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取引参加料金等に関する規則(東京証券取引所)
 
 平成13年11月1日
 取引関係
 
(目的)
第1条
 この規則は、取引参加者規程第5条第2項、第11条、第11条の2、第13条第1項及び第33条の2第4項の規定に基づき、入会金、取引参加料金、取消料及び取引参加者保証金等の額に関し、必要な事項を定める。
 一部改正〔平成17年4月1日、平成19年9月30日、平成21年2月9日〕
 
(入会金)
第2条
 取引参加者規程第5条第2項に規定する入会金の額は、1億円(取引所取引許可業者が取引資格を取得する場合は1,000万円)とし、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
2 取引参加者規程第33条の2第4項に規定する金銭の額は、前項に規定する入会金の額から、取引資格を取得した際に当取引所に納入した入会金の額を控除した額とし、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
 一部改正〔平成16年4月1日、平成20年6月16日、平成21年2月9日、平成26年3月24日〕
 
(取引参加料金)
第3条
 取引参加者規程第11条に規定する取引参加料金は、基本料、取引料、アクセス料及び売買システム施設利用料とする。
2 基本料の額は、別表第1のとおりとする。
3 取引料の額は、各取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買について、売買代金又は売買数量(以下「取引料の算出の基準」という。)に取引料率を乗じて算出した額の総額とし、有価証券の売買に係る取引料の算出の基準及び取引料率は別表第2に定めるとおりとする。
4 アクセス料の額は、各取引参加者の当取引所の市場における株券等(内国株券(出資証券、優先出資証券、投資信託の受益証券及び投資証券を含む。)、新株予約権証券、新投資口予約権証券、外国株券(外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券を含む。)、受益証券発行信託の受益証券、外国受益証券発行信託の受益証券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券をいう。以下同じ。)の売買に係る注文の件数の区分に応じて定める額とし、当該区分及び額は別表第3に定めるとおりとする。
5 売買システム施設利用料の額は、各取引参加者の当取引所の市場における株券等の売買について、各取引参加者が利用する売買システム施設の種類の区分に応じて定める額とし、当該区分及び額は別表第4に定めるとおりとする。
6 第1項に規定する取引参加料金の当取引所への納入の日は、毎月20日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)とし、基本料及び売買システム施設利用料については当月分を、取引料及びアクセス料については前月分を、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
 一部改正〔平成16年2月2日、平成16年4月1日、平成17年4月1日、平成18年5月1日、平成19年9月30日、平成20年1月15日、平成20年1月15日、平成20年2月6日、平成20年3月7日、平成20年6月16日、平成20年11月10日、平成21年10月5日、平成21年11月1日、平成22年10月18日、平成23年9月26日、平成23年11月21日、平成25年7月16日、平成26年3月24日、平成26年12月1日〕
 
(外国ETF等サポート・メンバーに指定された取引参加者に対する取引料の割戻し)
第3条の2
 当取引所は、業務規程施行規則第32条の2第1項の規定による外国ETF等サポート・メンバーの指定を受けた取引参加者に対し、取引料の割戻しとして、毎年4月から翌年3月までの間に当該取引参加者が当取引所の市場において行った当該指定に係る銘柄の売買立会による売買(過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。)のうち、当該取引参加者が外国ETF等サポート・メンバーとして行ったものとして指定した呼値に係る売買の売買代金の合計額に万分の0.261を乗じて算出した額(円位未満の端数を生じた場合は、切り捨てる。)を支払う。
2 前項の外国ETF等サポート・メンバーの指定の日が属する同項の期間における割戻しに係る同項の規定の適用については、当該指定の日を当該期間の初日とする。
3 第1項の指定の取消しの日が属する同項の期間における割戻しに係る同項の規定の適用については、当該取消しの日を当該期間の末日とする。
 追加〔平成20年7月17日〕、一部改正〔平成21年10月5日、平成22年1月4日、平成23年4月1日、平成26年3月24日〕
 
