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J-NET市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則(大阪取引所)
 
(平成11年1月25日特例関係)
 
(目的)
第1条
 この規則は、J-NET市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例(以下「J-NET市場特例」という。)に基づき、本所が定める事項について規定する。
 
(取引の数量)
第2条
 J-NET市場特例第2条第2号に規定する本所が定める数量は、J-NET市場特例第10条において準用する業務規程第29条各号に規定する取引単位とする。
2 J-NET市場特例第2条第3号に規定する本所が定める数の銘柄は、本所が別に定める組合せの範囲であって、2以上6以下とする。
 一部改正〔平成28年7月19日〕
 
(高速取引行為に係る取引戦略の区分)
第2条の2
 J-NET市場特例第3条第1項第2号に規定する高速取引行為に係るものである旨は、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。
 追加〔平成30年4月1日〕
 
(J-NET取引の値段)
第3条
 J-NET市場特例第3条第3項に規定する本所が定める値段は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 国債証券先物取引
 次のa及びbに掲げる国債証券先物取引の区分に従い、当該a及びbに定める値段とする。ただし、先物取引に係るJ-NET取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の0.5を乗じて算出した数値を減じて得た値段(当該値段が1銭の100分の1未満の場合にあっては、1銭の100分の1)から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の0.5を乗じて算出した数値を当該先物取引に係るJ-NET取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
 a Large取引
 額面100円につき1銭の100分の1の整数倍の値段
 b Mini取引
 1銭の100分の1の整数倍の値段
(2) 指数先物取引
 次のa及びbに掲げる指数先物取引の対象の区分に従い、当該a及びbに定める値段とする。ただし、先物取引に係るJ-NET取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の8(日経平均VIを対象とするものにあっては100分の20、配当指数を対象とするものにあっては100分の10。以下この号において同じ。)を乗じて算出した数値を減じて得た値段(当該値段が1円又は1ポイントの1万分の1未満の場合にあっては、1円又は1ポイントの1万分の1)から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の8を乗じて算出した数値を当該先物取引に係るJ-NET取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
 a 日経平均及び日経平均・配当指数
 1円の1万分の1の整数倍の値段
 b 東証株価指数、JPX日経インデックス400、東証マザーズ指数、RNP指数、TOPIX Core30、東証銀行業株価指数、東証REIT指数、NYダウ、Nifty 50、FTSE中国50インデックス、日経平均VI、TOPIX配当指数及びTOPIX Core30配当指数
 1ポイントの1万分の1の整数倍の値段
(3) 有価証券オプション取引
 オプション対象証券1株(オプション対象証券が優先出資証券、投資信託受益証券又は投資証券の場合にあっては1口)につき、10銭(売買単位の数が奇数であるオプション対象証券に係る有価証券オプション取引にあっては1円)の整数倍の値段とする。ただし、立会における呼値の制限値幅の基準値段からオプション対象証券の価格変動幅(指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段と立会における直近の約定値段の差の絶対値をいう。以下この号において同じ。)及び指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に100分の8を乗じて算出した数値を減じて得た値段(当該値段が10銭(オプション対象証券の売買単位の数が奇数である場合は1円)未満の場合にあっては、10銭(オプション対象証券の売買単位の数が奇数である場合は1円))から、当該オプション対象証券の価格変動幅及び指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に100分の8を乗じて算出した数値を当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
(4) 国債証券先物オプション取引
 権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄の額面100円につき1銭の100分の1の整数倍の値段とする。ただし、国債証券先物オプション取引に係るJ-NET取引の基準値段から権利行使により成立する国債証券先物取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の0.5を乗じて算出した数値を減じて得た値段(当該値段が1銭の100分の1未満の場合にあっては、1銭の100分の1)から、当該権利行使により成立する国債証券先物取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に100分の0.5を乗じて算出した数値を当該国債証券先物オプション取引に係るJ-NET取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
(5) 指数オプション取引
 次のa及びbに掲げる指数オプション取引の対象の区分に従い、当該a及びbに定める値段とする。ただし、立会における呼値の制限値幅の基準値段から対象指数の変動幅(前取引日の最終の対象指数と当取引日の取引対象指数を同じくする指数先物取引(日経平均を対象とする指数先物取引及び東証株価指数を対象とする指数先物取引においてはLarge取引)における直近の限月取引の直近約定数値に基づき計算する指数との差の絶対値をいう。以下この号において同じ。)及び前取引日の最終の対象指数に100分の8(日経平均に係る指数オプション取引における通常限月取引のうち直近の3限月取引以外の限月取引及びそれ以外の指数に係る指数オプション取引における直近の3限月取引以外の限月取引にあっては、100分の11。以下この号において同じ。)を乗じて算出した数値を減じて得た値段(当該値段が1円又は1ポイントの1万分の1未満の場合にあっては、1円又は1ポイントの1万分の1)から、当該対象指数の変動幅及び前取引日の最終の対象指数に100分の8を乗じて算出した数値を当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
 a 日経平均オプション
 1円の1万分の1の整数倍の値段
 b 東証株価指数オプション及びJPX日経インデックス400オプション
 1ポイントの1万分の1の整数倍の値段
2 前項に規定する先物取引に係るJ-NET取引の基準値段及び国債証券先物オプション取引に係るJ-NET取引の基準値段は、立会における呼値の単位の整数倍の数値のうち直近の本所が計算する立会のレギュラー・セッションにおける最も優先する売呼値の値段と最も優先する買呼値の値段を加えて得た数値を2で除して得られる数値に最も近接する数値(当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値。ただし、本所が適当でないと認めるときは、本所がその都度定める数値とする。以下この項において「仲値」という。)又は立会における直近の約定値段(ストラテジー取引によるものを除く。)に基づき本所が算出した値段とする。ただし、当取引日に仲値又は立会における当該約定値段がない場合は、立会における呼値の制限値幅の基準値段とする。
 一部改正〔平成27年11月9日、平成28年7月19日〕
 
