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有価証券上場規程（東京証券取引所）
　
　平成１９年１１月１日
　上場
　
目次
　第１編　総則（第１条―第８条）
　第２編　株券等
　第１章　総則（第１０１条―第１０３条）
　第２章　新規上場
　　第１節　総則（第２０１条―第２０３条）
　　第２節　本則市場への新規上場（第２０４条―第２１０条）
　　第３節　マザーズへの新規上場（第２１１条―第２１６条）
　　第３節の２　ＪＡＳＤＡＱへの新規上場（第２１６条の２―第２１６条の１０）
　　第４節　上場前の公募又は売出し等（第２１７条）
　　第５節　雑則（第２１８条―第２２０条）
　第３章　新株券等の上場及び市場区分の変更等
　　第１節　新株券等の上場（第３０１条―第３０６条）
　　第２節　一部指定（第３０７条―第３１０条）
　　第３節　指定替え（第３１１条）
　　第４節　市場変更（第３１２条―第３１５条の７）
　　第４節の２　指定替え、市場変更等の特例（第３１５条の８）
　　第５節　市場選択（第３１６条・第３１７条）
　　第６節　雑則（第３１８条―第３２０条）
　第４章　上場管理
　　第１節　総則（第４０１条）
　　第２節　会社情報の適時開示等（第４０２条―第４２０条）
　　第３節　上場後の手続
　　　第１款　書類の提出等（第４２１条―第４２２条）
　　　第２款　株式事務等（第４２３条―第４３１条）
　　第４節　企業行動規範
　　　第１款　遵守すべき事項（第４３２条―第４４４条）
　　　第２款　望まれる事項（第４４５条―第４５２条）
　第５章　実効性の確保
　　第１節　特設注意市場銘柄（第５０１条）
　　第２節　改善報告書（第５０２条―第５０５条）
　　第３節・第４節　削除
　　第５節　公表（第５０８条）
　　第６節　上場契約違約金（第５０９条）
　　第７節　雑則（第５１０条）
　第６章　上場廃止
　　第１節　本則市場の上場廃止基準（第６０１条・第６０２条）
　　第２節　マザーズの上場廃止基準（第６０３条・第６０４条）
　　第２節の２　ＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準（第６０４条の２―第６０４条の５）
　　第３節　上場廃止に係る手続き等（第６０５条―第６１２条）
　第７章　雑則
　　第１節　上場料金等（第７０１条）
　　第２節　雑則（第７０２条―第７２８条）
　第３編　優先株等
　第１章　優先株等（第８０１条―第８１２条）
　第２章　優先証券（第８１３条―第８２５条）
　第３章　雑則（第８２６条）
　第４編　債券等
　第１章　債券（第９０１条―第９１６条）
　第２章　転換社債型新株予約権付社債券（第９１７条―第９２５条）
　第３章　交換社債券（第９２６条―第９４０条）
　第４章　ＥＴＮ（第９４１条―第９５６条）
　第５章　雑則（第９５７条）
　第５編　ＥＴＦ
　第１章　総則（第１００１条）
　第２章　ＥＴＦ（第１１０１条―第１１１９条）
　第６編　ファンド
　第１章　総則（第１２０１条）
　第２章　不動産投資信託証券（第１２０１条の２―第１２２５条）
　第３章　ベンチャーファンド（第１３０１条―第１３２５条）
　第４章　カントリーファンド（第１４０１条―第１４２１条）
　第５章　インフラファンド（第１５０１条―第１５２８条）
　第７編　日本取引所グループが発行する有価証券（第１６０１条―第１６０６条）
　付則
　別添
　
第１編　総則
（目的）
第１条
　この規程は、業務規程第１条の３第４項の規定に基づき、有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有価証券に関して必要な事項を定める。
２　この規程の変更は、当取引所の取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。
　一部改正〔平成２１年１月５日〕
　
（定義）
第２条
　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　ＩＦＲＳ任意適用会社　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。以下「連結財務諸表規則」という。）第９３条に規定する指定国際会計基準により財務諸表等又は四半期財務諸表等を作成し、内閣総理大臣等に提出する会社をいう。
（１）の２　ＥＴＮ　外国で発行された法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の社債券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同じ。）に連動することを目的とするものをいう。
（１）の３　ＥＴＮ信託受益証券　施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券がＥＴＮであるものをいう。
（１）の４　委託者指図型投資信託　投資信託法第２条第１項に規定する委託者指図型投資信託をいう。
（１）の５　委託者非指図型投資信託　投資信託法第２条第２項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。
（１）の６　１単位　業務規程第１５条に規定する売買単位をいう。
（２）　親会社　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和３８年大蔵省令第５９号）（以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいう。
（３）　親会社等　親会社、財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社又はその親会社をいう。
（４）　外国　本邦以外の国又は地域をいう。
（５）　外国会社　外国株券等の発行者をいう。
（６）　外国株券　法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる株券の性質を有するものをいう。
（７）　外国株券等　外国株券又は外国株預託証券等をいう。
（８）　外国株券等実質株主　指定振替機関が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に規定する外国株券等実質株主をいう。
（９）　外国株券等保管振替決済業務　指定振替機関が振替法第９条第１項ただし書の規定に基づき兼業の承認を受けた外国株券、外国株預託証券、優先証券（第８１３条第１項に規定する優先証券をいう。）、外国ＥＴＦ、外国商品現物型ＥＴＦ及びカントリーファンドの保管及び振替決済に関する業務をいう。
（１０）　外国株信託受益証券　施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券（施行令第２条の３第３号に規定する受託有価証券をいう。以下同じ。）が外国株券であるものをいう。
（１１）　外国株預託証券　法第２条第１項第２０号に掲げる有価証券で外国株券に係る権利を表示するものをいう。
（１２）　外国株預託証券等　外国株預託証券又は外国株信託受益証券をいう。
（１３）　外国金融商品取引所等　外国の金融商品取引所又は施行規則で定める外国の組織された店頭市場をいう。
（１３）の２　外国投資証券　法第２条第１項第１１号に規定する外国投資証券をいう。
（１３）の３　外国投資信託　投資信託法第２条第２４項に規定する外国投資信託をいう。
（１３）の４　外国投資法人　投資信託法第２条第２５項に規定する外国投資法人をいう。
（１４）　外国持株会社　株式を所有することにより他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする外国会社をいう。
（１５）　開示府令　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）をいう。
（１６）　会社　会社法（平成１７年法第８６号）第２条第１号に規定する会社又は外国会社若しくは協同組織金融機関をいう。
（１７）　株券等　内国株券等又は外国株券等をいう。
（１８）　株式事務代行機関　会社法第１２３条に規定する株主名簿管理人又は優先出資法に規定する優先出資者名簿管理人であって、名義書換事務のほかに、株主に対する通知など株式事務（優先出資に係る事務を含む。以下同じ。）全般を代行する、発行者とは別法人の機関をいう。
（１８）の２　株主等基準日　有価証券報告書に記載される大株主の状況又は大口出資者の状況に係る基準日をいう。
（１９）　関係会社　財務諸表等規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。
（２０）　監査証明　法第１９３条の２第１項の監査証明をいう。
（２１）　監査証明等　監査証明又は監査証明に相当する証明をいう。
（２２）　監査証明に相当する証明　監査証明府令第１条の３に規定する監査証明に相当すると認められる証明をいう。
（２３）　監査証明府令　財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号）をいう。
（２４）　幹事取引参加者　幹事である金融商品取引業者のうち、当取引所の取引参加者である者をいう。
（２５）　関連会社　財務諸表等規則第８条第５項に規定する関連会社をいう。
（２６）　企業グループ　会社並びにその子会社及び関連会社をいう。
（２７）　企業集団　連結財務諸表規則第４条第１項第１号に規定する企業集団をいう。
（２７）の２　議決権付株式　内国株券のうち、取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会における議決権が制限されていない種類の株式に係るものをいう。
（２８）　基準日等　会社法又は優先出資法の規定により設けられた基準日及び振替法第１５１条第１項又は第８項の規定（同法第２３５条において準用する場合を含む。）に基づき同法第２条第２項に規定する振替機関が総株主通知を行った場合におけるその基準となる日をいう。
（２９）　協同組織金融機関　優先出資法に規定する協同組織金融機関をいう。
（３０）　虚偽記載　有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２、法第２４条の４の７及び法第２４条の５において準用する場合を含む。）又は法第２３条の１０に係る訂正命令をいう。）若しくは課徴金納付命令（法第１７２条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は法第１７２条の４第１項若しくは第２項に係る命令をいう。）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第１９７条若しくは法第２０７条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。
（３１）　金融商品取引業者　法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、法第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。
（３２）　交換社債券　社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するものをいう。以下この号において同じ。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の内国株券又は外国株券により償還されるものをいう。
（３３）　公認会計士　公認会計士又は公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第５項に規定する外国公認会計士をいう。
（３４）　公認会計士等　公認会計士若しくは監査法人又はこれらに相当する者をいう。
（３５）　公募　一般募集による株券等又は株券等に係る権利を表示する預託証券（法第２条第１項第２０号に掲げる有価証券をいう。）の発行又は処分をいう。
（３６）　子会社　財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社をいう。
（３７）　子会社連動配当株　発行者がその連結子会社（連結財務諸表規則第２条第４号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。）の業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うことを内容とする種類の株式をいう。
（３７）の２　国際統一基準金庫　信用金庫法第８９条第１項において準用する銀行法第１４条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第２１号）第１条第９号の３に規定する国際統一基準金庫をいう。
（３７）の３　国際統一基準行等　銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第１９号）第１条第１０号の２に規定する国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合中央金庫をいう。
（３８）　債券　新株予約権付社債券（新株予約権を付した社債券をいう。以下同じ。）、交換社債券及びＥＴＮを除く債券をいう。
（３９）　財務諸表等　財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表をいう。）及び連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書又は連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結附属明細表をいう。）又は財務書類をいう。
（４０）　財務書類　外国会社の財務計算に関する書類をいう。
（４１）　自己株式　株券等の発行者が有する当該株券等をいう。
（４１）の２　資産運用会社　投資信託法第２条第２１項に規定する資産運用会社（当該資産運用会社から投資法人から委託された資産の運用に係る権限の一部の再委託を受けた者を含む。）をいう。
（４２）　指定振替機関　振替法第２条第２項に規定する振替機関であって施行規則で定める者をいう。
（４２）の２　支配株主　親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者として施行規則で定める者をいう。
（４３）　四半期財務諸表等　四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書又は四半期連結損益及び包括利益計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）をいう。
（４３）の２　四半期報告書　法第２４条の４の７第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する四半期報告書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該四半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（４３）の３　受益証券　投資信託法第２条第７項、信託法第１８５条第１項又は資産流動化法第２条第１５号に規定する受益証券をいう。
（４３）の４　出資証券　法第２条第１項第６号に掲げる有価証券をいう。
（４３）の５　上場ＥＴＮ信託受益証券　当取引所に上場しているＥＴＮ信託受益証券をいう。
（４４）　上場外国会社　上場外国株券等の発行者をいう。
（４５）　上場外国株券　当取引所に上場している外国株券をいう。
（４６）　上場外国株券等　上場外国株券又は上場外国株預託証券等をいう。
（４７）　上場外国株信託受益証券　当取引所に上場している外国株信託受益証券をいう。
（４８）　上場外国株預託証券　当取引所に上場している外国株預託証券をいう。
（４９）　上場外国株預託証券等　上場外国株預託証券又は上場外国株信託受益証券をいう。
（５０）　上場会社　上場株券等の発行者をいう。
（５０）の２　上場会社監査事務所　日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所をいう。
（５１）　上場株券等　当取引所に上場している株券等をいう。
（５１）の２　上場議決権付株式　当取引所に上場している議決権付株式をいう。
（５２）　上場交換社債券　当取引所に上場している交換社債券をいう。
（５３）　上場債券　当取引所に上場している債券をいう。
（５３）の２　上場市場選択申請者　マザーズにおける上場の継続又はマザーズから本則市場への上場市場の変更のいずれかを選択する者をいう。
（５４）　削除
（５５）　上場転換社債型新株予約権付社債券　当取引所に上場している転換社債型新株予約権付社債券をいう。
（５６）　上場内国会社　上場内国株券等の発行者をいう。
（５７）　上場内国株券　当取引所に上場している内国株券をいう。
（５８）　上場内国株券等　上場内国株券又は上場優先出資証券をいう。
（５８）の２　上場無議決権株式　当取引所に上場している無議決権株式をいう。
（５９）　上場有価証券　当取引所に上場している有価証券をいう。
（６０）　上場優先株等　当取引所に上場している優先株等をいう。
（６１）　上場優先出資証券　当取引所に上場している優先出資証券をいう。
（６２）　新株予約権証券　法第２条第１項第９号に掲げる有価証券又は法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第９号に掲げる新株予約権証券の性質を有するものをいう。
（６３）　新規上場　当取引所に上場されていない種類又は回号の有価証券の上場をいう。
（６４）　新規上場申請者　当取引所に株券等が上場されていない発行者が、株券等の新規上場を申請する場合の当該発行者をいう。
（６４）の２　信託法　信託法（平成１８年法律第１０８号）をいう。
（６５）　人的分割　分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社分割をいう。
（６６）　数量制限付分売　立会外分売又は国内の他の金融商品取引所の規則によるこれに相当するものであって、５０単位未満の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行ったものをいう。
（６７）　施行令　金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）をいう。
（６７）の２　第三者割当　開示府令第１９条第２項第１号ヲに規定する第三者割当をいう。
（６８）　立会外分売　業務規程第４２条に規定する立会外分売をいう。
（６９）　単元株式数　会社法第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。
（７０）　中間財務諸表等　中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書並びに中間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をいう。
（７１）　重複上場　外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることその他これに準ずることとして施行規則で定めることをいう。
（７２）　直前事業年度の末日等　直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過する日その他施行規則で定める日をいう。
（７３）　テクニカル上場規定　第２０８条、第２１５条又は第２１６条の９の規定をいう。
（７４）　転換　株式については会社がその発行する株式を取得するのと引換えに他の種類の株式又は新株予約権を交付することをいい、新株予約権については会社がその発行する新株予約権を取得するのと引換えに株式又は新株予約権を交付することをいう。
（７５）　転換社債型新株予約権付社債券　新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。
（７５）の２　投資運用業　法第２８条第４項に規定する投資運用業をいう。
（７５）の３　投資証券　投資信託法第２条第１５項に規定する投資証券をいう。
（７５）の４　削除
（７５）の５　投資信託　投資信託法第２条第３項に規定する投資信託をいう。
（７５）の６　投資信託委託会社　投資信託法第２条第１１項に規定する投資信託委託会社（当該投資信託委託会社から委託者指図型投資信託の投資信託財産の運用指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
（７５）の７　投資信託法　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）をいう。
（７５）の８　投資信託法施行規則　投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成１２年総理府令第１２９号）をいう。
（７５）の９　投資信託法施行令　投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成１２年政令第４８０号）をいう。
（７５）の１０　投資法人　投資信託法第２条第１２項に規定する投資法人をいう。
（７５）の１１　投資法人計算規則　投資法人の計算に関する規則（平成１８年内閣府令第４７号）をいう。
（７５）の１２　投資法人債券　投資信託法第２条第２０項に規定する投資法人債券をいう。
（７５）の１３　特定事業会社　開示府令第１７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。
（７５）の１４　特定有価証券開示府令　特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第２２号）をいう。
（７６）　内閣総理大臣等　内閣総理大臣又は法令の規定により内閣総理大臣に属する権限を委任された者（外国会社その他の外国の者にあっては、これらに相当する外国の行政庁を含む。）をいう。
（７７）　内国会社　内国株券等の発行者をいう。
（７８）　内国株券　法第２条第１項第９号に掲げる株券（優先株等を除く。）をいう。
（７９）　内国株券等　内国株券又は優先出資証券をいう。
（７９）の２　内部者取引　法第１６６条及び第１６７条の規定により禁止される取引をいう。
（７９）の３　内部者取引等　内部者取引及び法第１６７条の２の規定により禁止される行為をいう。
（７９）の４　内部統制報告書　法第２４条の４の４第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する内部統制報告書（同条第６項において読み替えて準用する法第２４条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該内部統制報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（８０）　買収防衛策　上場会社が資金調達などの事業目的を主要な目的とせずに新株又は新株予約権の発行を行うこと等により当該上場会社に対する買収（会社に影響力を行使しうる程度の数の株式を取得する行為をいう。以下同じ。）の実現を困難にする方策のうち、経営者にとって好ましくない者による買収が開始される前に導入されるものをいう。
（８１）　発行者　法第２条第５項に規定する発行者をいう。
（８１）の２　半期報告書　法第２４条の５第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書（同条第７項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該半期報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（８１）の３　非参加型優先株　剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできないものに係る株券をいう。
（８２）　振替法　社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）をいう。
（８３）　法　金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）をいう。
（８４）　募集株式　会社法第１９９条第１項に規定する募集株式及び優先出資法に規定する募集優先出資並びにこれらに相当する外国の法令の規定により割り当てる株式をいう。
（８４）の２　募集株式等　募集株式並びに会社法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権（処分する自己新株予約権を含む。）及びこれに相当する外国の法令の規定により割り当てる新株予約権をいう。
（８５）　本国　外国会社その他の外国の者の属する国又は地域として施行規則で定める国又は地域をいう。
（８６）　本国等　本国及び外国会社その他の外国の者が発行者である有価証券が上場又は継続的に取引されている外国金融商品取引所等の所在する国又は地域をいう。
（８７）　無議決権株式　内国株券のうち、取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会における議決権が制限されている株式に係るものをいう。
（８８）　有価証券　法第２条第１項に規定する有価証券をいう。
（８８）の２　有価証券届出書　法第５条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する届出書（同条第６項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該届出書に代わる書類を提出する外国の者にあっては、当該書類及びその補足書類）及びその添付書類並びにこれらの書類の訂正届出書をいう。
（８８）の３　有価証券報告書　法第２４条第１項（法において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書（同条第８項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該有価証券報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（８９）　有価証券報告書等　有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類並びにこれらの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報告書、四半期報告書並びに目論見書をいう。
（９０）　優先株等　非参加型優先株又は子会社連動配当株をいう。
（９１）　優先出資　優先出資法に規定する優先出資をいう。
（９２）　優先出資証券　優先出資法に規定する優先出資証券をいう。
（９３）　優先出資法　協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年法律第４４号）をいう。
（９４）　預託機関等　外国株預託証券については当該外国株預託証券に係る預託機関をいい、外国株信託受益証券については当該外国株信託受益証券に係る受託者（信託法第２条第５項に規定する受託者をいう。）をいい、外国ＥＴＦ信託受益証券（第１００１条第３号に規定する外国ＥＴＦ信託受益証券をいう。以下この条において同じ。）及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券（第１００１条第５号に規定する外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券をいう。以下この条において同じ。）については当該外国ＥＴＦ信託受益証券又は当該外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る受託者をいい、外国インフラファンド信託受益証券（第１２０１条第２号の４に規定する外国インフラファンド信託受益証券をいう。以下この条において同じ。）については当該外国インフラファンド信託受益証券に係る受託者をいう。
（９５）　預託契約等　外国株預託証券については当該外国株預託証券に係る預託契約をいい、外国株信託受益証券については当該外国株信託受益証券に係る信託契約をいい、外国ＥＴＦ信託受益証券及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券については当該外国ＥＴＦ信託受益証券又は当該外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る信託契約をいい、外国インフラファンド信託受益証券については当該外国インフラファンド信託受益証券に係る信託契約をいう。
（９６）　流通株式　新規上場申請に係る有価証券又は上場有価証券のうち、当該有価証券の数の１０％以上を所有する者が所有する有価証券その他の流通性の乏しい有価証券として施行規則で定めるものを除いたものをいう。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年３月７日、平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日、平成２２年６月３０日、平成２２年７月１日、平成２３年３月３１日、平成２３年４月１日、平成２４年４月１日、平成２５年３月３１日、平成２５年７月１６日、平成２６年４月１日、平成２６年５月３１日、平成２７年４月３０日、平成３０年３月３１日、令和元年１２月１３日、令和２年１１月１日〕
　
（自主規制業務の委託）
第３条
　当取引所は、法第８４条第２項に規定する自主規制業務のうち、次の各号に掲げる業務について、日本取引所自主規制法人（以下「自主規制法人」という。）に委託することができる。
（１）　有価証券の上場及び上場廃止に関する業務
（２）　上場有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示に関する審査及び上場有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務
２　新規上場申請に係る有価証券の発行者及び上場有価証券の発行者は、前項の規定により当取引所が自主規制法人に委託した業務については、自主規制法人が行う審査、調査及び報告又は資料の提出の請求等に応じなければならない。
３　当取引所は、第１項の規定により自主規制法人に委託した業務については、自主規制法人が行う審査又は調査等の結果に基づき承認又は処分その他の措置等を行うものとする。
　一部改正〔平成２６年４月１日〕
　
（売買停止及び停止解除の通知）
第４条
　当取引所が上場有価証券の売買の停止又は停止解除をしたときは、これを当該上場有価証券の発行者に通知する。
　
（日本語又は英語による書類の提出等）
第５条
　新規上場申請に係る有価証券の発行者、上場有価証券の発行者その他の当取引所の規則に基づき書類等の提出及び開示等を行う者（以下「上場有価証券の発行者等」という。）が当取引所へ提出する書類等については、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）　上場有価証券の発行者等が当取引所へ提出する書類等については、原則として日本語による。
（２）　前号の規定にかかわらず、上場有価証券の発行者等が外国又は外国法人である場合は、施行規則で定める書類等を除き、施行規則で定めるところにより、英語によることができる。
（３）　上場有価証券の発行者等が当取引所へ提出する書類等が日本語又は英語をもって記載したものでないときは、施行規則で定めるところにより、原則としてその訳文を付するものとする。
２　前項に規定する当取引所への提出書類等の記載事項のうち、金額に関する事項については、原則として、本国通貨及び本邦通貨（施行規則で定める外国為替相場により換算する。）により表示するものとする。
　
（電磁的記録による書類等の提出）
第６条
　上場有価証券の発行者等が当取引所の規則に基づき行うべき書類等の提出については、当該書類等の内容を記録した電磁的記録の提出によりこれを行うことができるものとする。ただし、当取引所が書面による提出が必要と認める書類等については、この限りではない。
２　前項の規定に基づき電磁的記録を提出した場合における当取引所の規則の適用については、文書をもって同項の書類等の提出を行ったものとみなすほか、当取引所の規則の適用においては、電磁的記録は当該電磁的記録に相当する文書と、当該電磁的記録に記録された事項は当該文書に記載された事項と、それぞれみなすものとする。
　一部改正〔平成３０年３月３１日〕
　
（本国等の法制度等の勘案）
第７条
　上場有価証券の発行者等が外国又は外国法人である場合の当該外国又は外国法人に対する当取引所の規則の適用にあたっては、当該外国又は外国法人の本国等における法制度、実務慣行等を勘案するものとする。
　
（施行規則への委任）
第８条
　当取引所は、この規程に定める事項のほか、有価証券の上場、上場有価証券の発行者の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関して必要がある場合には、所要の取扱いを施行規則で定めることができる。
　
第２編　株券等
第１章　総則
（本則市場）
第１０１条
　当取引所に上場する株券等（優先株等を含む。以下この章において同じ。）のうち、次条に定めるマザーズ及び第１０３条に定めるＪＡＳＤＡＱに上場する株券等を除くものに係る市場は、本則市場と称する。
２　新たに本則市場に上場した内国株券又は外国株券等は、この編の規定により市場第一部銘柄に指定されるものを除き、市場第二部銘柄に指定する。
　一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（マザーズ）
第１０２条
　当取引所は、当取引所の市場において、高い成長の可能性を有する新興企業の資金調達を円滑にし、もって新たな産業の育成に資するとともに、投資者に多様な投資物件を提供することを目的として、当該新興企業の株券等（優先出資証券を除く。以下この条及び次条において同じ。）に係る上場制度を設ける。
２　前項に定める上場制度に基づき上場する株券等に係る市場は、マザーズと称する。
３　マザーズに上場する株券等のうち外国株券等について総称する場合の呼称は、施行規則で定める。
　一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱ）
第１０３条
　当取引所は、当取引所の市場において、多様な業態及び成長段階の企業に対しより広範な上場と資金調達の途を開き、もって幅広い産業の育成に資するとともに、投資者に多様な投資対象を提供することを目的として、当該企業の株券等及び出資証券に係る上場制度を設ける。
２　前項に定める上場制度に基づき上場する株券等及び出資証券に係る市場は、ＪＡＳＤＡＱと称する。
３　ＪＡＳＤＡＱにおいては、一定の事業規模と実績を有し、事業の拡大が見込まれる企業群を対象とした内訳区分（以下「スタンダード」という。）及び特色ある技術やビジネスモデルを有し、将来の成長可能性に富んだ企業群を対象とした内訳区分（以下「グロース」という。）を設ける。
４　ＪＡＳＤＡＱに上場する株券等は、スタンダード又はグロースのいずれかに属するものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
第２章　新規上場
第１節　総則
（新規上場申請）
第２０１条
　株券等の新規上場は、当該株券等の発行者からの申請により行うものとする。この場合における新規上場申請に係る株券等の取扱いについては、施行規則で定める。
２　上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分割（施行規則で定めるものに限る。）によって設立される会社が発行する株券等については、その設立前（当該上場会社の当該新設合併、株式移転又は新設分割に係る株主総会（優先出資証券の新規上場を申請する場合にあっては、普通出資者総会（優先出資法に規定する普通出資者総会をいう。以下同じ。）とし、優先出資者総会（優先出資法に規定する優先出資者総会をいう。以下同じ。）の決議が必要な場合は、普通出資者総会及び優先出資者総会とする。）の決議後に限る。）においても新規上場を申請することができるものとし、当該設立前の新規上場申請に基づく株券等の上場は、当該上場会社からの申請により行うものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
３　前２項の規定は、法第１２５条の上場命令に基づき上場する内国株券については、適用しない。
４　新規上場申請者から新規上場申請のあった株券等の審査は、第２０５条から第２１０条まで、第２１２条から第２１６条まで又は第２１６条の３から第２１６条の１０までの規定によるものとする。
５　次条から第２１７条までの規定は、上場会社が発行者である株券等については適用しない。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日〕
　
（予備申請）
第２０２条
　株券等の新規上場申請を行おうとする者（テクニカル上場規定の適用を受ける者を除く。）は、当該新規上場申請を行おうとする日の直前事業年度の末日から起算して３か月前より後においては、新規上場申請を行おうとする日その他の事項を記載した「有価証券新規上場予備申請書」及び新規上場申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、新規上場申請の予備的申請（以下「予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定により予備申請が行われた場合には、当取引所は第２０５条から第２０７条まで、第２１０条、第２１２条から第２１４条まで又は第２１６条の３から第２１６条の５までの規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　第２０４条第９項、第２１１条第９項及び第２１６条の２第９項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（上場契約等）
第２０３条
　当取引所が新規上場申請に係る株券等を上場する場合には、当該新規上場申請に係る株券等の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「上場契約書」を提出するものとする。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る株券等の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る株券等の上場日にその銘柄その他の施行規則で定める事項を上場有価証券原簿に記載する。
４　その発行する株券等（優先出資証券を除く。以下この項において同じ。）が第６０１条第１項第１８号（第６０２条第１項第１号若しくは第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号若しくは第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となり、かつ、当該株券等と引換えに交付される株券等が第３０３条の規定の適用を受けて上場される発行者は、当該上場廃止以後当該引換えに交付される株券等が上場されるまでの間、上場株券等の発行者とみなす。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日〕
　
第２節　本則市場への新規上場
（新規上場申請に係る提出書類等）
第２０４条
　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券等の銘柄、種類、発行数その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
３　前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
４　第２０１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。
６　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第１９３条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビュー（特定事業会社にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書（特定事業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以下同じ。）各１部を提出するものとする。
８　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
９　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
１０　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、第２項から第８項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
１１　本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、次の各号に掲げる書類を提出し、第２号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）　当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」
（２）　第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由を記載した書面
１２　前項に規定する場合において、次の各号に掲げる新規上場申請者は、当該各号に定める書類を提出し、当該書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）　内国株券等及び当取引所を主たる市場とする外国株券等の新規上場申請を行う新規上場申請者
　施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書
（２）　企業グループの構造が特殊なものとして当取引所が認める新規上場申請者
　企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年４月１日、平成２２年６月３０日、平成２３年３月３１日〕
　
（内国会社の形式要件）
第２０５条
　内国株券等に係る第２０７条に定める本則市場の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数（当該株券等を１単位以上所有する者の数をいう。以下同じ。）が、上場の時までに、４００人以上となる見込みのあること。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　流通株式の数が、上場の時までに、２，０００単位以上となる見込みのあること。
　ｂ　上場日における流通株式の時価総額が１０億円以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の２５％以上となる見込みのあること。
（３）　削除
（４）　事業継続年数
　新規上場申請日から起算して３年前より前から取締役会（協同組織金融機関又は外国会社にあっては、これに相当する機関をいう。以下同じ。）を設置して継続的に事業活動をしていること。
（５）　純資産の額
　上場日における純資産の額が正となる見込みのあること。
（６）　利益の額
　最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）における利益の額が１億円以上であること。ただし、新規上場申請に係る株券等の市場第一部銘柄への指定を申請する場合は、この限りでない。
（７）　虚偽記載又は不適正意見等
　次のａからｄまでに適合すること。
　ａ　最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
　ｂ　最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｃ　最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」を含む。）が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｄ　新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。
（ａ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
（７）の２　上場会社監査事務所による監査
　最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の法第１９３条の２の規定に準ずる監査又は四半期レビューを受けていること。
（８）　株式事務代行機関の設置
　株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定めるもの（以下「当取引所の承認する株式事務代行機関」という。）に委託しているか、又は、当該株式事務代行機関から受託する旨の内諾を得ていること。ただし、当取引所の承認する株式事務代行機関についてはこの限りでない。
（９）　単元株式数
　単元株式数が、上場の時に１００株となる見込みのあること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
（９）の２　株券の種類
　新規上場申請に係る株券等が内国株券である場合は、原則として、次のａからｃまでに掲げる株券のいずれかであること。この場合において、ｂに掲げる株券にあっては、当該株券以外に新規上場申請を行う銘柄がないこと。
　ａ　議決権付株式を１種類のみ発行している会社における当該議決権付株式
　ｂ　複数の種類の議決権付株式を発行している会社において、取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が他のいずれの種類の議決権付株式よりも高い種類の議決権付株式
　ｃ　無議決権株式
（１０）　株式の譲渡制限
　新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（１１）　指定振替機関における取扱い
　当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
（１２）　合併等の実施の見込み
　次のａ及びｂに該当するものでないこと。
　ａ　新規上場申請日以後、同日の直前事業年度の末日から２年以内に、合併（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び第２０８条第１号又は第２号に該当する合併を除く。）、会社分割（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。）、子会社化若しくは非子会社化又は事業の譲受け若しくは譲渡（新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。）を行う予定のある場合（合併、会社分割並びに事業の譲受け及び譲渡については、新規上場申請者の子会社が行う予定のある場合を含む。）であって、新規上場申請者が当該行為により実質的な存続会社でなくなると当取引所が認めたとき。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｂ　新規上場申請者が解散会社となる合併、他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転を新規上場申請日の直前事業年度の末日から２年以内に行う予定のある場合（上場日以前に行う予定のある場合を除く。）
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２３年１月１日、平成２３年３月３１日、平成２３年８月３１日、平成２４年３月９日、平成２４年４月１日、平成２６年５月３１日、平成２６年７月１日、令和２年１１月１日〕
　
（外国会社の形式要件）
第２０６条
　外国株券等に係る次条に定める上場審査は、次の各号に適合するものを対象とするものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　前条第１号、第２号ａ及びｂ、第４号から第７号まで並びに第１２号に適合すること。
（２）　指定振替機関における取扱い
　当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務若しくは振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
（３）　株券等の譲渡制限
　新規上場申請に係る外国株券等の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、外国株券等の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（４）　預託契約等
　新規上場申請者が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合には、新規上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託契約等その他の契約が施行規則で定めるところにより締結されるものであること。
２　前項の規定にかかわらず、新規上場申請者が民営化外国会社（本国の政府が資本の全額を出資する者から、財産並びに権利及び義務を譲り受けてその者が行っていた事業を営む外国会社若しくは本国の政府により発行済株式総数の過半数が所有されていた外国会社で、政府所有株式の全部若しくは一部の売却により当該株式が民間に所有されることとなったもの又はこれらに類すると当取引所が認める外国会社をいう。以下同じ。）である場合には、同項第１号において適用する前条第４号、第６号及び第７号に適合しない場合であっても、次の各号に適合するものを外国株券等に係る次条に定める上場審査の対象とする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　事業継続年数
　民営化外国会社が営む事業が新規上場申請日から起算して３年前より前から継続的に行われていること。
（２）　利益の額
　最近１年間（施行規則で定める場合には、１年以内で当取引所が定める期間）における利益の額が１億円以上であること。ただし、新規上場申請に係る株券等の市場第一部銘柄への指定を申請する場合は、この限りでない。
（３）　虚偽記載又は不適正意見等
　次のａからｄまでに適合すること。
　ａ　最近２年間（施行規則で定める場合には、２年以内で当取引所が定める期間とする。次のｂにおいて同じ。）に終了する各事業年度の財務書類が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
　ｂ　最近２年間に終了する各事業年度の財務書類に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｃ　最近１年間に終了する事業年度の財務書類に添付される監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｄ　新規上場申請に係る外国株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。
（ａ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年４月１日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月１日、平成２４年３月９日、平成２４年４月１日、令和２年１１月１日〕
　
（上場審査）
第２０７条
　本則市場への新規上場申請が行われた株券等の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）　企業の継続性及び収益性
　継続的に事業を営み、かつ、安定的な収益基盤を有していること。
（２）　企業経営の健全性
　事業を公正かつ忠実に遂行していること。
（３）　企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
（４）　企業内容等の開示の適正性
　企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
（５）　その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２　前項の上場審査は、第２０４条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項の上場審査（外国株券等に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第１項の上場審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　新規上場申請者が第２０５条第７号ａ（前条第１項第１号及び第２項第３号において準用する場合を含む。）又は前条第３項第３号ａに適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。
　一部改正〔平成２４年３月９日〕
　
（テクニカル上場）
第２０８条
　第２０５条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券等の本則市場への上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
（１）　上場株券等が、その発行者である本則市場の上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合　当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場外国株券等が、その発行者である本則市場の上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の外国株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該合併に係る存続会社
（３）　本則市場の上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）
（４）　上場外国株券等が、その発行者である本則市場の上場会社の外国持株会社への組織変更により第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の外国株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該外国持株会社
（５）　本則市場の上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第６０１条第１項第１２号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社が本則市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合に限る。）　当該他の会社（当該会社が発行者である株券等を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場に係る上場審査）
第２０９条
　前条各号に定める会社が発行する株券等の上場審査については、原則として、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　当該株券等が内国株券等である場合には第２０５条第８号から第１１号までに、外国株券等である場合には第２０６条第１項第２号から第４号までにそれぞれ適合すること。
（２）　当該株券等が、上場の時において、第６０１条第１項第１７号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第１９号及び第２０号に該当しないこととなる見込みがあること。
（３）　当該株券等が内国株券等又は外国株券等（重複上場の場合を除く。）である場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合すること。
　ａ　株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、４００人以上となる見込みのあること。
　ｂ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、２，０００単位以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の時価総額が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、５億円以上となる見込みのあること。
　ｄ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券等の数の５％以上となる見込みのあること。
（４）　当該株券等が外国株券等（重複上場の場合に限る。）である場合には、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、第６０２条第２項第２号に該当することが見込まれるものでないこと。
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第３号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月１日、平成３０年３月３１日〕
　
（新規上場時の市場第一部銘柄への指定）
第２１０条
　当取引所は、第２０５条各号及び第２０７条第１項各号（同項第１号の規定の適用については、同号中「安定的な収益基盤」とあるのは「安定的かつ優れた収益基盤」とする。）に適合する本則市場へ新規上場申請が行われた内国株券（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式の新規上場申請が同時に行われたときは、無議決権株式を除く。）のうち、次の各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、上場の時までに、８００人以上となる見込みのあること。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　流通株式の数が、上場の時までに、２万単位以上となる見込みのあること。
　ｂ　上場日における流通株式の時価総額が１００億円以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の３５％以上となる見込みのあること。
（３）　時価総額
　上場日における時価総額が２５０億円以上となる見込みのあること。
（４）　純資産の額
　上場日における純資産の額が５０億円以上となる見込みのあること。
（５）　利益の額又は売上高
　次のａ又はｂに適合すること。
　ａ　最近２年間における利益の額の総額が２５億円以上であること。
　ｂ　最近１年間における売上高が１００億円以上であって、かつ、上場日における時価総額が１，０００億円以上となる見込みのあること。
２　当取引所は、第２０６条各項各号及び第２０７条第１項各号（同項第１号の規定の適用については、同号中「安定的な収益基盤」とあるのは「安定的かつ優れた収益基盤」とする。）に適合する本則市場へ新規上場申請が行われた外国株券等のうち、前項各号（同項第２号については、同号ａ及びｂに限る。）に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。
３　第２０６条第２項に規定する民営化外国会社についての第２項の規定による第１項第５号の規定については、同号ａ中「最近２年間」とあるのは「最近２年間（施行規則で定める場合には、２年以内で当取引所が定める期間）」と、同号ｂ中「最近１年間」とあるのは「最近１年間（施行規則で定める場合には、１年以内で当取引所が定める期間）」とする。
４　第１項及び第２項において適用する第２０７条第１項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　当取引所は、市場第一部銘柄である上場株券等（上場優先出資証券を除く。以下この条において同じ。）を発行する上場会社が、前２条の規定の適用を受ける場合には、次の各号の株券等の区分に従い、当該各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。
（１）　内国株券（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式の新規上場申請が同時に行われたときは、無議決権株式を除く。）又は外国株券等（重複上場の場合を除く。）
　次のａからｃまでのいずれにも適合すること。
　ａ　株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、８００人以上となる見込みのあること。
　ｂ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１万単位以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の時価総額が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１０億円以上となる見込みのあること。
（２）　外国株券等（重複上場の場合に限る。）
　当該外国株券等についての流通の状況が、上場の時までに、第３１１条第４項第１号に該当することが見込まれるものでないこと。
６　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前項第１号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。
７　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式の新規上場申請が同時に行われた場合において、当該議決権付株式が市場第一部銘柄に指定されたときは、当該無議決権株式についても市場第一部銘柄に指定する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２４年３月９日、平成２６年５月３１日、平成３０年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
第３節　マザーズへの新規上場
（新規上場申請に係る提出書類等）
第２１１条
　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券等（優先出資証券を除く。以下この節及び次節において同じ。）の銘柄、種類、発行数その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
３　前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
４　第２０１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。
６　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第１９３条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書各１部を提出するものとする。
８　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
９　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
１０　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、第２項から第８項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
１１　マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、次の各号に掲げる書類を提出し、第２号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）　当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」
（２）　第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由を記載した書面
１２　前項に規定する場合において、次の各号に掲げる新規上場申請者は、当該各号に定める書類を提出し、当該書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）　内国株券及び当取引所を主たる市場とする外国株券等の新規上場申請を行う新規上場申請者
　施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書
（２）　企業グループの構造が特殊なものとして当取引所が認める新規上場申請者
　企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年４月１日、平成２２年６月３０日、平成２３年３月３１日、平成２５年７月１６日〕
　
（内国会社の形式要件）
第２１２条
　内国株券に係る第２１４条に定める上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、上場の時までに、１５０人以上となる見込みのあること。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　流通株式の数が、上場の時までに、１，０００単位以上となる見込みのあること。
　ｂ　上場日における流通株式の時価総額が５億円以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の２５％以上となる見込みのあること。
（３）　公募の実施
　新規上場申請日から上場日の前日までの期間に、５００単位以上の新規上場申請に係る株券等の公募を行うこと。ただし、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われ、かつ、新規上場申請日から上場日の前日までの期間に新規上場申請に係る株券等の公募を行わない場合には、この限りでない。