(取消料)
第3条の3
 取引参加者規程第11条の2に規定する取消料の額は、取り消された取引(過誤のある注文により成立した取引に限る。)に係る取引料の算出の基準に、次の各号に掲げる取引の区分に応じて、当該各号に定める率を乗じて算出した額とする。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10万円とし、1,000万円を上回る場合は、1,000万円とする。
(1) 株券等(マザーズ(有価証券上場規程第102条に規定するマザーズをいう。以下同じ。)、JASDAQ(有価証券上場規程第103条に規定するJASDAQをいう。以下同じ。)及びTOKYO PRO Market(特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第101条に規定するTOKYO PRO Marketをいう。以下同じ。)に上場する株券等(出資証券を除く。次号において同じ。)を除く。)の売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買 万分の0.30
(1)の2 マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Marketに上場する株券等の売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買 万分の0.90
(2) 売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買以外の株券等の売買 万分の0.06
(3) 国債証券の売買 額面100円につき1厘9毛
(4) 円貨建外国債券の売買 額面100円につき1厘9毛
(4)の2 外貨建債券の売買 毎月末日(当該日が東京外国為替市場の休業日に当たるときは、その直前の東京外国為替市場の営業日)における東京外国為替市場の対顧客直物電信相場の売相場及び買相場の中値により売買額面総額を本邦通貨に換算した金額100円につき1厘9毛
(5) 転換社債型新株予約権付社債券、交換社債券、国債証券、円貨建外国債券及び外貨建債券を除く債券の売買 額面100円につき1厘9毛
2 前項の取消料は、取引の取消しを行った日の属する月の翌月20日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)に、消費税額及び地方消費税額を加算して当取引所に納入するものとする。
 追加〔平成19年9月30日〕、一部改正〔平成20年6月1日、平成20年6月16日、平成20年7月17日、平成21年3月19日、平成21年3月23日、平成21年10月5日、平成21年11月1日、平成22年7月26日、平成22年9月30日、平成23年12月1日、平成24年7月1日、平成24年8月1日、平成25年7月16日、平成26年3月24日、平成28年9月1日〕
 
(取引参加者に対する取引料の割戻し)
第3条の4
 当取引所は、業務規程第69条の規定によるETFに係るマーケットメイカーの指定を受けた取引参加者又は当該指定を受けた高速取引行為者が指定する取引参加者に対し、当取引所が別に定めるところによる取引参加料金の割引若しくは割戻し又は報奨金の支払いを行うものとする。
 追加〔平成30年7月2日〕
 
(取引参加者保証金の額)
第4条
 取引参加者規程第13条第1項に規定する取引参加者保証金の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。
(1) 当取引所の直前の事業年度末における当該取引参加者の取引参加料金のうち基本料及び売買システム施設利用料の月額(新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する事業年度においては、当該取得した時点において算出した基本料及び売買システム施設料利用料の月額)の1か月分の合計額
(2) 次のa及びbに掲げる事業年度の区分に従い、当該a又はbに定める額
 a bに掲げる事業年度以外の事業年度 当取引所の直前の事業年度における当該取引参加者の取引参加料金のうち取引料及びアクセス料の平均月額の2か月分の合計額
 b 新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する事業年度 当該取引参加者の取引実績及び見込みを勘案のうえ、当取引所がその都度定める額。ただし、当取引所は、取引資格を付与した後、当該取引参加者の取引の実態に照らして、取引参加者保証金の額が明らかに不十分であると認められるときは、これを変更することができる。
2 前項の規定にかかわらず、新たに取引資格を取得した場合で、取引参加者規程第5条第5項に規定する取引参加者保証金の充当を行ったときの当該取得日の属する事業年度の取引参加者保証金の額は、取引資格を喪失した取引参加者の取引資格喪失時の取引参加者保証金の額とする。
3 当取引所は、取引参加者が他の取引参加者との間で合併、分割による事業の承継又は事業の譲受け等を行い、これにより当該他の取引参加者が取引資格を喪失することとなる場合には、当該他の取引参加者の取引実績を勘案のうえ、取引参加者保証金の額を変更することができる。
4 新事業年度の取引参加者保証金の額については、当取引所が定める日から適用するものとする。
 一部改正〔平成15年1月6日、平成17年4月1日、平成17年12月12日、平成20年1月15日、平成21年2月9日、平成22年10月18日、平成26年3月24日、平成26年11月30日〕
 