(J-NET取引の呼値に関する事項)
第4条
 J-NET市場特例第3条第6項の規定により、J-NET取引の呼値に関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
(1) 呼値の効力
 呼値は、J-NET市場特例第4条第1項に規定する取引時間終了時に効力を失うものとする。
(2) 呼値の方法
 呼値は、取引参加者端末装置等からその内容を入力することにより行うものとする。
 
(J-NET取引の停止)
第5条
 J-NET市場特例第8条各号に掲げる場合のJ-NET取引の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
 
(取引の取消し)
第6条
 業務規程施行規則第14条第1項及び第2項の規定は、J-NET市場特例第10条において準用する業務規程第25条の規定による取引の取消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第14条第1項及び第2項中「規程第25条」とあるのは「J-NET市場特例第10条において準用する業務規程第25条」と、第1項中「同第32条第3号」とあるのは「J-NET市場特例第8条第1号、第2号、第5号又は第6号」と読み替えるものとする。
 
付 則
 この規則は、平成11年11月29日から施行する。
付 則
 この規則は、平成12年5月1日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成12年7月17日
付 則
 この規則は、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成13年8月9日
付 則
 この規則は、平成14年12月16日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年1月14日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年3月31日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年4月2日から施行する。
付 則
 この規則は、平成15年5月8日から施行する。
付 則
 この規則は、平成16年2月26日から施行する。
付 則
 この規則は、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成16年12月13日
付 則
 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
付 則
 この規則は、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成17年8月15日
付 則
 この規則は、平成18年2月27日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年5月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成18年10月1日から施行する。
付 則
 この規則は、本所が定める日から施行する。
(注) 「本所が定める日」は平成18年11月27日
付 則
 この規則は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この規則は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年1月4日から施行する。ただし、株券オプション取引については、同年1月14日までJ-NETデリバティブ取引の対象としない。
付 則
 この規則は、平成20年4月21日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年8月20日から施行する。
付 則
 この規則は、平成20年12月15日から施行する。
付 則
 この規則は、平成21年1月5日から施行する。
付 則
 この規則は、平成21年6月12日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成21年11月16日から施行する。
2 平成21年11月15日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例による。
付 則
1 この規則は、平成22年1月4日から施行する。ただし、第3条第1項、第4条第1項第2号、第8条の2第2項第1号c、第10条第1項第1号b(a)、同(b)、同条第2項第1号a(b)、同(c)、同第2号a(b)及び同第3号a(b)の改正規定は、平成21年12月30日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、第4条第1項第1号の規定は、東京証券取引所において呼値に関する規則第11条の規定が施行されない場合には、平成22年1月4日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この規則は、平成22年10月12日から施行する。
付 則
1 この規則は、平成23年2月14日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成23年2月14日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
1 この規程は、平成23年5月9日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成23年5月9日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この規則は、平成23年8月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成24年2月27日から施行する。
付 則
 この規則は、平成25年1月1日から施行する。
付 則
 この規則は、平成25年7月16日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成26年11月25日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年11月25日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成27年11月9日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成28年7月19日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成28年7月19日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成30年4月1日から施行する。