午後5時とする。
 
(ギブアップの申告時限)
第24条
 規程第43条第1項に規定する申告は、ギブアップに係る市場デリバティブ取引が成立した取引日の終了する日の午後5時30分までに行うものとする。ただし、有価証券オプション取引及び国債証券先物オプション取引にあっては、当該日が取引最終日である場合には、取引最終日が到来した限月取引に係る当該申告は午後4時45分までに行うものとする。
 一部改正〔平成30年2月13日〕
 
(テイクアップの申告時限)
第25条
 規程第44条第1項に規定する申告は、ギブアップに係る市場デリバティブ取引が成立した取引日の終了する日の午後5時45分までに行うものとする。ただし、有価証券オプション取引及び国債証券先物オプション取引にあっては、当該日が取引最終日である場合には、取引最終日が到来した限月取引に係る当該申告は午後5時までに行うものとする。
 一部改正〔平成30年2月13日〕
 
(取引参加者端末装置に関する報告事項等)
第25条の2
 規程第51条第3項の報告は、取引参加者端末装置に関する次の各号に掲げる事項について、本所が必要と認めるときに行うものとする。
(1) 注文件数に関する事項
(2) 注文可能件数に関する事項
(3) 前号に規定する件数の変更予定
(4) 前3号に掲げるもののほか、本所が市場の運営上必要と認める事項
2 取引参加者は、本所が売買システムの安定的な稼働のために必要と認めて、規程第51条第3項に基づき行った報告について説明を求める場合には、これに協力するものとする。
 
(過誤のある注文に係る公表事項)
第26条
 規程第52条に規定する本所が定める事項は、過誤のある注文に関する次の各号に定める事項とする。
(1) 銘柄(先物取引にあっては、限月取引)
(2) 発注した取引参加者の名称
(3) 内容
 a 発注時刻
 b 売付け又は買付けの区別
 c 値段
 d 数量
(4) 取引成立等の状況
 a 取消しの時刻(すべての数量について取引が成立した場合はその時刻)
 b 約定値段(発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。)
 c 取引成立の数量
 
(有価証券オプションの上場廃止日)
第27条
 規程第53条に規定する上場廃止日等は、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第53条第1項第1号の規定により有価証券オプションの上場を廃止する場合
 a 有価証券オプションの上場廃止日
 いずれの有価証券オプション上場取引所においても当該オプション対象証券が上場廃止となる日
 b 規程第53条第2項に規定する本所が定める限月取引及びその数
(a) オプション対象証券が合併、株式交換、株式移転又は併合(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第16条第2号に規定する併合をいう。以下この(a)において同じ。)により上場廃止(規程第53条第1項第1号に掲げる場合に該当するときの当該オプション対象証券の上場廃止に限る。)となる場合(オプション対象証券が指定取引所の定めるところにより整理銘柄に指定される又はこれに相当する措置が行われる場合を除く。)には、本所がその都度定める日以降において、原則として、吸収合併若しくは新設合併がその効力を生ずる日、株式交換がその効力を生ずる日、株式移転がその効力を生ずる日又は併合がその効力を生ずる日以降の日を取引最終日とする限月取引が二つ以上となる新たな限月取引に係る取引についてはこれを行わないものとし、取引最終日がオプション対象証券の上場廃止日の前日以降の日となる限月取引の取引最終日は、当該オプション対象証券の上場廃止日の前々日(休業日を除外する。次の(b)における日数計算において同じ。)とする。
(b) 前(a)に規定する場合以外である場合には、当該有価証券オプションの上場廃止を決定した日の翌日以降の日を取引開始日とする新たな限月取引に係る取引についてはこれを行わないものとし、取引最終日がオプション対象証券の上場廃止日の前日以降の日となる限月取引の取引最終日は、当該オプション対象証券の上場廃止日の前々日とする。ただし、当該上場廃止日の前々日を当該取引最終日とすることが適当でないと本所が認める場合には、本所がその都度定める日を取引最終日とするものとする。
(2) 規程第53条第1項第2号の規定により有価証券オプションの上場を廃止する場合
 a 有価証券オプションの上場廃止日
 規程第53条第1項第2号に規定する基準日の翌々月の第二金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。)とする。
 b 規程第53条第2項に規定する本所が定める限月取引及びその数
 本所が有価証券オプションの上場廃止を決定した日の翌日以降の日を取引開始日とする新たな限月取引に係る取引についてはこれを行わないものとし、取引最終日が当該有価証券オプションの上場廃止日以降の日となる限月取引の取引最終日は、当該上場廃止日の前日とする。
 
(建玉の内容に関する報告の取扱い)
第27条の2
 規程第53条の2第1項に規定する本所が定める取引日は、当該限月取引に係る取引最終日の属する月の前月末日までの毎週金曜日(休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。)に終了する取引日及び当該取引最終日の属する月の1日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)に終了する取引日から当該取引最終日までの毎取引日とする。
2 規程第53条の2第1項に規定する本所が銘柄ごとに定める報告数量は、次の各号に定める数量とする。
(1) 中期国債標準物については、取引単位の500倍の数量
(2) 長期国債標準物については、取引単位の1,000倍の数量
(3) 超長期国債標準物については、取引単位の500倍の数量
3 規程第53条の2第2項に規定する本所が定める取引日は、当該国債証券先物オプション取引の権利行使対象先物限月取引に係る取引最終日の属する月の前月末日までの毎週金曜日に終了する取引日とする。
4 規程第53条の2第2項に規定する本所が権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄ごとに定める報告数量は、取引単位の1,000倍の数量とする。
5 規程第53条の2に規定する報告は、所定の様式により、第1項及び第2項に規定する取引日が終了する日の翌日の正午までに行うものとする。
 
