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取引資格取得の審査に関する規則(大阪取引所)

(平成14年5月20日取引関係)

(目的)
第1条
 この規則は、取引参加者規程第30条第2項の規定に基づき、取引資格取得の審査に関し必要な事項を定める。

(取引資格取得申請者の審査)
第2条
 取引資格取得申請者(以下「申請者」という。)の取引資格の資格審査は、申請者に関する次の各号に掲げる事項その他公益又は投資者保護の観点から本所が必要と認める事項について行うものとする。
(1) 形式基準
 取引資格の取得の日までに、次のaからcまでに掲げる区分に従い、当該aからcまでに定める基準に適合すると見込まれること。
 a 金融商品取引業者
(a) 株式会社(取締役会及び監査役、監査等委員会又は指名委員会等を置くものに限る。)又は外国の法令に準拠して設立された取締役会設置会社と同種類の法人(国内に営業所又は事務所を有する者に限る。)であること。
(b) 資本金の額が3億円以上であること。
(c) 純財産額が5億円以上であり、かつ、資本金の額を上回っていること。
(d) 自己資本規制比率(第一種金融商品取引業を行わない者にあっては、法第46条の6第1項の規定に準じて算出した比率)が200パーセント以上であること。
(e) 特別金融商品取引業者にあっては、法第57条の5第2項に規定する経営の健全性の状況が適当であること。
 b 登録金融機関
(a) 資本金の額又は出資の総額(相互会社にあっては、基金(基金償却積立金を含む。)の総額)が3億円以上であること。
(b) 純資産額が5億円以上であり、かつ、資本金の額又は出資の総額(相互会社にあっては、基金(基金償却積立金を含む。)の総額)を上回っていること。
(c) 国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫(以下「国際統一基準行等」という。)にあっては、次のイからハまでに該当していること(外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること)。
 イ 単体又は連結普通株式等Tier1比率(農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Tier1比率)が4.5パーセント以上であること。
 ロ 単体又は連結Tier1比率が6パーセント以上であること。
 ハ 単体又は連結総自己資本比率が8パーセント以上であること。
(d) 国際統一基準行等、外国銀行及び保険会社以外の登録金融機関にあっては、国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が4パーセント以上であること。
(e) 保険会社にあっては、単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が400パーセント以上であること。
 c 取引所取引許可業者
(a) 資本金の額が3億円以上であること。
(b) 純財産額が5億円以上であり、かつ、資本金の額を上回っていること。
(c) 保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況等が適当であること。
(2) 経営体制
 社会的信用の欠如している者その他本所の目的及び市場の運営にかんがみて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、健全な経営体制であること。
(3) 業務執行体制
 本所の市場における取引の受注、執行及び受渡決済、損失の危険の管理並びに法令、法令に基づく行政官庁の処分、本所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則及び取引の信義則の遵守に関し適切な業務執行の体制を備えていること。
(4) 収益性
 安定した収益力が見込まれること。
 一部改正〔平成27年5月1日〕

付 則
 この規則は、平成14年5月20日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年1月14日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年4月2日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年5月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年10月29日から施行する。
付 則
 この規則は、平成21年6月12日から施行する。
付 則
 この規則は、平成21年6月16日から施行する。
付 則
 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成25年1月1日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成25年3月31日から施行する。
2 平成25年3月31日から平成26年3月30日までの間における改正後の第2条第1項第1号b(c)の規定の適用については、同(c)イ中「4.5パーセント」とあるのは「3.5パーセント」と、同(c)ロ中「6パーセント」とあるのは「4.5パーセント」とする。
3 平成26年3月31日から平成27年3月30日までの間における改正後の第2条第1項第1号b(c)の規定の適用については、同(c)イ中「4.5パーセント」とあるのは「4パーセント」と、同(c)ロ中「6パーセント」とあるのは「5.5パーセント」とする。
付 則
 この規則は、平成25年7月16日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この規則は、平成26年3月31日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成27年5月1日から施行する。