(有価証券等清算取次ぎに対する適用)
第5条
 有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該有価証券の売買を行う者とみなしてこの規則を適用する。
 追加〔平成15年1月6日〕、一部改正〔平成26年3月24日〕
 
付 則
1 この規則は、平成13年11月1日から施行する。
2 S&P/TOPIX150を対象とする指数先物取引及びS&P/TOPIX150オプションを対象とする指数オプション取引については、別表第2の規定にかかわらず、当分の間、取引料の徴収の対象としないこととする。
(注)1.指数先物取引に係る用語の意義は、指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例において定めるところによる。
 2.指数オプション取引に係る用語の意義は、指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例において定めるところによる。
 一部改正〔平成18年4月1日、平成20年6月16日〕
付 則
 この改正規定は、平成13年11月26日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成14年4月1日から施行する。
2 商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号。以下この付則において「商法等改正法」という。)附則第7条第1項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債等とみなして、改正後の規定を適用する。
3 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第341条の13第1項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
1 この改正規定は、平成15年1月6日から施行する。
2 改正後の第5条の規定は、平成13年11月1日改正付則第2項に規定する売買を行った総合取引参加者について準用する。
付 則
 この改正規定は、平成15年1月14日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成15年4月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成15年11月4日から施行し、同日以降の取引(権利行使を含む。)から適用する。
付 則
 この改正規定は、平成16年2月2日から施行し、この改正規定施行の日前に行われた取引(権利行使、受渡決済及び最終決済を含む。)に係る定率負担金については、なお従前の例による。
付 則
 この改正規定は、平成16年4月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成16年8月9日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成17年4月1日から施行する。
2 取引参加料金の額は、改正後の第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に限り、当該各号a及びbに定める額の合計額とする。
(1) この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月末日まで
 a 改正前の第3条第2項の規定により算出した定額負担金に相当する額に10分の7を乗じた額と、改正後の第3条第2項及び第5項の規定により算出した基本料及び売買システム施設利用料に相当する額に10分の3を乗じた額の合計額
 b 改正前の第3条第3項の規定により算出した定率負担金に相当する額に10分の7を乗じた額と、改正後の第3条第3項及び第4項の規定により算出した取引料及びアクセス料に相当する額に10分の3を乗じた額の合計額
(2) 平成18年4月1日から平成19年3月末日まで
 a 改正前の第3条第2項の規定により算出した定額負担金に相当する額に10分の4を乗じた額と、改正後の第3条第2項及び第5項の規定により算出した基本料及び売買システム施設利用料に相当する額に10分の6を乗じた額の合計額
 b 改正前の第3条第3項の規定により算出した定率負担金に相当する額に10分の4を乗じた額と、改正後の第3条第3項及び第4項の規定により算出した取引料及びアクセス料に相当する額に10分の6を乗じた額の合計額
3 前項各号に掲げる期間における取引参加料金については、改正後の第3条第6項の規定にかかわらず、前項各号aに定める額を当月の20日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。)に、前項各号bに定める額を翌月の20日に、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。この場合において、平成17年4月20日に納入する取引参加料金は、前項第1号aに定める額に加え、改正前の第3条第3項により算出した平成17年3月の定率負担金に相当する額を、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
4 施行日が属する事業年度の取引参加者保証金の額は、改正後の第4条の規定にかかわらず、改正前の第4条の規定により算出した額とする。
付 則
 この改正規定は、平成17年12月12日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成18年4月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成18年5月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成19年9月30日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年1月15日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年1月15日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年2月6日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年3月7日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年6月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年6月16日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年7月17日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成20年11月10日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成21年2月9日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成21年3月19日から施行し、同月23日に当取引所に納入される取消料から適用する。