（４）　削除
（５）　事業継続年数
　新規上場申請日から起算して１年前より前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること。
（６）　虚偽記載又は不適正意見等
　次のａからｄまでに適合すること。
　ａ　「新規上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｂ　「新規上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報告書又は四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｃ　ａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
　ｄ　新規上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。
（ａ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
（６）の２　上場会社監査事務所による監査
「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等、中間財務諸表等及び四半期財務諸表等について、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）を含む。）（当取引所が適当でないと認める者を除く。）の法第１９３条の２の規定に準ずる監査、中間監査又は四半期レビューを受けていること。
（７）　第２０５条第８号から第１１号までに適合していること。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２３年３月３１日、平成２３年８月３１日、平成２６年３月３１日、平成２６年５月３１日、令和２年１１月１日〕
　
（外国会社の形式要件）
第２１３条
　外国株券等に係る次条に定める上場審査は、次の各号に適合するものを対象とするものとする。
（１）　前条第１号、第２号ａ及びｂ、第３号から第６号までに適合すること。
（２）　第２０６条第１項第２号から第４号までに適合していること。
　一部改正〔平成２２年６月１日、平成２４年４月１日、令和２年１１月１日〕
　
（上場審査）
第２１４条
　マザーズへの新規上場申請が行われた株券等の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）　企業内容、リスク情報等の開示の適切性
　企業内容、リスク情報等の開示を適切に行うことができる状況にあること。
（２）　企業経営の健全性
　事業を公正かつ忠実に遂行していること。
（３）　企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること。
（４）　事業計画の合理性
　相応に合理的な事業計画を策定しており、当該事業計画を遂行するために必要な事業基盤を整備していること又は整備する合理的な見込みのあること。
（５）　その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２　前項の上場審査は、第２１１条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項の上場審査（外国株券等に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第１項の上場審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　新規上場申請者が第２１２条第６号ｃ（前条第１項第１号及び第２項第２号の規定による場合を含む。）に適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。
　一部改正〔平成２１年１１月９日、平成２３年３月３１日〕
　
（テクニカル上場）
第２１５条
　第２１２条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券等のマザーズへの上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
（１）　上場株券等（上場優先出資証券を除く。）が、マザーズの上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合（マザーズの上場会社がマザーズ以外の市場に上場している上場会社と新設合併する場合において、マザーズの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）　当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場外国株券等が、マザーズの上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第６０４条第２項第３号の規定により適用される第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該合併に係る存続会社
（３）　マザーズの上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合（マザーズの上場会社が当該行為を行うとともに、マザーズ以外の市場に上場している上場会社が当該行為を行う場合において、当該行為後の当該他の会社についてマザーズの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）
（４）　上場外国株券等が、マザーズの上場会社の外国持株会社への組織変更により第６０４条第２項第３号の規定により適用される第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該外国持株会社
（５）　マザーズの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号又は第２項第１号の規定による第６０１条第１項第１２号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がマザーズの上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が認める場合（マザーズの上場会社が当該行為を行うとともに、マザーズ以外の市場に上場している上場会社が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社についてマザーズの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限る。）　当該他の会社（当該会社が発行者である株券等を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場に係る上場審査）
第２１６条
　前条各号に定める会社が発行する株券等の上場審査については、原則として次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　当該株券等が内国株券である場合には第２０５条第８号から第１１号までに、外国株券等である場合には第２０６条第１項第２号から第４号までにそれぞれ適合すること。
（２）　当該株券等が、上場の時において、第６０１条第１項第１７号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第１９号及び第２０号に該当しないこととなる見込みがあること。
（３）　当該株券等が内国株券又は外国株券等（重複上場の外国株券等を除く。）である場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合すること。
　ａ　株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１５０人以上となる見込みのあること。
　ｂ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１，０００単位以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の時価総額が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、２億５，０００万円以上となる見込みのあること。
　ｄ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、上場株券等の数の５％以上となる見込みのあること。
（４）　当該株券等が外国株券等（重複上場の場合に限る。）である場合には、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、第６０２条第２項第２号に該当することが見込まれるものでないこと。
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第３号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月１日、平成３０年３月３１日〕
　
第３節の２　ＪＡＳＤＡＱへの新規上場
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第２１６条の２
　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請を行う時に、当該新規上場申請者の商号又は名称、新規上場申請に係る株券等の銘柄、種類、発行数、内訳区分その他の新規上場申請者に関する内容として施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、定款、新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。ただし、当該書類のうち施行規則で定める書類については、当取引所がその都度定める日までに提出すれば足りるものとする。
３　前項の規定にかかわらず、テクニカル上場規定の適用を受けてＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第１項に規定する「有価証券新規上場申請書」に、定款その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
４　第２０１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前２項に定める添付書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合に該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。
６　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、前各項の規定に基づく提出書類のうち施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、法第１９３条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビューを受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が施行規則で定める外国会社である場合には、この限りでない。
７　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社を除く。）は、施行規則で定めるところにより、前項に規定する監査、中間監査又は四半期レビュー（施行規則で定めるものを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成した監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書各１部を提出するものとする。
８　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第６項に規定するほか、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
９　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
１０　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、第２項から第８項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類を提出し、当該書類その他の新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
１１　ＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、当取引所が新規上場申請に係る株券等の上場を承認した場合には、次の各号に掲げる書類を提出し、第２号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（１）　当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」
（２）　第２項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者が認識している旨及び施行規則で定めるところによりその理由を記載した書面
１２　前項に規定する場合において、内国株券等及び当取引所を主たる市場とする外国株券等の新規上場申請を行う新規上場申請者は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（内国会社の形式要件（スタンダード））
第２１６条の３
　内国株券に係る第２１６条の５に定める上場審査は、第２０５条各号に適合するものを対象として行うものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２６年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
（外国会社の形式要件（スタンダード））
第２１６条の４
　外国株券等に係る次条に定める上場審査は、第２０６条第１項各号に適合するものを対象とするものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２６年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
（上場審査（スタンダード））
第２１６条の５
　ＪＡＳＤＡＱへの新規上場申請が行われた株券等（内訳区分としてスタンダードが選択された株券等に限る。）の上場審査は、新規上場申請者及びその企業グループに関する第２０７条第１項各号に掲げる事項について行うものとする。
２　前項の上場審査は、第２１６条の２各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項の上場審査（外国株券等に係る上場審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第１項の上場審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　新規上場申請者が第２１６条の３又は前条の規定により適用される第２０５条第７号ａに適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の上場審査を延期するものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
第２１６条の６から第２１６条の８まで
　削除
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場）
第２１６条の９
　第２１６条の３から第２１６条の５までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める会社が、その発行する株券等のＪＡＳＤＡＱへの上場を施行規則で定めるところにより申請するとき（第１号に定める存続会社の親会社又は第３号に定める当該他の会社の親会社が外国会社であるときは、施行規則で定める場合に限る。）は、次条に定めるところにより上場審査を行うものとする。
（１）　上場株券等（上場優先出資証券を除く。）が、ＪＡＳＤＡＱの上場会社の合併による解散により上場廃止となる場合（ＪＡＳＤＡＱの上場会社が本則市場、マザーズ又は内訳区分を別にするＪＡＳＤＡＱの上場会社と新設合併する場合において、当該申請において選択される内訳区分と同一の内訳区分であるＪＡＳＤＡＱの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）　当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場外国株券等が、ＪＡＳＤＡＱの上場会社の設立準拠法の変更のための合併により第６０４条の３第３号又は第６０４条の５第３号の規定により適用される第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該合併に係る存続会社の株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該合併に係る存続会社
（３）　ＪＡＳＤＡＱの上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態として施行規則で定める場合（ＪＡＳＤＡＱの上場会社が当該行為を行うとともに、本則市場、マザーズ又は内訳区分を別にするＪＡＳＤＡＱの上場会社が当該行為を行う場合において、当該行為後の当該他の会社について当該申請において選択される内訳区分と同一の内訳区分であるＪＡＳＤＡＱの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換、株式移転その他の方法に際して交付する場合に限る。）
（４）　上場外国株券等が、ＪＡＳＤＡＱの上場会社の外国持株会社への組織変更により第６０４条の３第３号又は第６０４条の５第３号の規定により適用される第６０２条第２項第１号に該当して上場廃止となる場合であって、当該外国持株会社の株券等が外国金融商品取引所等において直ちに上場又は継続的に取引されるとき　当該外国持株会社
（５）　ＪＡＳＤＡＱの上場会社が、人的分割を行うに当たり、その吸収分割契約又は新設分割計画に基づき他の会社に上場契約を承継させようとすることにより第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号の規定による第６０１条第１項第１２号ａに定める上場契約の当事者でなくなることとなった場合に該当して上場廃止となる場合（当該他の会社がＪＡＳＤＡＱの上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が認める場合（ＪＡＳＤＡＱの上場会社が当該行為を行うとともに、本則市場、マザーズ又は内訳区分を別にするＪＡＳＤＡＱの上場会社が当該行為を行う場合にあっては、当該行為後の当該他の会社について当該申請において選択される内訳区分と同一の内訳区分であるＪＡＳＤＡＱの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めるときを除く。）に限る。）　当該他の会社（当該会社が発行者である株券等を当該人的分割に際して交付する場合に限る。）
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場に係る上場審査）
第２１６条の１０
　前条各号に定める会社が発行する株券等の上場審査については、原則として次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　当該株券等が内国株券である場合には次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　第２０５条第８号から第１１号までに適合すること。
　ｂ　株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、１５０人以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに、５００単位以上となる見込みのあること。
（２）　当該株券等が外国株券である場合には次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　第２０６条第１項第２号から第４号までに適合すること。
　ｂ　前号ｂに適合すること。
　ｃ　流通株式の数が、次の（ａ）から（ｆ）までに掲げる銘柄の区分に従い、当該（ａ）から（ｆ）までに定める株式数以上となる見込みのあること。
（ａ）　売買単位を１，０００株とする銘柄（以下「１，０００単位銘柄」という。）
　５０万株
（ｂ）　売買単位を５００株とする銘柄（以下「５００単位銘柄」という。）
　２５万株
（ｃ）　売買単位を１００株とする銘柄（以下「１００単位銘柄」という。）
　５万株
（ｄ）　売買単位を５０株とする銘柄（以下「５０単位銘柄」という。）
　２万５，０００株
（ｅ）　売買単位を１０株とする銘柄（以下「１０単位銘柄」という。）
　５，０００株
（ｆ）　売買単位を１株とする銘柄（以下「１単位銘柄」という。）
　５００株
（３）　当該株券等が、上場の時において、第６０１条第１項第１７号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第１９号及び第２０号に該当しないこととなる見込みがあること。
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての前項第１号の規定の適用については、同号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは「上場後最初に到来する株主等基準日」とする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成３０年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
第４節　上場前の公募又は売出し等
（上場前の公募又は売出し等）
第２１７条
　新規上場申請者（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券等の発行者及びこれに準ずる者として施行規則で定める者並びに外国会社を除く。）の発行する内国株券等の上場に係る株式公開の公正を確保するため、上場前に行われる公募又は売出し、株式（優先出資を含む。）の譲受け又は譲渡及び第三者割当等（募集株式の割当ての方法のうち、株主割当て又は優先出資者割当て以外の方法をいう。）による募集株式の割当て等に関する必要な事項については、施行規則で定める。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、令和２年１１月１日〕
　
第５節　雑則
　追加〔平成２４年４月１日〕
　
（本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第２１８条
　第２０１条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等の新規上場申請を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定により本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第２０４条第１項から第８項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
３　第１項の規定による本則市場への新規上場申請にあっては、第２０４条第１１項第１号及び同条第１２項に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。
４　第１項の規定により本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第２０５条の規定の適用については、同条第７号ｄ中「新規上場申請に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」とする。
５　第１項の規定により本則市場への新規上場申請を行う新規上場申請者についての第２０６条の規定の適用については、同条第１項第１号中「前条第１号、第２号ａ及びｂ、第４号から第７号まで」とあるのは「前条第１号、第２号ａ及びｂ、第３号から第６号まで、第２１８条第４項において読み替えて適用する第２０５条第７号」と、第２項第３号ｄ中「新規上場申請に係る外国株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する外国株券等」とする。
　追加〔平成２４年４月１日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第２１９条
　第２０１条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のマザーズへの新規上場申請を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定によりマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第２１１条第１項から第８項までに規定する書類のほかに、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
３　第１項の規定によるマザーズへの新規上場申請にあっては、第２１１条第１１項第１号及び同条第１２項に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。
４　第１項の規定によりマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第２１２条の規定の適用については、同条第３号中及び第６号ｄ中「新規上場申請に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」とする。
　追加〔平成２４年４月１日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱスタンダードへ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する場合の特例）
第２２０条
　第２０１条第１項の規定にかかわらず、新規上場申請者は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のＪＡＳＤＡＱへの新規上場申請（内訳区分としてスタンダードを選択する場合に限る。以下この条において同じ。）を行うことができるものとする。この場合における新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場日以前に解散会社となる合併（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転（上場会社が当事会社となる場合を除く。）
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定によりＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、第２１６条の２第１項から第８項までに規定する書類のほかに、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
３　第１項の規定によるＪＡＳＤＡＱへの新規上場申請にあっては、第２１６条の２第１１項第１号及び同条第１２項に規定する書類の提出は、第１項各号に定める者が提出するものとする。
４　第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第２１６条の３及び第２１６条の４の規定の適用については、第２１６条の３及び第２１６条の４の規定により適用される第２０５条第７号ｄ中「新規上場申請に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」とする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
第３章　新株券等の上場及び市場区分の変更等
第１節　新株券等の上場
（新株券等の上場申請）
第３０１条
　上場会社が発行者である株券等又は新株予約権証券で当取引所が上場していないものの上場を申請する場合には、当該上場会社は、施行規則で定める事項を記載した「有価証券上場申請書」を提出するものとする。
２　上場会社は、新たに上場株券等と同一の種類の株券等を発行する場合には、原則として、その発行に先立ちその都度前項の「有価証券上場申請書」を提出することにより、その上場を申請するものとする。この場合における上場申請の取扱いは施行規則で定める。ただし、前項に規定する施行規則で定める事項が、第２編第４章第２節の規定に基づく会社情報の開示又は第４２１条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその上場を申請したものとみなす。
３　第１項に規定する場合において上場申請のあった株券等が上場株券等と異なる種類のものであるときは、上場会社は、同項に定める「有価証券上場申請書」に、「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するとともに、施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
４　前項に規定する上場申請は、申請者である上場会社が発行する上場株券等が上場している市場と同一の市場への申請とみなす。
５　当取引所は、第３０２条の２第１項の上場審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し第１項及び第３項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
６　第３項に規定する上場申請のあった株券等の発行者である上場会社は、当取引所が当該株券等の上場を承認した場合には、同項の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
７　当取引所は、第１項の上場申請により、株券等又は新株予約権証券を上場する場合には、その上場日に、上場有価証券原簿に当該申請に係る銘柄について記載事項を変更又は新たに記載するものとする。
８　第１項の上場申請により、上場議決権付株式（マザーズ上場銘柄を除く。）の発行者が発行する無議決権株式を上場する場合には、当該無議決権株式は、上場議決権付株式と同一の市場区分又は同一の内訳区分に指定する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（同一種類の新株券等の上場）
第３０２条
　前条の規定により上場申請のあった株券等が、上場会社が新たに発行する株券等であって上場株券等と同一の種類のものである場合には、原則として上場を承認するものとし、その上場の取扱いは次の各号に定めるところによる。
（１）　上場内国会社が有償株主割当て（有償優先出資者割当てを含む。）により新たに発行する内国株券等のうち施行規則で定めるものは、発行日決済取引により上場する。
（２）　上場会社が新たに発行する株券等であって上場株券等と権利関係を異にするものが、施行規則で定める基準に適合するときは、その発行された時に上場株券等に追加して上場する。
（３）　上場会社が新たに発行する株券等であって上場株券等と権利関係を異にするものが、前号の規定により上場されない場合には、その権利関係が同一となった時に、上場株券等に追加して上場する。
（４）　前３号に定めるところによるほか、上場会社が新たに発行する株券等は、原則としてその発行された時に、上場株券等に追加して上場する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日〕
　
（異なる種類の新株券等の上場審査）
第３０２条の２
　第３０１条の規定により上場申請のあった株券等が上場株券等と異なる種類のものである場合には、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める基準に適合するものを対象として、公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項について上場審査を行う。
（１）　本則市場の上場会社
　ａ　当該上場会社が発行する上場株券等が第２０５条第９号の２ａに掲げる議決権付株式であること。
　ｂ　当該上場申請に係る株券等が無議決権株式であること。
　ｃ　第２０５条第１号、第２号、第９号、第１０号及び第１１号に適合すること。
（２）　マザーズの上場会社
　ａ　前号ａ及びｂに適合すること。
　ｂ　第２１２条第１号、第２号及び第７号（同号において準用する第２０５条第８号及び第９号の２を除く。）に適合すること。
（３）　ＪＡＳＤＡＱスタンダードの上場会社
　第１号ａからｃまでに適合すること。
（４）ＪＡＳＤＡＱグロースの上場会社
　ａ　第１号ａ及びｂに適合すること。
　ｂ　第２１２条第１号、第２号及び第７号（同号において準用する第２０５条第８号及び第９号の２を除く。）に適合すること。
２　前項の上場審査は、第３０１条第１項及び第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項の上場審査に関して必要と認める事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
　追加〔平成２０年７月７日〕、一部改正〔平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（全部取得条項付種類株式等と引換えに交付される株券等の上場）
第３０３条
　第３０２条の規定にかかわらず、第３０１条の規定により上場申請のあった株券等が、第６０１条第１項第１８号（第６０２条第１項第１号若しくは第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号若しくは第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号の規定による場合を含む。）に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る株券等である場合（当該株券等が、当該上場廃止となる銘柄と異なる種類の上場株券等と同一の種類のものである場合を除く。）には、施行規則で定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日〕
　
（新株予約権証券の上場）
第３０４条
　第３０１条の規定により上場申請のあった新株予約権証券が、上場株券等を目的とするものである場合には、次の各号に定める基準に適合するときに上場を承認するものとする。
（１）　上場申請のあった新株予約権証券が施行規則で定める基準に適合するものであること
（２）　新株予約権証券の発行者である上場会社において次のａ又はｂのいずれかの手続きが実施されていること（当該上場会社が当該新株予約権証券に関して法第２条第６項第３号に規定する契約を締結している場合（この条において「コミットメント型の場合」という。）を除く。）。
　ａ　取引参加者による増資の合理性に係る審査
　ｂ　株主総会決議などによる株主の意思確認
（３）　新株予約権証券の発行者である上場会社の経営成績及び財政状態が、次のａ及びｂのいずれにも該当していないこと（コミットメント型の場合を除く。）。
　ａ　最近２年間（「最近」の計算は、上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。）において利益の額が正である事業年度がないこと。この場合における利益の額の取扱いは施行規則で定める。
　ｂ　上場申請日の直前事業年度又は直前四半期会計期間の末日において債務超過であること。この場合における債務超過の取扱いは施行規則で定める。
（４）　公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
２　前項の規定により新株予約権証券が上場されることとなる場合には、当該上場申請を行った者は、施行規則で定める当取引所所定の「確約書」を提出するものとする。
３　第１項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
４　その他新株予約権証券の上場に関して必要な事項は施行規則で定める。
　一部改正〔平成２４年４月１日、平成２６年１０月３１日、平成２６年１２月１日〕
　
第３０５条
　削除
　一部改正〔平成２１年１月５日、平成２２年７月１日〕
　
（変更上場申請）
第３０６条
　第３０１条に規定する場合のほか、上場会社が、上場株券等の銘柄、数量、種類若しくは額面金額がある場合にはその金額を変更しようとするとき又は単元株式数を設定若しくは変更しようとするときは、その変更等に先立ち施行規則で定めるところによりその都度当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出することにより、その変更等を申請するものとする。ただし、当該有価証券変更上場申請書に記載すべき事項が、第２編第４章第２節の規定に基づく会社情報の開示又は第４２１条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその変更等を申請したものとみなす。
２　当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
第２節　一部指定
（一部指定の申請）
第３０７条
　市場第二部銘柄である上場株券等（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合における当該無議決権株式及び上場優先出資証券を除く。以下この節において同じ。）の市場第一部銘柄への指定は、当該上場株券等を発行する上場会社からの申請により行う。
２　市場第二部銘柄である上場株券等を発行する上場会社が、前項の規定に基づく申請をするときは、当取引所所定の「上場株券等の市場第一部銘柄への指定申請書」及び施行規則で定める「市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
３　前項に規定する「上場株券等の市場第一部銘柄への指定申請書」には、当取引所所定の「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
４　市場第二部銘柄である上場株券等を発行する上場会社が、第１項の規定に基づく申請をするときは、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
５　当取引所は、市場第一部銘柄への指定の審査のため必要と認めるときには、当該上場会社に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他市場第一部銘柄への指定の審査に対する協力を求めることができるものとする。
６　市場第二部銘柄である上場株券等の市場第一部銘柄への指定は、一部指定日（当取引所が市場第一部銘柄の指定を行う日をいう。以下同じ。）において、その発行する株券等（優先出資証券を除く。以下この節から第４節までにおいて同じ。）に上場日から起算して１年以上を経過した銘柄がない場合には、これを行わないものとする。
７　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合において、当該議決権付株式が市場第一部銘柄に指定されたときは、当該無議決権株式についても市場第一部銘柄に指定する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２３年３月３１日〕
　
（一部指定の予備申請）
第３０７条の２
　市場第一部銘柄への指定の申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、市場第一部銘柄への指定の申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場株券等の市場第一部銘柄への指定予備申請書」及び市場第一部銘柄への指定の申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、市場第一部銘柄への指定の申請の予備的申請（以下「一部指定の予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定により一部指定の予備申請が行われた場合には、当取引所は次条及び第３０９条の規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　前条第５項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　追加〔平成２４年３月９日〕
　
（一部指定の形式要件）
第３０８条
　市場第二部銘柄である上場株券等の市場第一部銘柄への指定に係る次条に定める審査は、次の各号（当該上場株券等が外国株券等である場合は、第２号については、同号ａ及びｂに限る。）に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、一部指定の時までに、８００人以上となる見込みのあること。
（２）　流通株式等
　次のａからｃまでのいずれにも適合すること。
　ａ　流通株式の数が、一部指定の時までに、２万単位以上となる見込みのあること。
　ｂ　一部指定日における流通株式の時価総額が１００億円以上となる見込みのあること。
　ｃ　流通株式の数が、一部指定の時までに、上場株券等の数の３５％以上となる見込みのあること。
（３）　削除
（４）　時価総額
　一部指定日における時価総額が２５０億円以上となる見込みのあること。
（５）　純資産の額
　一部指定日における純資産の額が５０億円以上となる見込みのあること。
（６）　利益の額又は売上高
　次のａ又はｂに適合すること。
　ａ　最近２年間（「最近」の計算は、一部指定申請日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）を起算日としてさかのぼる。以下この条において同じ。）における利益の額の総額が２５億円以上であること。
　ｂ　最近１年間における売上高が１００億円以上であって、かつ、上場会社の時価総額が１，０００億円以上であること。
（７）　虚偽記載又は不適正意見等
　ａ　上場会社が、最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。
　ｂ　上場会社の最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｂの２　最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」を含む。）が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｃ　次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。
（ａ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）　最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に対する内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
（８）　単元株式数
　単元株式数が、一部指定の時に１００株となる見込みのあること。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２４年３月９日、平成２６年７月１日、令和２年２月７日、令和２年１１月１日〕
　
（一部指定の審査）
第３０９条
　市場第一部銘柄への指定の申請が行われた上場株券等の審査は、当該上場株券等の発行者である上場会社及びその企業グループに関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）　企業の継続性及び収益性
　継続的に事業を営み、安定的かつ優れた収益基盤を有していること。
（２）　企業経営の健全性
　事業を公正かつ忠実に遂行していること。
（３）　企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が適切に整備され、機能していること。
（４）　企業内容等の開示の適正性
　企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
（５）　その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２　前項の審査は、第３０７条第３項の規定に基づき上場会社が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項の審査（外国株券等に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第１項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　上場会社が前条第７号ａに適合しないおそれがあると認められる場合には、第１項の審査を延期するものとする。
　一部改正〔平成２４年３月９日、令和２年１１月１日〕
　
（吸収合併等の場合の一部指定）
第３１０条
　前２条の規定にかかわらず、市場第二部銘柄である上場株券等を発行する上場会社が市場第一部銘柄である上場株券等を発行する上場会社を吸収合併する場合又は当該上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合においては、当該市場第二部銘柄である上場株券等を発行する上場会社の株券等のうち、第２１０条第５項各号に掲げる株券等の区分に従い、当該各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定するものとする。
　一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
第３節　指定替え
（指定替え基準）
第３１１条
　市場第一部銘柄の内国株券（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合における当該無議決権株式を除く。）又は外国株券等（重複上場の場合を除く。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。この場合における当該各号の取扱い及び指定替えの時期は施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、上場会社の事業年度の末日において８００人未満である場合において、１年以内に８００人以上とならないとき。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（２）　流通株式
　次のａ又はｂに該当する場合。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
　ａ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において１万単位未満である場合において、１年以内に１万単位以上とならないとき。
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において１０億円未満である場合において、１年以内に１０億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの流通株式の時価総額に係る基準については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
（３）　売買高
　毎年１２月末日以前１年間における上場株券等の月平均売買高が４０単位未満である場合
（４）　時価総額
　時価総額が２０億円未満である場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に２０億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの時価総額に係る基準については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（施行規則で定める場合を除く。）。
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における株主数、流通株式の数及び流通株式の時価総額を事業年度の末日における株主数、流通株式の数及び流通株式の時価総額とみなすものとする。
３　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合において、当該議決権付株式の市場第二部銘柄への指定替えが行われたときは、当該無議決権株式についても市場第二部銘柄への指定替えを行う。
４　市場第一部銘柄の外国株券等（重複上場の場合に限る。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、市場第二部銘柄へ指定替えを行う。この場合における第１号の取扱い及び各号の指定替えの時期は施行規則で定める。
（１）　流通の状況
　上場外国会社の事業年度の末日において、上場外国株券等についての流通の状況が十分に良好であると認められない場合
（２）　第１項第４号又は第５号に該当する場合
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２４年３月９日、平成２４年４月１日、平成２６年３月３１日、平成３０年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
第４節　市場変更
（本則市場への上場市場の変更申請）
第３１２条
　上場株券等のマザーズ又はＪＡＳＤＡＱから本則市場への上場市場の変更（第５節の規定に基づく上場市場の変更を除く。）は、上場会社からの申請により行うものとする。
２　前項の規定に基づき本則市場への上場市場の変更を申請する者（以下「本則市場への上場市場変更申請者」という。）は、当該本則市場への上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について本則市場への上場市場の変更申請を行うものとする。
３　本則市場への上場市場変更申請者は、当取引所所定の「上場市場の変更申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「上場市場の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとし、本則市場への上場市場の変更申請に係る株券等の市場第一部銘柄への指定を申請する場合には、「上場市場の変更申請書」にその旨を併せて記載するものとする。
４　前項に規定する「上場市場の変更申請書」には、本則市場への上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
５　本則市場への上場市場変更申請者は、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
６　当取引所は、本則市場への上場市場の変更審査のため必要と認めるときには、本則市場への上場市場変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他本則市場への上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
　一部改正〔平成２３年３月３１日、平成２５年７月１６日〕
　
（本則市場への上場市場の変更予備申請）
第３１２条の２
　本則市場への上場市場の変更申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、本則市場への上場市場の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場市場の変更予備申請書」及び本則市場への上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、本則市場への上場市場の変更申請の予備的申請（以下「本則市場への上場市場の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定により本則市場への上場市場の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条及び第３１５条の規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　追加〔平成２４年３月９日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（本則市場への上場市場の変更審査）
第３１３条
　第２０５条（第７号の２を除く。）、第２０６条、第２０７条第１項及び第５項並びに第３０８条第７号ｃの規定は、第３１２条の場合について準用する。この場合において、第２０５条及び第２０６条中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「本則市場への市場変更申請日の直前事業年度の末日（本則市場への市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と、「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「本則市場への市場変更申請日の属する事業年度の初日（本則市場への市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日）」とそれぞれ読み替える。
２　前項において準用する第２０７条第１項各号に掲げる事項の審査は、第３１２条の規定に基づき本則市場への上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項において準用する第２０７条第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券等に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第２項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　第２項の審査により本則市場への上場市場の変更申請に係るすべての株券等の上場市場の変更を適当と認めた場合には、当取引所は、当該発行者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につき本則市場への上場市場の変更を行う。
６　当取引所は、前項の規定により本則市場へ上場市場を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日、平成２６年７月１日〕
　
（マザーズへの上場市場の変更申請）
第３１３条の２
　上場株券等のＪＡＳＤＡＱからマザーズへの上場市場の変更は、上場会社からの申請により行うものとする。
２　前項の規定に基づきマザーズへの上場市場の変更を申請する者（以下「マザーズへの上場市場変更申請者」という。）は、当該マザーズへの上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）についてマザーズへの上場市場の変更申請を行うものとする。
３　マザーズへの上場市場変更申請者は、当取引所所定の「上場市場の変更申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「上場市場の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
４　前項に規定する「上場市場の変更申請書」には、マザーズへの上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
５　マザーズへの上場市場変更申請者は、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
６　当取引所は、マザーズへの上場市場の変更審査のため必要と認めるときには、マザーズへの上場市場変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他マザーズへの上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（マザーズへの上場市場の変更予備申請）
第３１３条の３
　マザーズへの上場市場の変更申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、マザーズへの上場市場の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場市場の変更予備申請書」及びマザーズへの上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、マザーズへの上場市場の変更申請の予備的申請（以下「マザーズへの上場市場の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定によりマザーズへの上場市場の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条の規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（マザーズへの上場市場の変更審査）
第３１３条の４
　第２１２条（第６号の２を除く。）、第２１３条、第２１４条第１項及び第５項並びに第３０８条第７号ｃの規定は、第３１３条の２の場合について準用する。
２　前項において準用する第２１４条第１項各号に掲げる事項の審査は、第３１３条の２の規定に基づきマザーズへの上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項において準用する第２１４条第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券等に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第２項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　第２項の審査によりマザーズへの上場市場の変更申請に係るすべての株券等のマザーズへの上場市場の変更を適当と認めた場合には、当取引所は、当該発行者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につきマザーズへの上場市場の変更を行う。
６　当取引所は、前項の規定によりマザーズへ上場市場を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　追加〔平成２５年７月１６日、平成２６年７月１日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱスタンダードへの上場市場の変更申請）
第３１３条の５
　上場株券等の本則市場又はマザーズからＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更（内訳区分としてスタンダードを選択する場合に限る。以下この節において同じ。）は、上場会社からの申請により行うものとする。
２　前項の規定に基づきＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更を申請する者（以下「ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者」という。）は、当該ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）についてＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行うものとする。
３　ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者は、当取引所所定の「上場市場の変更申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「上場市場の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
４　前項に規定する「上場市場の変更申請書」には、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
５　ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者は、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
６　当取引所は、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更審査のため必要と認めるときには、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱスタンダードへの上場市場の変更予備申請）
第３１３条の６
　ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「上場市場の変更予備申請書」及びＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請の予備的申請（以下「ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定によりＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条の規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱスタンダードへの上場市場の変更審査）
第３１３条の７
　第２１６条の３、第２１６条の４、第２１６条の５第１項及び第５項並びに第３０８条第７号ｃの規定は、第３１３条の５の場合について準用する。
２　前項において準用する第２１６条の５第１項の審査は、第３１３条の５の規定に基づきＪＡＳＤＡＱへの上場市場変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項において準用する第２１６条の５第１項の審査（外国株券等に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第２項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　第２項の審査によりＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請に係るすべての株券等の上場市場の変更を適当と認めた場合には、当取引所は、当該発行者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につき上場市場の変更を行う。
６　当取引所は、前項の規定によりＪＡＳＤＡＱへ上場市場を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　追加〔平成２５年７月１６日、平成２６年７月１日、令和２年１１月１日〕
　
（吸収合併等の場合の上場市場の変更）
第３１４条
　マザーズの上場会社がマザーズ以外の市場に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、施行規則で定めるところにより、当該マザーズの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（ＪＡＳＤＡＱの上場会社が実質的な存続会社である場合であって、当該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望するときには、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について、マザーズから実質的な存続会社であるマザーズ以外の市場に上場していた上場会社が上場していた市場への上場市場の変更（本則市場への上場市場の変更の場合で、当該上場会社が発行する上場株券等が市場第一部銘柄であるときは、市場第一部銘柄に指定するものとし、ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更の場合には、当該上場会社と同一の内訳区分とする。）を行うものとする。
２　本則市場の上場会社が本則市場以外の市場に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、当該本則市場の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について、本則市場から実質的な存続会社である本則市場以外の市場に上場していた上場会社が上場していた市場への上場市場の変更（ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更の場合には、当該上場会社と同一の内訳区分とする。）を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
３　ＪＡＳＤＡＱの上場会社がＪＡＳＤＡＱ以外の市場に上場している上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、当該ＪＡＳＤＡＱの上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該ＪＡＳＤＡＱの上場会社が吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該ＪＡＳＤＡＱの上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について、ＪＡＳＤＡＱから実質的な存続会社であるＪＡＳＤＡＱ以外の市場に上場していた上場会社が上場していた市場への上場市場の変更（本則市場への上場市場の変更の場合で、当該上場会社が発行する上場株券等が市場第一部銘柄であるときは、市場第一部銘柄に指定するものとする。）を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