(大口建玉の報告)
第28条
 規程第54条第5項に規定する本所が報告数量として定める数量は、取引単位の500倍の数量とする。
2 規程第54条第5項に規定する報告は、所定の様式により、報告数量として定める数量以上となった日の翌日及び当該報告数量として定める数量以上となった日の翌日後の日で本所が必要と認める日に行うものとする。
 
付 則
1 この規則は、平成3年10月11日から施行する。
2 この規則施行の日前に発行の決議があった新株券の発行日取引の売買取引最終日については、改正後の第5条第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
 この規則は、平成6年4月1日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成6年4月1日
付 則
 この規則は、平成9年11月14日から施行する。ただし、第12条及び第13条の改正規定は、新株引受権証券、債券、転換社債券及び新株引受権付社債券については、平成10年2月1日以降の日で、本所が定める日から、株券については、平成10年4月1日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「平成10年2月1日以降の日で、本所が定める日」は平成10年2月9日、「平成10年4月1日以降の日で、本所が定める日」は平成10年4月13日
付 則
 この規則は、平成11年11月10日から施行し、この規則施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお、従前の例による。
付 則
 この規則は、平成12年5月1日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
(1) 第12条の改正規定は、平成12年4月3日
(2) 第13条及び第33条の改正規定は、平成12年6月1日以降の日で、本所が定める日
(注) 「本所が定める日」は平成12年7月17日
付 則
 この規則は、平成14年2月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年1月14日から施行する。ただし、第19条から第20条の2までの改正規定は、同年1月10日から施行する
付 則
 この規則は、平成15年2月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年4月2日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年12月18日から施行する。
付 則
 この規則は、平成16年2月16日から施行する。
付 則
 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。
2 平成18年1月3日以前の日を、権利を受ける者を確定するための基準日とする株式(投資口を含む。)の分割により発行される新株券については、改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
 この規則は、平成18年1月10日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年1月30日から施行する。ただし、定款第5条第1号に規定する売買立会市場に上場する銘柄並びに同条第3号に規定するニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に上場する転換社債型新株予約権付社債券及び外国株券については、平成18年2月26日まで、なお従前の例による。
付 則
 この規則は、平成18年2月27日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年4月3日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年5月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年6月26日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年10月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年2月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年6月13日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年1月4日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年2月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年4月14日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年4月21日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年8月20日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成21年1月5日から施行する。
2 この規則施行の日前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日取引については、なお従前の例による。
付 則
 この規則は、平成21年6月12日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成21年11月16日から施行する。
2 平成21年11月15日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例による。
付 則
 この規則は、平成22年1月4日から施行する。
付 則
 この規則は、平成22年10月12日から施行する。
付 則
 この規則は、平成23年5月9日から施行する。
付 則
 この規則は、平成23年8月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成24年3月12日から施行する。
付 則
 この規則は、平成25年1月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成25年7月16日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年10月2日から施行する。
2 この改正規定施行の日前に成立した提携外国市場デリバティブ取引で、この改正規定施行の際に未決済のものに係る移管取引については、なお従前の例による。
付 則
1 この改正規定は、平成26年11月25日から施行する。ただし、改正後の第15条第4項の規定は、平成26年12月1日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前項に規定する日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成26年12月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成27年3月12日から施行し、受渡決済期日後最初に到来する利払期日が平成28年1月1日以後の日である受渡適格銘柄に係る経過利子の計算から適用する。
付 則
1 この改正規定は、平成27年5月25日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成27年5月25日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成27年7月6日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成27年11月9日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成28年7月19日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成28年7月19日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成29年2月28日から施行し、平成29年3月1日に終了する取引日における取引より適用する。
付 則
1 この改正規定は、平成30年2月13日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成30年2月13日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。
 
(別表1)
 ストラテジー取引の種類等
ストラテジー取引の種類 ストラテジー買取引により成立する市場デリバティブ取引 ストラテジー売取引により成立する市場デリバティブ取引 ストラテジー値段の算出方法
カレンダースプレッド(国債証券先物取引) 期近限月取引の買付け及び期先限月取引の売付けがそれぞれ1単位成立する取引 期近限月取引の売付け及び期先限月取引の買付けがそれぞれ1単位成立する取引 期近限月取引の値段から期先限月取引の値段を減じる
カレンダースプレッド(指数先物取引) 期近限月取引の売付け及び期先限月取引の買付けがそれぞれ1単位成立する取引 期近限月取引の買付け及び期先限月取引の売付けがそれぞれ1単位成立する取引 期先限月取引の値段から期近限月取引の値段を減じる
(注1) 期近限月取引とは、取引最終日が先に到来する限月取引をいう。
(注2) 期先限月取引とは、取引最終日が後に到来する限月取引をいう。
 
(別表2)
 理論価格算出に関する表