付 則
 この改正規定は、平成21年3月23日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成21年3月23日から施行する。
付 則
 この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
(注)「当取引所が定める日」は平成21年10月5日
付 則
 この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
(注)「当取引所が定める日」は平成21年11月1日
付 則
1 この改正規定は、平成22年1月4日から施行する。ただし、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
2 改正後の第3条の4の規定は、この改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる売買から適用し、施行日より前に行われる売買については、なお従前の例による。
3 改正後の別表第3の規定は、平成22年2月22日に納入される取引参加料金から適用する。
4 平成22年1月20日に納入される株券等の売買(売買立会による売買に限る。)の売買システム施設利用料の算出に用いる各売買システム施設の数は、同年1月4日現在の数とする。
5 前2項の規定にかかわらず、第1項ただし書きに規定する場合における別表第3及び別表第4の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
 この改正規定は、平成22年7月26日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成22年9月30日から施行し、同日に開始する取引日以後の取引分から適用する。
付 則
 この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
(注)「当取引所が定める日」は平成22年10月18日(NYSE LiffeへのTOPIX先物取引上場日)
付 則
 この改正規定は、平成23年4月1日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成23年9月20日から施行し、平成23年10月20日に納入される取引参加料金から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
 この改正規定は、平成23年9月26日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成23年10月31日から施行し、同日に開始する取引日以後の取引分から適用する。
付 則
1 この改正規定は、平成23年11月21日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成23年11月21日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成23年12月1日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
 この改正規則は、平成24年7月1日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成24年8月1日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成25年7月16日から施行する。
2 この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)に現物取引資格の付与を受ける者の平成25年度における取引参加者保証金の額は、40万円に、次の各号に掲げる額を加算した額とする。
(1) 当該付与を受けた者が施行日において利用すると見込まれる売買システム施設の数に応じて、別表第4に基づき算出した売買システム施設利用料の月額の1か月分の額
(2) 平成24年度の株式会社大阪証券取引所(以下「大証」という。)における現物取引資格及びジャスダック取引資格に係る取引についての平成25年7月16日改正前の大証の取引参加者料金等に関する規則第2条第3項に規定する取引手数料及び同条第4項に規定するアクセス料の平均月額の2か月分の合計額
付 則
1 この改正規定は、平成26年3月24日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成26年3月24日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
3 この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)の前日に現物取引参加者であって、施行日に取引資格を取得した者の平成25年度における取引参加者保証金の額は、平成25年7月16日改正付則第2項の規定により算出した額とする。
4 改正前の別表第1第1項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日に総合取引参加者である者については、施行日の属する月(以下「開始月」という。)の基本料の額(月額)は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 開始月の前月の当取引所の市場における取引において、JASDAQに上場する株券等に係る注文(訂正及び取消注文を含む。以下同じ。)を行なった場合
 50万円に、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において国債証券先物取引に係る注文を行なった場合は20万円を、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において指数先物取引に係る注文を行なった場合は30万円を、それぞれ施行日の前日までの日割をもって計算した額を加算した額
(2) 開始月の前月の当取引所の市場における取引において、JASDAQに上場する株券等に係る注文を行わなかった場合
 40万円に、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において国債証券先物取引に係る注文を行なった場合は20万円を、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において指数先物取引に係る注文を行なった場合は30万円を、それぞれ施行日の前日までの日割をもって計算した額を加算した額
5 改正前の第3条第3項各号に掲げる取引(同項第1号に掲げる取引については、ストラテジー取引により成立する売買に限る。)についての開始月の取引料の額は、同項及び改正前の別表第2に定めるとおり算出する。ただし、東証株価指数先物取引(ラージ取引に限る。)、東証電気機器株価指数先物取引及び東証銀行業株価指数先物取引に係る取引料については、同別表第2中「100,000単位」とあるのは「100,000単位に、開始月の初日から施行日の前日までの日数を開始月の全日数で除した値を乗じた単位」と、「300,000単位」とあるのは「300,000単位に、開始月の初日から施行日の前日までの日数を開始月の全日数で除した値を乗じた単位」として算出した額とする。