４　会社が第２０８条第１号、第３号若しくは第５号若しくは第２１５条第１号、第３号若しくは第５号又は第２１６条の９第１号、第３号若しくは第５号の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合において、一の当事者が本則市場の上場会社であり、一の当事者がマザーズ又はＪＡＳＤＡＱの上場会社であって、かつ、本則市場の上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認める場合に限る。）において、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないときは、当該会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について、本則市場から実質的な存続会社である本則市場以外の市場に上場していた上場会社が上場していた市場への上場市場の変更（ＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更の場合には、当該上場会社と同一の内訳区分とする。）を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
５　第３１３条第５項、第３１３条の４第５項及び前条第５項の規定は、前各項の場合について準用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（吸収合併等の場合の上場市場の変更に係る審査の申請）
第３１４条の２
　当取引所は、前条第１項から第４項までに規定する施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、同条第１項から第４項までにそれぞれ該当したものとみなす。
２　前項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「確認書」を提出するものとする。
３　当取引所は、第１項の審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（上場市場の変更の場合の一部指定）
第３１５条
　第３１３条第５項の規定によりマザーズ又はＪＡＳＤＡＱから本則市場への上場市場の変更が行われる株券等（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合における当該無議決権株式を除く。）のうち、第３０８条各号（当該上場株券等が外国株券等である場合は、第２号については、同号ａ及びｂに限る。）及び第３０９条第１項各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２　前項の規定による市場第一部銘柄への指定は、一部指定日において、その発行する株券等（優先出資証券を除く。）に上場日から起算して１年以上を経過した銘柄がない場合には、これを行わないものとする。
３　第１項の規定により行う第３０９条第１項各号の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
４　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合において、当該議決権付株式が市場第一部銘柄に指定されたときは、当該無議決権株式についても市場第一部銘柄に指定する。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（スタンダードへの内訳区分の変更申請）
第３１５条の２
　上場株券等のＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分の変更は、上場会社からの申請により行うものとする。
２　グロースからスタンダードへの内訳区分の変更を申請する者（以下「内訳区分変更申請者」という。）は、当該内訳区分変更申請者が発行するすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について内訳区分の変更申請を行うものとする。
３　内訳区分変更申請者は、当取引所所定の「内訳区分の変更申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「内訳区分の変更申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
４　前項に規定する「内訳区分の変更申請書」には、内訳区分変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
５　内訳区分変更申請者は、施行規則で定める財務計算に関する書類について、施行規則で定めるところにより公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を添付するものとする。
６　当取引所は、内訳区分の変更審査のため必要と認めるときには、内訳区分変更申請者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他内訳区分の変更審査に対する協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（スタンダードへの内訳区分の変更の予備申請）
第３１５条の３
　内訳区分の変更申請を行おうとする者は、当該申請を行おうとする日の直前事業年度の末日（当該申請を行おうとする日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）から起算して３か月前より後においては、内訳区分の変更申請を行おうとする日その他の事項を記載した「内訳区分の変更予備申請書」及び内訳区分の変更申請に必要な書類に準じて作成した書類（提出することができるもので足りる。）を提出することにより、内訳区分の変更申請の予備的申請（以下「内訳区分の変更予備申請」という。）を行うことができる。
２　前項の規定により内訳区分の変更予備申請が行われた場合には、当取引所は次条又は第３１５条の５の規定に適合する見込みがあるかどうかについて審査を行う。
３　前条第６項の規定は、前項の審査を行う場合について準用する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（スタンダードへの内訳区分の変更審査）
第３１５条の４
　第２１６条の３、第２１６条の４、第２１６条の５第１項及び第５項並びに第３０８条第７号ｃの規定は、第３１５条の２の場合であって、グロースからスタンダードへの内訳区分の変更申請をするときについて準用する。
２　前項において準用する第２１６条の５第１項各号に掲げる事項の審査は、第３１５条の２の規定に基づき内訳区分変更申請者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　第１項において準用する第２１６条の５第１項各号に掲げる事項の審査（外国株券等に係る審査を除く。）は、施行規則で定める期間以内に完了することを目途に行うものとする。
４　第２項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
５　第２項の審査により内訳区分の変更申請に係るすべての株券等のスタンダードへの内訳区分の変更を適当と認めた場合には、当取引所は、当該発行者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につきスタンダードへの内訳区分の変更を行う。
６　当取引所は、前項の規定によりスタンダードへの内訳区分を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　追加〔平成２５年７月１６日、平成２６年７月１日〕
　
第３１５条の５
　削除
　追加〔平成２５年７月１６日、平成２６年７月１日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（吸収合併等の場合の内訳区分の変更）
第３１５条の６
　内訳区分がスタンダードであるＪＡＳＤＡＱの上場会社（以下「スタンダード上場会社」という。）が、内訳区分がグロースであるＪＡＳＤＡＱの上場会社（以下「グロース上場会社」という。）の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、当該スタンダード上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該スタンダード上場会社が吸収合併等の場合の内訳区分変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該スタンダード上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）についてスタンダードからグロースへの内訳区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２　グロース上場会社がスタンダード上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為を行った場合で、当該グロース上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めたときは、当取引所が定める日（当該グロース上場会社が吸収合併等の場合の内訳区分変更に係る審査を希望する場合には、３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき）に、当該グロース上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について、グロースからスタンダードへの内訳区分の変更を行うものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
３　第１項の規定によりグロースへの内訳区分の変更を行う場合には、当取引所は、当該上場会社が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につきグロースへの内訳区分の変更を行う。
４　第３１５条の４第５項の規定は、第２項の場合について準用する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（吸収合併等の場合の内訳区分の変更に係る審査の申請）
第３１５条の７
　当取引所は、前条第１項及び第２項に規定する施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、前条第１項又は第２項にそれぞれ該当したものとみなす。
２　前項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「確認書」を提出するものとする。
３　当取引所は、第１項の審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
第４節の２　指定替え、市場変更等の特例
　追加〔令和２年２月７日〕
　
（指定替え、市場変更等の特例）
第３１５条の８
　一部指定等の申請（第３０７条第１項、第３１２条第１項、第３１３条の２第１項、第３１３条の５第１項又は第３１５条の２第１項に規定する申請をいう。以下この条において同じ。）に基づき当該一部指定等の承認を受けた上場会社が、当該一部指定等の申請に係る宣誓書（第３０７条第２項、第３１２条第３項、第３１３条の２第３項、第３１３条の５第３項又は第３１５条の２第３項の規定により提出した宣誓書をいう。以下この条において同じ。）において宣誓した事項について違反を行った場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当取引所は、当該宣誓書の提出時点で当該上場会社が上場していた市場区分への指定替え若しくは上場市場の変更又は内訳区分への内訳区分の変更を行う。
（１）　特設注意市場銘柄の指定
　当取引所が、当該違反に起因して、当該上場会社が発行者である上場株券等を、第５０１条第１項各号の規定により特設注意市場銘柄に指定する場合
（２）　改善報告書の提出
　当取引所が、当該違反に起因して、当該上場会社に対して、第５０２条第１項各号の規定により改善報告書の提出を求める場合（施行規則で定める場合を除く。）
２　前項による指定替え、上場市場の変更又は内訳区分の変更の時期及びその取扱いは、施行規則で定める。
　追加〔令和２年２月７日〕
　
第５節　市場選択
　追加〔平成２３年３月３１日〕
　
（上場市場の選択申請）
第３１６条
　マザーズの上場会社は、上場後１０年を経過した場合及びこの節の規定によりマザーズにおける上場の継続を選択してから５年を経過した場合は、マザーズにおける上場の継続又はマザーズから本則市場への上場市場の変更のいずれかを選択するものとする。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２　前項の規定に基づく上場市場選択申請者は、当該上場市場選択申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）について前項の選択を行うものとする。
３　上場市場選択申請者は、当取引所所定の「上場市場の選択申請書」を提出するものとし、当該「上場市場の選択申請書」においてマザーズにおける上場の継続を選択する場合（時価総額が４０億円未満である場合に限る。）には、当取引所所定の「高い成長可能性に関する説明書面」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。この場合における時価総額の取扱いは施行規則で定める。
４　当取引所は、前項に規定する「上場市場の選択申請書」の内容が明らかに不十分であると認められるかどうかの確認のため必要と認めるときには、上場市場選択申請者に対し前項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他の協力を求めることができるものとする。
　追加〔平成２３年３月３１日〕
　
（上場市場の選択）
第３１７条
　当取引所は、マザーズにおける上場の継続を選択する「上場市場の選択申請書」が提出されたときは、その内容が明らかに不十分であると認める場合を除き、当該上場市場選択申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につき上場市場の変更を行わないものとする。
２　当取引所は、次の各号に掲げる場合は、当該上場市場選択申請者が発行者であるすべての上場株券等（上場優先株等を含む。）につきマザーズから本則市場への上場市場の変更を行う。この場合における上場市場の変更の時期は施行規則で定める。
（１）　マザーズから本則市場への上場市場の変更を選択する「上場市場の選択申請書」が提出された場合
（２）　マザーズにおける上場の継続を選択する「上場市場の選択申請書」が提出された場合であって、その内容が明らかに不十分であると認められるとき
（３）　「上場市場の選択申請書」が提出されない場合
３　当取引所は、前項の規定により上場市場を変更する場合には、その変更日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　追加〔平成２３年３月３１日〕
　
第６節　雑則
　追加〔平成２４年４月１日〕
　
（市場第一部銘柄への指定の申請を行う上場会社が一部指定日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第３１８条
　第３０７条第１項の規定にかかわらず、上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める会社が発行する株券等（発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが上場している場合における当該無議決権株式及び上場優先出資証券を除く。以下この条において同じ。）の市場第一部銘柄への指定の申請を行うことができるものとする。この場合における市場第一部銘柄への指定の申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　一部指定日以前に解散会社となる合併
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　一部指定日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定により市場第一部銘柄への指定を申請する場合にあっては、規程第３０７条第２項から第４項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
　追加〔平成２４年４月１日〕
　
（本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第３１９条
　上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等の本則市場への上場市場の変更申請を行うことができるものとする。この場合における本則市場への上場市場の変更申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場市場の変更日以前に解散会社となる合併
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場市場の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１２条第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等」とあるのは「当該上場市場の変更申請に係るすべての上場株券等」とする。
３　第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う場合にあっては、第３１２条第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
４　第１項の規定により本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１３条第１項の規定の適用については、同項中「第２０５条」とあるのは「第２１８条第４項の規定により読み替えて適用する第２０５条」と、「第２０６条」とあるのは「第２１８条第５項の規定により読み替えて適用する第２０６条」とする。
　追加〔平成２４年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（マザーズへの上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第３１９条の２
　上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のマザーズへの上場市場の変更申請を行うことができるものとする。この場合におけるマザーズへの上場市場の変更申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場市場の変更日以前に解散会社となる合併
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場市場の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定によりマザーズへの上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１３条の２第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等」とあるのは「当該上場市場の変更申請に係るすべての上場株券等」とする。
３　第１項の規定によりマザーズへの上場市場の変更申請を行う場合にあっては、第３１３条の２第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
４　第１項の規定によりマザーズへの上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１３条の４第１項の規定の適用については、同項中「第２１２条」とあるのは「第２１９条第４項の規定により読み替えて適用する第２１２条」とする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（ＪＡＳＤＡＱスタンダードへの上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例）
第３１９条の３
　上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請（内訳区分としてスタンダードを選択する場合に限る。以下この条において同じ。）を行うことができるものとする。この場合におけるＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　上場市場の変更日以前に解散会社となる合併
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　上場市場の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定によりＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１３条の５第２項の規定の適用については、同項中「当該上場市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等」とあるのは「当該上場市場の変更申請に係るすべての上場株券等」とする。
３　第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行う場合にあっては、第３１３条の５第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
４　第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱへの上場市場の変更申請を行う上場会社についての第３１３条の７第１項の規定の適用については、同項中「第２１６条の３」とあるのは「第２２０条第４項の規定により読み替えて適用する第２１６条の３」とする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（スタンダードへの内訳区分の変更申請を行う内訳区分変更申請者が内訳区分変更日以前に合併等を実施する場合の特例）
第３２０条
　上場会社は、次の各号に掲げる行為を予定している場合には、当該各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者が発行する株券等のＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分の変更申請（グロースからスタンダードへの内訳区分の変更を申請する場合に限る。以下この条において同じ。）を行うことができるものとする。この場合におけるＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分変更申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定める。
（１）　内訳区分の変更日以前に解散会社となる合併
　合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）
（２）　内訳区分の変更日以前に他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転
　当該他の会社又は当該他の会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該株式交換又は株式移転に際して交付する場合に限る。）
２　前項の規定によりＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分の変更申請を行う上場会社についての第３１５条の２第２項の規定の適用については、同項中「当該内訳区分市場変更申請者が発行者であるすべての上場株券等」とあるのは「当該内訳区分の変更申請に係るすべての上場株券等」とする。
３　第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分の変更申請を行う場合にあっては、第３１５条の２第３項から第５項までに規定する書類のほか、施行規則で定める書類を当取引所がその都度定める日までに提出するものとする。
４　第１項の規定によりＪＡＳＤＡＱにおける内訳区分の変更申請を行う上場会社についての第３１５条の４第１項の規定の適用については、同項中「第２１６条の３」とあるのは「第２２０条第４項の規定により読み替えて適用する第２１６条の３」とする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
第４章　上場管理
第１節　総則
（誠実な業務遂行）
第４０１条
　上場会社は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
第２節　会社情報の適時開示等
（会社情報の開示）
第４０２条
　上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　上場会社の業務執行を決定する機関が、次のａからａｒまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
　ａ　会社法第１９９条第１項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者（協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。）の募集（処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定（上場外国会社である場合に限る。以下同じ。）によるものを含む。）若しくは同法第２３８条第１項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集（処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。）又は株式若しくは新株予約権の売出し
　ｂ　前ａに規定する募集若しくは売出しに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る募集若しくは売出しのための需要状況の調査の開始
　ｃ　資本金の額の減少
　ｄ　資本準備金又は利益準備金の額の減少
　ｅ　会社法第１５６条第１項（同法第１６３条及び第１６５条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定又は優先出資法第１５条の規定による自己株式の取得
　ｆ　株式無償割当て又は新株予約権無償割当て
　ｆの２　前ｆに規定する新株予約権無償割当てに係る発行登録（その取下げを含む。）又は当該発行登録に係る新株予約権無償割当てのための需要状況若しくは権利行使の見込みの調査の開始
　ｇ　株式の分割又は併合
　ｈ　剰余金の配当
　ｉ　株式交換
　ｊ　株式移転
　ｊの２　株式交付
　ｋ　合併
　ｌ　会社分割
　ｍ　事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
　ｎ　解散（合併による解散を除く。）
　ｏ　新製品又は新技術の企業化
　ｐ　業務上の提携又は業務上の提携の解消
　ｑ　子会社等（法第１６６条第５項に規定する子会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社、関連会社その他の当取引所が必要と認める者をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の子会社等の異動を伴う事項
　ｒ　固定資産（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第２２号に掲げる固定資産をいう。以下同じ。）の譲渡又は取得
　ｓ　リースによる固定資産の賃貸借
　ｔ　事業の全部又は一部の休止又は廃止
　ｕ　国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する株券等の上場の廃止又は登録の取消しに係る申請
　ｖ　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
　ｗ　新たな事業の開始（新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。）
　ｘ　法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付け
　ｙ　当該上場会社が発行者である法第２７条の２第１項に規定する株券等に係る前ｘ前段に規定する公開買付け若しくは当該株券等に係る施行令第３１条に規定する買集め行為（以下このｙにおいて「公開買付け等」という。）に対抗するための買付けその他の有償の譲受けの要請又は公開買付け等に関する意見の公表若しくは株主に対する表示
　ｚ　削除
　ａａ　代表取締役又は代表執行役（協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。）の異動
　ａｂ　人員削減等の合理化
　ａｃ　商号又は名称の変更
　ａｄ　単元株式数の変更又は単元株式数の定めの廃止若しくは新設
　ａｅ　事業年度の末日の変更
　ａｆ　預金保険法（昭和４６年法律第３４号）第７４条第５項の規定による申出
　ａｇ　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成１１年法律第１５８号）に基づく特定調停手続による調停の申立て
　ａｈ　上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券若しくは上場交換社債券に係る全部若しくは一部の繰上償還又は社債権者集会の招集その他上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券若しくは上場交換社債券に関する権利に係る重要な事項
　ａｉ　普通出資の総口数の増加を伴う事項
　ａｊ　有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動
　ａｋ　財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
　ａｋの２　開示府令第１５条の２第１項、第１５条の２の２第１項、第１７条の４第１項又は第１７条の１５の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（上場外国会社（その発行する上場外国株券等が重複上場の場合に限る。）による本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
　ａｌ　株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこと。
　ａｍ　内部統制に開示すべき重要な不備がある旨又は内部統制の評価結果を表明できない旨を記載する内部統制報告書の提出
　ａｎ　定款の変更
　ａｏ　上場無議決権株式、上場議決権付株式（複数の種類の議決権付株式を発行している会社が発行するものに限る。）又は上場優先株等（子会社連動配当株を除く。）に係る株式の内容その他のスキームの変更
　ａｐ　全部取得条項付種類株式（会社法第１７１条第１項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。以下同じ。）の全部の取得
　ａｑ　株式等売渡請求（会社法第１７９条の３第１項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。）に係る承認又は不承認
　ａｒ　ａから前ａｑまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（２）　次のａからｘまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
　ａ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
　ｂ　主要株主（法第１６３条第１項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）又は筆頭株主（主要株主のうち所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のものを含み、同項に規定する株式の所有の態様その他の事情を勘案して有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府令」という。）で定めるものを除く。）の最も多い株主（優先出資法に規定する優先出資者を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の異動
　ｃ　特定有価証券（法第１６３条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下このｃにおいて同じ。）又は特定有価証券に係るオプションの上場の廃止の原因となる事実
　ｄ　財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
　ｅ　事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
　ｆ　免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発
　ｇ　支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社の異動
　ｈ　債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て（以下「破産手続開始の申立て等」という。）
　ｉ　手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分（以下「不渡り等」という。）
　ｊ　親会社等に係る破産手続開始の申立て等
　ｋ　債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。
　ｌ　主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の１００分の１０以上である取引先をいう。以下同じ。）との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止
　ｍ　債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
　ｎ　資源の発見
　ｎの２　特別支配株主（会社法第１７９条第１項に規定する特別支配株主をいう。以下同じ。）（当該特別支配株主が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。）が当該上場会社に係る株式等売渡請求を行うことについての決定をしたこと又は当該特別支配株主が当該決定（公表がされた（法第１６６条第４項に規定する公表がされたをいう。）ものに限る。）に係る株式等売渡請求を行わないことを決定したこと。
　ｏ　株主（優先出資法に規定する普通出資者を含む。次のｐにおいて同じ。）による株式若しくは新株予約権の発行又は自己株式の処分の差止めの請求
　ｐ　株主による株主総会（普通出資者総会又は優先出資者総会を含む。）の招集の請求
　ｑ　保有有価証券（当該上場会社の子会社等の株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の金融商品取引所における最終価格）により算出した価額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価証券の評価方法として原価法を採用している場合に限る。）。
　ｒ　社債に係る期限の利益の喪失
　ｓ　上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に係る社債権者集会の招集その他上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券又は上場交換社債券に関する権利に係る重要な事実
　ｔ　有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
　ｕ　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと（前号ａｋの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと。
　ｕの２　開示府令第１５条の２第３項、第１５条の２の２第４項、第１７条の４第４項又は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
　ｖ　財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書について、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付結論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。
　ｖの２　内部統制報告書に対する内部統制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
　ｗ　株式事務代行委託契約の解除の通知の受領その他株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなるおそれが生じたこと又は株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなったこと。
　ｘ　ａから前ｗまでに掲げる事実のほか、当該上場会社の運営、業務若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日、平成２３年１月１日、平成２３年４月２２日、平成２４年４月１日、平成２５年８月９日、平成２６年４月１日、平成２７年５月１日、令和３年３月１日〕
　
（子会社等の情報の開示）
第４０３条
　上場会社は、その子会社等が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては施行規則で定める基準に該当するものその他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものを、第３号ａに定める法第１６６条第２項第５号に掲げる事項及び第３号ｂに定める法第１６６条第２項第６号に掲げる事実にあっては投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして取引規制府令で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、当該子会社等について次のａからｓまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
　ａ　株式交換
　ｂ　株式移転
　ｂの２　株式交付
　ｃ　合併
　ｄ　会社分割
　ｅ　事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
　ｆ　解散（合併による解散を除く。）
　ｇ　新製品又は新技術の企業化
　ｈ　業務上の提携又は業務上の提携の解消
　ｉ　孫会社（施行令第２９条第２号に規定する孫会社をいい、上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）にあっては、その子会社等の子会社等をいう。以下同じ。）の異動を伴う株式又は持分の譲渡又は取得その他の孫会社の異動を伴う事項
　ｊ　固定資産の譲渡又は取得
　ｋ　リースによる固定資産の賃貸借
　ｌ　事業の全部又は一部の休止又は廃止
　ｍ　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
　ｎ　新たな事業の開始
　ｏ　法第２７条の２第１項に規定する株券等の同項に規定する公開買付け（同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。）又は法第２４条の６第１項に規定する上場株券等の法第２７条の２２の２第１項に規定する公開買付け
　ｐ　商号又は名称の変更
　ｑ　預金保険法第７４条第５項の規定による申出
　ｒ　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく特定調停手続による調停の申立て
　ｓ　ａから前ｒまでに掲げる事項のほか、当該上場会社の子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（２）　上場会社の子会社等に次のａからｌまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
　ａ　災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害
　ｂ　財産権上の請求に係る訴えが提起されたこと又は当該訴えについて判決があったこと若しくは当該訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
　ｃ　事業の差止めその他これに準ずる処分を求める仮処分命令の申立てがなされたこと又は当該申立てについて裁判があったこと若しくは当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したこと。
　ｄ　免許の取消し、事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発
　ｅ　債権者その他の当該子会社等以外の者による破産手続開始の申立て等
　ｆ　不渡り等
　ｇ　孫会社に係る破産手続開始の申立て等
　ｈ　債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者に対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を履行した場合における当該主たる債務者に対する求償権について債務の不履行のおそれが生じたこと。
　ｉ　主要取引先との取引の停止又は同一事由による若しくは同一時期における複数の取引先との取引の停止
　ｊ　債権者による債務の免除若しくは返済期限の延長（債務の免除に準ずると当取引所が認めるものに限る。）又は第三者による債務の引受け若しくは弁済
　ｋ　資源の発見
　ｌ　ａから前ｋまでに掲げる事実のほか、当該子会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（３）　上場会社が連動子会社（取引規制府令第４９条第１１号に規定する連動子会社をいう。以下この号及び第４０５条第３項において同じ。）を有している場合には、前２号のほか、当該連動子会社が次のａ又はｂに該当する場合
　ａ　連動子会社の業務執行を決定する機関が当該連動子会社について法第１６６条第２項第５号イからチまでに掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
　ｂ　連動子会社に法第１６６条第２項第６号イ又はロに掲げる事実が発生した場合
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日、令和３年３月１日〕
　
（決算短信等）
第４０４条
　上場会社は、事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２２年６月３０日、平成２９年３月３１日〕
　
（予想値の修正等）
第４０５条
　上場会社は、当該上場会社の属する企業集団の売上高、営業利益、経常利益又は純利益（上場会社がＩＦＲＳ任意適用会社である場合は、売上高、営業利益、税引前利益、当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期利益）について、公表がされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値）に比較して当該上場会社が新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算において差異（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
２　上場会社は、当該上場会社の剰余金の配当について予想値を算出した場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
３　上場会社は、法第１６６条第２項第３号に掲げる事実が生じた場合（前２項に規定する場合を除く。）又は同条第２項第７号に掲げる事実が生じた場合は、直ちにその内容を開示しなければならない。
４　連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する第１項の規定の適用については、同項中「当該上場会社の属する企業集団」とあるのは「当該上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
　一部改正〔平成２２年６月３０日〕
　
第４０６条
　削除
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日〕
　
（上場外国会社による情報の開示）
第４０７条
　上場外国会社は、第４０２条から第４０５条までのほか、次の各号に掲げる事実が発生した場合は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　株主（上場外国株預託証券等の所有者を含む。）又は会社の業績に重大な影響を与える会社制度に関する本国の法令等の変更
（２）　外国において発生した上場外国株券等又は上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の流通に重大な影響を与える事実
２　上場外国株預託証券等の発行者は、第４０２条から第４０５条まで及び前項のほか、第２０６条第１項第４号に規定する預託契約等その他の契約の変更又は終了その他の上場外国株預託証券等に関する権利等に重大な影響を与える事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を与える事実が発生した場合は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２１年１２月３０日〕
　
（上場廃止等に関する開示）
第４０８条
　上場会社は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める書面を当取引所に提出したときは、直ちに当該書面を開示しなければならない。
（１）　第３１１条第１項第４号に規定する時価総額が２０億円未満である場合に該当した場合
　同号に規定する書面
（２）　第６０１条第１項第２号ｃ（第６０２条第１項第１号による場合を含む。）に規定する流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の数の５％未満である場合に該当した場合
　第６０１条第１項第２号ｃに規定する公募、売出し又は数量制限付分売予定書
（３）　第６０１条第１項第４号ａ（第６０２条第１項第１号又は第２項第３号による場合を含む。）に規定する時価総額が１０億円未満である場合に該当した場合
　第６０１条第１項第４号ａに規定する書面
（４）　第６０３条第１項第２号ｃ（第６０４条第１項第１号による場合を含む。）に規定する流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の数の５％未満である場合に該当した場合
　第６０３条第１項第２号ｃに規定する公募、売出し又は数量制限付分売予定書
（５）　第６０３条第１項第５号ａ（第６０４条第１項第１号又は第２項第４号による場合を含む。）に規定する時価総額が１０億円未満である場合に該当した場合（上場後１０年間においては、５億円未満である場合に該当した場合）
　第６０３条第１項第５号ａに規定する書面
（６）　第６０３条第１項第５号の２（第６０４条第１項第１号又は第２項第４号による場合を含む。）に規定する株価が上場後３年を経過するまでに新規上場の際の公募（第２１２条第３号の規定に基づく公募をいう。以下同じ。）の価格の１割未満となった場合に該当した場合
　第６０３条第１項第５号の２に規定する書面
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２１年１１月９日、平成２３年３月３１日〕
　
（債務超過の解消に向けた計画等の開示）
第４０８条の２
　上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合は、当該事業年度の末日から起算して３か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由により、３か月以内に開示することが困難であると当取引所が認める場合は、この限りでない。）に、債務超過を解消するための取組み及びその実施時期について記載した計画を開示しなければならない。
２　上場会社は、前項に規定する計画を開示してから債務超過を解消するまでの間、各事業年度若しくは各四半期累計期間又は各連結会計年度若しくは各四半期連結累計期間に係る決算の内容を第４０４条の定めるところにより開示するまでの間において、前項により開示した計画の進捗状況について開示しなければならない。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
（流通株式等の改善に向けた計画の開示）
第４０８条の３
　上場株券等がその事業年度の末日において、次の各号に掲げる市場区分に従い、当該各号に規定する場合のいずれかに該当するときは、上場株券等の発行者である上場会社は、当該事業年度の末日から起算して３か月以内に、その状況を解消するための取組み及びその実施時期について記載した計画を開示しなければならない。
（１）　市場第一部
　ａ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２万単位未満である場合
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において１００億円未満である場合
　ｃ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の３５％未満である場合（第７２８条の規定の適用を受けて上場した場合で、施行規則で定めるときを除く。）
（２）　市場第二部
　ａ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において１０億円未満である場合
　ｂ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の２５％未満である場合（第７２８条の規定の適用を受けて上場した場合で、施行規則で定めるときを除く。）
（３）　マザーズ
　ａ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において５億円未満である場合
　ｂ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の２５％未満である場合（第７２８条の規定の適用を受けて上場した場合で、施行規則で定めるときを除く。）
（４）　ＪＡＳＤＡＱ（内訳区分がスタンダードである場合に限る）
　ａ　株主数が、上場会社の事業年度の末日において４００人未満である場合
　ｂ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２，０００単位未満である場合
　ｃ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において１０億円未満である場合
　ｄ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の２５％未満である場合（第７２８条の規定の適用を受けて上場した場合で、施行規則で定めるときを除く。）
２　上場会社は、前項に規定する計画を開示してから前項各号に定める状況を解消するまでの間、事業年度の末日から起算して３か月以内に、前項の規定により開示した計画の進捗状況について開示しなければならない。
３　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前２項の規定の適用については、同項中「事業年度の末日」とあるのは「株主等基準日」とする。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
（事業計画及び成長可能性に関する事項）
第４０８条の４
　マザーズの上場会社は、１事業年度に対して１回以上、事業計画及び成長可能性に関する事項について開示しなければならない。この場合における取扱いは施行規則で定める。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
（投資単位の引下げに関する開示）
第４０９条
　上場内国株券の発行者は、上場内国株券の最近の投資単位（１単位当たりの価格をいう。以下同じ。）として施行規則で定める価格が５０万円以上である場合は、事業年度経過後３か月以内に、第４４５条に規定する水準へ移行するための当該発行者の投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を開示しなければならない。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（財務会計基準機構への加入状況等に関する開示）
第４０９条の２
　上場内国会社は、事業年度経過後３か月以内に、当該事業年度の末日における公益財団法人財務会計基準機構への加入状況（当該機構に加入していない場合は、翌事業年度以降における加入に関する考え方を含む。）を開示しなければならない。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　追加〔平成２１年１２月３０日〕
　
（ＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況に関する開示）
第４１０条
　上場会社は、施行規則で定める有価証券（以下「ＣＢ等」という。）であって、施行規則で定める発行条件が付されたもの（以下「ＭＳＣＢ等」という。）を発行している場合は、毎月初めに、前月におけるＭＳＣＢ等の転換又は行使の状況を開示しなければならない。
２　上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行している場合であって、月初からのＭＳＣＢ等の転換累計若しくは行使累計又は同月中における開示後の転換累計若しくは行使累計が当該ＭＳＣＢ等の発行総額の１０％以上となった場合には、直ちに当該転換又は行使の状況を開示しなければならない。
３　上場会社が発行する有価証券に係る法第２条第２０項に規定するデリバティブ取引その他の取引が当該上場会社が発行するＣＢ等と密接不可分の関係であって、かつ、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引が一体としてＭＳＣＢ等と同等の効果を有する場合には、当該ＣＢ等及び当該デリバティブ取引その他の取引を一体としてＭＳＣＢ等とみなして前２項の規定を適用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（支配株主等に関する事項の開示）
第４１１条
　支配株主又は財務諸表等規則第８条第１７項第４号に規定するその他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、施行規則で定める支配株主等に関する事項を開示しなければならない。
２　上場会社が親会社等（親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。）を有している場合において、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間。次項において同じ。）又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間。次項において同じ。）に係る決算の内容が定まったときは、上場会社は、直ちにその内容を開示しなければならない。
３　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、上場会社は同項に規定する開示を要しないものとする。ただし、第２号から第４号までのいずれかに該当する場合であって、かつ、上場会社が当該親会社等に関する事実等の会社情報のうち上場会社の経営に重大な影響を与えるものを投資者に対して適切に開示することを当取引所に書面により確約したときは、この限りでない。
（１）　当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合
（２）　当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合
（３）　当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合
（４）　その他当取引所が適当と認める者である場合
４　ＪＡＳＤＡＱの上場会社についての前２項の規定の適用については、「親会社等」とあるのは「当該上場会社の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を実質的に所有している会社」とする。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年１２月３０日、平成２５年７月１６日〕
　
（適時適切な会社情報の開示の実践）
第４１１条の２
　この節の規定は会社情報の適時開示等について上場会社が遵守すべき最低限の要件、方法等を定めたものであり、上場会社は、同節の規定を理由としてより適時、適切な会社情報の開示を怠ってはならない。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（会社情報の開示に係る審査等）
第４１２条
　上場会社は、この節の規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、次の各号に定める事項を遵守するものとする。
（１）　開示する情報の内容が虚偽でないこと。
（２）　開示する情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
（３）　開示する情報が投資判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
（４）　前３号に掲げる事項のほか、開示の適正性に欠けていないこと。
２　当取引所は、上場会社がこの節の規定に基づき行う会社情報の開示に係る審査に関して必要な事項は、上場管理等に関するガイドラインをもって定める。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日〕
　
（会社情報の当取引所への説明）
第４１３条
　上場会社は、第４０２条から第４１１条の２までの規定に基づき会社情報の開示を行う場合は、あらかじめ当取引所に当該開示に係る内容を説明するものとする。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（開示前における自社のウェブサイト等での会社情報の取扱い）
第４１３条の２
　上場会社は、第４０２条から第４１１条の２までの規定に基づき開示が求められる会社情報についてインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置こうとするときは、次条の定めるところにより当該会社情報が開示された時以後にこれを行うものとする。ただし、アクセス制御機能（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条第３項に規定するアクセス制御機能をいう。）を付加するなど公衆による当該会社情報の開示前の閲覧を制限するための措置を講じる場合は、この限りでない。
　追加〔平成２５年６月２９日〕
　
（会社情報の開示の方法）
第４１４条
　第４０２条から第４１１条の２までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔ（当取引所の適時開示情報伝達システムをいう。以下同じ。）を利用して行うものとする。
２　前項の場合において、上場会社は、当該開示に係る資料をＴＤｎｅｔにより当取引所に送信するものとする。
３　前項の規定にかかわらず、上場会社は、当取引所所定の「会社情報の公開に関する通知書」及び当該開示に係る資料（以下「公開通知書等」という。）の当取引所への提出をもって同項に規定するＴＤｎｅｔによる開示資料の送信に代えることができる。この場合において、当該上場会社が国内の他の金融商品取引所（ＴＤｎｅｔが設置されている金融商品取引所に限る。）に上場されている有価証券の発行者であるときは、当取引所が適当と認める書類を当該金融商品取引所に提出したときは、当取引所に対して公開通知書等の提出が行われたものとみなす。
４　上場会社は、当取引所が適当と認める場合には、公開通知書等のファクシミリによる送信をもって前項前段の規定による公開通知書等の提出に代えることができる。
５　前各項の規定にかかわらず、第４０２条から第４１１条の２までの規定に基づく会社情報の開示は、ＴＤｎｅｔの稼働に支障が生じた場合その他当取引所が必要があると認める場合には、当取引所がその都度定める方法により行うものとする。
６　当取引所は、上場会社が第２項から前項までの規定により送信又は提出した資料を公衆の縦覧に供することができるものとする。
７　上場会社は、施行令第３０条第１項第２号の規定に基づく重要事実等又は公開買付け等事実の当取引所への通知及び同項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の当取引所への通知を行う場合には、第４０２条から第４１１条の２までの規定に基づく会社情報の開示に係る方法により行うものとする。
８　前３条、第６項、次条第１項及び第４１６条第１項の規定は、前項の施行令第３０条第１項第４号の規定に基づく公開買付け等事実の当取引所への通知を行う場合について準用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２４年４月１日、平成２５年９月６日〕
　
（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）
第４１５条
　上場会社は、当該上場会社の会社情報に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
２　前項の規定による照会に係る事実について開示することが必要かつ適当と当取引所が認める場合には、上場会社は、直ちにその内容を開示するものとする。
３　前２条の規定は、前項の規定に基づく開示について準用する。
４　第１項の規定は、次の各号に掲げる場合について準用する。
（１）　当取引所が上場株券等の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。）
（２）　国内の他の金融商品取引所から、その市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため、上場会社に係る会社情報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供の要請があった場合において、当取引所が当該要請に応じることが相当と認めて、当該経緯等について照会を行った場合
　一部改正〔平成２３年３月３１日、平成２５年６月２９日、平成２６年３月２４日〕
　
（開示内容の変更又は訂正）
第４１６条
　上場会社は、第４０２条から第４１１条の２まで又は前条第２項の規定に基づき開示した内容について変更又は訂正すべき事情が生じた場合は、直ちに当該変更又は訂正の内容を開示しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、第４０４条の規定に基づき開示した決算の内容について有価証券報告書又は四半期報告書の提出前に変更又は訂正すべき事情が生じた場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものと当取引所が認める場合を除く。）の開示については、当該決算に係る有価証券報告書又は四半期報告書の提出後遅滞なく行えば足りるものとする。
３　第４１３条から第４１４条までの規定は、前２項の規定に基づく開示について準用する。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月３０日、平成２５年６月２９日〕
　
（情報取扱責任者の届出）
第４１７条
　上場会社（その発行する上場外国株券等が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。次項において同じ。）は、情報取扱責任者（第４１５条第１項の規定に基づき当取引所が行う照会に対する報告その他会社情報の開示に係る連絡を掌る者をいう。）１名以上を施行規則で定める者から選定し、その者の氏名、役職名及び連絡先を当取引所に届け出るものとする。
２　上場会社は、前項の届出内容に変更がある場合は、その旨を当取引所に届け出るものとする。
　
第４１８条
　削除
　一部改正〔平成２２年６月３０日〕
　
（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第４１９条
　上場会社（その発行する上場外国株券等が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。）は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２　前項前段の場合において、当該変更の内容が施行規則で定める事項に関するものであるときには、当該変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく変更後の報告書の提出を行うことができるものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２７年６月１日〕
　
（企業グループの構造に係るリスク情報に関する報告書）
第４２０条
　第２０４条第１２項第２号、第２１１条第１２項第２号又はこの項に規定する報告書を当取引所へ提出していない上場会社については、市場第一部銘柄への指定の申請、上場市場の変更申請又は第３１４条の２第１項若しくは第６０５条第２項に規定する申請を行う場合であって、かつ、その企業グループの構造が特殊なものとして当取引所が認める場合には、当取引所が上場株券等の市場第一部銘柄への指定若しくは上場市場の変更を承認したとき又は第３１４条第２項、同条第３項若しくは第６０１条第１項第９号に規定する施行規則で定める基準に適合したときに、企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２　上場会社は、第２０４条第１２項第２号、第２１１条第１２項第２号又は前項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出し、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。ただし、当該変更内容が軽微であると当取引所が認める場合は、この限りでない。
　追加〔平成２０年２月６日〕、一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日〕
　
第３節　上場後の手続
第１款　書類の提出等
（書類の提出等）
第４２１条
　上場会社は、施行規則で定めるところにより、当取引所に対して書類の提出等を行うものとする。
２　上場会社は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　一部改正〔平成２０年４月１日〕
　
（マザーズの上場会社による説明会の開催等）
第４２１条の２
　マザーズの上場会社は、年２回以上、当該上場会社が発行する上場株券等に対する投資に関する説明会を開催するものとする。
２　マザーズの上場会社は、施行規則で定めるところにより、当取引所に対して前項に規定する説明会に係る書類の提出等を行うものとする。
　追加〔平成２１年１１月９日〕
　
（グロース上場会社による中期経営計画の策定等）
第４２１条の３
　グロース上場会社は、経営計画の進捗状況及びその要因並びに今後の進捗についての見通し及びその前提条件について、当取引所所定の様式による３か年の経営計画（以下「中期経営計画」という。）を、１事業年度に対して１回以上、次の各号に掲げる事項を遵守し、策定するものとする。
（１）　記載内容が虚偽でないこと。
（２）　記載内容に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないこと。
（３）　記載内容が投資判断上誤解を生じせしめるものでないこと。
（４）　前３号に掲げる事項のほか、記載内容が適正性に欠けていないこと。
２　グロース上場会社は、前項の規定により策定した中期経営計画を記載した書類を、当取引所が定める日までに当取引所に提出しなければならない。
３　グロース上場会社は、当取引所に対し提出した中期経営計画の内容に変更が生じた場合には、変更内容を記載した書面を、遅滞なく当取引所に提出しなければならない。
４　グロース上場会社は、前２項の規定により当取引所に提出した中期経営計画を記載した書類について、当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（投資者向け説明等）
第４２１条の４
　グロース上場会社は、前条第１項の規定により策定した中期経営計画（前条第３項の規定により変更内容を記載した書面を提出している場合にあっては、当該変更内容を記載した書面を含む。）の内容について説明を行う、投資者向け説明会又はそれに相当する活動を、当取引所が定めるところにより、少なくとも１事業年度において１回以上、実施しなければならない。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等）
第４２２条
　上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、施行規則で定めるところによる。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
第２款　株式事務等
（行使事務取扱所等の設置）
第４２３条
　上場外国会社（上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者に限る。）は、上場転換社債型新株予約権付社債券に係る新株予約権の行使事務取扱所又は取次所を東京都中央区、千代田区、港区又は当取引所の定める場所のいずれかに設置するものとする。
２　上場外国会社が、前項に従い設置する取扱所又は取次所を変更しようとする場合には、あらかじめその通知書を当取引所に提出するものとする。
　一部改正〔平成２１年１月５日〕
　
（株式事務代行機関への委託）
第４２４条
　上場内国会社は、株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託するものとする。ただし、第２０５条第８号ただし書に該当する上場内国会社については、この限りでない。
　一部改正〔平成２３年１月１日〕
　
（適切な株式事務及び配当金支払事務の確保）
第４２５条
　上場外国会社は、外国株券等実質株主に対する施行規則で定める事務その他の株式事務及び配当金の支払事務が適切に行われることを確保するものとする。
　
（会社の代理人等の選定）
第４２６条
　上場外国会社は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場外国会社を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
　
（株式分割の効力発生日等）
第４２７条
　上場内国会社は、上場内国株券等について株式分割（優先出資分割を含む。以下同じ。）又は株式無償割当て（上場内国株券に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。）を行う場合には、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日として定めるものとする。
２　上場内国会社は、前項に規定する場合において、発行可能株式総数の増加に係る株主総会の決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、当該株式分割又は株式無償割当てを行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。
　一部改正〔平成２２年６月３０日、平成２４年３月９日、令和元年７月１６日〕
　
（単元株式数）
第４２７条の２
　上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数を１００株とするものとする。ただし、上場内国株券の単元株式数が１０００株である場合及び第２０５条第９号ただし書の適用を受けて新規上場した場合には、この限りでない。
２　上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数を１００株とするものとする。
　追加〔平成２０年４月１日〕、一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２４年４月１日、平成２７年５月１日〕
　
第４２８条
　削除
　一部改正〔平成２１年１月５日〕
　
（公告に係る情報の広範な周知）
第４２９条
　上場内国会社は、法令の定めるところにより公告を行う場合には、投資者に対する当該公告に係る情報の広範な周知を図るものとする。
　
（権利確定のための期間又は期日の届出及び公告）
第４３０条
　上場外国会社は、議決権を行使する者、配当若しくは株式の割当てを受ける者その他株主として権利を行使すべき者を確定するために施行規則で定める一定の期間又は期日を定める場合（上場外国株預託証券等の発行者である場合には、上場外国株預託証券等に係る預託機関等が当該外国株預託証券等に関して権利を行使すべき者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合）には、当該期間又は期日をその２週間前（当該上場外国会社の本国等において要する届出及び公告の期限が当該期間又は期日の前２週間に満たない場合は、当該期限前）に当取引所に届け出るものとし、かつ、本邦内において公告するものとする。ただし、施行規則で定める場合の公告については、当該公告を省略することができる。
２　前項の公告は、日本語により行うものとする。
３　第１項の公告は、上場内国株券の発行者が行う公告に準じて行うものとする。
　
（上場外国株預託証券等に係る預託機関等に関する決定の届出）
第４３１条
　上場外国株預託証券等の発行者は、上場外国株預託証券等に係る預託機関等が、当該上場外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券につき配当又は新株予約権その他の権利が付与された場合において、当該外国株預託証券等に関する当該権利等の処理について決定を行ったときには、直ちに当取引所に届け出るものとする。
　
第４節　企業行動規範
第１款　遵守すべき事項
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
（第三者割当に係る遵守事項）
第４３２条
　上場会社は、第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合（施行規則で定める議決権の比率が２５％以上となる場合に限る。）又は当該割当て及び当該割当てに係る募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合は、次の各号に掲げる手続のいずれかを行うものとする。ただし、当該割当ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合はこの限りでない。
（１）　経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手
（２）　当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思確認
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（株式分割等）
第４３３条
　上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行わないものとする。この場合において、単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２６年７月１日〕
　
（ＭＳＣＢ等の発行に係る遵守事項）
第４３４条
　上場会社は、ＭＳＣＢ等を発行する場合には、ＭＳＣＢ等を買い受けようとする者によるＭＳＣＢ等の転換又は行使を制限するよう施行規則で定める措置を講じるものとする。
２　前項の規定は、施行規則で定める場合には適用しない。
３　第４１０条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（書面による議決権行使等）
第４３５条
　上場内国株券の発行者は、株主総会を招集する場合には、会社法第２９８条第１項第３号に掲げる事項を定めなければならない。ただし、株主（同項第２号に掲げる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の全部に対して法の規定に基づき株主総会の通知に際して委任状の用紙を交付することにより議決権の行使を第三者に代理させることを勧誘している場合は、この限りでない。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（上場外国会社における議決権行使を容易にする環境整備）
第４３６条
　上場外国会社（その発行する上場外国株券等が当取引所を主たる市場とする上場外国会社に限る。）は、株主総会の招集をする場合には、指図書（外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うための書面をいう。）及び外国株券等実質株主が議決権行使の指示を行うために十分な内容を記載した参考書類（議決権行使の指示について参考となるべき事項を記載した書類をいう。）を、当該株主総会の日の２週間前までに、外国株券等実質株主に対して発送しなければならない。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（独立役員の確保）
第４３６条の２
　上場内国株券の発行者は、一般株主保護のため、独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役であって、会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。）又は社外監査役（会社法第２条第１６号に規定する社外監査役であって、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する者をいう。）をいう。以下同じ。）を１名以上確保しなければならない。
２　独立役員の確保に関し、必要な事項については、施行規則で定める。
３　第１項の規定にかかわらず、ＪＡＳＤＡＱの上場内国会社のうち、内訳区分がグロースである会社（以下「グロース上場内国会社」という。）は、上場後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに独立役員を１名以上確保するものとする。
　追加〔平成２１年１２月３０日〕、一部改正〔平成２２年６月３０日、平成２５年７月１６日〕
　
（コーポレートガバナンス・コードを実施するか、実施しない場合の理由の説明）
第４３６条の３
　上場内国株券の発行者は、別添「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を第４１９条に規定する報告書において説明するものとする。この場合において、「実施するか、実施しない場合にはその理由を説明する」ことが必要となる各原則の範囲については、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　本則市場及びＪＡＳＤＡＱの上場会社
　基本原則・原則・補充原則
（２）　マザーズの上場会社
　基本原則
　追加〔平成２７年６月１日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（上場内国会社の機関）
第４３７条
　上場内国株券の発行者は、次の各号に掲げる機関を置くものとする。
（１）　取締役会
（２）　監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等をいう。）
（３）　会計監査人
２　前項の規定にかかわらず、グロース上場内国会社は、上場日から１年を経過した日以後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに同項各号に掲げる機関を置くものとする。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、平成２７年５月１日〕
　
（社外取締役の確保）
第４３７条の２
　上場内国株券の発行者は、社外取締役（会社法第２条第１５号に規定する社外取締役をいう。）を１名以上確保しなければならない。
　追加〔令和３年３月１日〕
　
（公認会計士等）
第４３８条
　上場内国株券の発行者は、当該発行者の会計監査人を、有価証券報告書又は四半期報告書に記載される財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等として選任するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、グロース上場内国会社は、上場日から起算して１年を経過する日以後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに当該グロース上場内国会社の会計監査人を同項の公認会計士等として選任するものとする。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日〕
　
（業務の適正を確保するために必要な体制整備）
第４３９条
　上場内国会社は、当該上場内国会社の取締役、執行役又は理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他上場内国会社の業務並びに当該上場内国会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（会社法第３６２条第４項第６号、同法第３９９条の１３第１項第１号ハ若しくは同法第４１６条第１項第１号ホに規定する体制の整備又はこれらに相当する体制の整備をいう。）を決定するとともに、当該体制を適切に構築し運用するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、グロース上場内国会社は、上場日から起算して１年を経過する日以後最初に終了する事業年度に係る定時株主総会の日までに同項に定める体制の整備を決定し、当該体制を適切に構築及び運用するものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２１年８月２４日、平成２４年５月１０日、平成２５年７月１６日、平成２７年５月１日〕
　
（買収防衛策の導入に係る遵守事項）
第４４０条
　上場会社は、買収防衛策を導入（買収防衛策としての新株又は新株予約権の発行決議を行う等買収防衛策の具体的内容を決定することをいう。）する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）　開示の十分性
　買収防衛策に関して必要かつ十分な適時開示を行うこと。
（２）　透明性
　買収防衛策の発動（買収防衛策の内容を実行することにより、買収の実現を困難にすることをいう。以下同じ。）及び廃止（買収防衛策として発行された新株又は新株予約権を消却する等導入された買収防衛策を取り止めることをいう。）の条件が経営者の恣意的な判断に依存するものでないこと。
（３）　流通市場への影響
　株式の価格形成を著しく不安定にする要因その他投資者に不測の損害を与える要因を含む買収防衛策でないこと。
（４）　株主の権利の尊重
　株主の権利内容及びその行使に配慮した内容の買収防衛策であること。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（ＭＢＯの開示に係る遵守事項）
第４４１条
　上場会社が、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含む。）に関して、第４０２条第１号ｙに定める意見の公表又は株主に対する表示を行う場合の適時開示は、必要かつ十分に行うものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕、一部改正〔平成２２年６月３０日〕
　
（支配株主との重要な取引等に係る遵守事項）
第４４１条の２
　支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。
（１）　当該上場会社の業務執行を決定する機関が、第４０２条第１号ａ（第三者割当による募集株式等の割当て又は上場会社若しくはその子会社等の役員若しくは従業員に対する株式若しくは新株予約権の割当てその他の株式報酬若しくはストック・オプションと認められる募集株式等の割当てを行う場合に限る。）、ｅ、ｉからｍまで、ｏからｓまで、ｗからｙまで又はａｐからａｒまでに掲げる事項（支配株主その他施行規則で定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
（２）　当該上場会社の子会社等の業務執行を決定する機関が、第４０３条第１号ａからｅまで、ｇからｋまで、ｎ、ｏ又はｓに掲げる事項（支配株主その他施行規則で定める者が関連するものに限る。）のいずれかを行うことについての決定をする場合（同条の規定に基づきその内容の開示を要する場合に限る。）
２　上場会社は、前項各号に掲げる場合には、必要かつ十分な適時開示を行うものとする。
　追加〔平成２２年６月３０日〕、一部改正〔平成２７年５月１日、令和３年３月１日〕
　
（上場会社監査事務所等による監査）
第４４１条の３
　上場内国株券の発行者は、上場会社監査事務所（日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録制度に基づき準登録事務所名簿に登録されている監査事務所を含む。）の監査を受けるものとする。
　追加〔平成２３年３月３１日〕
　
（内部者取引の禁止）
第４４２条
　上場会社は、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引を行わせてはならない。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（反社会的勢力の排除）
第４４３条
　上場会社は、上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係を有しないものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（流通市場の機能又は株主の権利の毀損行為の禁止）
第４４４条
　上場会社は、第４３２条から前条までの規定を遵守するほか、流通市場の機能又は株主の権利を毀損すると当取引所が認める行為を行わないものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
第２款　望まれる事項
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等）
第４４５条
　上場内国株券の発行者は、上場内国株券の投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めるものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（売買単位の統一に向けた努力）
第４４５条の２
　上場内国株券の発行者は、上場内国株券の単元株式数を１００株とするよう努めるものとする。
　追加〔平成２４年４月１日〕
　
（コーポレートガバナンス・コードの尊重）
第４４５条の３
　上場会社は、別添「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めるものとする。
　追加〔平成２１年１２月３０日〕、一部改正〔平成２４年４月１日、平成２７年６月１日〕
　
（取締役である独立役員の確保）
第４４５条の４
　上場内国株券の発行者は、取締役である独立役員を少なくとも１名以上確保するよう努めなければならない。
　追加〔平成２４年５月１０日〕、一部改正〔平成２６年２月１０日〕
　
（独立役員が機能するための環境整備）
第４４５条の５
　上場内国株券の発行者は、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備するよう努めるものとする。
　追加〔平成２４年５月１０日〕
　
（独立役員等に関する情報の提供）
第４４５条の６
　上場内国株券の発行者は、独立役員に関する情報及び会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員の独立性に関する情報を株主総会における議決権行使に資する方法により株主に提供するよう努めるものとする。
　追加〔平成２４年５月１０日〕
　
（議決権行使を容易にするための環境整備）
第４４６条
　上場内国株券の発行者は、株主総会における議決権行使を容易にするための環境整備として施行規則で定める事項を行うよう努めるものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
（無議決権株式の株主への交付書類）
第４４７条
　上場無議決権株式の発行者は、議決権付株式の株主に対して株主向け書類（議決権行使書面及び委任状を除く。）を交付した場合、速やかにこれを当該上場無議決権株式の株主にも交付するよう努めるものとする。
　追加〔平成２１年８月２４日〕
　
第４４８条
　削除
　追加〔平成２１年８月２４日〕、一部改正〔平成２３年３月３１日〕
　
（内部者取引等の未然防止に向けた体制整備）
第４４９条
　上場会社は、その役員、代理人、使用人その他の従業者による内部者取引等の未然防止に向けて必要な体制の整備を行うよう努めるものとする。
２　上場内国会社は、前項に規定する体制の整備の一環として、Ｊ－ＩＲＩＳＳ（日本証券業協会が運営する内部者登録・照合システムをいう。）への情報の登録を行うよう努めるものとする。
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２６年４月１日、令和２年１１月１日〕
　
（反社会的勢力排除に向けた体制整備等）
第４５０条
　上場会社は、反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び個々の企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努めるものとする。
　追加〔平成２０年２月６日〕、一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（会計基準等の変更等への的確な対応に向けた体制整備）
第４５１条
　上場内国会社は、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うよう努めるものとする。
　追加〔平成２１年１２月３０日〕
　
（決算内容に関する補足説明資料の公平な提供）
第４５２条
　上場会社は、第４０４条の規定に基づき開示した決算の内容について補足説明資料を作成し投資者へ提供する場合には、公平に行うよう努めるものとする。
　追加〔平成２２年６月３０日〕
　
第５章　実効性の確保
第１節　特設注意市場銘柄
（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）
第５０１条
　当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である上場株券等を特設注意市場銘柄に指定することができる。
（１）　上場会社が第６０１条第１項第９号の２、第１２号ａ（第２０４条第１項、第２１１条第１項又は第２１６条の２第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合を除く。）、第１９号又は第２０号（第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、第６０４条の２第１項第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当するおそれがあると当取引所が認めた後、当該各号に該当しないと当取引所が認めた場合
（２）　次のａ又はｂに該当する場合
　ａ　上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合
　ｂ　上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載された場合。ただし、「意見の表明をしない」旨又は「結論の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
（３）　上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認めた場合
（４）　上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認めた場合
（５）　次条第３項（第５０３条第７項において準用する場合を含む。）の規定により改善報告書を提出した上場会社において、改善措置の実施状況及び運用状況に改善が認められないと当取引所が認めた場合
２　前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定されている上場株券等の発行者である上場会社は、当該指定から１年経過後速やかに、内部管理体制の状況等について記載した施行規則で定める書面（以下「内部管理体制確認書」という。）の提出を行わなければならない。
３　当取引所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容及び第８項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
４　当取引所は、前項の審査の結果に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおり上場株券等を取り扱うものとする。
（１）内部管理体制等に問題があると認められない場合
　特設注意市場銘柄の指定の解除
（２）内部管理体制等に問題があると当取引所が認める場合（第６０１条第１項第１１号の２ｃに規定する上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合を除く。）
　特設注意市場銘柄の指定の継続
５　前項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定が継続された上場株券等の発行者である上場会社は、第１項の指定から１年６か月経過後速やかに、内部管理体制確認書の再提出を行わなければならない。
６　当取引所は、前項の規定により再提出された内部管理体制確認書の内容及び第８項の規定により報告された内容等に基づき内部管理体制等の審査を行う。
７　当取引所は、前項の審査の結果に基づき、内部管理体制等に問題があると認められない場合は、特設注意市場銘柄の指定の解除を行う。
８　第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された上場株券等の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日、令和２年１１月１日〕
　
第２節　改善報告書
（適時開示等に係る改善報告書の提出）
第５０２条
　当取引所は、次の各号に掲げる場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、その経緯及び改善措置を記載した報告書（以下「改善報告書」という。）の提出を求めることができる。
（１）　上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合
（２）　上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合
２　当取引所は、前項の規定により提出された改善報告書の内容が明らかに不十分であると認める場合には、当該上場会社に対してその変更を要請し、当該改善報告書の再提出を求めることができる。
３　上場会社は、前２項の規定により改善報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善報告書の提出を行わなければならない。
４　当取引所は、上場会社が前項の規定により改善報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善報告書（第２項の規定によりその内容が明らかに不十分であると認められた改善報告書を除く。）を公衆の縦覧に供するものとする。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
（改善状況報告書等の提出）
第５０３条
　前条第３項（第７項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該改善報告書の提出から６か月経過後速やかに、改善措置の実施状況及び運用状況を記載した報告書（以下「改善状況報告書」という。）の提出を行わなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、当取引所は、前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社に対して、当該改善報告書の提出から５年を経過するまでの間、当該上場会社の改善措置の実施状況及び運用状況に関し当取引所が必要と認めるときは、改善状況報告書の提出を求めることができる。
３　上場会社は、前項の規定により改善状況報告書の提出を求められた場合は、速やかに当該改善状況報告書の提出を行わなければならない。
４　当取引所は、上場会社が第１項又は前項の規定により改善状況報告書を当取引所に提出した場合は、当該改善状況報告書を公衆の縦覧に供するものとする。
５　前条第３項の規定により改善報告書を提出した上場会社は、当該発行者の改善措置の実施状況及び運用状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
６　当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当該上場会社に対して改善報告書の提出を求めることができる。
（１）　第１項又は第３項に規定する改善状況報告書を速やかに提出しない場合において、当取引所が相当の期間を設けて定める提出期限までに提出しないとき。
（２）　第１項又は第３項の規定により提出された改善状況報告書の内容が明らかに不十分であると当取引所が認める場合
（３）　前項の規定に基づく報告を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるとき。
７　前条第２項から第４項までの規定は、前項の改善報告書について準用する。
　
（書類の提出等に係る改善報告書の提出）
第５０４条
　当取引所は、上場会社が第３章第１節、第４２１条、第４２１条の２第２項、第４２１条の３第２項若しくは同条第３項の規定に基づく書類の提出等又は第４２１条の２第１項若しくは第４２１条の４の規定に基づく説明会等の開催を適正に行わなかった場合において、改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２　第５０２条第２項及び第３項の規定は、前項の改善報告書について準用する。
３　第５０２条第４項の規定は、第４２１条の３（第４項を除く。）の規定に基づく書類の提出等又は第４２１条の４の規定に基づく説明会等の開催を適正に行わなかった場合について準用する。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２１年１１月９日、平成２３年３月３１日、平成２５年７月１６日〕
　
（確約等に係る改善報告書の提出）
第５０５条
　当取引所は、上場会社が、第４２２条の規定に基づく募集株式の譲渡の報告及びその確約等を適正に行わなかった場合には、当該上場会社に対して、改善報告書の提出を求めることができる。
２　当取引所は、上場会社が前項の規定により同項の報告書を当取引所に提出した場合において当取引所が必要かつ適当であると認めるときは、当該報告書を公衆の縦覧に供することができる。
　
第３節・第４節　削除
　一部改正〔平成２６年５月３１日〕
第５０６条・第５０７条　削除
　一部改正〔平成２１年８月２４日、平成２６年５月３１日〕
　
第５節　公表
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
（公表措置）
第５０８条
　当取引所は、次の各号に掲げる場合であって、当取引所が必要と認めるときは、その旨を公表することができる。
（１）　上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合
（１）の２　上場会社が第４２７条の２第１項の規定に違反したと当取引所が認める場合
（１）の３　上場会社が第４２１条の３（第４項を除く。）又は第４２１条の４の規定に違反したと当取引所が認める場合
（２）　上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合
（３）　上場会社が会社法第３３１条、第３３５条、第３３７条又は第４００条の規定に違反した場合
２　第４３５条から第４３９条までの規定のいずれかに違反した場合又は前項第３号に該当した場合は、上場会社は、直ちに当取引所に報告するものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２１年８月２４日、平成２４年４月１日、平成２５年７月１６日〕
　
第６節　上場契約違約金
　追加〔平成２０年７月７日〕
　
（上場契約違約金）
第５０９条
　当取引所は、次の各号に掲げる場合において、当該上場会社が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと当取引所が認めるときは、当該上場会社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることができる。この場合には、当取引所はその旨を公表するものとする。
（１）　上場会社が第４章第２節の規定に違反したと当取引所が認める場合
（２）　上場会社が第４章第４節第１款の規定に違反したと当取引所が認める場合
（３）　前２号に掲げる場合のほか、上場会社が有価証券上場規程その他の規則に違反したと当取引所が認める場合
２　上場会社は、前項の規定により上場契約違約金の支払いを求められた場合は、施行規則で定めるところにより、当該上場契約違約金を支払わなければならない。
　追加〔平成２０年７月７日〕、一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
第７節　雑則
　一部改正〔平成２０年７月７日〕
（実効性の確保に係る規定の審査）
第５１０条
　当取引所は、第５０１条から前条までの規定に基づく審査に関して必要な事項は、上場管理等に関するガイドラインをもって定める。
　一部改正〔平成２０年７月７日〕
　
第６章　上場廃止
第１節　本則市場の上場廃止基準
（上場内国会社の上場廃止基準）
第６０１条
　本則市場の上場内国株券等が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、上場会社の事業年度の末日において４００人未満である場合において、１年以内に４００人以上とならないとき。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでのいずれかに該当する場合。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
　ａ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２，０００単位未満である場合において、１年以内に２，０００単位以上とならないとき。
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において５億円未満である場合において、１年以内に５億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
　ｃ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の数の５％未満である場合であって、上場会社が施行規則で定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。
（３）　売買高
　次のａ又はｂに該当する場合。ただし、ａ又はｂに該当後３か月以内に、施行規則で定めるところにより公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、この限りでない。
　ａ　毎年の１２月末日以前１年間における上場株券等の月平均売買高が１０単位未満である場合
　ｂ　毎月の末日以前３か月間に売買が成立していない場合
（４）　時価総額
　次のａ又はｂに該当する場合。
　ａ　時価総額が１０億円未満である場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に１０億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
　ｂ　当該株券等に係る時価総額が上場株券等の数に２を乗じて得た数値未満である場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（施行規則で定める場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（６）　銀行取引の停止
　上場会社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合
（７）　破産手続、再生手続又は更生手続
　上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。この場合において、施行規則で定める再建計画の開示を行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日から起算して１か月間の時価総額が１０億円以上とならないとき。
（８）　事業活動の停止
　上場会社が事業活動を停止した場合又はこれに準ずる状態になった場合
（９）　不適当な合併等
　次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合
　ａ　上場会社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するものとして施行規則で定める行為（以下このａにおいて「吸収合併等」という。）を行った場合
　当該上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該上場会社（吸収合併等の前においては、当事者である非上場会社として施行規則で定める者をいう。）が３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき。
　ｂ　会社が第２０８条第１号、第３号又は第５号の適用を受けて上場した場合（新設合併、株式移転又は新設分割をする場合における当事者がすべて上場会社である場合を除く。）
　当該会社について第２０８条第１号、第３号又は第５号に定める上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合において、当該会社（第２０８条第１号、第３号又は第５号に該当する前においては、審査対象である非上場会社として施行規則で定める者をいう。）が３年以内に施行規則で定める基準に適合しないとき。
（９）の２　支配株主との取引の健全性の毀損
　第三者割当により支配株主が異動した場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるとき
（１０）　有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延
　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は四半期報告書を、法第２４条第１項又は法第２４条の４の７第１項に定める期間の経過後１か月以内（施行規則で定める場合にあっては、施行規則で定める期間内とし、最終日が休業日に当たる場合にあっては、順次繰り下げる。）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
（１１）　虚偽記載又は不適正意見等
　第５０１条第１項第２号に該当する場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
（１１）の２　特設注意市場銘柄等
　次のａからｅまでに掲げる場合の区分に従い、当該ａからｅまでに定める場合に該当するとき
　ａ　第５０１条第１項各号に掲げる場合であって、かつ、上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと当取引所が認めるとき
　当該内部管理体制等について改善の見込みがないと当取引所が認める場合
　ｂ　第５０１条第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された場合であって、同条第２項の規定に基づく内部管理体制確認書の提出前であるとき
　上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
　ｃ　第５０１条第２項の規定により内部管理体制確認書が提出された場合
　上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合（上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に限る。）
　ｄ　第５０１条第４項第２号の規定により特設注意市場銘柄の指定が継続された場合であって、同条第５項の規定に基づく内部管理体制確認書の提出前であるとき
　上場会社の内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合
　ｅ　第５０１条第５項の規定により内部管理体制確認書が再提出された場合
　上場会社の内部管理体制等について改善がなされなかったと当取引所が認める場合
（１２）　上場契約違反等
　次のａ又はｂに掲げる場合において、当該ａ又はｂに該当すると当取引所が認めた場合
　ａ　上場会社が上場契約に関する重大な違反を行ったとして施行規則で定める場合、第２０４条第１項、第２１１条第１項、第２１６条の２第１項、第３０１条第３項、第３０７条第２項、第３１２条第３項、第３１３条の２第３項、第３１３条の５第３項若しくは第３１５条の２第３項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約の当事者でなくなることとなった場合
　ｂ　上場会社が新規上場の申請に係る宣誓書（第２０４条第１項、第２１１条第１項、第２１６条の２第１項の規定により提出した宣誓書をいう。ただし、テクニカル上場規定の適用を受けて当該申請を行った者が提出した宣誓書を除く。）において宣誓した事項について違反を行い（前ａの場合を除く。）、新規上場に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた場合（当取引所が施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査を不要と認めた場合を除く。）において、当該上場会社が施行規則で定める基準に適合しないとき
（１３）　株式事務代行機関への委託
　上場会社（第２０５条第８号ただし書に該当する上場会社を除く。）が株式事務を当取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合
（１４）　株式の譲渡制限
　上場会社が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（１５）　完全子会社化
　上場会社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合
（１６）　指定振替機関における取扱い
　当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
（１７）　株主の権利の不当な制限
　株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして施行規則で定める場合
（１８）　全部取得
　上場会社が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合
（１８）の２　株式等売渡請求による取得
　特別支配株主が上場会社の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合
（１８）の３　株式併合
　上場会社が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う場合
（１９）　反社会的勢力の関与
　上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係を有している事実が判明した場合において、その実態が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと当取引所が認めるとき
（２０）　その他
　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における株主数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場株券等の数を事業年度の末日における株主数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場株券等の数とみなすものとする。
３　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもが本則市場に上場している場合において、当該議決権付株式が第１項各号のいずれかの基準に該当したとき（第１項第１８号に該当した場合のうち当取引所が適当と認めるときを除く。）は、当該無議決権株式についても上場を廃止する。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月３０日、平成２４年３月９日、平成２５年８月９日、平成２６年３月３１日、平成２７年５月１日、平成３０年３月３１日、令和２年２月７日、令和２年１１月１日〕
　
（上場外国会社の上場廃止基準）
第６０２条
　本則市場の上場外国株券等（重複上場の場合を除く。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における第３号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　前条第１項第１号から第１２号まで、第１５号及び第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合
（２）　指定振替機関における取扱い
　当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
（３）　株券等の譲渡制限
　上場外国会社がその発行する上場外国株券等の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、株券等の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（４）　預託契約等の終了
　上場外国会社が上場外国株預託証券等の発行者である場合は、第２０６条第１項第４号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる場合。ただし、上場外国株預託証券等に係る預託機関等の変更により当該預託契約等その他の契約が終了となる場合は、この限りでない。
２　本則市場に上場している上場外国株券等（重複上場の場合に限る。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における第２号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　外国金融商品取引所等における上場廃止等
　外国金融商品取引所等における上場外国株券等（上場外国株券にあっては当該上場外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券を含み、上場外国株預託証券にあっては当該上場外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券を含む。以下この号において同じ。）の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場外国株券等の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場外国株券等の外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
（２）　流通の状況
　上場外国会社の事業年度の末日において、上場外国株券等についての流通の状況が著しく悪化したと認めた場合
（３）　前条第１項第４号から第１２号まで、第１５号及び第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合
（４）　前項第２号から第４号までのいずれかに該当した場合
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２２年７月１日〕
　
第２節　マザーズの上場廃止基準
（上場内国会社の上場廃止基準）
第６０３条
　マザーズの上場内国株券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　株主数が、上場会社の事業年度の末日において４００人未満である場合において、１年以内に４００人以上とならないとき（上場後１０年間においては、１５０人未満である場合において、１年以内に１５０人以上（当該１年以内の間に上場後１０年を経過する場合においては、４００人以上）とならないとき）。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでのいずれかに該当する場合。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
　ａ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２，０００単位未満である場合において、１年以内に２，０００単位以上とならないとき（上場後１０年間においては、１，０００単位未満である場合において、１年以内に１，０００単位以上（当該１年以内の間に上場後１０年を経過する場合においては、２，０００単位以上）とならないとき）。
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において５億円未満である場合において、１年以内に５億円以上とならないとき（上場後１０年間においては、２億５，０００万円未満である場合において、１年以内に２億５，０００万円以上（当該１年以内の間に上場後１０年を経過する場合においては、５億円以上）とならないとき）。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
　ｃ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場株券等の数の５％未満である場合であって、上場会社が施行規則で定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。
（３）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に、債務超過の状態である場合（施行規則で定める場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（４）　売上高
　最近１年間（「最近」の計算は、直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この号において同じ。）における売上高が１億円未満である場合（最近１年間における利益の額が計上されている場合及び上場後５年間において最近１年間における売上高が１億円未満である場合を除く。）。ただし、高い成長可能性を有するものとして施行規則で定める場合に該当するときは、この限りでない。
（５）　時価総額
　次のａ又はｂに該当する場合
　ａ　時価総額が１０億円未満である場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月とする。以下このａにおいて同じ。）以内に１０億円以上とならないとき（上場後１０年間においては、時価総額が５億円未満である場合において、９か月以内に５億円以上（当該９か月の間に上場後１０年を経過する場合においては、１０億円以上）とならないとき）。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
　ｂ　当該株券等に係る時価総額が上場株券等の数に２を乗じて得た数値未満である場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
（５）の２　株価
　株価が上場後３年を経過するまでに新規上場の際の公募の価格の１割未満となった場合において、９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を３か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内に当該価格の１割以上に回復しないとき。ただし、上場後の市況の変化その他の事情を勘案して当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
（６）　第６０１条第１項第３号及び第６号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第７号中「１０億円以上とならないとき」とあるのは「１０億円以上とならないとき（上場後１０年間においては、５億円以上（当該１か月の間に上場後１０年を経過する場合においては、１０億円以上）とならないとき）」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１５条」と、それぞれ読み替える。
２　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における株主数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場株券等の数を事業年度の末日における株主数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場株券等の数とみなすものとする。
３　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもがマザーズに上場している場合において、当該議決権付株式が第１項各号のいずれかの基準に該当したとき（第１項第６号において準用する第６０１条第１項第１８号に該当した場合のうち当取引所が適当と認めるときを除く。）は、当該無議決権株式についても上場を廃止する。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２１年１１月９日、平成２３年３月３１日、平成２４年３月９日、平成２６年３月３１日、平成３０年３月３１日、令和２年２月７日、令和２年１１月１日〕
　
（上場外国会社の上場廃止基準）
第６０４条
　マザーズの上場外国株券等（重複上場の場合を除く。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。
（１）　前条第１項第１号から第５号の２までのいずれかに該当した場合
（２）　第６０１条第１項第３号、第６号から第１２号まで、第１５号及び第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第７号中「１０億円以上とならないとき」とあるのは「１０億円以上とならないとき（上場後１０年間においては、５億円以上（当該１か月の間に上場後１０年を経過する場合においては、１０億円以上）とならないとき）」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１５条」と、それぞれ読み替える。
（３）　第６０２条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当した場合
２　マザーズの上場外国株券等（重複上場の場合に限る。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。
（１）　第６０１条第１項第６号から第１２号まで、第１５号及び第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第７号中「１０億円以上とならないとき」とあるのは「１０億円以上とならないとき（上場後１０年間においては、５億円以上（当該１か月の間に上場後１０年を経過する場合においては、１０億円以上）とならないとき）」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１５条」と読み替える。
（２）　第６０２条第１項第２号から第４号までのいずれかに該当した場合
（３）　第６０２条第２項第１号又は第２号に該当した場合
（４）　前条第１項第３号から第５号の２までのいずれかに該当した場合
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２１年１１月９日、平成２３年３月３１日〕
　
第２節の２　ＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（スタンダード上場内国会社の上場廃止基準）
第６０４条の２
　スタンダード上場内国株券（ＪＡＳＤＡＱの上場内国株券のうち内訳区分がスタンダードであるものをいう。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株価
　株価が１０円未満となった場合において、３か月以内に１０円以上とならないとき。
（２）　業績
　最近４連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合（施行規則で定める場合を除く。）において、１年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき。ただし、施行規則で定める基準に適合すると当取引所が認めた場合は、この限りでない。
（３）　第６０１条第１項第１号、第２号ａ及びｂ並びに第５号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第１号中「４００人」とあるのは「１５０人」と、第２号ａ中「２，０００単位」とあるのは「５００単位」と、同号ｂ中「５億円」とあるのは「２億５，０００万円」と、第７号中「１０億円」とあるのは「５億円」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１６条の９」と、それぞれ読み替える。
２　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもがＪＡＳＤＡＱに上場している場合において、当該議決権付株式が前項各号のいずれかの基準に該当したとき（同項第３号において準用する第６０１条第１項第１８号に該当した場合のうち当取引所が適当と認めるときを除く。）は、当該無議決権株式についても上場を廃止する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年２月７日〕
　
（スタンダード上場外国会社の上場廃止基準）
第６０４条の３
　スタンダード上場外国株券等（ＪＡＳＤＡＱの上場外国株券等のうち内訳区分がスタンダードであるものをいう。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　前条第１項第１号及び第２号のいずれかに該当した場合
（２）　第６０１条第１項第１号、第２号ａ及びｂ、第５号（ただし書を除く。）、第６号から第１２号まで、第１５号並びに第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第１号中「株主数」とあるのは「本邦内における株主数」と、「４００人」とあるのは「１５０人」と、第２号ａ中「２，０００単位」とあるのは「１，０００単位銘柄については５０万株、５００単位銘柄については２５万株、１００単位銘柄については５万株、５０単位銘柄については２万５，０００株、１０単位銘柄については５，０００株、１株単位銘柄については５００株」と、同号ｂ中「５億円」とあるのは「２億５，０００万円」と、第７号中「１０億円」とあるのは「５億円」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１６条の９」と、それぞれ読み替える。
（３）　第６０２条第１項第２号、第３号及び第４号並びに同条第２項第１号のいずれかに該当した場合
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（グロース上場内国会社の上場廃止基準）
第６０４条の４
　グロース上場内国株券（ＪＡＳＤＡＱの上場内国株券のうち内訳区分がグロースであるものをいう。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　第６０４条の２第１項第１号及び第２号のいずれかに該当した場合（第２号にあっては、最近４連結会計年度に新規上場申請日の属する連結会計年度の翌連結会計年度から起算して５連結会計年度が含まれる場合を除く。）
（２）　第６０１条第１項第１号、第２号ａ及びｂ並びに第５号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第１号中「４００人」とあるのは「１５０人」と、第２号ａ中「２，０００単位」とあるのは「５００単位」と、同号ｂ中「５億円」とあるのは「２億５，０００万円」と、第７号中「１０億円」とあるのは「５億円」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１６条の９」と、それぞれ読み替える。
（３）　利益計上
　上場申請連結会計年度（上場会社がＪＡＳＤＡＱへの上場に係る上場申請を行った日の属する連結会計年度（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては事業年度とする。）をいう。）の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後９連結会計年度の営業利益の額が負である場合において、１年以内に当該上場会社の属する企業集団の営業利益（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、当該上場会社の営業利益）の額が負でなくならないとき。ただし、施行規則で定める基準に適合すると当取引所が認めた場合は、この限りでない。