6 改正前の第3条の2及び第3条の3の規定は、開始月において、なおその効力を有する。
7 改正前の別表第4第1項第2号の規定に係る売買システム施設利用料の額は、開始月については、施行日の前日までの日割をもって算出する。
8 施行日の前日までのアクセス料、ギブアップ手数料、移管取引料及び取消料は、改正前の第3条第4項及び別表第3、第3条第6項及び別表第5、第3条第7項及び別表6並びに第3条の5に定めるとおり算出する。
9 第4項から前項までの規定により算出した料金の当取引所への納入の日は、開始月の翌月20日(休業日に当たるときは、順次繰り下げる。)とし、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
10 第4条第1項の規定にかかわらず、平成26年度における取引参加者保証金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 当取引所の平成25年度の最終月の当取引所の市場における取引において、JASDAQに上場する株券等に係る注文を行なった場合
 50万円に、当取引所の平成25年度末における当該取引参加者の取引参加料金のうち改正後の別表第4第1項の規定に係る売買システム施設利用料の月額の1か月分と、当取引所の平成25年度における当該取引参加者の取引参加者料金のうち有価証券の売買に係る取引料及びアクセス料の平均月額の2か月分の合計額を加算した額
(2) 当取引所の平成25年度の最終月の当取引所の市場における取引において、JASDAQに上場する株券等に係る注文を行なわなかった場合
 40万円に、当取引所の平成25年度末における当該取引参加者の取引参加料金のうち改正後の別表第4第1項の規定に係る売買システム施設利用料の月額の1か月分と、当取引所の平成25年度における当該取引参加者の取引参加者料金のうち有価証券の売買に係る取引料及びアクセス料の平均月額の2か月分の合計額を加算した額
11 第2項から前項までの規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
 この改正規定は、平成26年11月30日から施行する。
付 則
 この改正規定は、平成26年12月1日から施行する。
付 則
1 この改正規定は、平成27年9月24日から施行し、平成27年10月20日に納入される取引参加料金から適用する。
2 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
1 この改正規定は、平成28年9月1日から施行し、同年10月20日に納入される取引参加料金及び取消料から適用する。
2 改正後の別表第2の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間における取引料の額は、当該各号に定める額とする。
(1) この改正規定施行の日(以下「施行日」という。)から平成29年8月末日まで
 次のa及びbに掲げる場合の区分に従い、当該a及びbに定める額
 a 改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の2を乗じた額並びに改正後の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の1を乗じた額の合計額が、改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額を上回る場合
 改正前の別表第2の規定により算出した取引料の額
 b 改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の2を乗じた額並びに改正後の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の1を乗じた額の合計額が、改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額以下である場合
 改正前の別表第2の規定により算出した取引料の額に3分の2を乗じた額及び改正後の別表第2の規定により算出した取引料の額に3分の1を乗じた額の合計額
(2) 平成29年9月1日から平成30年8月末日まで
 次のa及びbに掲げる場合の区分に従い、当該a及びbに定める額
 a 改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の1を乗じた額並びに改正後の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の2を乗じた額の合計額が、改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額を上回る場合
 改正前の別表第2の規定により算出した取引料の額
 b 改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の1を乗じた額並びに改正後の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に3分の2を乗じた額の合計額が、改正前の別表第2及び別表第3の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額以下である場合
 改正前の別表第2の規定により算出した取引料の額に3分の1を乗じた額及び改正後の別表第2の規定により算出した取引料の額に3分の2を乗じた額の合計額
3 改正後の別表第3の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間におけるアクセス料の額は、当該各号に定める額とする。
(1) 施行日から平成29年8月末日まで
 次のa及びbに掲げる場合の区分に従い、当該a及びbに定める額
 a 前項第1号aに掲げる場合
 改正前の別表第3の規定により算出したアクセス料の額
 b 前項第1号bに掲げる場合
 改正前の別表第3の規定により算出したアクセス料の額に3分の2を乗じた額及び改正後の別表第3の規定により算出したアクセス料の額に3分の1を乗じた額の合計額
(2) 平成29年9月1日から平成30年8月末日まで
 次のa及びbに掲げる場合の区分に従い、当該a及びbに定める額
 a 前項第2号aに掲げる場合
 改正前の別表第3の規定により算出したアクセス料の額
 b 前項第2号bに掲げる場合
 改正前の別表第3の規定により算出したアクセス料の額に3分の1を乗じた額及び改正後の別表第3の規定により算出したアクセス料の額に3分の2を乗じた額の合計額
付 則
1 この改正規定は、平成30年7月2日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成30年7月2日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
 