２　発行者が同一である議決権付株式と無議決権株式のいずれもがＪＡＳＤＡＱに上場している場合において、当該議決権付株式が前項各号のいずれかの基準に該当したとき（同項第２号において準用する第６０１条第１項第１８号に該当した場合のうち当取引所が適当と認めるときを除く。）は、当該無議決権株式についても上場を廃止する。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年２月７日〕
　
（グロース上場外国会社の上場廃止基準）
第６０４条の５
　グロース上場外国株券（ＪＡＳＤＡＱの上場外国株券等のうち内訳区分がグロースであるものをいう。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　前条第１項第１号又は第３号に該当する場合
（２）　第６０１条第１項第１号、第２号ａ及びｂ、第５号（ただし書を除く。）、第６号から第１２号まで、第１５号並びに第１７号から第２０号までのいずれかに該当した場合。この場合において、第１号中「株主数」とあるのは「本邦内における株主数」と、「４００人」とあるのは「１５０人」と、第２号ａ中「２，０００単位」とあるのは「１，０００単位銘柄については５０万株、５００単位銘柄については２５万株、１００単位銘柄については５万株、５０単位銘柄については２万５，０００株、１０単位銘柄については５，０００株、１株単位銘柄については５００株」と、同号ｂ中「５億円」とあるのは「２億５，０００万円」と、第７号中「１０億円」とあるのは「５億円」と、第９号ｂ中「第２０８条」とあるのは「第２１６条の９」と、それぞれ読み替える。
（３）　第６０２条第１項第２号、第３号及び第４号並びに同条第２項第１号のいずれかに該当した場合
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
第３節　上場廃止に係る手続き等
（上場廃止に係る審査の申請等）
第６０５条
　当取引所は、第６０１条第１項第７号（第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は前条第２号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める再建計画であるかどうか及び時価総額の審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合は、第６０１条第１項第７号に該当したものとみなす。
２　当取引所は、第６０１条第１項第９号（第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は前条第２号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第６０１条第１項第９号に該当したものとみなす。
３　当取引所は、第６０４条の２第１項第２号（第６０４条の３第１号、第６０４条の４第１項第１号又は第６０４条の５第１号の規定による場合を含む。）及び第６０４条の４第１項第３号（第６０４条の５第１号の規定による場合を含む。）に規定する施行規則で定める基準に適合するかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとする。
４　当取引所は、第６０１条第１項第１２号ｂ（第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は前条第２号による場合を含む。以下この条において同じ。）に定める施行規則で定める基準に適合するかどうかの審査は、上場会社からの申請に基づき行うものとし、当該申請が行われなかった場合（当該申請が行われないことが明らかな場合を含む。）は、第６０１条第１項第１２号ｂに該当したものとみなす。
５　第２項及び第３項の申請を行う場合は、当該上場会社は、幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「確認書」を提出するものとする。
６　当取引所は、第１項から第４項までの審査のため必要と認めるときには、上場会社に対し参考となるべき報告又は資料の提出その他当該審査に対する協力を求めることができるものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、令和２年２月７日、令和２年１１月１日〕
　
（当取引所への協力義務）
第６０６条
　上場会社は、当取引所が当該上場会社の発行する上場株券等の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２　上場会社は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
　一部改正〔平成２０年４月１日〕
　
（上場廃止に係る規定の審査）
第６０７条
　当取引所は、第６０１条から第６０４条の５までの規定に基づく審査に関して必要な事項は、上場管理等に関するガイドラインをもって定める。
　一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止申請）
第６０８条
　上場会社がその発行する上場株券等の上場廃止を申請しようとするときは、当取引所所定の「上場廃止申請書」を提出するものとする。
　
（上場廃止日）
第６０９条
　上場株券等の上場廃止が決定された場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第６１０条
　上場株券等が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券等を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第６１１条
　上場株券等の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場株券等を整理銘柄に指定することができる。
　
（原簿のまっ消）
第６１２条
　当取引所が上場株券等の上場を廃止するときは、その上場廃止日に上場有価証券原簿の記載事項をまっ消する。
　
第７章　雑則
第１節　上場料金等
（上場に関する料金）
第７０１条
　株券等及び新株予約権証券の新規上場申請者及び上場会社は、上場審査料、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　
第２節　雑則
（全部取得に伴い上場した株券等に係る審査上の取扱い）
第７０２条
　第３０３条の規定の適用を受けて上場した株券等に係る上場市場の変更、一部指定及び指定替え並びに上場廃止の審査において当取引所が適当と認めるときは、当該株券等を当該株券等と引換えに上場廃止となった株券等と同一のものとみなして、これらの審査を行うものとする。
　
（主たる市場に関する認定）
第７０３条
　外国株券等に対する当取引所の規則の適用に関し、当該外国株券等が当取引所を主たる市場とするかについては、当該外国株券等の流通の状況、外国金融商品取引所等における上場又は継続的取引の有無等を勘案して当取引所がこれを認定するものとする。
　
（上場内国会社による他の上場内国会社等の吸収合併等の場合における上場日）
第７０４条
　上場内国会社が他の上場内国会社又は国内の他の金融商品取引所に内国株券等が上場されている内国会社（上場内国会社を除く。）を吸収合併する場合等における上場日の取扱いは施行規則で定める。
　
第７０５条
　削除
　一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場時の引継ぎ）
第７０６条
　上場会社がテクニカル上場規定の適用を受けて上場した会社である場合における当該上場会社（当該上場会社が発行者である上場株券等を含む。以下この条において同じ。）に対する施行規則で定める規定の適用については、当該上場会社を当該テクニカル上場規定の適用に伴い上場廃止となった会社（当該会社が発行者である株券等を含む。）と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合は、この限りでない。
　追加〔平成２０年２月６日〕
　
（株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援をする会社が発行する株券）
第７０７条
　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「地域経済活性化支援機構」という。）が再生支援決定（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成２１年法律第６３号）第２５条第４項に規定する再生支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（再生支援決定が行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社地域経済活性化支援機構法第３１条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券（優先株等を除く。以下この条において同じ。）が、再生支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構が当該会社の再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構が当該会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開始するものを除く。）を直前事業年度として当該会社がその発行する株券の新規上場申請を行うときにおける第２１０条の規定の適用については、同条第１項第５号を次のとおりとする。
（６）　利益の額又は売上高
　次のａ又はｂに適合すること。
　ａ　最近１年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）における利益の額が１２億５千万円以上であること。
　ｂ　最近１年間における売上高が１００億円以上であって、かつ、上場日における時価総額が１，０００億円以上となる見込みのあること。
２　被支援会社である上場会社が、地域経済活性化支援機構が当該上場会社の再生支援決定を公表した日から５年以内に開始する事業年度（地域経済活性化支援機構が当該上場会社の再生支援決定に係る全ての業務を完了した日の属する事業年度の末日後に開始するものを除く。）を直前事業年度として当該上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請をする場合における第３０８条の規定の適用については、同条第６号を次のとおりとする。
（６）　利益の額又は売上高
　次のａ又はｂに適合すること。
　ａ　最近１年間（「最近」の計算は、一部指定申請日の直前事業年度の末日（一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して１か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日）を起算日としてさかのぼる。以下この条において同じ。）における利益の額が１２億５千万円以上であること。
　ｂ　最近１年間における売上高が１００億円以上であって、かつ、上場会社の時価総額が１，０００億円以上であること。
３　被支援会社である上場会社が発行する株券についての第３１１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）（施行規則で定める場合を除く。）。
４　被支援会社である上場会社が発行する株券についての第６０１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（施行規則で定める場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
５　被支援会社である上場会社が発行する株券についての第６０３条第１項の規定の適用については、同項第３号を次のとおりとする。
（３）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（施行規則で定める場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が地域経済活性化支援機構による再生支援決定に基づく事業の再生を行うことにより債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、地域経済活性化支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
６　第４項の規定は、被支援会社である上場会社が発行する株券についての第６０４条の２第１項第３号及び第６０４条の４第１項第２号の規定により適用される第６０１条第１項について準用する。
　追加〔平成２１年１１月９日〕、一部改正〔平成２４年３月９日、平成２５年３月２８日、平成２５年７月１６日、平成２６年３月３１日、令和２年１１月１日〕
　
（東日本大震災に伴う新規上場申請手続の特例）
第７０７条の２
　第２０２条、第２０４条、第２１１条及び第２１６条の２の規定にかかわらず、新規上場申請者が当該新規上場申請を行った日より前に新規上場申請又は予備申請を行ったことがあり、かつ、直近の新規上場申請日（予備申請を行った場合にあっては、有価証券新規上場予備申請書に記載した新規上場申請を行おうとする日）の属する事業年度の初日から起算して３年以内に新規上場申請又は予備申請を行う場合であって、当該新規上場申請又は予備申請より前の新規上場申請又は予備申請により新規上場に至らなかった理由が東日本大震災に起因するものであると当取引所が認めたときは、当該新規上場申請者の提出する書類のうち、当取引所が適当と認めるものについては省略することができるものとする。
２　第２０２条、第２０４条、第２１１条及び第２１６条の２の規定にかかわらず、新規上場申請者が東日本大震災に起因して当取引所が特に定める時期までに新規上場に至らないと当取引所が認める場合であって、当該新規上場申請者が上場審査の継続を希望するときには、当該新規上場申請者は、当取引所が必要と認める書類を改めて提出するものとし、この場合において、当取引所は当該書類に基づいて上場審査を行うものとする。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（東日本大震災に伴う内国会社の形式要件の特例）
第７０８条
　新規上場申請者（第２０５条第７号ｃ又は第２１２条第６号ｂ（第２１６条の３第５号又は第２１６条の６第２号ｂによる場合を含む。）に適合しない者に限る。）が、内国株券の新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。
　追加〔平成２３年６月１日〕、一部改正〔平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日〕
　
第７０９条
　削除
　追加〔平成２３年６月１日〕、一部改正〔平成２４年３月９日〕
　
（東日本大震災に伴う指定替え基準の特例）
第７１０条
　東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第３１１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔平成２３年６月１日〕
　
（東日本大震災に伴う上場市場の変更審査の特例）
第７１１条
　第７０８条の規定は、上場内国株券の上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行うときについて準用する。
　追加〔平成２３年６月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（東日本大震災に伴う本則市場及びＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準の特例）
第７１２条
　東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第６０１条第１項（第６０４条の２第３号又は第６０４条の４第１項第２号による場合を含む。）の適用については、第６０１条第１項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
２　東日本大震災に起因する損害が発生し、第４０２条第２号ａの規定に基づきその内容を開示した上場会社の発行する上場株券等のうち施行規則で定めるものについての第６０１条第１項、第６０４条の２第１項及び第６０４条の４第１項の規定の適用については、施行規則で定める時までの間、第６０１条第１項第２号ｂ中「５億円」とあるのは「３億円」と、同項第４号ａ中「１０億円」とあるのは「６億円」と、第６０４条の２第１項第３号中「２億５，０００万円」とあるのは「１億５，０００万円」と、第６０４条の４第１項第２号中「２億５，０００万円」とあるのは「１億５，０００万円」とする。
　追加〔平成２３年６月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、平成２６年４月１日〕
　
（東日本大震災に伴うマザーズの上場廃止基準の特例）
第７１３条
　東日本大震災に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第６０３条第１項の規定の適用については、同項第３号を次のとおりとする。
（３）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
２　東日本大震災に起因する損害が発生し、第４０２条第２号ａの規定に基づきその内容を開示した上場会社の発行する上場株券等のうち施行規則で定めるものについての第６０３条第１項の規定の適用については、施行規則で定める時までの間、同項第２号ｂ中「５億円」とあるのは「３億円」と、「２億５，０００万円」とあるのは「１億５，０００万円」と、同項第５号ａ中「１０億円」とあるのは「６億円」と、「５億円」とあるのは「３億円」とする。
　追加〔平成２３年６月１日〕、一部改正〔平成２６年４月１日〕
　
（出資証券）
第７１４条
　当取引所は、公益又は投資者保護のため、当取引所に上場することが適当と認めた出資証券につき、当取引所のＪＡＳＤＡＱに上場する。
２　当取引所は、前項の出資証券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載する。
３　前２項のほか、出資証券について必要な事項は、当取引所がその都度定める。
４　出資証券については、前３項に規定する内容を除き、この規程を適用しない。
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
第７１５条
　削除
　追加〔平成２７年５月２０日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴う内国会社の形式要件の特例）
第７１６条
　新規上場申請者（第２０５条第７号ｃ又は第２１２条第６号ｂ（第２１６条の３第５号ａ又は第２１６条の６第２号ｂによる場合を含む。）に適合しない者に限る。）が、内国株券の新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴う指定替え基準の特例）
第７１７条
　平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第３１１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴う上場市場の変更審査の特例）
第７１８条
　第７１６条の規定は、上場内国株券の上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行うときについて準用する。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴う本則市場の上場廃止基準の特例）
第７１９条
　平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第６０１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴うマザーズの上場廃止基準の特例）
第７２０条
　平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した事業年度の末日に債務超過の状態となった上場会社についての第６０３条第１項の規定の適用については、同項第３号を次のとおりとする。
（３）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（平成２８年熊本地震に伴うＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準の特例）
第７２１条
　第７１９条の規定は、第６０４条の２第１項第３号及び第６０４条の４第１項第２号の規定により第６０１条第１項の規定を適用する場合について準用する。
２　平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった上場会社についての第６０４条の２第１項の規定の適用については、同項第２号を次のとおりとする。
（２）　業績
　最近４連結会計年度（平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負となった場合の当該連結会計年度を除く。）における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合において、平成２８年熊本地震に起因する特別損失の発生により、当該特別損失の発生した連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならなかった場合の当該連結会計年度の期間を除いて１年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないとき。
　追加〔平成２８年５月３１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた形式要件の特例）
第７２２条
　新規上場申請者（第２０５条第７号ｃ（第２０６条第１項第１号による場合を含む。）又は第２１２条第６号ｂ（第２１３条第１号、第２１６条の３第５号ａ、第２１６条の４第２号ｂ、第２１６条の６第２号ｂ又は第２１６条の７第４号による場合を含む。）に適合しない者に限る。）が、新規上場申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。
２　市場第二部銘柄である上場株券等を発行する上場会社（第３０８条第７号ｂの２に適合しない者に限る。）が、当該上場株券等の市場第一部銘柄への指定の申請を行うときにおける虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは施行規則で定める。
　追加〔令和２年４月２１日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場市場の変更審査の特例）
第７２３条
　前条第１項の規定は、上場株券の上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行うときについて準用する。
　追加〔令和２年４月２１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた指定替え基準の特例）
第７２４条
　上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となった場合であって、その理由が２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての第３１１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔令和２年４月２１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた本則市場の上場廃止基準の特例）
第７２５条
　上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となったとき又は上場会社が直前事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときであって、その理由が２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての第６０１条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
（５）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔令和２年４月２１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたマザーズの上場廃止基準の特例）
第７２６条
　上場会社が事業年度の末日に債務超過の状態となったとき又は上場会社が直前事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったときであって、その理由が２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであると当取引所が認めたときにおける当該上場会社についての第６０３条第１項の規定の適用については、同項第３号を次のとおりとする。
（３）　債務超過
　上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
　追加〔令和２年４月２１日〕
　
（２０２０年新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたＪＡＳＤＡＱの上場廃止基準の特例）
第７２７条
　第７２５条の規定は、第６０４条の２第１項第３号及び第６０４条の４第１項第２号の規定により第６０１条第１項の規定を適用する場合について準用する。
　追加〔令和２年４月２１日〕
　
（大規模な公募及び売出しを伴う新規上場に係る形式要件の特例）
第７２８条
　新規上場申請日から上場日の前日までの期間における新規上場申請に係る株券等の公募又は売出しの総額が１，０００億円以上となる見込みのある場合であって、施行規則で定めるときにおける第２０５条（第２０６条第１項、第２１６条の３、第２１６条の４による場合を含む。）の規定の適用については、同条第２号ｃを次のとおりとする。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の１０％以上となる見込みのあること。
２　新規上場申請日から上場日の前日までの期間における新規上場申請に係る株券等の公募又は売出しの総額が１，０００億円以上となる見込みのある場合であって、施行規則で定めるときにおける第２１０条の規定の適用については、同条第１項第２号ｃを次のとおりとする。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の１０％以上となる見込みのあること。
３　新規上場申請日から上場日の前日までの期間における新規上場申請に係る株券等の公募又は売出しの総額が１，０００億円以上となる見込みのある場合であって、施行規則で定めるときにおける第２１２条（第２１３条による場合を含む。）の規定の適用については、同条第２号ｃを次のとおりとする。
　ｃ　流通株式の数が、上場の時までに、上場株券等の数の１０％以上となる見込みのあること。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
第３編　優先株等
第１章　優先株等
（新規上場申請）
第８０１条
　優先株等の新規上場は、当該優先株等の発行者である上場会社からの申請により行うものとする。
２　次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の発行する優先株等については、その設立前においても、次の各号に規定する新設合併、株式移転又は新設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
（１）　第２０８条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（２）　第２１５条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（３）　第２１６条の９第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（４）　上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該人的分割により設立される会社が発行する株券等について当該人的分割前に新規上場申請が行われたとき。
３　前２項の規定は、法第１２５条の上場命令に基づき上場する優先株等については、適用しない。
４　新規上場申請に係る優先株等の審査は、第８０４条及び第８０５条の規定によるものとする。
　一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場契約等）
第８０２条
　当取引所が新規上場申請に係る優先株等を上場する場合には、当該新規上場申請に係る優先株等の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「優先株等上場契約書」を提出するものとする。ただし、当取引所の上場優先株等の発行者が他の優先株等の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る優先株等の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る優先株等の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
４　優先株等（外国株券及びマザーズ上場銘柄を除く。）は、当該優先株等を発行する上場会社の内国株券と同一の市場区分（ＪＡＳＤＡＱの上場会社である場合には同一の市場区分及び同一の内訳区分）に指定する。
　一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第８０３条
　優先株等の新規上場を申請しようとする者は、当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、「新規上場申請のための有価証券報告書」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　新規上場申請に係る優先株等の発行者は、当取引所が当該優先株等の上場を承認した場合には、前項の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４　第８０１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第２項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　子会社連動配当株の新規上場を申請する当該子会社連動配当株の発行者は、当取引所が当該子会社連動配当株の上場を承認した場合には、当該子会社連動配当株に係る子会社（以下「対象子会社」という。）の施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書を提出し、当該報告書（その内容を記載した資料を含む。）を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６　子会社連動配当株の新規上場を申請する当該子会社連動配当株の発行者（ＪＡＳＤＡＱの上場会社を除く。）のうち、対象子会社の企業グループの構造が特殊なものとして当取引所が認める発行者については、当取引所が当該子会社連動配当株の上場を承認した場合には、当該対象子会社の企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
７　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係る優先株等の発行者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場審査の形式要件）
第８０４条
　優先株等の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　新規上場申請銘柄の発行者が上場議決権付株式の発行者であること。
（２）　新規上場申請銘柄が次のａからｅまでに適合していること。
　ａ　１単位以上の優先株等の所有者数が、上場の時までに、４００人以上となる見込みのあること。
　ｂ　次の（ａ）から（ｃ）までに適合すること。
（ａ）　流通株式の数が、上場の時までに、２，０００単位以上となる見込みのあること。
（ｂ）　上場日における流通株式の時価総額が、１０億円以上となる見込みのあること。
（ｃ）　流通株式の数が、上場の時までに、上場優先株等の数の２５％以上となる見込みのあること。
　ｃ　当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
　ｄ　新規上場申請に係る優先株等の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき優先株等の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
　ｅ　第２０５条第９号に適合すること。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２２年６月３０日、令和２年１１月１日〕
　
（上場審査）
第８０５条
　優先株等の上場審査は、新規上場申請銘柄の発行者に関する次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）　収益性
　新規上場申請銘柄の発行者が当該銘柄に係る剰余金配当を行うに足りる利益を計上する見込みのあること。
（２）　企業内容等の開示の適正性
　優先株等の内容、企業内容等の開示を適正に行うことができる状況にあること。
（３）　その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２　前項各号に掲げる事項の審査は、第８０３条各項の規定に基づき新規上場申請銘柄の発行者が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　前項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
　
（会社情報の開示）
第８０６条
　上場優先株等の発行者が行う会社情報の適時開示等について、第２編第４章に定めるところによるほか、この条に定めるところによらなければならない。
２　発行者が取得できる旨の定めがある上場優先株等の発行者は、第４０４条の規定に基づき決算の内容を開示する場合には、当該取得についての方針について、併せてその内容を開示しなければならない。
３　前項の上場優先株等の発行者の業務執行を決定する機関が、直近に公表された取得についての方針の変更を決定した場合は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
４　上場子会社連動配当株の発行者は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に規定する事項及び第２号に規定する事実にあっては、当該上場子会社連動配当株の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当する場合を除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　対象子会社の業務執行を決定する機関が、当該対象子会社の運営、業務若しくは財産又は子会社連動配当株に関する重要な事項を決定した場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（２）　対象子会社の運営、業務若しくは財産又は子会社連動配当株に関する重要な事実が発生した場合
（３）　対象子会社の事業年度若しくは四半期累計期間又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係る決算の内容が定まった場合
（４）　対象子会社の売上高、営業利益、経常利益又は純利益について、公表がなされた直近の予想値（当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値）に比較して当該対象子会社が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異（当該上場子会社連動配当株の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準に該当するものに限る。）が生じた場合
（５）　対象子会社が剰余金の配当について予想値を算出した場合
５　上場子会社連動配当株の発行者は、前項の規定に基づき事業年度に係る決算の内容を開示する場合は、速やかに当該対象子会社に係る当取引所が定める支配株主等に関する事項を開示しなければならない。
６　上場子会社連動配当株の発行者は、対象子会社の直前連結会計年度に係る連結子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（当該上場子会社連動配当株の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当する場合を除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　対象子会社の連結子会社の業務執行を決定する機関が、当該連結子会社の運営、業務若しくは財産又は子会社連動配当株に関する重要な事項を決定した場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（２）　対象子会社の連結子会社の運営、業務若しくは財産又は子会社連動配当株に関する重要な事実が発生した場合
７　第４０１条、第４１１条の２及び第４１３条から第４１６条までの規定は、第２項から前項までの規定に基づく開示について準用する。
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日、平成２２年６月３０日、平成２３年３月３１日、平成２９年３月３１日〕
　
（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）
第８０７条
　上場子会社連動配当株の発行者は、施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載した報告書の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該上場子会社連動配当株の発行者は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
２　前項前段の場合において、当該変更の内容が施行規則で定める事項に関するものであるときには、当該変更が生じた後最初に到来する定時株主総会の日以後遅滞なく当該変更後の報告書の提出を行うことができるものとする。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２７年６月１日〕
　
（企業グループの構造に係るリスク情報に関する報告書）
第８０７条の２
　上場子会社連動配当株の発行者（ＪＡＳＤＡＱの上場会社を除く。）は、第８０３条第６項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の報告書を提出し、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。ただし、当該変更内容が軽微であると当取引所が認める場合は、この限りでない。
　追加〔平成２０年２月６日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止基準）
第８０８条
　上場優先株等の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先株等全銘柄の上場を廃止する。この場合における上場廃止の時期は、施行規則で定める。
（１）　優先株等に係る上場契約に関する重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合又は当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合
（２）　上場優先株等の発行者が発行者である株券等が第６０１条から第６０４条の５までのいずれかの基準に該当した場合（第６０１条第１項第１８号（第６０２条第１項第１号若しくは第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号若しくは第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）
２　上場優先株等が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　株主数
　１単位以上の優先株等の所有者数が、上場会社の事業年度の末日において４００人未満である場合において、１年以内に４００人以上とならないとき。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでのいずれかに該当すること。ただし、施行規則で定める場合はこの限りでない。
　ａ　流通株式の数が、上場会社の事業年度の末日において２，０００単位未満である場合において、１年以内に２，０００単位以上とならないとき。
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において５億円未満である場合において、１年以内に５億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの流通株式の時価総額に係る基準については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
　ｃ　流通株式の数が上場会社の事業年度の末日において上場優先株等の数の５％未満である場合であって、上場会社が施行規則で定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。
（３）　優先株等としての存続期間が満了となる場合
（４）　毎年の１２月末日以前１年間における上場優先株等の月平均売買高が１０単位未満である場合
（５）　毎月の末日以前３か月間に売買が成立していない場合
（５）の２　当該上場優先株等に係る時価総額が上場優先株等の数に２を乗じて得た数値未満である場合において、３か月以内に当該数値以上とならないとき。
（６）　当該銘柄（振替法第２条第１項に掲げるものに限る。）が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
（７）　上場優先株等の発行者が優先株等の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、施行規則で定める特別の法律の規定に基づき優先株等の譲渡に関して制限を行う場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（８）　上場優先株等の発行者が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合
（９）　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
３　事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である上場会社についての前項第１号及び第２号の規定の適用については、株主等基準日における優先株等の所有者数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場優先株等の数を事業年度の末日における優先株等の所有者数、流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場優先株等の数とみなすものとする。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日、平成３０年３月３１日〕
　
（上場廃止日）
第８０９条
　上場優先株等の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第８１０条
　上場優先株等が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先株等を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第８１１条
　上場優先株等の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場優先株等を整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第８１２条
　優先株等を新規上場申請する発行者及び上場優先株等の発行者は、上場審査料、新規上場料、追加上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　一部改正〔平成２０年７月７日〕
　
第２章　優先証券
（新規上場申請）
第８１３条
　優先証券（外国投資信託（証券投資信託に類するものに限る。）の受益証券のうち上場会社が専ら当該上場会社の資本調達を目的として外国に設立した子法人（米国デラウェア州に設立されたビジネス・トラストであって、当該上場会社が議決権のある受益証券をすべて実質的に所有するものを含む。）が発行する優先受益証券をいう。以下同じ。）の新規上場は、当該優先証券の発行者及び当該優先証券の発行者の親法人となる上場会社として施行規則で定める者（以下「対象親法人」という。）からの申請により行うものとする。
２　次の各号のいずれかに該当する場合において、設立される会社の子法人の発行する優先証券については、その設立前においても、当該各号に規定する新設合併、株式移転又は新設分割を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
（１）　第２０８条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（２）　第２１５条第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（３）　第２１６条の９第１号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）又は第３号（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に掲げる場合において、設立される会社の株券等が同条第１号又は第３号の適用を受けるとき。
（４）　上場会社が人的分割である新設分割を行う場合において、当該人的分割により設立される会社が発行する株券等について当該人的分割前に新規上場申請が行われたとき。
３　新規上場申請に係る優先証券の審査は、第８１６条及び第８１７条の規定によるものとする。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場契約等）
第８１４条
　当取引所が新規上場申請に係る優先証券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る優先証券の発行者及び対象親法人は、施行規則で定める当取引所所定の「優先証券上場契約書」を提出するものとする。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る優先証券の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る優先証券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第８１５条
　優先証券の新規上場を申請しようとする者は、当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、「優先証券の分布状況表」その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　新規上場申請に係る優先証券の発行者及び対象親法人は、当取引所が当該優先証券の上場を承認した場合には、前項の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４　第８１３条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第２項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係る優先証券の発行者又は対象親法人に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
　
（上場審査の形式要件）
第８１６条
　優先証券の上場審査は、次の各号に適合するものを対象として行うものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　新規上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。
　ａ　１単位以上の優先証券の所有者数が、上場の時までに、４００人以上となる見込みのあること。
　ｂ　次の（ａ）から（ｃ）までに適合すること。
（ａ）　流通株式の数が、上場の時までに、２，０００単位以上となる見込みのあること。
（ｂ）　上場日における流通株式の時価総額が、１０億円以上となる見込みのあること。
（ｃ）　流通株式の数が、上場の時までに、上場優先証券（当取引所に上場している優先証券をいう。以下同じ。）の数の２５％以上となる見込みのあること。
　ｃ　新規上場申請に係る優先証券の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること。ただし、優先証券の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
　ｄ　当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
（２）　優先証券の発行者が、第２０５条第７号に適合していること（当該優先証券の発行者が財務書類を作成している場合に限る。）。
　一部改正〔平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、令和２年１１月１日〕
　
（上場審査）
第８１７条
　優先証券の上場審査は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。
（１）　対象親法人が優先証券の実質的な発行者であると認められること。
（２）　その他公益又は投資者保護の観点から当取引所が必要と認める事項
２　前項各号に掲げる事項の審査は、第８１５条各項の規定に基づき新規上場申請銘柄の発行者及び対象親法人が提出する書類及び質問等に基づき行うものとする。
３　前項の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
　
（適切な株式事務及び収益分配金支払事務の確保）
第８１８条
　上場優先証券の発行者は、外国株券等実質株主に対する施行規則で定める事務その他の株式事務及び収益分配金の支払事務が適切に行われることを確保するものとする。
　
第８１９条
　削除
　一部改正〔令和３年３月１５日〕
　
（上場優先証券の発行者の代理人の選定）
第８２０条
　上場優先証券の発行者は、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場優先証券の発行者を代理する権限を有する者として、上場優先証券の対象親法人（当該対象親法人が上場外国会社である場合にあっては、当該上場外国会社が第４２６条の規定により選定した者）を選定するものとする。
　
（上場廃止基準）
第８２１条
　上場優先証券の発行者又は対象親法人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する優先証券全銘柄の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　優先証券に係る上場契約について重大な違反を行った場合又は当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合
（２）　上場優先証券の対象親法人が発行者である株券等が第６０１条から第６０４条の５までのいずれかの基準に該当した場合（第６０１条第１項第１８号（第６０２条第１項第１号若しくは第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号若しくは第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号による場合を含む。）に該当した場合のうち当取引所が適当と認める場合を除く。）
（３）　上場優先証券の発行者が、第６０１条第１項第６号、第７号（同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第１０号又は第１１号のいずれかに該当した場合
（４）　上場優先証券の対象親法人が、上場優先証券の実質的な発行者でないと認められた場合
２　上場優先証券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱い及び上場廃止の時期は施行規則で定める。
（１）　株主数
　１単位以上の優先証券の所有者数が、上場優先証券の発行者の事業年度の末日において４００人未満である場合において、１年以内に４００人以上とならないとき。
（２）　流通株式
　次のａからｃまでのいずれかに該当すること。
　ａ　流通株式の数が、上場優先証券の発行者の事業年度の末日において２，０００単位未満である場合において、１年以内に２，０００単位以上とならないとき。
　ｂ　流通株式の時価総額が、上場優先証券の発行者の事業年度の末日において５億円未満である場合において、１年以内に５億円以上とならないとき。ただし、市況全般が急激に悪化した場合において、当取引所がこの基準によることが適当でないと認めたときの流通株式の時価総額に係る基準については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
　ｃ　流通株式の数が上場優先証券の発行者の事業年度の末日において上場優先証券の数の５％未満である場合であって、上場優先証券の発行者が当取引所が定める日までに当取引所の定める公募、売出し又は数量制限付分売予定書を当取引所に提出しないとき。
（３）　上場優先証券が一斉償還されることとなった場合
（４）　指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象とならないこととなった場合
（５）　優先証券の譲渡につき制限を行うこととした場合。ただし、優先証券の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合又はこれに準ずる場合であって、かつ、その内容が当取引所の市場における売買を阻害しないものと認められるときは、この限りでない。
（６）　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止日）
第８２２条
　上場優先証券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第８２３条
　上場優先証券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場優先証券を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第８２４条
　上場優先証券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場優先証券を整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第８２５条
　優先証券の新規上場を申請する対象親法人及び上場優先証券の対象親法人は、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　
第３章　雑則
（準用規定等）
第８２６条
　第３０１条第１項、第２項及び第７項、第３０６条、第６０６条、第６０８条並びに第６１２条の規定は、優先株等及び優先証券について準用する。この場合における取扱いは施行規則で定める。
２　第３０２条、第３０３条及び第３０４条の規定は、優先株等について準用する。この場合における取扱いは施行規則で定める。
３　第４１２条の規定は、上場優先株等の発行者がこの編の規定に基づき行う会社情報の開示に係る審査等について準用する。
４　第５０１条から第５０４条まで及び第５０８条から第５１０条までの規定は、上場優先株等の発行者に対する実効性の確保について準用する。
５　第６０５条（第２項を除く。）及び第６０７条の規定は、上場優先株等及び上場優先証券に対する上場廃止に係る審査について準用する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２２年７月１日、平成２６年５月３１日〕
　
第４編　債券等
第１章　債券
（新規上場申請）
第９０１条
　債券の新規上場は、当該債券の発行者からの申請により行うものとする。
２　新規上場申請銘柄が、第９０４条第３項第１号（新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る部分に限る。）に該当する場合には、その発行者の設立前においても、同項第１号又は第２号に規定する新設合併又は新設分割を行う発行者の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該発行者が行うものとする。
３　前２項の規定は、国債証券については適用しない。
４　新規上場申請に係る債券の審査は、第９０４条から第９０６条までの規定によるものとする。
　
（上場契約等）
第９０２条
　当取引所が新規上場申請に係る債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る債券の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「債券上場契約書」を提出するものとする。ただし、当取引所の上場債券の発行者が他の債券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る債券の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る債券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第９０３条
　債券の新規上場を申請しようとする者は、当取引所が定めるところにより、「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、債券の発行に係る信託証書その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　新規上場申請に係る債券の発行者は、前項の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４　第９０１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第２項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（施行規則で定める書類のうち当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　前各項の規定にかかわらず、上場債券の発行者が発行する債券であって上場銘柄と同一の内容のもののうち、施行規則で定めるものについて新規上場を申請しようとする場合は、当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
６　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係る債券の発行者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
　
（社債券の上場審査基準）
第９０４条
　社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものをいい、新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。以下この章において同じ。）の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
（２）　新規上場申請銘柄が次のａからｄまでに適合していること。
　ａ　未償還額面総額が１０億円以上であること。
　ｂ　消化件数が１，０００件と同程度以上であること。
　ｃ　額面金額が１０万円、１００万円又は１，０００万円のいずれかであること。
　ｄ　指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
２　新規上場申請銘柄が外国社債券（法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものをいい、新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。以下この章において同じ。）である場合には、前項第１号に掲げる基準については、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる外国社債券の区分に応じ、当該各号に定める基準によるものとする。
（１）　次号に規定する保証付外国社債券以外の外国社債券
　次のａ又はｂに適合していること。
　ａ　新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
　ｂ　発行する株券等が、第２０５条第２号ａ及び第３号から第７号まで並びに第２０６条第１項第３号（外国社債券の発行者が民営化外国会社である場合には、第２０５条第２号ａ及びｂ、第５号、第２０６条第１項第３号並びに同条第２項第１号から第３号まで）に適合しており、当取引所が第２０７条に定める上場審査に準じた審査を行い、当該株券等を上場することが適当であると認めることができる会社であること。
（２）　保証付外国社債券（保証が付されている外国社債券をいう。以下同じ。）
　保証が付されている旨及びその内容が本券に明記されており、かつ、次のａからｃまでに適合していること。
　ａ　新規上場申請銘柄の発行者が、当該社債券の保証を行っている者（以下「保証者」という。）のために、その指示又は決定による債券の発行及び金員の貸付等の業を行う者のうち施行規則で定める者であること。
　ｂ　当該社債券における保証が、元利金等の支払保証その他の施行規則で定める保証であること。
　ｃ　当該社債券の保証者が前号ａ又はｂに適合していること。
３　次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、第１項第２号並びに第２項第１号ｂ及び第２号ｃの規定を適用しない。ただし、第９１２条第１項第２号ｂ、同号ｃの（ｂ）及び第２項各号に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとする。
（１）　新規上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に吸収合併される又は新設合併を行うことにより当取引所において上場廃止されるものである場合
（２）　新規上場申請銘柄が、その発行者が新設分割又は吸収分割により当該新規上場申請銘柄に係る債務を他の会社に承継させることにより当取引所において上場廃止されるものである場合
　一部改正〔平成２１年１月５日、令和２年１１月１日〕
　
（社債券以外の債券の上場）
第９０５条
　社債券以外の債券については、当取引所が必要と認める銘柄につき、前条第１項第２号に掲げる基準を勘案して上場を決定する。
２　前項の債券のうち、外国国債証券等（法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第１号から第３号までに掲げる有価証券の性質を有するものをいい、施行令第２条の１１に定める債券を除く。）については、同項に定めるほか、当該債券の発行者の概況を勘案するものとする。
　
（同一内容の債券の上場）
第９０６条
　前２条の規定にかかわらず、第９０３条第５項の規定により新規上場申請のあった債券については、原則として上場を承認するものとする。
　
（会社情報の開示）
第９０７条
　上場債券の発行者（上場会社を除く。以下この条において同じ。）は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
２　上場債券の発行者は、上場債券の特性を勘案し、第４０２条から第４０８条まで、第４１１条及び第４１１条の２の規定に準じて開示を行うものとする。
３　第４１３条から第４１７条までの規定は、上場債券の発行者による前項の規定に基づく開示について準用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
第９０８条
　削除
　一部改正〔平成２２年６月３０日〕
　
（書類の提出等）
第９０９条
　上場債券の発行者（上場会社を除く。）は、施行規則で定める書類を施行規則で定めるところにより提出するものとする。
２　上場債券の発行者（上場会社を除く。）は、前項のほか、上場債券の特性を勘案し、第４２１条第１項の規定に準じて当取引所に対する書類の提出等を行うとともに、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとする。
３　当取引所は、上場債券の発行者（上場会社を除く。）が前２項の規定により提出した書類のうち当取引所が適当と認めるものを公衆の縦覧に供することができる。
　一部改正〔平成２０年４月１日〕
　
第９１０条
　削除
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２４年４月１日、令和３年３月１５日〕
　
（上場外国社債券の発行者の代理人等の選定）
第９１１条
　上場外国社債券の発行者（上場外国会社を除く。）は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該発行者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
　
（上場廃止基準）
第９１２条
　上場債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　債券に係る上場契約に関する重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合、当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合又は施行規則で定める事項について重大な違反を行った場合
（２）　次のａからｄまでに掲げる債券の区分に従い、当該ａからｄまでに定める場合
　ａ　外国社債券以外の社債券
　次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる場合の区分に従い、当該（ａ）及び（ｂ）に定める場合
（ａ）　上場社債券（当取引所に上場している社債券をいう。以下同じ。）の発行者が上場会社である場合
　上場社債券の発行者が発行する株券等が第６０１条第１項第６号から第１２号まで（同項第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第１９号又は第２０号のいずれかに該当した場合（第６０３条第１項第６号、第６０４条の２第３号又は第６０４条の４第１項第２号による場合を含む。）
（ｂ）　上場社債券の発行者が上場会社でなく、かつ、特別の法律により設立された会社である場合
　次のイからハまでに定める場合に該当した状態となったと当取引所が認めたとき
　イ　第６０１条第１項第６号から第９号まで（同項第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）又は第１１号（第５０１条第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）のいずれかに該当した場合
　ロ　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（施行規則で定める場合にあっては、施行規則で定める期間内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社であるときは、第６０１条第１項第１０号に規定する場合）
　ハ　発行者の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき（当該発行者が四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社であるときは、第６０１条第１項第１１号（第５０１条第１項第２号ａに該当する場合を除く。）に規定する場合）。ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、発行者の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
　ｂ　保証付外国社債券以外の外国社債券
　次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる場合の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）までに定める場合
（ａ）　上場社債券の発行者が上場会社である場合（重複上場の場合を除く。）
　上場社債券の発行者が発行する株券等が、第６０２条第１項第１号、第６０４条第１項第２号、第６０４条の３第２号又は第６０４条の５第２号による第６０１条第１項第６号から第１２号まで（同項第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第１９号又は第２０号のいずれかに該当した場合
（ｂ）　上場社債券の発行者が上場会社である場合（重複上場の場合に限る。）
　上場社債券の発行者が発行する株券等が、第６０２条第２項第３号、第６０４条第２項第１号、第６０４条の３第２号若しくは第６０４条の５第２号による第６０１条第１項第６号から第１２号まで（同項第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第１９号若しくは第２０号又は第６０２条第２項第１号本文（第６０４条第２項第３号、第６０４条の３第３号又は第６０４条の５第３号による場合を含む。）のいずれかに該当した場合。ただし、第６０２条第２項第１号本文（第６０４条第２項第３号、第６０４条の３第３号又は第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当した場合で、施行規則で定めるところにより上場の継続を必要と認めるときを除く。
（ｃ）　上場社債券の発行者が上場会社でない場合
　第６０１条第１項第６号から第９号まで（同項第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）、第１１号（第５０１条第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）、第１９号若しくは第２０号、第６０２条第２項第１号本文（第６０４条第２項第３号による場合を含む。）又は前ａの（ｂ）のロ若しくはハのいずれかに該当した状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、第６０２条第２項第１号本文（第６０４条第２項第３号による場合を含む。）に該当した状態となったと当取引所が認めた場合で、施行規則で定めるところにより上場の継続を必要と認めるときを除く。
　ｃ　保証付外国社債券
　次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合
（ａ）　前ｂに該当した場合
（ｂ）　当該社債券の保証者が前ｂに該当した場合
　ｄ　社債券以外の債券（国債証券を除く。）
　次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合
（ａ）　第６０１条第１項第１１号（第５０１条第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）又は前ａの（ｂ）のロ若しくはハに該当する場合
（ｂ）　事業活動の停止、解散又はこれと同等の状態であると当取引所が認める場合
２　上場債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　最終償還期限の到来の日の１か月前の日までに未償還額面総額が３億円未満となった場合
（２）　最終償還期限が到来する場合又は債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還する場合
（３）　上場債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合
（４）　吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される場合
（５）　指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
（６）　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日〕
　
（上場廃止日）
第９１３条
　上場債券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第９１４条
　上場債券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第９１５条
　上場債券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場債券を整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第９１６条
　債券を新規上場申請する発行者及び上場債券の発行者は、上場審査料、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　
第２章　転換社債型新株予約権付社債券
（新規上場申請）
第９１７条
　転換社債型新株予約権付社債券の新規上場は、当該転換社債型新株予約権付社債券の発行者からの申請により行うものとする。
２　新規上場申請銘柄が、第９２０条第３項第３号（上場会社の新設合併に係る部分に限る。）若しくは第６号（上場会社の新設分割に係る部分に限る。）又は第４項（上場会社の株式移転に係る部分に限る。）に該当する場合には、その発行者の設立前においても、同条第３項第３号若しくは第６号又は第４項に規定する新設合併、新設分割又は株式移転を行う上場会社の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該上場会社が行うものとする。
３　新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の審査は、第９２０条の規定によるものとする。
　
（上場契約等）
第９１８条
　当取引所が新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「転換社債型新株予約権付社債券上場契約書」を提出するものとする。ただし、当取引所の上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が他の転換社債型新株予約権付社債券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第９１９条
　転換社債型新株予約権付社債券の新規上場を申請しようとする者は当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、転換社債型新株予約権付社債券の発行に係る信託証書その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　第９１７条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、前項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
４　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係る転換社債型新株予約権付社債券の発行者に対し前３項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
　
（上場審査基準）
第９２０条
　転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
（２）　新規上場申請銘柄が、次のａからｆまでに適合していること。
　ａ　発行額面総額が２０億円以上であること。
　ｂ　施行規則で定めるところにより、新株予約権の行使の条件が適当でないと認められるものでないこと。
　ｃ　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われない転換社債型新株予約権付社債券である場合には、転換社債型新株予約権付社債の本券の様式について、施行規則で定める要件に適合していること又は当該要件に適合する様式の転換社債型新株予約権付社債の本券を作成する旨取締役会において決議済みであること。
　ｄ　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われる転換社債型新株予約権付社債券である場合には、指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
　ｅ　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われる転換社債型新株予約権付社債券である場合には、額面金額が５００万円、４００万円、３００万円、２００万円、１００万円、５０万円又は１０万円のいずれかであること。
　ｆ　公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
２　前項の規定にかかわらず、新規上場申請銘柄が、国内の他の金融商品取引所に上場されている場合における上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは、施行規則で定める。
（１）　新規上場申請銘柄の発行者の発行する株券が、当該銘柄と同時に上場されるものであること。
（２）　新規上場申請銘柄が、次のａからｅまでに適合していること。
　ａ　新規上場申請時において残存額面総額が３億円以上であること。
　ｂ　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われない転換社債型新株予約権付社債券である場合には、転換社債型新株予約権付社債の本券の様式について、施行規則で定める要件に適合していること又は当該要件に適合する様式の転換社債型新株予約権付社債の本券を作成する旨取締役会において決議済みであること。
　ｃ　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われる転換社債型新株予約権付社債券である場合には、額面金額が５００万円、４００万円、３００万円、２００万円、１００万円、５０万円又は１０万円のいずれかであること。
　ｄ　当該銘柄が上場されている国内の他の金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当していないこと。
　ｅ　前項第２号ｂ、ｄ及びｆに適合するものであること。
３　前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、当該各号に定める基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場会社又は上場会社の子会社が他の上場会社を吸収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又は存続会社の親会社である上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併により当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
　次条第２項各号に該当しないものであること。
（２）　上場会社又は上場会社の子会社が国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社を吸収合併する場合において、新規上場申請銘柄が、被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収合併に係る存続会社である上場会社又は存続会社の親会社である上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併により当該被合併会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取引所において上場廃止されるものであるとき。
　前項第２号に適合するものであること。
（３）　上場会社が他の会社に吸収合併される場合（第１号に該当する場合を除く。）又は新設合併を行う場合において、新規上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（第２０８条第１号、第２１５条第１号又は第２１６条の９第１号の規定の適用を受ける新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収合併又は新設合併による解散により当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
　次のａ及びｂに適合していること。
　ａ　当該新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社の発行する株券等が、当該新規上場申請銘柄と同時に上場されるものであること。
　ｂ　新規上場申請銘柄が次条第２項各号に掲げる基準に該当しないものであること。
（４）　上場会社が他の上場会社と吸収分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、吸収分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収分割に係る承継会社である他の上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収分割により当該吸収分割する上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
　次条第２項各号に該当しないものであること。
（５）　国内の他の金融商品取引所に株券が上場されている非上場会社が上場会社と吸収分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、当該非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（当該吸収分割に係る承継会社である上場会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収分割により当該非上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が国内の他の金融商品取引所において上場廃止されるものであるとき。
　前項第２号に適合するものであること。
（６）　上場会社が他の非上場会社と吸収分割を行う場合又は新設分割を行う場合において、新規上場申請銘柄が、当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券（第２０８条第５号、第２１５条第５号又は第２１６条の９第５号の規定の適用を受ける新設会社又は承継会社が発行者であるものに限る。）であり、かつ、当該吸収分割又は新設分割により当該上場会社の発行した転換社債型新株予約権付社債券が当取引所において上場廃止されるものであるとき。
　次のａ及びｂに適合していること。
　ａ　当該非上場会社又は新設会社の発行する株券等が、当該新規上場申請銘柄と同時に上場されるものであること。
　ｂ　新規上場申請銘柄が次条第２項各号に該当しないものであること。
４　前３項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券等が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券が、国内の金融商品取引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該転換社債型新株予約権付社債券と引換えに、当該他の会社（上場会社である場合又は第２０８条第３号、第２１５条第３号若しくは第２１６条の９第３号の規定により速やかに上場される見込みのある場合に限る。）又は当該他の会社の親会社（上場会社である場合又は第２０８条第３号、第２１５条第３号若しくは第２１６条の９第３号の規定により速やかに上場される見込みのある場合に限る。）の発行する転換社債型新株予約権付社債券が交付される場合の当該他の会社又は当該他の会社の親会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　当該完全子会社となる会社の発行する転換社債型新株予約権付社債券と引換えに新規上場申請銘柄の交付を受けることを希望するすべての者が当該交付を受けられること。
（２）　第１項第２号ｂからｄまでに適合するものであり、かつ、次条第２項第１号に該当しないものであること。
　一部改正〔平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止基準）
第９２１条
　上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該発行者が発行する転換社債型新株予約権付社債券全銘柄の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　転換社債型新株予約権付社債券に係る上場契約について重大な違反を行った場合又は当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合。
（２）　発行する株券等が第６０１条から第６０４条の５までのいずれかの基準に該当した場合（次号に該当する場合を除く。）。
（３）　株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合で、当該他の会社若しくは当該他の会社の親会社が上場会社であるとき又は当該他の会社若しくは当該他の会社の親会社の発行する株券等がテクニカル上場規定により速やかに上場される見込みのあるとき。ただし、当取引所が特に上場の継続を必要と認める銘柄については、この限りでない。
２　上場転換社債型新株予約権付社債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　最終償還期限の到来の日の１か月前の日までに上場額面総額が３億円未満となった場合
（２）　新株予約権の行使期間が満了となる場合
（３）　上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合
（４）　吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る社債に係る債務が他の会社に承継される場合
（５）　当該銘柄が指定振替機関の振替業において取り扱われる転換社債型新株予約権付社債券である場合には、指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなったとき。
（６）　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合
　一部改正〔平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止日）
第９２２条
　上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第９２３条
　上場転換社債型新株予約権付社債券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第９２４条
　上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第９２５条
　転換社債型新株予約権付社債券を新規上場申請する発行者及び上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者は、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　
第３章　交換社債券
（新規上場申請）
第９２６条
　交換社債券の新規上場は、当該交換社債券の発行者からの申請により行うものとする。
２　新規上場申請銘柄が、第９２９条第２項第１号（新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る部分に限る。）に該当する場合には、その発行者の設立前においても、同項第１号又は第２号に規定する新設合併又は新設分割を行う発行者の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該発行者が行うものとする。
３　新規上場申請に係る交換社債券の審査は、第９２９条の規定によるものとする。
　
（上場契約等）
第９２７条
　当取引所が新規上場申請に係る交換社債券を上場する場合には、当該新規上場申請に係る交換社債券の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「交換社債券上場契約書」を提出するものとする。ただし、当取引所の上場交換社債券の発行者が他の交換社債券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係る交換社債券の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係る交換社債券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第９２８条
　交換社債券の新規上場を申請しようとする者は、当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、交換社債券の発行に係る信託証書その他の施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　交換社債券の新規上場を申請した者は、内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出を行った場合その他の施行規則で定める場合のいずれかに該当することとなるときには、施行規則で定める書類を提出するものとする。
４　新規上場申請に係る交換社債券の発行者は、前２項の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５　第９２６条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第２項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（施行規則で定める書類のうち当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
６　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係る交換社債券の発行者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
　
（上場審査基準）
第９２９条
　交換社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　新規上場申請銘柄又は新規上場申請銘柄の発行者が次のａからｃまでのいずれかに適合していること。
　ａ　新規上場申請銘柄の発行者が上場会社であること。
　ｂ　新規上場申請銘柄の発行者が当取引所が施行規則で定めるところにより適当と認める特別目的会社であること。
　ｃ　新規上場申請銘柄が、元利金の支払いの確実性について、信用格付業者（法第２条第３６項に規定する信用格付業者をいう。以下この編において同じ。）又は特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１６条の３第２項に規定する特定関係法人をいう。以下この編において同じ。）によりＢＢＢ―格（ＢＢＢ―格に相当すると認められるものを含む。）以上の格付が付与されているものであること又は当取引所が施行規則で定めるところにより適当と認めるものであること。
（２）　新規上場申請銘柄が、次のａからｆまでに適合していること。
　ａ　発行額面総額が２０億円以上であること。
　ｂ　施行規則で定めるところにより、内国株券又は外国株券による償還に係る償還条件が適当でないと認められるものでないこと。
　ｃ　当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
　ｄ　額面金額が５００万円、４００万円、３００万円、２００万円、１００万円、５０万円又は１０万円のいずれかであること。
　ｅ　新規上場申請銘柄の交換社債権の償還に係る内国株券又は外国株券（以下「交換対象株券」という。）が単一銘柄であること。
　ｆ　公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
（３）　次のａ又はｂに適合していること。
　ａ　交換対象株券等（交換対象株券又は交換対象株券に係る権利を表示する外国株預託証券をいう。以下同じ。）が当取引所の上場株券等であること。
　ｂ　次の（ａ）から（ｃ）までに適合していること。
（ａ）　新規上場申請銘柄の発行者が、交換対象株券の発行者の完全子会社その他これに準じると認められる会社として施行規則で定める会社であって、かつ、次のイからハまでに掲げる事項について書面により確約すること。
　イ　交換対象株券の発行者の会社情報を適切に把握することができる状況にあること。
　ロ　交換対象株券の発行者の会社情報について第２編第４章第２節に定めるところに準じて開示を行うこと。
　ハ　前ロに掲げる事項その他施行規則で定める事項について当該交換対象株券の発行者が同意すること。
（ｂ）　交換対象株券等が、国内の他の金融商品取引所に上場されているものであること又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引され、本邦内から支障なく売買することができると認められるものであること。
（ｃ）　本邦内において、交換対象株券等の相場を即時に入手することが可能であると認められるものであること。
２　次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、前項第２号の規定を適用しないものとする。ただし、第９３６条第２項各号に該当しないものであることを要するものとする。
（１）　新規上場申請銘柄が、その発行者が他の会社に吸収合併される又は新設合併を行うことにより当取引所において上場廃止されるものである場合
（２）　新規上場申請銘柄が、その発行者がその新設分割又は吸収分割により当該新規上場申請銘柄に係る債務を承継させることにより当取引所において上場廃止されるものである場合
３　前２項の規定にかかわらず、上場会社又は国内の他の金融商品取引所に株券等が上場されている非上場会社が、株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合において、当該完全子会社となる会社の発行する新株予約権付社債券が、国内の金融商品取引所において上場廃止されるものであり、かつ、当該新株予約権付社債券をもって、当該完全子会社となる会社が発行する交換社債券（交換対象株券が当該他の会社の発行する株券等である場合に限る。）に係る払込みを行うことができるものとする場合の当該交換社債券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。ただし、当該完全子会社となる会社が国内の他の金融商品取引所に株券等が上場されている非上場会社であり、かつ、当該他の会社が上場会社でない場合は、この限りでない。
（１）　当該新株予約権付社債券をもってする新規上場申請銘柄の発行に係る払込みを希望するすべての者が当該払込みを行えること。
（２）　第１項第１号ｃ、第２号ｂからｆまで及び第３号に適合するものであり、かつ、第９３６条第２項第１号に該当しないものであること。
　一部改正〔平成２１年１月５日、平成２２年１月４日、平成２３年１月１日、平成２３年４月１日〕
　
（会社情報の開示）
第９３０条
　上場交換社債券の発行者（上場会社を除く。）は、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
２　上場交換社債券の発行者（上場会社を除く。）は、上場交換社債券の特性を勘案し、第４０２条から第４０８条まで、第４１１条及び第４１１条の２の規定に準じて開示を行うものとする。
３　第４１３条から第４１７条までの規定は、上場交換社債券の発行者（上場会社を除く。）による前項の規定に基づく開示について準用する。
　一部改正〔平成２１年８月２４日〕
　
第９３１条
　削除
　一部改正〔平成２２年６月３０日〕
　
（書類の提出等）
第９３２条
　上場交換社債券の発行者（上場会社を除く。）は、施行規則で定める場合には、施行規則で定めるところにより書類を提出するものとする。
２　上場交換社債券の発行者（上場会社を除く。）は、前項のほか、上場交換社債券の特性を勘案し、第４２１条第１項の規定に準じて当取引所に対する書類の提出等を行うとともに、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとする。
３　当取引所は、上場交換社債券の発行者が前２項の規定により提出した書類のうち当取引所が適当と認めるものを公衆の縦覧に供することができる。
　一部改正〔平成２０年４月１日〕
　
第９３３条
　削除
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２４年４月１日、令和３年３月１５日〕
　
（名義書換取扱所等の設置）
第９３４条
　交換対象株券が指定振替機関の振替業において取り扱われない上場交換社債券である場合には、当該上場交換社債券の発行者は、上場交換社債券に関する株券交付事務取扱所又は取次所を東京都中央区、千代田区、港区又は当取引所の定める場所のいずれかに設置するものとする。
２　上場交換社債券の発行者が、前項に従い設置する取扱所又は取次所を変更しようとする場合には、あらかじめその通知書を当取引所に提出するものとする。
　一部改正〔平成２１年１月５日〕
　
（上場外国交換社債券の発行者の代理人等の選定）
第９３５条
　上場外国交換社債券（上場交換社債券のうち法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券に該当するものをいう。）の発行者（上場会社を除く。）は、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該発行者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
　
（上場廃止基準）
第９３６条
　上場交換社債券の発行者が次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める場合のいずれかに該当するときは、当該発行者が発行する交換社債券全銘柄の上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場会社である場合
　次のａ又はｂに掲げる場合
　ａ　交換社債券に係る上場契約に関する重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合又は当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合
　ｂ　発行する株券等が、第６０１条第１項第６号から第１２号まで、第１９号若しくは第２０号（第６０２条第１項第１号、同条第２項第３号、第６０３条第１項第６号、第６０４条第１項第２号、同条第２項第１号、第６０４条の２第３号、第６０４条の３第２号、第６０４条の４第１項第２号又は第６０４条の５第２号による場合を含む。）のいずれか又は第６０２条第２項第１号本文（第６０４条第２項第３号、第６０４条の３第３号又は第６０４条の５第３号による場合を含む。）に該当した場合
（２）　上場会社でない場合
　次のａ又はｂに掲げる場合
　ａ　交換社債券に係る上場契約に関する重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合、当該上場契約の当事者でなくなることとなった場合又は施行規則で定める事項について重大な違反を行った場合
　ｂ　第６０１条第１項第１１号（第５０１条第１項第２号ｂに該当する場合を除く。）又は第９１２条第１項第２号ａの（ｂ）のロ若しくはハのいずれかに該当する場合又は事業活動の停止、解散若しくはこれらと同等の状態であると当取引所が認める場合
２　上場交換社債券が次の各号のいずれかに該当する場合には、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　最終償還期限の到来の日の１か月前の日までに上場額面総額が３億円未満となった場合
（２）　交換対象株券により償還されることがなくなった場合
（３）　上場交換社債券の発行者が、当該銘柄について期限の利益を喪失した場合
（３）の２　当該銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
（４）　交換対象株券が単一銘柄でなくなる場合
（５）　吸収分割又は新設分割により上場銘柄に係る債務が他の会社に承継される場合
（６）　前各号のほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合
３　上場交換社債券の交換対象株券等が、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める場合のいずれかに該当するときは、その上場を廃止する。ただし、交換対象株券等の発行者の合併による解散又は株式交換若しくは株式移転による完全子会社化によって第１号又は第２号ａに該当する場合において、当該合併、株式交換又は株式移転の後の交換対象株券等が第９２９条第１項第３号ａ又はｂに適合するとき（同号ａについては、当取引所がその上場を承認している場合を含む。）は、この限りでない。
（１）　交換対象株券等が当取引所の上場株券等である場合
　交換対象株券が第６０１条から第６０４条の５までのいずれかの基準に該当した場合
（２）　前号に掲げる場合以外の場合
　次のａ又はｂに該当した場合
　ａ　交換対象株券等が国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場廃止され又は継続的な取引が行われなくなることにより、本邦内から売買することが不可能又は著しく困難であると認められる場合
　ｂ　本邦内において、交換対象株券等の相場を即時に入手することができない状態となったと認められる場合
　一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日〕
　
（上場廃止日）
第９３７条
　上場交換社債券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第９３８条
　上場交換社債券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場交換社債券を監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第９３９条
　上場交換社債券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場交換社債券を整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第９４０条
　交換社債券を新規上場申請する発行者及び上場交換社債券の発行者は、新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　
第４章　ＥＴＮ
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（ＥＴＮの新規上場申請）
第９４１条
　ＥＴＮ信託受益証券の新規上場は、当該ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行者（以下この章において「新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者」という。）からの申請により行うものとする。
２　新規上場申請銘柄が、第９４５条第２項第１号（新設合併に係る部分に限る。）又は第２号（新設分割に係る部分に限る。）に該当する場合には、その発行者（保証者（第９４４条第３項に規定する保証者をいう。以下この項において同じ。）が存在する場合であって、保証者が第９４５条第２項第１号又は第２号に規定する新設合併又は新設分割を行うときは、保証者）の設立前においても、当該新設合併又は新設分割を行う発行者（保証者が存在する場合であって、保証者が当該新設合併又は新設分割を行うときは、保証者）の株主総会の決議後に限り、その新規上場を申請することができる。この場合における新規上場申請は、当該発行者（保証者が存在する場合であって、保証者が当該新設合併又は新設分割を行うときは、当該新規上場申請銘柄の発行者）が行うものとする。
３　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者から新規上場申請のあったＥＴＮ信託受益証券の審査は、第９４５条の規定によるものとする。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場契約等）
第９４２条
　当取引所が新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券を上場する場合には、当該新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者は、施行規則で定める当取引所所定の「ＥＴＮ信託受益証券上場契約書」を提出するものとする。ただし、上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行者（以下この章において「上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者」という。）が他のＥＴＮ信託受益証券の新規上場を申請する場合には、提出を要しない。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載する。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（適格指標の指定）
第９４３条
　当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の上場を承認した場合には、当該ＥＴＮ信託受益証券に係る指標を第９４５条第１項第３号ｂに定める要件を満たす指標として指定する。
２　当取引所は、上場ＥＴＮ信託受益証券に係る指標が新たな指標へ変更される場合であって、上場廃止基準に該当しないときは、当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る変更後の指標を第９４５条第１項第３号ｂに定める要件を満たす指標として指定する。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２６年１２月１日、令和３年８月３１日〕
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第９４４条
　ＥＴＮ信託受益証券の新規上場を申請しようとする者は、施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」その他施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者は、新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮについて発行者とは別に、施行規則で定める適切な保証を行っている者（以下この章において「保証者」という。）が存在する場合には、施行規則で定める書類を提出するものとする。
４　第９４１条第２項の規定に基づき設立前に新規上場申請する場合は、第２項に定める書類のうち新規上場申請時に提出することができない書類（施行規則で定める書類のうち当取引所がやむを得ないものとしてその都度認めるものに限る。）については、提出することができることとなった後直ちに提出すれば足りるものとする。
５　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者は、新規上場申請日の直前事業年度の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合のいずれかに該当することとなるときには、施行規則で定める書類を施行規則で定めるところにより提出するものとする。
６　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者に対し前各項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
７　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者は、当取引所が新規上場申請銘柄の上場を承認した場合には、第２項及び第５項の規定により提出した書類のうち、施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２４年４月１日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場審査基準）
第９４５条
　ＥＴＮ信託受益証券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則（第３号ｂの審査に関して必要な事項については、上場審査等に関するガイドライン）で定める。
（１）　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者が次のａからｅまでに適合していること（保証者が存在する場合は、保証者が次のａからｅまでに適合し、かつ、当該発行者がｃからｅまでに適合していること。この場合において、ｂ中「新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者」とあるのは「新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者」と読み替える。）
　ａ　登録金融機関（法第２条第１１項に規定する登録金融機関をいう。以下この章において同じ。）若しくは金融商品取引業者若しくはこれらに相当する者又は施行規則で定める者であること。
　ｂ　新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３年前より前から継続的に事業活動をしていること。新設合併、株式移転又は新設分割によって設立された会社が新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者となる場合にあっては、その設立前から継続的に事業活動をしており、新規上場申請日の直前事業年度の末日において３年を経過していること。
　ｃ　最近（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等。以下この章において同じ。）が記載又は参照される有価証券報告書等に虚偽記載を行っていないこと。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｄ　最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「除外事項を付した限定付適正意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｅ　最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における中間会計期間及び連結会計年度における中間連結会計期間の中間財務諸表等に添付される中間監査報告書（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期レビュー報告書。以下この章において同じ。）において、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、「無限定の結論」。以下この章において同じ。）が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
（２）　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者）が、新規上場申請日の直前事業年度の末日において次のａからｃまでに適合していること。
　ａ　純資産の額（金融商品取引業者である場合は、純財産額。以下同じ。）が５，０００億円以上であること。
　ｂ　次の（ａ）から（ｅ）までの区分に従い、当該（ａ）から（ｅ）までに適合すること。
（ａ）　国際統一基準行等
　次のイからハまでに適合すること。
　イ　普通株式等Ｔｉｅｒｌ比率（農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、普通出資等Ｔｉｅｒｌ比率とする。以下同じ。）が４．５％を上回っていること。
　ロ　Ｔｉｅｒｌ比率が６％を上回っていること。
　ハ　総自己資本比率が８％を上回っていること。
（ｂ）　国際統一基準行等及び保険会社以外の登録金融機関
　自己資本比率が８％を上回っていること。
（ｃ）　保険会社
　ソルベンシー・マージン比率が４００％を上回っていること。
（ｄ）　金融商品取引業者
　自己資本規制比率が２００％を上回っていること。
（ｅ）　（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者以外の者
（ａ）から前（ｄ）までに定める基準に相当する財務の健全性を示す水準が当取引所が適当と認める水準を上回っていること。
　ｃ　信用格付業者又は特定関係法人によりＡ―格（Ａ―格に相当すると認められるものを含む。）以上の格付が付与されているものであること。
（３）　新規上場申請銘柄が、次のａからｋまでに適合していること。
　ａ　新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム若しくはこれらに類する書類又は新規上場申請銘柄に係る信託契約に次の（ａ）から（ｃ）までの内容が記載されていること。
（ａ）　当該新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮを所有している者からの一定の数量又は金額以上の償還請求に５営業日を上回らない期間ごとに応じる旨
（ｂ）　新規上場申請銘柄を所有している者からの一定の数量又は金額以上の買取請求に５営業日を上回らない期間ごとに応じる旨
（ｃ）　償還価額及び買取価額が特定の指標に基づき計算される旨
　ａの２　新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム若しくはこれらに類する書類又は新規上場申請銘柄に係る信託契約に特定の指標又は償還価額若しくは買取価額の変動を条件に当該新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの繰上償還を行う旨又は信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は償還価額若しくは買取価額が正でなくなった場合にＥＴＮの繰上償還を行う旨又は信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
　ｂ　次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる新規上場申請銘柄に係る指標の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に適合すること。
（ａ）　レバレッジ型・インバース型指標（他の指標（以下「原指標」という。）の変動率、変動幅その他の原指標の変動の状況を表す数値に一定の数値を乗じることその他の方法により、原指標の騰落を増幅又は反転させた指標をいう。以下同じ。）以外の指標
　第１１０４条第１項第２号ｄの（ａ）イからホまでに掲げる事項に適合すること。
（ｂ）　レバレッジ型・インバース型指標
　第１１０４条第１項第２号ｄの（ａ）イ及びニ並びに同ｄの（ｂ）ロからニまでに掲げる事項に適合すること。
　ｃ　新規上場時において、新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの最終償還期限の到来する日までの期間及び新規上場申請銘柄に係る信託契約終了までの期間が５年を上回るものであること。
　ｄ　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者。以下このｄにおいて同じ。）が発行するＥＴＮ（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。）の残存償還価額総額（他社の発行するＥＴＮ（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。）の償還を保証する額を含む。）に、新規上場に際して新たに発行されるＥＴＮの発行予定額を合算した額が発行者の純資産の額の２５％を超過していないこと。
　ｅ　新規上場申請銘柄が、次の（ａ）及び（ｂ）に適合すること。
（ａ）　当取引所の市場における新規上場申請銘柄の流通の確保のために、当該新規上場申請銘柄の上場の時までに業務規程第６８条に規定する当取引所が指定する取引参加者が指定される見込みがあること。
（ｂ）　新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。
　ｆ　新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
　ｇ　新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮが外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されていること又はその見込みがあること（保証者が存在しない場合において発行者が外国の者以外であるとき又は保証者が外国の者以外であるときを除く。）。
　ｈ　新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行のための法律が整備されていること及び当該新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者）を監督する行政庁が存在すること（保証者が存在しない場合において発行者が外国の者以外であるとき又は保証者が外国の者以外であるときを除く。）。
　ｉ　新規上場申請銘柄に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム又はこれらに類する書類に適切な保証を行う旨の記載があること（保証者が存在する場合に限る。）。
　ｊ　新規上場申請銘柄に係る信託契約その他の契約が施行規則で定めるところにより締結されるものであること。
　ｋ　その他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
２　次の各号のいずれかに該当する場合の上場審査については、前項第１号、第２号及び第３号ｃの規定を適用しない。ただし、第９５１条第１項第１号及び第２号に掲げる基準に該当しないものであることを要するものとする。
（１）　新規上場申請銘柄が、その発行者（保証者が存在する場合は、保証者）が他の会社に吸収合併される又は新設合併を行うことにより当取引所において上場廃止されるものである場合
（２）　新規上場申請銘柄が、その発行者（保証者が存在する場合は、保証者）が新設分割又は吸収分割により当該新規上場申請銘柄に係る債務を他の会社に承継させることにより当取引所において上場廃止されるものである場合
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２４年３月１２日、平成２４年４月１日、平成２５年３月３１日、平成２５年７月１６日、平成２６年４月１日、令和元年１２月１３日、令和３年１０月２９日〕
　
（変更上場申請）
第９４６条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者が、上場ＥＴＮ信託受益証券の名称又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの名称を変更するときは、当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出することにより、その変更を申請するものとする。ただし、有価証券変更上場申請書」に記載すべき事項が、次条の規定に基づく情報の開示又は第９４８条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその変更を申請したものとみなす。
２　当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２４年３月１２日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
　
（上場ＥＴＮに関する情報の開示）
第９４７条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、投資者への適時、適切な情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報の開示を徹底するなど、誠実な業務遂行に努めなければならない。
２　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
（１）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者が、次のａからｑまでに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
　ａ　上場ＥＴＮ信託受益証券の売出し
　ｂ　上場ＥＴＮ信託受益証券の併合又は分割
　ｃ　合併
　ｄ　会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）
　ｅ　事業の全部の譲渡
　ｆ　解散（合併による解散を除く。）
　ｇ　国内の金融商品取引所に対するＥＴＮ信託受益証券の上場の廃止に係る申請又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＮの上場の廃止に係る申請（上場ＥＴＮ信託受益証券又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る申請に限る。）
　ｈ　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
　ｉ　商号又は名称の変更
　ｊ　上場ＥＴＮ信託受益証券又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの名称の変更
　ｊの２　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る特定の指標の新たな指標への変更
　ｋ　事業年度の末日の変更
　ｌ　有価証券報告書又は半期報告書（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社にあっては、四半期報告書。以下この章において同じ。）に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う公認会計士等の異動
　ｍ　財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記すること。
　ｍの２　開示府令第１５条の２第１項、第１５条の２の２第１項、第１７条の４第１項又は第１７条の１５の２第１項の規定に基づく当該各項に規定する承認申請書の提出（本国の法令又は慣行を理由とするものを除く。）
　ｎ　金融商品取引業若しくは登録金融機関業務若しくはこれらに相当する業務又は施行規則で定める業務を行わないこととしたこと。
　ｏ　上場ＥＴＮ信託受益証券の追加発行若しくは上場ＥＴＮ信託受益証券の買取又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの追加発行若しくは償還に係る請求の申込を臨時に停止することとしたこと。
　ｐ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る全部若しくは一部の繰上償還、最終償還期限の変更、最終償還期限の到来に伴う償還に係る請求の申込の停止若しくは最終償還価額の決定、上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム若しくはこれらに類する書類の重要な変更又は社債権者集会の招集その他当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに関する権利に係る重要な事項
　ｑ　ａから前ｐまでに掲げる事項のほか、当該上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者の運営、業務若しくは財産又は当該上場ＥＴＮ信託受益証券若しくは当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（２）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者に、次のａからｋまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
　ａ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る上場廃止の原因となる事実
　ｂ　金融商品取引業若しくは登録金融機関業務若しくはこれらに相当する業務又は施行規則で定める業務を行う者でなくなること。
　ｃ　金融商品取引業若しくは登録金融機関業務又はこれらに相当する業務に係る事業の停止その他これらに準ずる行政庁による法令に基づく処分その他施行規則で定める事実
　ｄ　債権者その他の当該上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て
　ｅ　手形又は小切手の不渡り等
　ｆ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る期限の利益の喪失
　ｇ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る全部若しくは一部の繰上償還、最終償還期限の変更、上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム若しくはこれらに類する書類の重要な変更又は社債権者集会の招集その他当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに関する権利に係る重要な事実
　ｈ　有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前号の規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
　ｉ　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間内（四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、法第２４条の４の７第１項に定める期間内）に提出できる見込みのないこと（前号ｍの２に掲げる事項について同号の規定に基づき開示を行う場合を除く。）及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）並びにこれらの開示を行った後提出したこと
　ｉの２　開示府令第１５条の２第３項、第１５条の２の２第４項、第１７条の４第４項又は第１７条の１５の２第４項に規定する承認を受けたこと又は受けられなかったこと。
　ｊ　発行するＥＴＮ（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。以下このｊにおいて同じ。）の残存償還価額総額（他社の発行するＥＴＮの償還を保証する額を含む。）が発行者（保証者が存在する場合は、保証者。）の純資産の額の２５％を超過した場合又はその見込みが生じた場合
　ｋ　ａから前ｊまでに掲げる事実のほか、当該上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者の運営、業務若しくは財産又は当該上場ＥＴＮ信託受益証券若しくは当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
（３）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者の事業年度若しくは中間会計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決算の内容が定まった場合（上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者が上場会社である場合を除く。）。
（４）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者が前号若しくは第４０４条に基づく開示を行った場合又は上場ＥＴＮ信託受益証券の保証者が第４０４条に基づく開示を行った場合には、施行規則で定める信用状況等に関する情報を開示しなければならない。
（５）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者）に、次のａからｃまでに掲げる事実のいずれかが発生した場合
　ａ　信用格付の変更又は当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る信用格付の変更（当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮに係る信用格付を取得している場合に限る。）
　ｂ　純資産の額が２，５００億円未満となったこと又はその見込みが生じたこと。
　ｃ　次の（ａ）から（ｅ）までの区分に従い、当該（ａ）から（ｅ）までに掲げる事実が発生したこと。
（ａ）　国際統一基準行等
　次のイからハまでに掲げる事実のいずれかが発生したこと。
　イ　普通株式等Ｔｉｅｒｌ比率が４．５％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
　ロ　Ｔｉｅｒｌ比率が６％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
　ハ　総自己資本比率が８％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
（ｂ）　国際統一基準行等及び保険会社以外の登録金融機関
　自己資本比率が８％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
（ｃ）　保険会社
　ソルベンシー・マージン比率が４００％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