別表第1
基本料の額
 
1 総合取引参加者の基本料の額(月額)は、50万円とする。
2 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月の基本料は、日割をもって計算する。
 一部改正〔平成17年4月1日、平成19年9月30日、平成20年6月16日、平成25年7月16日、平成26年3月24日、平成28年9月1日〕
 
別表第2
取引料の算出の基準及び取引料率
 
 取引料の額(月額)に係る取引料の算出の基準及び取引料率は、次のとおりとする。
取引対象の区分 算出の基準 取引料率
株券等(マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Marketに上場する株券等(出資証券を除く。)を除く。) 売買代金 売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買(それぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。)の市場内における月間の売付代金及び買付代金の合計額のうち
(1) 200億円以下の金額につき
   0
(2) 200億円を超え1兆円以下の金額につき
   標準料率に1.00を乗じて得た値
(3) 1兆円を超え1兆5,000億円以下の金額につき
   標準料率に0.80を乗じて得た値
(4) 1兆5,000億円を超える金額につき
   標準料率に0.70を乗じて得た値
売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買(それぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買を含む。)以外の売買の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の
   万分の0.06
マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Marketに上場する株券等(出資証券を除く。) 売買代金 売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買(それぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買及び復活のための売買を含む。)の市場内における月間の売付代金及び買付代金の合計額のうち
(1) 5億円以下の金額につき
   0
(2) 5億円を超え1,000億円以下の金額につき
   標準料率に3.00を乗じて得た値
(3) 1,000億円を超え5,000億円以下の金額につき
   標準料率に2.70を乗じて得た値
(4) 5,000億円を超え1兆円以下の金額につき
   標準料率に2.40を乗じて得た値
(5) 1兆円を超える金額につき
   標準料率に2.00を乗じて得た値
売買立会による売買(立会外分売及び自己株式立会外買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買(それぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買を含む。)以外の売買の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の
   万分の0.06
国債証券 売買数量 市場内における売付け又は買付けごとに
 額面100円につき1厘9毛
円貨建外国債券 売買数量 市場内における売付け又は買付けごとに
 額面100円につき1厘9毛
外貨建債券 売買数量 市場内における売付け又は買付けごとに
 当取引所が指定する外国為替相場により売買額面総額を本邦通貨に換算した金額100円につき1厘9毛
転換社債型新株予約権付社債券、交換社債券、国債証券、円貨建外国債券及び外貨建債券を除く債券 売買数量 市場内における売付け又は買付けごとに
 額面100円につき1厘9毛
(注)1.当取引所が指定する外国為替相場とは、毎月末日(当該日が東京外国為替市場の休業日に当たるときは、その直前の東京外国為替市場の営業日)における東京外国為替市場の対顧客直物電信相場の売相場及び買相場の中値をいう。
 2.有価証券の売買に係る用語の意義は、業務規程において定めるところによる。
 3.標準料率は、当取引所の市場における株券等の売買立会による売買(立会外分売及び自己株式買付取引により成立する売買を含む。)及び終値取引による売買(それぞれの売買に係る過誤訂正等のための売買を含む。)について、当月の売付代金及び買付代金の合計額(以下「総売買代金」という。)を基準にして、次に定める料率とする。
(1) 当月の総売買代金が20兆円以下の場合
 万分の0.30
(2) 当月の総売買代金が20兆円を超える場合
 20兆円に万分の0.30を乗じた額と総売買代金から20兆円を控除した額に万分の0.20を乗じた額との合計額を総売買代金で除して得た値
 4.取引料率及び標準料率の値は、小数点以下第7位まで求め、第8位以下切捨てとする。
 一部改正〔平成13年11月26日、平成14年4月1日、平成15年1月14日、平成15年4月1日、平成15年11月4日、平成16年2月2日、平成16年4月1日、平成16年8月9日、平成17年4月1日、平成18年5月1日、平成19年9月30日、平成19年9月30日、平成20年1月15日、平成20年2月6日、平成20年3月7日、平成20年6月16日、平成20年11月10日、平成21年3月23日、平成21年10月5日、平成21年11月1日、平成22年7月26日、平成22年9月30日、平成23年12月1日、平成24年7月1日、平成24年8月1日、平成25年7月16日、平成26年3月24日、平成26年12月1日、平成28年9月1日〕
 