（ｄ）　金融商品取引業者
　自己資本規制比率が２００％以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
（ｅ）　（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者以外の者
（ａ）から前（ｄ）までに定める基準に相当する財務の健全性を示す水準が当取引所が適当と認める水準以下となったこと又はその見込みが生じたこと。
（６）　上場ＥＴＮ信託受益証券について、本邦以外の地域において、当該上場ＥＴＮ信託受益証券又は当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合
（７）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者若しくは保証者又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託者が、第９５１条第１項第３号ｉに規定する信託契約その他の契約の変更若しくは終了その他の上場ＥＴＮ信託受益証券に関する権利等に重大な影響を与える事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を与える事実が発生した場合
（８）　上場ＥＴＮ信託受益証券の一証券あたりの償還価額と市場価格又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合
（９）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る特定の指標の算出主体によって、当該指標の算出が行われなくなることの決定が公表された場合
３　第４１１条の２、第４１３条から第４１７条までの規定は、上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者による前項の規定に基づく開示について準用する。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２４年３月１２日、平成２５年３月３１日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日、令和２年１１月１日、令和３年８月３１日〕
　
（上場ＥＴＮに関する情報の提供）
第９４７条の２
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、当該上場ＥＴＮ信託受益証券に関する次の各号に掲げる情報を公衆による閲覧ができる方法により投資者に提供するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの日々の残存償還価額総額及び一証券あたりの償還価額
（２）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの一証券あたりの償還価額と特定の指標の変動の連動状況
（３）　その他当取引所が必要と認める事項
２　前項に規定する者は、前項の規定に基づく情報提供の方法を記載した書面を提出するものとし、情報提供の方法を変更する場合には、あらかじめ変更後の方法を記載した書面を提出するものとする。
３　第１項に規定する者は、前項の規定に基づき提出した書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
（書類の提出等）
第９４８条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、施行規則で定める場合には、施行規則で定めるところにより書類を提出するものとする。
２　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（発行者の代理人等の選定）
第９４９条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者（外国の者以外である者及び上場会社を除く。）は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和元年１２月１３日、令和３年３月１５日〕
　
（上場ＥＴＮに関する行動規範）
第９５０条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は所有者の利益の侵害をもたらすおそれのある上場ＥＴＮ信託受益証券の併合又は分割を行わないものとする。
２　前項に規定する者は、上場ＥＴＮ信託受益証券の円滑な流通及び公正な価格形成に資する情報の投資者への提供に努めるものとする。
　追加〔平成２４年３月１２日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日、令和３年３月１５日〕
　
（上場廃止基準）
第９５１条
　上場ＥＴＮ信託受益証券は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者が次のａからｇまでのいずれかに該当する場合（保証者が存在する場合は、保証者が次のａからｇまでのいずれか又は当該発行者がｅからｇまでのいずれかに該当する場合。この場合において、ｆ中「上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者」とあるのは「上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者又は保証者」と読み替える。）
　ａ　登録金融機関若しくは金融商品取引業者若しくはこれらに相当する者又は施行規則で定める者でなくなった場合
　ｂ　事業活動の停止、解散又はこれと同等の状態であると当取引所が認める場合
　ｃ　発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合
　ｄ　法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合又はこれに準ずる状態になった場合
　ｅ　有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
　ｆ　財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき。ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
　ｇ　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は法第２４条の５第１項に定める期間（四半期財務諸表提出会社及び四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、法第２４条の４の７第１項に定める期間）の経過後１か月以内（施行規則で定める場合にあっては、施行規則で定める期間内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
（２）　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者）が、事業年度の末日において次のａからｃまでのいずれかに該当する場合
　ａ　純資産の額が２，５００億円未満である場合において、３年以内に２，５００億円以上とならないとき
　ｂ　次の（ａ）から（ｅ）までの区分に従い、当該（ａ）から（ｅ）までに該当する場合
（ａ）　国際統一基準行等
　次のイからハまでのいずれかに該当するとき
　イ　普通株式等Ｔｉｅｒｌ比率が４．５％以下である場合において、３年以内に４．５％を上回らないとき
　ロ　Ｔｉｅｒｌ比率が６％以下である場合において、３年以内に６％を上回らないとき
　ハ　総自己資本比率が８％以下である場合において、３年以内に８％を上回らないとき
（ｂ）　国際統一基準行等及び保険会社以外の登録金融機関
　自己資本比率が８％以下である場合において、３年以内に８％を上回らないとき
（ｃ）　保険会社
　ソルベンシー・マージン比率が４００％以下である場合において、３年以内に４００％を上回らないとき
（ｄ）　金融商品取引業者
　自己資本規制比率が２００％以下である場合において、３年以内に２００％を上回らないとき
（ｅ）　（ａ）から前（ｄ）までに掲げる者以外の者
（ａ）から前（ｄ）までに定める基準に相当する財務の健全性を示す水準が当取引所が適当と認める水準以下である場合において、３年以内に当取引所が必要と認める水準を上回らないとき
　ｃ　信用格付業者又は特定関係法人によりＢＢＢ－格（ＢＢＢ－格に相当すると認められるものを含む。）未満の格付が付与される場合又は当取引所がこれに相当すると認めるもの未満の格付が付与される場合において、３年以内にＢＢＢ－格（ＢＢＢ－格に相当すると認められるものを含む。）以上の格付が付与されないとき又は当取引所がこれに相当すると認めるもの以上の格付が付与されないとき
（３）　上場ＥＴＮ信託受益証券が、次のａからｊまでのいずれかに該当する場合
　ａ　次の（ａ）から（ｄ）までのいずれかに該当する上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム若しくはこれらに類する書類又は上場ＥＴＮ信託受益証券に係る信託契約の変更が行われる場合
（ａ）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮを所有している者からの一定の数量又は金額以上の償還請求に５営業日を上回らない期間毎に応じる旨の定めがなくなる場合
（ｂ）　上場ＥＴＮ信託受益証券を所有している者からの一定の数量又は金額以上の買取請求に５営業日を上回らない期間毎に応じる旨の定めがなくなる場合
（ｃ）　償還価額又は買取価額が特定の指標に基づき計算される旨の定めがなくなる場合
（ｄ）　特定の指標又は償還価額若しくは買取価額の変動を条件に上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの繰上償還を行う旨又は信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は償還価額若しくは買取価額が正でなくなった場合にＥＴＮの繰上償還を行う旨又は信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
　ｂ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの一証券あたりの償還価額と特定の指標の相関係数が０．９未満となった場合において、１年以内に０．９以上とならないとき
　ｃ　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者（保証者が存在する場合は、保証者。以下このｃにおいて同じ。）が発行するＥＴＮ（国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に上場しているものに限る。以下このｃにおいて同じ。）の残存償還価額総額（他社の発行するＥＴＮの償還を保証する額を含む。）が、発行者の純資産の額の２５％を超過する場合において、３年以内に２５％以下とならないとき
　ｄ　次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当する場合
（ａ）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの最終償還期限が到来する場合
（ｂ）　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮが、期限の利益を喪失した場合
（ｃ）　吸収分割又は新設分割により上場ＥＴＮ信託受益証券の受託有価証券であるＥＴＮに係る債務が他の会社に承継される場合
　ｅ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る上場契約を締結した者が上場契約について重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合、第９４４条第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約を締結すべき者が上場契約の当事者でなくなることとなった場合
　ｆ　当該上場ＥＴＮ信託受益証券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
　ｇ　当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮが上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＮ信託受益証券等の上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＮ信託受益証券等の相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合（保証者が存在しない場合において発行者が外国の者以外であるとき又は保証者が外国の者以外であるときを除く。）。ただし、当該上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
　ｈ　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託有価証券であるＥＴＮの発行契約書若しくは発行プログラム又はこれらに類する書類に適切な保証を行う旨の記載がなくなること（保証者が存在する場合に限る。）。
　ｉ　第９４５条第１項第３号ｊに規定する信託契約その他の契約が終了となる場合。ただし、上場ＥＴＮ信託受益証券に係る受託者等の変更により当該信託契約その他の契約が終了となる場合は、この限りでない。
　ｉの２　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る特定の指標がなくなった場合
　ｉの３　上場ＥＴＮ信託受益証券に係る特定の指標が新たな指標へ変更される場合その他これに類する場合であって、変更後の指標が第９４５条第１項３号ｂに適合しないと当取引所が認めるとき又は当該指標の変更が上場ＥＴＮ信託受益証券の商品性に著しい影響を及ぼすものと当取引所が認めるとき
　ｊ　ａから前ｉの３までのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該上場ＥＴＮ信託受益証券の上場廃止を適当と認めた場合
２　前項第３号ｄの（ｃ）の場合にあっては、上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者が発行する同（ｃ）に規定するＥＴＮに係る債務が他の会社に引き継がれ、かつ、当該他の会社が「ＥＴＮ信託受益証券上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年３月３１日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日、令和元年１２月１３日、令和３年８月３１日、令和３年１０月２９日〕
　
（当取引所への協力義務）
第９５２条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、当取引所が上場ＥＴＮ信託受益証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２　前項に規定する者は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場廃止日）
第９５３条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（監理銘柄の指定）
第９５４条
　上場ＥＴＮ信託受益証券が上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場ＥＴＮ信託受益証券を監理銘柄に指定することができる。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（整理銘柄の指定）
第９５５条
　上場ＥＴＮ信託受益証券の上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＮ信託受益証券を整理銘柄に指定することができる。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
（上場に関する料金）
第９５６条
　新規上場申請に係るＥＴＮ信託受益証券の発行者及び上場ＥＴＮ信託受益証券の発行者は、上場審査料、新規上場料、追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
　
第５章　雑則
　一部改正〔平成２３年４月１日〕
　
（準用規定等）
第９５７条
　第４２９条、第６０８条及び第６１２条の規定は、債券、転換社債型新株予約権付社債券、交換社債券及びＥＴＮ信託受益証券について準用する。
２　第３０１条第１項、第２項及び第７項、第３０６条並びに第６０６条の規定は、債券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券について準用する。この場合における取扱いは施行規則で定める。
３　第４１２条の規定は、上場債券、上場交換社債券及び上場ＥＴＮ信託受益証券の銘柄に対する情報の開示に係る審査等について準用する。
４　第４２５条の規定は、上場ＥＴＮ信託受益証券について準用する。
５　第５０１条から第５０４条まで及び第５０８条から第５１０条までの規定は、上場債券、上場交換社債券及び上場ＥＴＮ信託受益証券の銘柄に対する実効性の確保について準用する。この場合において、第９４７の２の規定は、第５０１条第１項第３号、第５０２条第１項第１号、第５０８条第１項第１号及び第５０９条第１項第１号の準用による上場ＥＴＮに関する情報の開示に係る規定とみなす。
６　第６０７条の規定は、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、上場交換社債券及び上場ＥＴＮ信託受益証券に対する上場廃止に係る審査について準用する。
　一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２６年５月３１日、令和２年１１月１日〕
　
第５編　ＥＴＦ
　一部改正〔平成２０年３月７日、平成２６年１２月１日〕
第１章　総則
（第５編における定義）
第１００１条
　この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　ＥＴＦ　内国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ信託受益証券、内国商品現物型ＥＴＦ、外国商品現物型ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券をいう。
（２）　外国ＥＴＦ　法第２条第１項第１０号に規定する外国投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する外国投資信託に係るもの及び外国投資証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用するものをいう。
（３）　外国ＥＴＦ信託受益証券　施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券が外国ＥＴＦであるものをいう。
（４）　外国商品現物型ＥＴＦ　法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第１４号に規定する受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものであって、特定の商品の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の口数に応じて受益者が均等の権利を有するものに限る。）をいう。
（５）　外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券　施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券が外国商品現物型ＥＴＦであるものをいう。
（６）　外国商品市場　商品先物取引法第２条第１２項に規定する外国商品市場をいう。
（７）　カウンター・パーティー　組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方（当該組入有価証券又は当該組入債権に係る保証者がある場合にあっては、保証者）をいう。
（８）　管理会社　次のａからｆまでに掲げるものをいう。
　ａ　内国ＥＴＦにあっては、投資信託委託会社（商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用（その指図を含む。以下同じ。）を行う内国ＥＴＦにあっては、当該運用に係る業務につき投資信託法第２２３条の３第１項において読み替えて適用する法第３５条第４項の承認を受けた者に限る。）
　ｂ　外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第１４号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
　ｂの２　外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る資産について法第２条第８項第１２号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
　ｃ　外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第１４号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
　ｃの２　外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国ＥＴＦに係る資産について法第２条第８項第１２号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
　ｄ　内国商品現物型ＥＴＦにあっては、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げるもの
（ａ）　当該内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者である金融商品取引業者（法第２８条第４項に規定する投資運用業を行うものであって、かつ当該内国商品現物型ＥＴＦの信託財産に関する管理又は処分の指図（管理又は処分の監督を含む。以下同じ。）を行うものに限り、信託会社を除く。）及び当該金融商品取引業者から当該内国商品現物型ＥＴＦに係る信託財産の管理又は処分の指図に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者
（ｂ）　当該内国商品現物型ＥＴＦに係る信託受託者である登録金融機関（法第３３条の２の登録を受けたもののうち、法第２８条第４項に規定する投資運用業を行うものであって、かつ当該内国商品現物型ＥＴＦの信託財産に関する管理又は処分を行うものに限る。以下同じ。）及び当該登録金融機関から当該内国商品現物型ＥＴＦに係る信託財産の管理又は処分に係る権限の全部又は一部の委託を受けた者
　ｅ　外国商品現物型ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国商品現物型ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第１４号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人であって、かつ当該外国商品現物型ＥＴＦの信託財産に関する管理又は処分の指図の全部又は一部を行うもの
　ｆ　外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る受託有価証券である外国商品現物型ＥＴＦに係る信託財産について法第２条第８項第１４号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人であって、かつ当該外国商品現物型ＥＴＦの信託財産に関する管理又は処分の指図の全部又は一部を行うもの
（９）　組入債権　投資信託財産等に組み入れる特定の指標に連動する投資成果を目的として締結された特定の者との契約に係る権利（法第２条第２２項に規定する店頭デリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権に限る。以下この条において同じ。）をいう。
（１０）　組入有価証券　投資信託財産等に組み入れる特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券をいう。
（１１）　公社債投資信託　投資信託法施行規則第１３条第２号イに規定する公社債投資信託をいう。
（１２）　指定参加者　内国ＥＴＦ又は内国商品現物型ＥＴＦの募集の取扱いを行う者として当該内国ＥＴＦ又は内国商品現物型ＥＴＦの有価証券届出書等に記載されている者をいう。
（１３）　指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ　特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券又は締結された特定の者との契約に係る権利を投資信託財産等に組み入れることによって、特定の指標に連動することを目的とするＥＴＦをいう。
（１４）　証券投資信託　投資信託法第２条第４項に規定する証券投資信託をいう。
（１５）　上場ＥＴＦ　当取引所に上場しているＥＴＦをいう。
（１６）　上場外国ＥＴＦ　当取引所に上場している外国ＥＴＦをいう。
（１７）　上場外国ＥＴＦ信託受益証券　当取引所に上場している外国ＥＴＦ信託受益証券をいう。
（１８）　上場外国商品現物型ＥＴＦ　当取引所に上場している外国商品現物型ＥＴＦをいう。
（１９）　上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券　当取引所に上場している外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券をいう。
（２０）　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦ　当取引所に上場している指標連動有価証券等組入型ＥＴＦをいう。
（２１）　上場内国ＥＴＦ　当取引所に上場している内国ＥＴＦをいう。
（２２）　上場内国商品現物型ＥＴＦ　当取引所に上場している内国商品現物型ＥＴＦをいう。
（２３）　商品　商品先物取引法第２条第１項に規定する商品をいう。
（２４）　商品先物取引法　商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）をいう。
（２５）　商品市場　商品先物取引法第２条第９項に規定する商品市場をいう。
（２６）　商品投資等取引　投資信託法施行令第３条第１０号に規定する商品投資等取引をいう。
（２７）　信託受託者　次のａからｃまでに掲げるものをいう。
　ａ　内国ＥＴＦ及び内国商品現物型ＥＴＦにあっては、信託会社等
　ｂ　外国ＥＴＦ（外国投資信託の受益証券に該当するものに限る。）及び外国商品現物型ＥＴＦにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、信託会社等に類するもの
　ｃ　外国ＥＴＦ信託受益証券（外国投資信託の受益証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とするものに限る。）及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、当該受益証券に係る受託有価証券である外国ＥＴＦ又は外国商品現物型ＥＴＦに係る信託会社等に類するもの
（２８）　適格機関投資家　法第２条第３項第１号の適格機関投資家をいう。
（２９）　投資信託財産等　新規上場申請に係るＥＴＦ又は上場ＥＴＦが投資信託の受益証券である場合には当該投資信託の投資信託財産をいい、外国投資信託の受益証券又は外国投資信託の受益証券を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券である場合には当該外国投資信託の投資信託財産をいい、外国投資証券又は外国投資証券を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券である場合には当該外国投資証券に係る資産をいう。
（３０）　内国ＥＴＦ　法第２条第１項第１０号に規定する投資信託の受益証券であって、投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する投資信託に係るものをいう。
（３１）　内国商品現物型ＥＴＦ　法第２条第１項第１４号に規定する受益証券発行信託の受益証券であって、特定の商品の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とするもの（当該受益証券に係る受益権の口数に応じて受益者が均等の権利を有するものに限る。）をいう。
　一部改正〔平成２０年３月７日、平成２０年５月１２日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年５月１１日、平成２１年７月１日、平成２１年８月２４日、平成２２年３月１日、平成２３年１月１日、平成２３年４月１日、平成２４年３月１２日、平成２４年４月１日、平成２５年７月１６日〕
　
第２章　ＥＴＦ
（ＥＴＦの新規上場申請）
第１１０１条
　ＥＴＦの新規上場は、次の各号に掲げるＥＴＦの区分に従い、当該各号に定める者からの申請により行うものとする。
（１）　次号に掲げるもの以外のＥＴＦ
　当該ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者
（２）　外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券
　当該ＥＴＦに係る外国投資法人及び管理会社
２　新規上場申請に係るＥＴＦの審査は、第１１０４条の規定によるものとする。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、平成２５年７月１６日〕
　
（上場契約等）
第１１０２条
　当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦを上場する場合には、前条で定める者は、施行規則で定める当取引所所定の「ＥＴＦ上場契約書」を提出するものとする。
２　前項による上場契約は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその効力を生ずるものとする。
３　当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場日にその銘柄について上場有価証券原簿に記載するものとする。
　
（適格指標の指定）
第１１０２条の２
　当取引所は、新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、当該ＥＴＦに係る指標を第１１０４条第１項第２号ｄ（同条第２項第１号、同条第３項第１号、同条第４項第１号、同条第５項第１号又は同条第６項の規定による場合を含む。）に定める要件を満たす指標として指定する。
２　当取引所は、上場ＥＴＦに係る指標が新たな指標へ変更される場合であって、上場廃止基準に該当しないときは、当該上場ＥＴＦに係る変更後の指標を第１１０４条第１項第２号ｄ（同条第２項第１号、同条第３項第１号、同条第４項第１号、同条第５項第１号又は同条第６項の規定による場合を含む。）に定める要件を満たす指標として指定する。
　追加〔平成２０年８月５日〕、一部改正〔令和３年８月３１日〕
　
（新規上場申請に係る提出書類等）
第１１０３条
　ＥＴＦの新規上場を申請しようとする者は、施行規則で定める事項を記載した当取引所所定の「有価証券新規上場申請書」及び施行規則で定める当取引所所定の「新規上場申請に係る宣誓書」を提出するものとする。
２　前項に規定する「有価証券新規上場申請書」には、当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」その他施行規則で定める書類を添付するものとする。
３　ＥＴＦの新規上場を申請した者のうち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請銘柄が第１１０１条第１項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人）であるものは、新規上場申請日の直前計算期間又は直前営業期間の末日の１年前の日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に新規上場申請銘柄の募集又は売出しに関する届出又は通知書の提出を行った場合その他の施行規則で定める場合のいずれかに該当することとなるときには、当該施行規則で定める書類を施行規則で定めるところにより提出するものとする。
４　当取引所は、上場審査のため必要と認めるときには、ＥＴＦの新規上場を申請した者に対し前３項に規定する書類のほか参考となるべき報告又は資料の提出その他上場審査に対する協力を求めることができるものとする。
５　ＥＴＦの新規上場を申請した者は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、第２項又は第３項の規定により提出した書類のうち、施行規則で定める書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６　ＥＴＦの新規上場を申請した者（指標連動有価証券等組入型ＥＴＦの新規上場を申請した者に限る。）のうち新規上場申請銘柄に係る管理会社（新規上場申請銘柄が第１１０１条第１項第２号に掲げるＥＴＦである場合にあっては、外国投資法人及び管理会社）である者は、当取引所が新規上場申請に係るＥＴＦの上場を承認した場合には、施行規則で定めるところにより、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等（運用の継続性の確保及び投資信託財産等の毀損の可能性の軽減のための組入有価証券の発行者及び組入債権に係る契約の相手方並びに当該組入有価証券及び当該組入債権に係る保証者（保証者がある場合に限る。）の信用状況に関する管理体制その他の施行規則で定める体制をいう。以下同じ。）について記載した報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。ただし、この項の規定又は第１１０７条第４項の規定により当該報告書を提出している場合にあっては、この限りでない。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、平成２２年６月３０日、平成２４年３月１２日〕
　
（上場審査基準）
第１１０４条
　内国ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合における第２号ｄ又はｄの４の審査に関して必要な事項は、上場審査等に関するガイドラインをもって定める。
（１）　新規上場申請銘柄に係る管理会社が一般社団法人投資信託協会の会員であること。
（２）　新規上場申請銘柄が、次のａからｇまで（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第１２条各号に掲げる投資信託を除く。以下この号、第１１０７条の２第１項及び第１１１２条第１項第３号において同じ。）の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの（ｃ）及びｃの２を除き、投資信託法施行令第１２条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する新規上場申請銘柄にあっては、ｂの（ｈ）及びｃの３を除く。）に適合していること。
　ａ　新規上場申請銘柄が、次の（ａ）又は（ｂ）に適合すること。
（ａ）　公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券であること。
（ｂ）　投資信託法施行令第１２条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券であること。
　ｂ　新規上場申請銘柄の投資信託約款に次の（ａ）から（ｈ）までの内容が記載されていること。
（ａ）　投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨
（ｂ）　投資信託契約の期間の定めを設けない旨
（ｃ）　信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができない旨（重大な約款の変更等がされる場合であって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）
（ｄ）　計算期間として定める期間が１か月以上であること
（ｅ）　受益証券の取得の申込みの勧誘が公募（第２条第３５号の規定にかかわらず、投資信託法第２条第８項に規定する公募をいう。以下この条及び第１１１２条において同じ。）により行われる旨
（ｆ）　受益証券が金融商品取引所に上場される旨
（ｇ）　すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨
（ｈ）　受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合（当該一部解約の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除く。第１１１２条第１項第３号ｂの（ｈ）において同じ。）には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨
　ｂの２　新規上場申請銘柄の投資信託約款に特定の指標又は基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
　ｃ　指定参加者が、すべて適格機関投資家であり、かつ、２社以上であること。
　ｃの２　新規上場申請銘柄とその投資信託財産等に属する有価証券又は商品との交換を行う場合には、当該有価証券又は商品が換価の容易な資産であると認められること。
　ｃの３　新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第２０項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利又は投資信託法施行規則第１９条第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。
　ｄ　次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる新規上場申請銘柄に係る指標の区分に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に適合すること。
（ａ）　レバレッジ型・インバース型指標以外の指標
　次のイからトまでに適合すること。
　イ　指標の算出方法が客観的なものであり、かつ、公正を欠くものでないこと。
　ロ　有価証券（法第１６３条第１項に規定する特定有価証券等に限る。）の価格に係る指標にあっては、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表すものであること。
　ハ　有価証券その他の資産の価格に係る指標で、その構成銘柄（当該有価証券その他の資産の銘柄又は種類をいう。以下同じ。）の変更があり得るものにあっては、変更の基準及び方法が公正を欠くものでないこと。
　ニ　指標及びその算出方法が公表されているものであること。
　ホ　有価証券その他の資産の価格に係る指標にあっては、その構成銘柄（その変更があり得る場合にはその基準及び方法を含む。）が公表されているものであること。
　ヘ　有価証券又は商品の価格に係る指標にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を当該指標の変動率に一致させるために必要な有価証券又は商品の売買が円滑に行われると見込まれる銘柄又は種類で構成されているものであること（その構成銘柄の有価証券又は商品に対する投資として運用する場合に限る。）。
　ト　法第２条第２５項に規定する金融指標（商品の価格を含む。）又は商品先物取引法第２条第２項に規定する商品指数にあっては、新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率をこれらの指標の変動率に一致させるために必要な法第２条第２０項に規定するデリバティブ取引又は商品投資等取引が円滑に行われると見込まれるものであること（当該デリバティブ取引に係る権利又は当該商品投資等取引に係る権利に対する投資として運用する場合に限る。）。
（ｂ）　レバレッジ型・インバース型指標
　次のイからニまでに適合すること。
　イ　前（ａ）イ、ニ及びトに掲げる事項に適合すること。
　ロ　原指標が、前（ａ）イからホまでに掲げる事項に適合し、かつ、レバレッジ型・インバース型指標でないこと。
　ハ　原指標が、有価証券の価格又は有価証券に係るデリバティブ取引の価格に基づいて算出した金融指標（法第２条第２５項に規定する金融指標をいう。以下この（ｂ）において同じ。）である場合にあっては、当該金融指標又は当該金融指標に係るデリバティブ取引について法第２条第２１項に規定する市場デリバティブ取引又は同条第２３項に規定する外国市場デリバティブ取引が行われていること又はその見込みがあること。
　ニ　原指標が、商品の価格若しくは商品に係るデリバティブ取引の価格に基づき算出した金融指標又は商品先物取引法第２条第２項に規定する商品指数である場合にあっては、その構成する資産又は当該資産に係る同条第１５項に規定する商品デリバティブ取引が同条第９項に規定する商品市場（同条第１２項に規定する外国商品市場を含む。）その他組織的かつ継続的に開設され、その相場が公表されている市場において取引されていること又はその見込みがあること。
　ｄの２　新規上場申請銘柄が、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに適合すること。
（ａ）　特定の指標が有価証券その他の資産の価格に係る指標である場合において、当該指標の構成銘柄のうち時価総額構成比率９５％以上を占める各銘柄若しくは各種類（当該指標が単純平均型のものである場合は、原則として、当該指標の全構成銘柄）の有価証券その他の資産（信用性その他の事項を勘案し、公益又は投資者保護の観点から、当取引所が投資信託財産等として適当でないと認めるものを除く。以下このｄの２における「有価証券」において同じ。）又は当該各銘柄の価格に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
（ｂ）　特定の指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券が投資信託財産等に組み入れられることが見込まれること。
（ｃ）　新規上場申請銘柄の一口あたりの純資産額と特定の指標との間に高い相関があり、当該指標の変動が当該一口あたりの純資産額に適正に反映されると見込まれること。
　ｄの３　次の（ａ）から（ｃ）までに適合すること。
（ａ）　貸借取引を行うために十分な量の受益証券の借入れが可能であると認められること。
（ｂ）　指定参加者である取引参加者が、当取引所の市場における新規上場申請銘柄の円滑な流通の確保に努める旨を確約すること。
（ｃ）　新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。
　ｄの４　新規上場申請銘柄が指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに該当する場合にあっては、上場後継続的に運用が行われる見込みがあり、かつ、カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等が管理会社において適切に整備されていること。
　ｅ　次の（ａ）及び（ｂ）に適合していること。
（ａ）　新規上場申請銘柄に係る最近２年間（「最近」の計算は、新規上場申請日の直前の特定期間（法第２４条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。）に終了する各特定期間（信託契約期間の開始日以後の期間に限る。以下このｅにおいて同じ。）の財務諸表等又は各特定期間における中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等（第２条第８９号の規定にかかわらず、有価証券届出書（法の規定に基づき有価証券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類を含む。）、有価証券報告書（報告書代替書面を含む。以下同じ。）及びその添付書類、半期報告書（半期代替書面を含む。以下同じ。）並びに目論見書をいう。）に虚偽記載（第２条第３０号の規定にかかわらず、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命令（原則として、法第１０条（法第２４条の２及び第２４条の５において準用する場合を含む。）又は第２３条の１０に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令（法第１７２条の２第１項（同条第４項において準用する場合を含む。）又は第１７２条の４第１項若しくは第２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委員会により法第１９７条若しくは第２０７条に係る告発が行われた場合、又はこれらの訂正届出書（法の規定に基づき有価証券届出書又はその訂正届出書とみなされる書類を含む。）又は訂正報告書を提出した場合であって、その訂正した内容が重要と認められるものである場合をいう。以下この章において同じ。）を行っていないこと。
（ｂ）　新規上場申請銘柄に係る最近２年間に終了する各特定期間の財務諸表等に添付される監査報告書及び最近１年間に終了する特定期間における中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等の「無限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意見」若しくは「除外事項を付した限定付意見」が記載されていること。ただし、施行規則で定める場合は、この限りでない。
　ｆ　新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
　ｇ　その他公益又は投資者保護の観点から、その上場が適当でないと認められるものでないこと。
（３）　新規上場申請に係る管理会社が、次のａからｃまでに掲げる事項について、書面により確約すること。
　ａ　新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報を適切に把握することができる状況にあること。
　ｂ　新規上場申請銘柄に係る信託受託者に関する情報について第１１０７条の規定に従い開示を行うこと。
　ｃ　新規上場申請銘柄に係る管理会社が第１１０７条の規定に従い信託受託者に関する情報の開示を行うことについて当該信託受託者が同意していること。
２　外国ＥＴＦの上場審査については、次の各号（投資信託法施行令第１２条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、第７号を除く。）に掲げる基準によるものとする。
（１）　前項第２号ｃの２、ｄ、ｄの２、ｄの４、ｅ及びｇ並びに第３号（公社債投資信託以外の証券投資信託（投資信託法施行令第１２条各号に掲げる投資信託に該当するものを除く。）の受益証券に類する外国ＥＴＦにあっては、前項第２号ｃの２を除き、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、同項第３号を除く。）に適合すること。この場合において、外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、前項第２号ｄ中「新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額」とあるのは「当該外国ＥＴＦに係る一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。）」と、同項第２号ｅ中「特定期間（法第２４条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）」及び「特定期間」とあるのは「営業期間」と、「信託契約期間の開始日」とあるのは「外国投資法人の設立日」と、それぞれ読み替えるものとする。
（２）　新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に次のａからｃまで（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、ｂを除く。）に掲げる内容（ａに掲げる内容にあっては、これに類する内容を含む。）が記載されていること。
　ａ　投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨
　ｂ　信託契約の期間の定めを設けない旨。ただし、外国ＥＴＦの設定がされた国の法令に定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合にあっては、当該信託契約期間。
　ｃ　計算期間又は営業期間として定める期間が１か月以上であること。
（２）の２　新規上場申請銘柄の信託約款若しくはこれに類する書類又は規約若しくはこれに類する書類に特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨又はファンドを終了する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
（３）　新規上場申請銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
（４）　新規上場申請銘柄が外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されていること又はその見込みがあること。
（５）　新規上場申請銘柄の発行について投資信託法に類する法律が整備されていること並びに当該新規上場申請銘柄に係る第１１０１条第１項各号に定める者を監督する行政庁が存在すること。
（６）　次のａからｃまでに適合すること。
　ａ　貸借取引を行うために十分な量の受益証券又は外国投資証券の借入れが可能であると認められること。
　ｂ　当取引所の市場における外国ＥＴＦの流通の確保のために、新規上場申請銘柄の上場の時までに業務規程第６８条に規定する当取引所が指定する取引参加者が指定される見込みがあること。
　ｃ　新規上場申請銘柄の円滑な流通及び公正な価格形成を阻害する要因が認められないこと。
（７）　新規上場申請銘柄の投資信託財産等を、法第２条第２０項に規定するデリバティブ取引に係る権利、商品投資等取引に係る権利、投資信託法施行令第３条第７号に掲げる金銭債権又は投資信託法施行規則第１９条第３項第１号に掲げるものに対する投資として運用すること。
３　外国ＥＴＦ信託受益証券の上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。この場合の各号における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　第１項第２号ｄ、ｄの２、ｄの４、ｅ及びｇ、同項第３号並びに前項第２号、第２号の２及び第４号から第６号まで（新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦが外国投資証券に該当する場合にあっては、第１項第３号を除く。）に適合すること。この場合において、第１項第２号ｄ、ｄの２及びｅ並びに前項第２号、第２号の２及び第４号中「新規上場申請銘柄」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦ」と、前項第２号ｂ中「外国ＥＴＦ」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦ」と、前項第５号中「新規上場申請銘柄の発行」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦの発行」と、前項第６号中「外国ＥＴＦ」とあるのは「外国ＥＴＦ信託受益証券」と、それぞれ読み替えるほか、新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦが外国投資証券に該当する場合にあっては、第１項第２号ｄ中「新規上場申請銘柄の投資信託財産の一口あたりの純資産額」とあるのは「当該外国ＥＴＦに係る一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。）」と、同項第２号ｅ中「特定期間（法第２４条第５項に規定する特定期間をいう。以下同じ。）」及び「特定期間」とあるのは「営業期間」と、「信託契約期間の開始日」とあるのは「外国投資法人の設立日」と、前項第２号中「外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国ＥＴＦが外国投資証券に該当する場合」と、それぞれ読み替えるものとする。
（２）　新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
（３）　新規上場申請銘柄に関する預託契約等その他の契約が施行規則で定めるところにより締結されるものであること。
４　内国商品現物型ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　第１項第１号、同項第２号ｃ、ｃの２、ｄ、ｄの３、ｅ及びｇ並びに同項第３号（管理会社が信託受託者である場合を除く。）に適合していること。この場合において、第１項第１号中「管理会社が一般社団法人投資信託協会の会員であること」とあるのは「管理会社が一般社団法人投資信託協会の会員であること（管理会社が登録金融機関である場合を除く。）」と、同項第２号ｃの２中「投資信託財産等」とあるのは「信託財産」と、同項第２号ｄ中「投資信託財産」とあるのは「信託財産」と、それぞれ読み替えるものとする。
（１）の２　信託の委託者が次のａ及びｂに適合すること（管理会社が信託受託者である場合に限る。）。
　ａ　上場会社又はその子会社であること。
　ｂ　信託財産と同一の商品を上場する商品市場又は外国商品市場（当該商品及びその対価の授受を約する売買取引を行うことができる商品市場又は外国商品市場に限る。以下同じ。）の会員、取引参加者又はこれらに相当する者として施行規則で定める者（当該商品の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者に限る。以下同じ。）であること。
（１）の３　信託の委託者が、商品の拠出状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告することを書面により確約すること（管理会社が信託受託者である場合に限る。）。
（２）　新規上場申請銘柄の信託約款に次のａからｅまでに掲げる内容が記載されていること。
　ａ　特定の商品の価格に連動する仕組み
　ｂ　信託契約の期間の定めを設けない旨
　ｃ　信託契約期間中において、受益者が信託契約の一部解約を請求することができない旨（重要な信託の変更等がされる場合であって、当該重要な信託の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）
　ｄ　計算期間（施行規則で定める計算期間を除く。）として定める期間が１か月以上１年以内であること。
　ｄの２　受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨
　ｄの３　受益証券が金融商品取引所に上場される旨
　ｄの４　すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続きを開始する旨
　ｄの５　信託財産に係る商品の条件
　ｄの６　信託の委託者が、拠出する商品について前ｄの５の条件を満たすことを保証する旨
　ｅ　その他施行規則で定める事項
（２）の２　新規上場申請銘柄の信託約款に特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
（３）　新規上場申請銘柄に係る信託契約が、一の管理会社と一の信託受託者との間で締結されるものであること（管理会社が信託受託者である場合を除く。）。
（４）　管理会社が、新規上場申請銘柄の信託財産について、その総資産のうち９５％以上について、特定の商品を組み入れる旨の確約をしていること。
（５）　新規上場申請銘柄が、信託法第２条第１２項に規定する限定責任信託ではないこと。
（６）　管理会社が、新規上場申請銘柄に係る受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた商品その他の財産の管理又は処分の指図を行うことについて、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は当該新規上場申請銘柄に係る商品の取引の信用を失墜させることのないよう適切に行う旨を確約していること。
（７）　新規上場申請銘柄が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みがあること。
５　外国商品現物型ＥＴＦの上場審査については、次の各号に掲げる基準によるものとする。
（１）　第１項第２号ｃの２、ｄ、ｅ及びｇ、同項第３号、第２項第３号、第４号及び第６号並びに前項第４号に適合すること。この場合において、第１項第２号ｃの２中「投資信託財産等」とあるのは「信託財産」と、同項第２号ｄ中「投資信託財産」とあるのは「信託財産」と、第２項第６号中「外国ＥＴＦ」とあるのは「外国商品現物型ＥＴＦ」と、それぞれ読み替えるものとする。
（２）　新規上場申請銘柄の信託約款に次のａからｄまでに掲げる内容が記載されていること。
　ａ　特定の商品の価格に連動する仕組み
　ｂ　信託契約の期間の定めを設けない旨。ただし、外国商品現物型ＥＴＦの設定がされた国の法令に定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合にあっては、当該信託契約期間
　ｃ　計算期間（施行規則で定める計算期間を除く。）として定める期間が１か月以上１年以内であること。
　ｄ　その他施行規則で定める事項
（２）の２　新規上場申請銘柄の信託約款に特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の記載（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の記載その他の当取引所が適当と認める記載を除く。）がないこと。
（３）　次のａ又はｂに適合していること。
　ａ　管理会社が、新規上場申請銘柄に係る受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた商品その他の財産の管理又は処分の指図を行うことについて、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は当該新規上場申請銘柄に係る商品の取引の信用を失墜させることのないよう適切に行う旨を確約していること。
　ｂ　新規上場申請銘柄の発行に関する法令又は新規上場申請銘柄の信託約款において、新規上場申請銘柄に係る受益証券に表示される権利を有する者から拠出を受けた商品その他の財産の管理又は処分の指図を行うことについて、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は当該新規上場申請銘柄に係る商品の取引の信用を失墜させることのないよう適切に行われるための措置が講じられていること。
（４）　新規上場申請銘柄の発行に関する法律が整備されていること並びに当該新規上場申請銘柄に係る管理会社及び信託受託者を監督する行政庁が存在すること。
６　外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券の上場審査については、第１項第２号ｄ、ｅ及びｇ、同項第３号、第２項第４号及び第６号、第３項第２号及び第３号、第４項第４号並びに前項第２号から第４号までに掲げる基準によるものとする。この場合において、第１項第２号ｄ及びｅ、第２項第４号、第４項第４号並びに前項第２号、第２号の２及び第３号中「新規上場申請銘柄」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国商品現物型ＥＴＦ」と、第２項第６号中「外国ＥＴＦ」とあるのは「外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券」と、前項第２号中「外国商品現物型ＥＴＦ」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国商品現物型ＥＴＦ」と、前項第４号中「新規上場申請銘柄の発行」とあるのは「新規上場申請銘柄に係る受託有価証券である外国商品現物型ＥＴＦの発行」と、それぞれ読み替えるものとする。
　一部改正〔平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２０年３月７日、平成２０年７月７日、平成２０年７月１７日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日、平成２１年７月１日、平成２２年３月１日、平成２２年６月１日、平成２３年１月１日、平成２４年３月１２日、平成２４年４月１日、平成２５年１月４日、平成２５年７月１６日、平成２６年１２月１日、令和２年１１月１日、令和３年１０月２９日〕
　
（変更上場申請）
第１１０５条
　上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）が、上場ＥＴＦの名称を変更するときは、当該管理会社又は信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ又は当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人又は管理会社）は、当取引所所定の「有価証券変更上場申請書」を提出することにより、その変更を申請するものとする。ただし、「有価証券変更上場申請書」に記載すべき事項が、第１１０７条の規定に基づく情報の開示又は第１１０８条の規定により当取引所に提出した書類に含まれている場合は、当該開示又は提出をもってその変更を申請したものとみなす。
２　当取引所は、前項の規定により変更上場を行う場合には、その変更上場日に、上場有価証券原簿の記載事項を変更する。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、平成２１年５月１１日、平成２１年７月１日、平成２３年４月１日、平成２４年３月１２日、平成２６年１２月１日、令和２年１１月１日〕
　
（テクニカル上場）
第１１０６条
　上場内国ＥＴＦが併合（投資信託法第１６条第２号の規定に基づき、二以上の上場内国ＥＴＦが併合を行う場合に限る。以下この条において同じ。）を行い上場廃止となる場合で、併合後の内国ＥＴＦの新規上場が遅滞なく申請されるときにおける上場審査は第１１０４条第１項各号に掲げる基準によるものとする。
２　前項の規定により上場される内国ＥＴＦの上場日は、併合がその効力を生ずる日とする。ただし、新規上場申請の時期等により当該日に上場することが不可能又は困難であるときは、この限りでない。
　一部改正〔平成２０年１月４日、平成２０年３月７日、平成２１年１月５日、平成２２年７月１日、平成２６年１２月１日〕
　
（上場ＥＴＦに関する情報の開示）
第１１０７条
　上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該上場ＥＴＦに関する情報の適時開示を行わなければならない。
２　前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を除く。）に係る管理会社は、次のａからｊまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｂに掲げる事項にあっては、施行規則で定める基準その他の投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものと当取引所が認めるものに該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
　ａ　上場ＥＴＦに係る管理会社が、次の（ａ）から（ｔ）までに掲げる事項（内国ＥＴＦにあっては（ｒ）から（ｓ）までを除き、外国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては（ｉ）、（ｎ）、（ｏ）、（ｑ）及び（ｒ）の２から（ｒ）の４までを除き、内国商品現物型ＥＴＦ（管理会社が信託受託者であるものを除く。）にあっては（ｑ）及び（ｓ）を除き、内国商品現物型ＥＴＦ（管理会社が信託受託者であるものに限る。）にあっては（ｑ）、（ｒ）の３及び（ｓ）を除き、外国商品現物型ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては（ｉ）、（ｎ）、（ｏ）、（ｑ）、（ｒ）の３及び（ｒ）の４を除く。）のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（ａ）　売出し
（ａ）の２　上場ＥＴＦに係る受益権の併合又は分割
（ｂ）　投資信託、外国投資信託又は信託に必要な資金の借入れ
（ｃ）　投資信託約款若しくは信託約款若しくはこれに類する書類の変更又は投資信託契約若しくは信託契約の解約
（ｃ）の２　上場ＥＴＦの名称の変更
（ｃ）の３　上場ＥＴＦに係る特定の指標の新たな指標への変更
（ｄ）　国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請
（ｅ）　当該管理会社の合併
（ｆ）　当該管理会社の破産手続開始の申立て
（ｇ）　当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）
（ｈ）　当該管理会社の金融商品取引業、登録金融機関業務又はこれらに類する業の廃止
（ｉ）　法第３１条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなること
（ｊ）　当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）
（ｋ）　当該管理会社の事業の全部の譲渡
（ｌ）　当該管理会社が法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出
（ｍ）　有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動
（ｎ）　適格機関投資家以外の者を指定参加者とすること又は適格機関投資家以外の者を指定参加者から除外すること
（ｏ）　指定参加者の数を２社未満とすること又は指定参加者の数を２社以上とすること
（ｐ）　追加信託、一部解約若しくは交換又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと。
（ｑ）　当該銘柄を指定振替機関の振替業における取扱いの対象としないこととしたこと。
（ｒ）　当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこと
（ｒ）の２　信託の分割
（ｒ）の３　上場ＥＴＦに係る信託契約が、一の管理会社と一の信託受託者との間で締結されるものでなくなること。
（ｒ）の４　上場ＥＴＦが信託法第２条第１２項に規定する限定責任信託となること。
（ｓ）　当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること
（ｔ）　（ａ）から前（ｓ）までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｂ　上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の（ａ）から（ｈ）までに掲げる事実（内国ＥＴＦにあっては（ｇ）の２から（ｇ）の４までを除き、内国商品現物型ＥＴＦ（管理会社が信託受託者であるものを除く。）にあっては（ｇ）の２及び（ｇ）の３を除き、外国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ信託受益証券、外国商品現物型ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては（ｆ）、（ｇ）、（ｇ）の２から（ｇ）の４までを除く。）のいずれかが発生した場合
（ａ）　法第５１条又は法第５１条の２の規定による業務改善命令又はこれに類する処分
（ｂ）　上場廃止の原因となる事実（第１１１２条第１項第１号に掲げる事由に係るものに限る。）
（ｃ）　（ａ）及び前（ｂ）に掲げる事実のほか、法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分
（ｄ）　有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
（ｅ）　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
（ｆ）　適格機関投資家以外の者が指定参加者となったこと又は当該適格機関投資家以外の者が指定参加者でなくなったこと。
（ｇ）　指定参加者の数が２社未満となったこと。
（ｇ）の２　信託の委託者が上場会社又はその子会社でなくなること。
（ｇ）の３　信託の委託者が商品市場又は外国商品市場の会員、取引参加者又はこれらに相当する者として施行規則で定める者でなくなること。
（ｇ）の４　信託約款で定める信託財産に係る商品の条件を満たさない商品が信託されたこと。
（ｈ）　（ａ）から前（ｇ）の４までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｃ　上場ＥＴＦに係る信託受託者が、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（ａ）　国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場廃止に係る申請
（ｂ）　前（ａ）に掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｄ　上場ＥＴＦに係る信託受託者に、次の（ａ）又は（ｂ）に掲げる事実が発生した場合
（ａ）　上場廃止の原因となる事実（第１１１２条第１項第２号に掲げる事由に係るものに限る。）
（ｂ）　前（ａ）に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該信託受託者の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｅ　上場ＥＴＦに係る特定期間又は中間特定期間（特定期間が６か月を超える場合における、当該特定期間が開始した日以後の６か月間をいう。）に係るファンドの決算の内容が定まった場合
　ｅの２　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、次の（ａ）から（ｉ）までに掲げる事実がカウンター・パーティーに発生した場合（当該カウンター・パーティーが保証者である場合は、当該保証者に（ａ）から（ｇ）まで又は（ｉ）に掲げる事実が発生したとき）であって、当該事実がカウンター・パーティーに発生したことを把握したとき
（ａ）　信用格付の変更又は組入有価証券に係る格付の変更（取得している場合に限る。）
（ｂ）　財務諸表等又は中間財務諸表等（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等）に継続企業の前提に関する事項が注記されることとなったこと。
（ｃ）　事業年度又は中間会計期間（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期会計期間又は四半期連結会計期間）の末日において債務超過の状態又はこれに準ずる状態になったこと。
（ｄ）　財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書）において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨（カウンター・パーティーが、四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社である場合にあっては、四半期レビュー報告書については「否定的結論」又は「結論の表明をしない」旨）が記載されることとなったこと。
（ｅ）　事業活動の停止、解散又はこれに準ずる状態になったこと。
（ｆ）　発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止されたこと又は停止されることが確実となったこと。
（ｇ）　法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至ったこと又はこれに準ずる状態になったこと。
（ｈ）　組入有価証券又は組入債権に係る期限の利益の喪失
（ｉ）　（ａ）から前（ｈ）までに掲げる事項のほか、カウンター・パーティーの財務状況に関する重要な事実
　ｆ　上場外国ＥＴＦ、上場外国ＥＴＦ信託受益証券に係る受託有価証券である外国ＥＴＦ、上場外国商品現物型ＥＴＦ又は上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る受託有価証券である外国商品現物型ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合
　ｇ　上場外国ＥＴＦ信託受益証券若しくは上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る管理会社若しくは信託受託者が、第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約の変更若しくは終了その他の上場外国ＥＴＦ信託受益証券若しくは上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に関する権利等に重大な影響を与える事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を与える事実が発生した場合
　ｈ　上場内国ＥＴＦに係る管理会社が、投資信託法第１３条第１項各号に掲げる取引を行った場合（投資信託の受益者に対して同条に基づく書面の交付を要する場合に限る。）
　ｉ　上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合
　ｊ　上場ＥＴＦに係る特定の指標の算出主体によって、当該指標の算出が行われなくなることの決定が公表された場合
（２）　上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券に限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次のａからｉまでのいずれかに該当する場合（ａ及びｃに掲げる事項にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして施行規則で定める基準に該当するものを除く。）は、施行規則で定めるところにより、直ちにその内容を開示しなければならない。
　ａ　上場ＥＴＦに係る外国投資法人が次の（ａ）から（ｍ）まで（上場ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、（ａ）及び（ｂ）を除く。）に掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（ａ）　上場ＥＴＦに係る投資口又は受益権の売出し
（ｂ）　上場ＥＴＦに係る投資口又は受益権の併合又は分割
（ｃ）　投資法人債券に類する外国投資証券の募集又は資金の借入れ
（ｄ）　合併
（ｅ）　規約若しくはこれに類する書類の変更又は解散
（ｅ）の２　上場ＥＴＦの名称の変更
（ｅ）の３　上場ＥＴＦに係る特定の指標の新たな指標への変更
（ｆ）　国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対する当該外国ＥＴＦの上場の廃止に係る申請
（ｇ）　破産手続開始又は再生手続開始の申立て
（ｈ）　法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出
（ｉ）　有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動
（ｊ）　追加発行又は上場ＥＴＦの買取りを臨時に停止することとしたこと
（ｋ）　当該銘柄が指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこと
（ｌ）　外国投資法人としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づき失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、外国投資法人としての業務を行わないこととなること
（ｍ）　（ａ）から前（ｌ）までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｂ　上場ＥＴＦに係る外国投資法人に、次の（ａ）から（ｅ）までに掲げる事実のいずれかが発生した場合
（ａ）　法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分
（ｂ）　上場廃止の原因となる事実（第１１１２条第３項第１号又は第２号に掲げる事由に係るものに限る。）
（ｃ）　有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関が、当該公認会計士等の異動を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）において、前ａの規定に基づきその内容を開示した場合を除く。）
（ｄ）　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対して、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間内に提出できる見込みのないこと及び当該期間内に提出しなかったこと（当該期間内に提出できる見込みのない旨の開示を行った場合を除く。）、これらの開示を行った後提出したこと並びに当該期間の延長に係る内閣総理大臣等の承認を受けたこと。
（ｅ）　（ａ）から前（ｄ）までに掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該外国投資法人の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｃ　上場ＥＴＦに係る管理会社が次の（ａ）から（ｉ）までに掲げる事項のいずれかを行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）
（ａ）　国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等に対するＥＴＦの上場の廃止に係る申請
（ｂ）　当該管理会社の合併
（ｃ）　当該管理会社の破産手続開始の申立て
（ｄ）　当該管理会社の解散（合併による解散を除く。）
（ｅ）　当該管理会社の会社分割（事業の全部を承継させる場合に限る。）
（ｆ）　当該管理会社の事業の全部の譲渡
（ｇ）　当該管理会社が、法又は外国の法令に基づき内閣総理大臣等に対して行う認可若しくは承認の申請又は届出
（ｈ）　当該管理会社が、管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等について、法又は外国の法令に基づき失効、取消し又は変更登録等を受けることにより、管理会社としての業務を行わないこととなること
（ｉ）　（ａ）から前（ｈ）までに掲げる事項のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事項であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｄ　上場ＥＴＦに係る管理会社に、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる事実のいずれかが発生した場合
（ａ）　法又は外国の法令に基づく内閣総理大臣等の認可、承認又は処分
（ｂ）　上場廃止の原因となる事実（第１１１２条第３項第３号に掲げる事由に係るものに限る。）
（ｃ）　（ａ）及び前（ｂ）に掲げる事実のほか、上場ＥＴＦ又は当該管理会社の運営、業務若しくは財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
　ｅ　上場ＥＴＦに係る外国投資法人の営業期間又は中間営業期間のファンドの決算の内容が定まった場合
　ｅの２　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦにあっては、前号ｅの２の（ａ）から（ｉ）までに掲げる事実がカウンター・パーティーに発生した場合であって、当該事実がカウンター・パーティーに発生したことを把握したとき
　ｆ　上場外国ＥＴＦ又は上場外国ＥＴＦ信託受益証券に係る受託有価証券である外国ＥＴＦについて、本邦以外の地域において、上場ＥＴＦの流通に重大な影響を与える事実が発生した場合
　ｇ　上場外国ＥＴＦ信託受益証券に係る外国投資法人若しくは管理会社が、第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約の変更若しくは終了その他の上場外国ＥＴＦ信託受益証券に関する権利等に重大な影響を与える事項を決定した場合又は当該権利等に重大な影響を与える事実が発生した場合
　ｈ　上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と市場価格又は特定の指標との間に重要な乖離又は乖離のおそれが生じた場合
　ｉ　上場ＥＴＦに係る特定の指標の算出主体によって、当該指標の算出が行われなくなることの決定が公表された場合
３　第４１２条の規定は、上場ＥＴＦに係る情報の開示に係る審査等について準用する。
４　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項に規定する者は、第１１０３条第６項に規定する報告書（この項の規定により変更後の報告書を提出している場合にあっては、当該変更後の報告書）の内容に変更が生じた場合には、当該変更内容が軽微であると当取引所が認める場合を除き、遅滞なく変更後の報告書を提出するものとする。この場合において、当該者は、当該変更後の報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る第１項に規定する者は、カウンター・パーティーの信用状況の管理体制等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について報告するものとする。
６　第４０１条、第４１１条の２、第４１３条から第４１４条まで及び第４１６条の規定は、第２項及び第３項の規定に基づく開示について、第４１５条及び第４１７条の規定は、第１項に規定する者についてそれぞれ準用する。
　一部改正〔平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２０年３月７日、平成２０年７月１７日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日、平成２１年７月１日、平成２１年８月２４日、平成２１年１２月３０日、平成２２年３月１日、平成２２年６月３０日、平成２２年７月１日、平成２３年３月３１日、平成２４年３月１２日、平成２５年６月２９日、令和２年１１月１日、令和３年８月３１日〕
　
（上場ＥＴＦに関する情報の提供）
第１１０７条の２
　上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該上場ＥＴＦに関する次の各号に掲げる情報（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施行令第１２条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ、外国ＥＴＦ信託受益証券、内国商品現物型ＥＴＦ、外国商品現物型ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、第１号を除く。）を公衆による閲覧ができる方法により投資者に提供するものとする。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　将来の追加信託により受益証券を取得するために必要な有価証券のポートフォリオに関して日々確定した内容（新たに確定した内容がない日を除く。）
（２）　上場ＥＴＦの日々の純資産総額（投資法人債券に類する外国投資証券に該当する外国ＥＴＦにあっては、当該上場外国ＥＴＦの投資信託財産等の総額をいう。）及び一口あたりの純資産額（当該外国ＥＴＦが投資法人債券に類する外国投資証券である場合にあっては、投資信託財産等の金額を当該外国ＥＴＦの数量で除した金額をいう。以下同じ。）
（３）　上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の変動に係る連動状況
（４）　その他当取引所が必要と認める事項
２　前項に規定する者は、前項の規定に基づく情報提供の方法を記載した書面を提出するものとし、情報提供の方法を変更する場合には、あらかじめ変更後の方法を記載した書面を提出するものとする。
３　第１項に規定する者は、前項の規定に基づき提出した書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　追加〔令和２年１１月１日〕
　
（書類の提出等）
第１１０８条
　第１１０７条第１項に規定する者が当取引所に対して行う書類の提出等については、施行規則で定めるところによる。
２　上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、前項のほか、当取引所が正当な理由に基づき請求する書類を遅滞なく提出するものとし、当該書類のうち当取引所が必要と認める書類について当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、令和２年１１月１日〕
　
（代理人等の選定）
第１１０９条
　次の各号に掲げる者は、施行規則で定めるところにより、本邦内に住所又は居所を有する者であって、当取引所との関係において一切の行為につき当該各号に掲げる者を代理又は代表する権限を有する者を選定するものとする。
（１）　上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）、上場外国ＥＴＦ信託受益証券（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とするものを除く。）、上場外国商品現物型ＥＴＦ又は上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る管理会社
（２）　上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）又は上場外国ＥＴＦ信託受益証券（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とするものに限る。）に係る外国投資法人
　一部改正〔平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２６年１２月１日、令和３年３月１５日〕
　
（受益権の分割の効力発生日等）
第１１１０条
　上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、上場内国ＥＴＦに係る受益権の分割を行う場合には、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等の翌日を当該分割の効力発生日として定めるものとする。
２　上場内国ＥＴＦに係る管理会社は、前項に規定する場合において、受益者の書面による決議を要する等一定の要件を満たす必要があるときには、同項に規定する分割を行うことが確定する日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以後の日を、当該分割に係る権利を受ける者を確定するための基準日等とするものとする。
　追加〔平成２４年３月１２日〕、一部改正〔令和元年７月１６日、令和３年３月１５日〕
　
（上場ＥＴＦに関する行動規範）
第１１１０条の２
　上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は受益者若しくは投資主の利益の侵害をもたらすおそれのある上場ＥＴＦに係る受益権又は投資口の併合又は分割を行わないものとする。
２　上場指標連動有価証券等組入型ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当該ＥＴＦのカウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制等の適切な整備に努めるものとする。
３　第１項に規定する者は、上場ＥＴＦの円滑な流通及び公正な価格形成に資する情報の投資者への提供に努めるものとする。
　追加〔平成２４年３月１２日〕、一部改正〔令和２年１１月１日、令和３年３月１５日〕
　
（実効性の確保）
第１１１１条
　第５０１条から第５０４条まで及び第５０８条から第５１０条までの規定は、上場ＥＴＦに対する実効性の確保について準用する。この場合において、第１１０７条の２の規定は、第５０１条第１項第３号、第５０２条第１項第１号、第５０８条第１項第１号及び第５０９条第１項第１号の準用による上場ＥＴFに関する情報の開示に係る規定とみなす。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２６年５月３１日、令和２年１１月１日〕
　
（上場廃止基準）
第１１１２条
　上場内国ＥＴＦ及び上場内国商品現物型ＥＴＦは、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＦに係る管理会社が次のａからｄまでのいずれかに該当する場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」及び第１１０４条第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
　ａ　法第５０条の２第２項の規定により、金融商品取引業又は登録金融機関業務の登録が失効した場合
　ｂ　法第５２条第１項、第５２条の２第１項又は第５４条の規定により、金融商品取引業又は登録金融機関業務の登録を取り消された場合
　ｃ　法第３１条第４項に規定する変更登録を受けることにより投資運用業を行う者でなくなった場合
　ｃの２　商品又は商品投資等取引に係る権利に対する投資として投資信託財産の運用を行う上場内国ＥＴＦについて、当該運用に係る業務を行う者でなくなった場合
　ｃの３　登録金融機関業務に係る業務の内容又は方法の変更により、投資運用業を行うものでなくなった場合
　ｄ　一般社団法人投資信託協会の会員でなくなった場合（管理会社が登録金融機関である場合を除く。）
（２）　上場ＥＴＦに係る信託受託者が営業の免許又は信託業務を営むことについての認可を取り消された場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る信託受託者が行っていた業務が他の信託受託者に引き継がれ、かつ、当該他の信託受託者が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
（２）の２　上場内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者が、上場会社又はその子会社でなくなった場合（管理会社が信託受託者である場合に限る。）。ただし、次のａ又はｂに掲げる場合は、この限りでない。
　ａ　当該上場内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者が、上場会社又はその子会社でなくなった後においても商品の拠出状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告することを書面により確約する場合（施行規則で定める場合を除く。）
　ｂ　当該上場内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者としての地位が他の上場会社又はその子会社に引き継がれ、かつ、当該他の上場会社又はその子会社が、商品の拠出状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告することを書面により確約する場合
（２）の３　上場内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者が、商品市場又は外国商品市場の会員、取引参加者又はこれらに相当する者として施行規則で定める者でなくなった場合（管理会社が信託受託者である場合に限る。）。ただし、当該上場内国商品現物型ＥＴＦに係る信託の委託者としての地位が他の会員、取引参加者又はこれらに相当する者として施行規則で定める者に引き継がれた場合は、この限りでない。
（３）　上場ＥＴＦが、次のａからｋまで（公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの（ｃ）、ｂの２からｂの５まで及びｉの２を除き、投資信託法施行令第１２条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券に該当する上場内国ＥＴＦにあってはｂの（ｈ）、ｂの２からｂの５まで及びｉの２を除き、上場内国商品現物型ＥＴＦにあってはａ、ｂ及びｂの６を除く。）のいずれかに該当する場合
　ａ　上場ＥＴＦが、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合（（ａ）に規定する受益証券から（ｂ）に規定する受益証券に変更される場合又は（ｂ）に規定する受益証券から（ａ）に規定する受益証券に変更される場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして、施行規則で定める事項を勘案し、当取引所が認めるときを除く。）
（ａ）　公社債投資信託以外の証券投資信託の受益証券でなくなる場合
（ｂ）　投資信託法施行令第１２条第１号又は第２号に掲げる投資信託の受益証券でなくなる場合
　ｂ　次の（ａ）から（ｉ）までのいずれかに該当する投資信託約款の変更が行われる場合
（ａ）　投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨の定めがなくなる場合
（ｂ）　投資信託契約の期間の定めが設けられる場合
（ｃ）　信託契約期間中において、受益者が投資信託契約の一部解約を請求することができることとなる場合（重大な約款の変更等がされる場合であって、当該重大な約款の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて投資信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）
（ｄ）　計算期間が１か月未満となる場合
（ｅ）　受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨の定めがなくなる場合
（ｆ）　受益証券が金融商品取引所に上場される旨の定めがなくなる場合
（ｇ）　すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に投資信託を終了するための手続を開始する旨の定めがなくなる場合
（ｈ）　受益者の請求により信託契約期間中に投資信託契約の一部解約をする場合には、管理会社は信託受託者に対し、投資信託財産等に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益証券の当該投資信託財産等に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図する旨の定めがなくなる場合
（ｉ）　特定の指標又は基準価額の変動を条件に投資信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に投資信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
　ｂの２　次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する信託約款の変更が行われる場合
（ａ）　特定の商品の価格に連動する仕組みに関する定めがなくなる場合
（ｂ）　信託契約の期間の定めが設けられる場合
（ｃ）　信託契約期間中において、受益者が信託契約の一部解約を請求することができることとなる場合（重要な信託の変更等がされる場合であって、当該重要な信託の変更等に反対した受益者の請求に基づきＥＴＦの買取りが行われ、かつ、当該ＥＴＦについて信託契約を一部解約する請求が行われる場合を除く。）
（ｃ）の２　受益証券の取得の申込みの勧誘が公募により行われる旨の定めがなくなる場合
（ｃ）の３　受益証券が金融商品取引所に上場される旨の定めがなくなる場合
（ｃ）の４　すべての金融商品取引所において受益証券の上場が廃止された場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続きを開始する旨の定めがなくなる場合
（ｃ）の５　信託財産に係る商品の条件に関する定めがなくなる場合
（ｃ）の６　信託の委託者が拠出する商品について信託約款で定める商品の条件を満たすことを保証する旨の定めがなくなる場合
（ｄ）　計算期間が１か月に満たないこととなる場合又は１年を超えることとなる場合
（ｅ）　特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
　ｂの３　上場ＥＴＦに係る信託契約が、一の管理会社と一の信託受託者との間で締結されるものでなくなる場合（管理会社が信託受託者である場合を除く。）
　ｂの４　上場ＥＴＦが信託法第２条第１２項に規定する限定責任信託となる場合
　ｂの５　信託約款で定める信託財産に係る商品の条件を満たさない商品が信託された場合であって、直ちにその状況の改善に係る手続きが着手されないとき又は遅滞なくその状況が改善されないとき。
　ｂの６　当該上場ＥＴＦが指標連動有価証券等組入型ＥＴＦである場合にあっては、次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合
（ａ）　当該上場ＥＴＦに係るカウンター・パーティーの財務状況の悪化として施行規則で定める状態になった場合において、当取引所が当該状態になったと認める日から１年を経過する日までの期間（以下この（ａ）において「猶予期間」という。）に、当該投資信託財産等が当該カウンター・パーティーが発行若しくは保証する有価証券又は当該カウンター・パーティーを契約の相手方若しくは当該カウンター・パーティーが保証する契約に係る権利以外の資産に変更されないとき。ただし、当取引所が猶予期間の経過を待つことが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定めるところによる。
（ｂ）　カウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制が管理会社において整備されなくなった場合。ただし、当該管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれる場合であって、かつ、当該他の管理会社においてカウンター・パーティーの信用状況に関する管理体制が整備されるときは、この限りでない。
　ｃ　次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合
（ａ）　適格機関投資家以外の者を指定参加者とすることについての決定をした場合
（ｂ）　適格機関投資家であった指定参加者が適格機関投資家でなくなった後、継続して１か月以上経過した場合
　ｄ　継続して６か月以上、指定参加者が２社未満となっているとき
　ｅ　上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の相関係数が０．９未満となった場合において、１年以内に０．９以上とならないとき
　ｆ　２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合
　ｇ　次の（ａ）又は（ｂ）に該当する場合
（ａ）　上場ＥＴＦに係る有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき
（ｂ）　上場ＥＴＦに係る財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が、中間監査報告書については「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき。ただし、「意見の表明をしない」旨が記載された場合であって、当該記載が天災地変等、上場ＥＴＦに係る管理会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときを除く。
　ｈ　上場ＥＴＦに係る上場契約を締結した者が上場契約について重大な違反を行った場合として施行規則で定める場合、第１１０３条第１項の規定により提出した宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合又は上場契約を締結すべき者が上場契約の当事者でなくなることとなった場合
　ｉ　上場ＥＴＦに係る投資信託契約又は信託契約が終了となる場合
　ｉの２　上場ＥＴＦに係る信託が分割されることとなる場合
　ｉの３　上場ＥＴＦに係る特定の指標がなくなった場合
　ｉの４　上場ＥＴＦに係る特定の指標が新たな指標へ変更される場合その他これに類する場合であって、変更後の指標が第１１０４条第１項２号ｄ（同条第２項第１号、同条第３項第１号、同条第４項第１号、同条第５項第１号又は同条第６項の規定による場合を含む。）に適合しないと当取引所が認めるとき又は当該指標の変更が上場ＥＴＦの商品性に著しい影響を及ぼすものと当取引所が認めるとき
　ｊ　当該上場ＥＴＦが指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
　ｋ　ａから前ｊまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該上場ＥＴＦの上場廃止を適当と認めた場合
２　上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものを除く。）、上場外国ＥＴＦ信託受益証券（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とするものを除く。）、上場外国商品現物型ＥＴＦ及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」及び第１１０４条第２項第１号、第３項第１号、第５項第１号又は第６項の規定において適用する同条第１項第３号に規定する事項について確約した書面を提出する場合は、この限りでない。
（２）　上場ＥＴＦに係る信託受託者が前項第２号に該当する場合
（３）　上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｆまでのいずれかに該当する場合
　ａ　前項第３号ｅからｉの４までのいずれかに該当する場合。この場合において、前項第３号ｉ、ｉの３及びｉの４中「上場ＥＴＦ」とあるのは「上場ＥＴＦ（上場外国ＥＴＦ信託受益証券又は上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、受託有価証券である外国ＥＴＦ又は外国商品現物型ＥＴＦ）」と、前項第３号ｉの２中「上場ＥＴＦ」とあるのは「上場ＥＴＦ（上場外国ＥＴＦ信託受益証券又は上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、受託有価証券である外国ＥＴＦ又は外国商品現物型ＥＴＦを含む。）」と、それぞれ読み替えるものとする。
　ｂ　次の（ａ）から（ｂ）まで（上場外国ＥＴＦ及び上場外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては（ａ）の３を除き、上場外国商品現物型ＥＴＦ及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては（ａ）及び（ａ）の２を除く。）のいずれかに該当する信託約款（上場外国ＥＴＦ信託受益証券及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、受託有価証券である外国ＥＴＦ又は外国商品現物型ＥＴＦに係る信託約款）の変更が行われる場合
（ａ）　投資信託財産等の一口あたりの純資産額の変動率を特定の指標の変動率に一致させるよう運用する旨（これに類する内容を含む。）の定めがなくなる場合
（ａ）の２　前項第３号ｂの（ｄ）に掲げる場合
（ａ）の３　前項第３号ｂの２の（ａ）又は（ｄ）に掲げる場合
（ａ）の４　特定の指標又は基準価額の変動を条件に信託契約を解約する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合に信託契約を解約する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
（ｂ）　信託契約（上場外国ＥＴＦ信託受益証券及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、受託有価証券である外国ＥＴＦ又は外国商品現物型ＥＴＦに係る信託契約）の期間の定めが設けられる場合（外国投資信託又は信託の設定がされた国の法令の定めるところにより信託契約期間（租税特別措置法施行規則第２条の３第２項で定める期間に限る。）が定められている場合を除く。）
　ｂの２　前項第３号ｂの６に該当する場合
　ｃ　当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
　ｄ　当該上場ＥＴＦ（上場外国ＥＴＦ及び上場外国商品現物型ＥＴＦにあっては当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券及び外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券を含み、上場外国ＥＴＦ信託受益証券及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては受託有価証券である外国ＥＴＦ及び外国商品現物型ＥＴＦを含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
　ｅ　上場外国ＥＴＦ信託受益証券及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券にあっては、第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる場合。ただし、上場外国ＥＴＦ信託受益証券又は上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券に係る預託機関等の変更により当該預託契約等その他の契約が終了となる場合は、この限りでない。
　ｆ　ａから前ｅまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
３　上場外国ＥＴＦ（外国投資証券に該当するものに限る。）及び上場外国ＥＴＦ信託受益証券（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを受託有価証券とするものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合に、その上場を廃止する。この場合における当該各号の取扱いは施行規則で定める。
（１）　上場ＥＴＦに係る外国投資法人が投資信託法第２２２条に規定する解散事由に該当する場合
（２）　上場ＥＴＦに係る外国投資法人が法律の規定に基づく破産手続若しくは再生手続を必要とするに至った場合又はこれに準じる状態になった場合
（３）　上場ＥＴＦに係るファンドが規約又はこれに類する書類に定める事由に基づき終了する場合
（４）　上場ＥＴＦに係る管理会社が管理会社としての業務に必要な免許、認可又は登録等が、内閣総理大臣等により失効、取消し又は変更登録等を受け、管理会社としての業務を行わないこととなった場合。ただし、当該上場ＥＴＦに係る管理会社が行っていた業務が他の管理会社に引き継がれ、かつ、当該他の管理会社が「ＥＴＦ上場契約書」を提出する場合は、この限りでない。
（５）　上場ＥＴＦの銘柄が、次のａからｆまでのいずれかに該当する場合
　ａ　第１項第３号ｅからｈまで、iの３及びiの４のいずれかに該当する場合
　ｂ　上場ＥＴＦに係る外国投資法人において、次の（ａ）から（ｃ）までのいずれかに該当する規約又はこれに類する書類の変更が行われる場合
（ａ）　前項第３号ｂの（ａ）に掲げる場合
（ｂ）　営業期間が１か月未満となる場合
（ｃ）　特定の指標又は基準価格の変動を条件にファンドを終了する旨の定め（特定の指標又は基準価額が正でなくなった場合にファンドを終了する旨の定めその他の当取引所が適当と認める定めを除く。）が設けられる場合
　ｂの２　第１項第３号ｂの６に該当する場合。この場合において、同ｂの６の（ｂ）中「管理会社」とあるのは「外国投資法人及び管理会社」と読み替える。
　ｃ　当該上場ＥＴＦが指定振替機関の外国株券等保管振替決済業務又は振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合
　ｄ　当該上場ＥＴＦ（上場外国ＥＴＦにあっては当該銘柄を受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券を含み、上場外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては受託有価証券である外国ＥＴＦを含む。以下このｄにおいて同じ。）が上場若しくは継続的に取引される全ての外国金融商品取引所等において当該上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合又は外国金融商品取引所等における当該上場ＥＴＦの相場を即時に入手することができない状態となったと当取引所が認めた場合。ただし、当該上場ＥＴＦの外国金融商品取引所等における上場廃止の理由等又は当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときは、この限りでない。
　ｅ　上場外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、第１１０４条第３項第３号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる場合。ただし、上場外国ＥＴＦ信託受益証券に係る預託機関等の変更により当該預託契約等その他の契約が終了となる場合は、この限りでない。
　ｆ　ａから前ｅまでのほか、公益又は投資者保護のため、当取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合
４　第６０７条の規定は、前３項の規定に基づく上場廃止に係る審査について準用する。
　一部改正〔平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２０年３月７日、平成２０年７月１７日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年７月１日、平成２２年３月１日、平成２２年６月１日、平成２２年６月３０日、平成２２年７月１日、平成２４年３月１２日、平成２５年１月４日、平成２５年７月１７日、平成２５年８月９日、令和３年８月３１日、令和３年１０月２９日〕
　
（当取引所への協力義務）
第１１１３条
　上場ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、外国投資法人及び管理会社）は、当取引所が上場ＥＴＦの上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。
２　前項に規定する者は、前項の規定により当取引所が当該公認会計士等に対して事情説明等を求めるため、当取引所が請求した場合には、当該公認会計士等が事情説明等に応じることについて同意する旨の書面を速やかに提出しなければならない。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、平成２４年３月１２日〕
　
（上場廃止日）
第１１１４条
　上場ＥＴＦの上場廃止が決定した場合における上場廃止日の取扱いは、施行規則で定める。
　
（監理銘柄の指定）
第１１１５条
　上場ＥＴＦが上場廃止となるおそれがある場合には、当取引所は、施行規則で定めるところにより、その事実を投資者に周知させるため、当該上場ＥＴＦを監理銘柄に指定することができる。
　
（整理銘柄の指定）
第１１１６条
　上場ＥＴＦの上場廃止が決定された場合には、当取引所は、その事実を投資者に周知させるため、施行規則で定めるところにより、上場廃止日の前日までの間、当該上場ＥＴＦを整理銘柄に指定することができる。
　
（上場に関する料金）
第１１１７条
　ＥＴＦの新規上場を申請しようとする管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、管理会社及び外国投資法人）及び上場ＥＴＦに係る管理会社（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦ及び当該外国ＥＴＦを受託有価証券とする外国ＥＴＦ信託受益証券にあっては、管理会社及び外国投資法人）は、上場審査料、新規上場料、追加信託時又は追加発行時の追加上場料及び年間上場料その他の上場に関する料金を施行規則で定めるところにより支払うものとする。
　一部改正〔平成２０年１１月１０日、平成２１年５月１１日〕
　
（テクニカル上場時の引継ぎ）
第１１１８条
　第１１０６条の規定の適用を受けて上場した内国ＥＴＦに係る管理会社及び信託受託者に対する施行規則で定める規定の適用については、当該内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者を同条第１項に規定する併合により上場廃止となった内国ＥＴＦの管理会社及び信託受託者と同一のものとみなして、これを取り扱うものとする。ただし、当取引所が適当でないと認める場合は、この限りでない。
　追加〔平成２６年１２月１日〕
　
（準用規定）
第１１１９条
　第４２５条、第４２９条、第６０８条及び第６１２条の規定は、ＥＴＦについて準用する。
　一部改正〔平成２０年７月７日、平成２６年１２月１日〕
　
第６編　ファンド
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
第１章　総則
　追加〔平成２５年７月１６日〕
　
（第６編における定義）
第１２０１条
　この編において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　インフラ関連有価証券　次のａからｇまでに掲げる資産（インフラ有価証券を除く。）をいう。
　ａ　株券（当該株券を発行する者の資産の２分の１を超える額がインフラ資産等である場合に限る。）
　ｂ　当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対して投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の２分の１を超える額についてインフラ資産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分
　ｃ　資産流動化法に規定する優先出資証券（当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｄ　受益証券（当該投資信託の投資信託財産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｅ　投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｆ　資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の２分の１を超える額をインフラ資産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｇ　外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券でａから前ｆまでに掲げる権利及び証券の性質を有するもの
（１）の２　インフラ資産　次のａからｉまでに掲げる資産をいう。
　ａ　再生可能エネルギー発電設備
　ｂ　公共施設等運営権（ａ又はｃに掲げる資産に係る公共施設等運営権に限る。）
　ｃ　その他施行規則で定める資産
　ｄ　ａから前ｃまでに掲げる資産を運営するために必要な土地・建物並びに当該土地・建物の賃借権、地上権及び地役権
　ｅ　ａからｃまでに掲げる資産を運営するために必要な資産のうち施行規則で定める資産（前ｄに掲げる資産を除く。）
　ｆ　ａ及びｃから前ｅまでの資産をリース物件とする財務諸表等規則第１６条の２第１項及び第２項に規定するもの
　ｇ　ａ、ｃ及びｅに掲げる資産（ｅに掲げる資産については、有形固定資産に限る。）に係る賃借権
　ｈ　ａから前ｇまでに掲げる資産を信託する信託の受益権
　ｉ　外国においてａから前ｈまでに掲げる資産に相当する資産
（１）の３　インフラ資産等　インフラ資産及びインフラ有価証券をいう。
（１）の４　インフラ投資資産　次のａからｃまでに掲げる運用資産等（取得する見込みの運用資産等を含む。以下この号において同じ。）の区分に従い、当該ａからｃまでに定める資産をいう。
　ａ　インフラ資産である運用資産等
　　当該インフラ資産
　ｂ　インフラ有価証券である運用資産等
　　当該インフラ有価証券を発行する者が投資対象とするインフラ資産
　ｃ　インフラ関連有価証券である運用資産等
　　当該インフラ関連有価証券を発行する者が投資対象とするインフラ資産又は当該者が投資対象とするインフラ有価証券が投資対象とするインフラ資産
（１）の５　インフラファンド　内国インフラファンド、外国インフラファンド及び外国インフラファンド信託受益証券をいう。
（１）の６　インフラ有価証券　次のａからｇまでに掲げる資産をいう。
　ａ　株券（当該株券を発行する企業の資産が、インフラ資産、流動資産等及び施行規則で定める資産（以下「インフラ対象資産」という。）に限定される場合に限る。）
　ｂ　当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の全額をインフラ対象資産に対して投資する運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を当該資産のみに対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分
　ｃ　資産流動化法に規定する優先出資証券（当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産がインフラ対象資産に限定されるものに限る。）
　ｄ　受益証券（当該投資信託の投資信託財産がインフラ対象資産に限定されるものに限る。）
　ｅ　投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産がインフラ対象資産に限定されるものに限る。）
　ｆ　資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産がインフラ対象資産に限定されるものに限る。）
　ｇ　外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券でａから前ｆまでに掲げる権利及び証券の性質を有するもの
（１）の７　運用資産等　新規上場申請に係る不動産投資信託証券、上場不動産投資信託証券、新規上場申請に係るインフラファンド（外国インフラファンド信託受益証券を除く。以下この号において同じ。）、上場インフラファンド（上場外国インフラファンド信託受益証券を除く。以下この号において同じ。）又は新規上場申請に係る外国インフラファンド信託受益証券若しくは上場外国インフラファンド信託受益証券の受託有価証券である外国インフラファンドが投資信託又は外国投資信託の受益証券である場合には当該投資信託又は外国投資信託の投資信託財産をいい、新規上場申請に係る不動産投資信託証券、上場不動産投資信託証券、新規上場申請に係るベンチャーファンド、上場ベンチャーファンド、新規上場申請に係るカントリーファンド、上場カントリーファンド、新規上場申請に係るインフラファンド、上場インフラファンド又は新規上場申請に係る外国インフラファンド信託受益証券若しくは上場外国インフラファンド信託受益証券の受託有価証券である外国インフラファンドが投資証券又は外国投資証券である場合には当該投資証券又は外国投資証券の発行者である投資法人の資産をいう。
（２）　ＬＰＳ法　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）をいう。
（２）の２　オペレーター　インフラ投資資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として施行規則で定める者をいう。
（２）の３　外国インフラファンド　法第２条第１項第１０号に掲げる外国投資信託の受益証券又は同項第１１号に掲げる外国投資証券であって、投資者の資金を主としてインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
（２）の４　外国インフラファンド信託受益証券　施行令第２条の３第３号に規定する有価証券信託受益証券のうち、受託有価証券が外国インフラファンドであるものをいう。
（３）　カントリーファンド　法第２条第１項第１１号に掲げる外国投資証券（外国ＥＴＦに該当するものを除く。）であって、特定の国又は地域の証券に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
（３）の２　管理会社　次のａからｄまでに掲げる者をいう。
　ａ　投資証券に該当する内国インフラファンドにあっては、当該内国インフラファンドの発行者である投資法人からその資産の運用に係る業務の委託を受けた資産運用会社
　ｂ　投資信託の受益証券に該当する内国インフラファンドにあっては、当該受益証券に係る投資信託の委託者である投資信託委託会社
　ｃ　外国投資証券に該当する外国インフラファンド及び外国投資証券に該当する外国インフラファンドを受託有価証券とする外国インフラファンド信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国インフラファンド又は当該外国インフラファンド信託受益証券の受託有価証券である外国インフラファンドに係る資産について法第２条第８項第１２号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
　ｄ　外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンド及び外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドを受託有価証券とする外国インフラファンド信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立され、かつ外国において外国の法令に基づき当該外国インフラファンド又は当該外国インフラファンド信託受益証券の受託有価証券である外国インフラファンドに係る信託財産について法第２条第８項第１４号に掲げる行為に相当する行為を業として行う法人
（３）の３　自己投資口　投資証券の発行者である投資法人が有する当該投資証券をいう。
（４）　資産流動化法　資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）をいう。
（４）の２　上場インフラファンド　インフラファンドのうち、当取引所に上場しているインフラファンドをいう。
（４）の３　上場外国インフラファンド　当取引所に上場している外国インフラファンドをいう。
（４）の４　上場外国インフラファンド信託受益証券　当取引所に上場している外国インフラファンド信託受益証券をいう。
（５）　上場カントリーファンド　当取引所に上場しているカントリーファンドをいう。
（６）　上場後５年以内の株券等　次のａ及びｂに掲げるものをいう。
　ａ　国内の金融商品取引所に上場されている株券又は外国金融商品取引所等に上場若しくは継続的に取引されている株券となってから５年間を経過していない内国株券
　ｂ　前ａに掲げる株券の発行者が発行する優先株等、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
（６）の２　上場内国インフラファンド　当取引所に上場している内国インフラファンドをいう。
（７）　上場不動産投資信託証券　当取引所に上場している不動産投資信託証券をいう。
（８）　上場ベンチャーファンド　当取引所に上場しているベンチャーファンドをいう。
（９）　信託会社等　投資信託法第３条に定める信託会社等（委託者非指図型投資信託受益証券に係る投資信託の受託者である信託会社等にあっては、当該信託会社等から委託者非指図型投資信託の投資信託財産の運用に係る権限の一部の委託を受けた者を含む。）をいう。
（９）の２　信託受託者　次のａからｃまでに掲げる者をいう。
　ａ　投資信託の受益証券に該当する内国インフラファンドにあっては、信託会社等
　ｂ　外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドにあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、信託会社等に類する者
　ｃ　外国投資信託の受益証券に該当する外国インフラファンドを受託有価証券とする外国インフラファンド信託受益証券にあっては、外国において外国の法令に準拠して設立された法人であって、当該受益証券に係る受託有価証券である外国インフラファンドに係る信託会社等に類する者
（９）の３　新投資口予約権証券　投資信託法第２条第１８項に規定する新投資口予約権証券をいう。
（９）の４　適性インフラ投資資産　施行規則で定める要件に適合するインフラ投資資産をいう。
（９）の５　内国インフラファンド　法第２条第１項第１０号に掲げる投資信託の受益証券又は同項第１１号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主としてインフラ資産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
（１０）　不動産　投資法人計算規則第３７条第３項第２号イ、ロ及びホに規定する資産並びにこれらをリース物件とする財務諸表等規則第１６条の２第１項及び第２項に規定するものをいう。
（１１）　不動産関連資産　次のａからｇまでに掲げる資産をいう。
　ａ　当事者の一方が、相手方の行う出資された財産の２分の１を超える額を不動産等に対して投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産の２分の１を超える額について不動産等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分
　ｂ　資産流動化法に規定する優先出資証券（当該特定目的会社が資産の流動化に係る業務として取得した資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｃ　受益証券（当該投資信託の投資信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｄ　投資証券（当該投資法人が運用のために保有する資産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｅ　資産流動化法に規定する特定目的信託の受益証券（当該特定目的信託の信託財産の２分の１を超える額を不動産等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｆ　外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券でａから前ｅまでに掲げる権利及び証券の性質を有するもの
　ｇ　投資信託法第１９３条第１項第３号から第５号までに掲げる取引を行うことを目的とする法人の発行する株式で、同法第１９４条第２項の規定に基づき投資法人が取得するもののうち、施行規則で定めるもの（次号ｈに掲げるものを除く。）。
（１２）　不動産等　次のａからｈまでに掲げる資産をいう。
　ａ　不動産
　ｂ　不動産の賃借権
　ｃ　地上権
　ｄ　地役権
　ｅ　投資法人計算規則第３７条第３項第２号ヘに規定する資産
　ｆ　ａから前ｅまでに掲げる資産を信託する信託の受益権（不動産関連資産に該当するものを除く。）
　ｇ　外国の者に対する権利で前ｆに掲げる権利の性質を有するもの
　ｈ　投資信託法第１９３条第１項第３号から第５号までに掲げる取引を行うことを目的とする法人の発行する株式で、同法第１９４条第２項の規定に基づき投資法人が取得するもののうち、施行規則で定めるもの。
（１３）　不動産投資信託証券　法第２条第１項第１０号に掲げる投資信託の受益証券又は同項第１１号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として不動産等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
（１４）　ベンチャーファンド　法第２条第１項第１１号に掲げる投資証券であって、投資者の資金を主として未公開株等に対する投資として運用することを目的とするものをいう。
（１５）　未公開株　国内の金融商品取引所に上場されている株券又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券以外の内国株券をいう。
（１６）　未公開株等　未公開株並びに未公開株の発行者が発行する優先株等、新株予約権証券及び新株予約権付社債券をいう。
（１７）　未公開株等関連資産　次のａからｅまでに掲げる資産をいう。
　ａ　当事者の一方が、相手方の行う出資された財産を主として未公開株等に対して投資する運用のために出資を行い、相手方が、その出資された財産について主として未公開株等に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分
　ｂ　ＬＰＳ法第３条に規定する投資事業有限責任組合契約に係る出資の持分（出資者が共同で未公開株等の取得及び保有のために出資を行い、出資された財産について主として未公開株等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｃ　受益証券（投資信託の投資信託財産を主として未公開株等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｄ　投資証券（投資法人が運用のために保有する資産を主として未公開株等に対する投資として運用するものに限る。）
　ｅ　外国の法令に基づく権利及び外国の者の発行する証券でａから前ｄまでに掲げる権利及び証券の性質を有するもの
（１８）　未公開株等評価機関　未公開株等及び未公開株等関連資産の評価を業として行っている者をいう。
（１９）　流動資産等　投資法人計算規則第３７条第３項第１号イからハまで、ホからチまで及び同項第４号ニに規定する資産（同項第１号チに規定する資産にあっては、未収消費税に限る。）並びに当該資産を信託する信託の受益権（有価証券に該当するものを除く。）をいう。
　追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２６年１２月１日、平成２７年４月３０日、平成２８年１１月４日、令和２年１１月１日〕