別表第3
アクセス料の額
 
 アクセス料の額(月額)は、次の各号に掲げる売買の区分に従い、当該各号に定める額の合計額とする。
(1) 売買立会による売買
 各取引参加者の売買立会による売買に係る月間の注文(訂正及び取消注文を含む。以下同じ。)の件数について
注文の件数 金額
100万件以下の注文件数につき 20万円に1件あたり3.00円を加えた額
100万件を超え300万件以下の注文件数につき 1件あたり1.50円
300万件を超え500万件以下の注文件数につき 1件あたり0.70円
500万件を超え1,000万件以下の注文件数につき 1件あたり0.40円
1,000万件を超え3,000万件以下の注文件数につき 1件あたり0.20円
3,000万件を超え5,000万件以下の注文件数につき 1件あたり0.10円
5,000万件を超える注文件数につき 1件あたり0.08円
(2) 単一銘柄取引及びバスケット取引による売買
 各取引参加者の単一銘柄取引及びバスケット取引による売買に係る月間の注文の件数について
注文の件数 金額
2千件以下の場合 0円
2千件を超え3千件以下の場合 10万円
3千件を超え5千件以下の場合 20万円
5千件を超え1万件以下の場合 30万円
1万件を超え2万件以下の場合 40万円
2万件を超え3万件以下の場合 50万円
3万件を超え5万件以下の場合 60万円
5万件を超え10万件以下の場合 90万円
10万件を超え20万件以下の場合 120万円
20万件を超え30万件以下の場合 150万円
30万件を超え50万件以下の場合 200万円
50万件を超え100万件以下の場合 250万円
100万件を超える場合 280万円に50万件を超えるごとに30万円を加算して算出した額
 追加〔平成17年4月1日〕、一部改正〔平成19年9月30日、平成20年6月16日、平成22年1月4日、平成23年12月1日、平成25年7月16日、平成26年3月24日、平成28年9月1日〕
 
別表第4
売買システム施設利用料の額
 
1 売買システム施設利用料の額(月額)は、次の各号に定める額の合計額とする。
(1) 株券等の売買(売買立会による売買に限る。)
 各取引参加者が当該取引に利用する売買システム施設について、次のaからcまでに掲げる売買システム施設の種類に応じて、当該aからcまでに定める額とする。
 a システム間接続仮想サーバ(注文用)
 次の(a)から(c)までに掲げるサーバの種類ごとに、当該(a)から(c)までに定める額とする。
 (a) 秒間の最大受付件数を5件とするサーバ 4サーバまで0円、4サーバを超える部分につき1サーバ当たり4千円として算出した額
 (b) 秒間の最大受付件数を60件とするサーバ 2サーバまで0円、2サーバを超える部分につき1サーバ当たり30千円として算出した額
 (c) 秒間の最大受付件数を200件とするサーバ 1サーバ当たり90千円として算出した額
 b システム間接続仮想サーバ(問合せ用)
 2サーバまで0円、2サーバを超える部分につき1サーバ当たり15千円として算出した額
 c システム間接続仮想サーバ(ドロップ・コピー用)
 1サーバ当たり30千円として算出した額
(2) 株券等の売買(売買立会によらない売買に限る。)
 各取引参加者が当該取引に利用するシステム間接続仮想サーバについて、2サーバまで0円、2サーバを超える部分につき1サーバ当たり8千円として算出した額とする。
2 前項各号において売買システム施設利用料の算出に用いる各売買システム施設の数は、当月の第一営業日現在の数とする。ただし、新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する月においては、当該取得日現在の数とする。
3 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月の売買システム施設利用料は、日割をもって計算する。
(注)
 1.システム間接続仮想サーバ(注文用)とは、各取引参加者が、当取引所の市場における注文の送信又は通知の受信を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいい、システム間接続仮想サーバ(問合せ用)とは、各取引参加者が、当取引所の市場における市場情報の取得を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいい、システム間接続仮想サーバ(ドロップ・コピー用)とは、各取引参加者が、システム間接続仮想サーバ(注文用)とは別に、当取引所の市場における通知の受信を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいう。
 追加〔平成17年4月1日〕、一部改正〔平成19年9月30日、平成20年1月15日、平成20年1月15日、平成20年6月16日、平成21年10月5日、平成21年11月1日、平成22年1月4日、平成23年9月20日、平成23年11月21日、平成23年12月1日、平成26年3月24日、平成27年9月24日〕