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有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)
 平成19年11月1日
 上場関係
目次
 第1編 総則(第1条―第9条)
 第2編 株券等
  第1章 総則(第101条)
  第2章 新規上場
   第1節 新規上場申請等(第201条・第202条)
   第2節 本則市場への新規上場
    第1款 提出書類等(第203条―第211条)
    第2款 内国会社の形式要件(第212条)
    第3款 外国会社の形式要件(第213条―第215条)
    第4款 上場審査(第215条の2)
    第5款 テクニカル上場(第216条)
    第6款 新規上場時の市場第一部銘柄への指定(第217条)
   第3節 マザーズへの新規上場
    第1款 提出書類等(第218条―第226条)
    第2款 内国会社の形式要件(第227条)
    第3款 外国会社の形式要件(第228条)
    第4款 上場審査(第228条の2)
    第5款 テクニカル上場(第229条)
   第3節の2 JASDAQへの新規上場
    第1款 提出書類等(第229条の2―第229条の10)
    第2款 スタンダードにおける形式要件(第229条の11・第229条の12)
    第3款 スタンダードにおける上場審査(第229条の13)
    第4款 グロースにおける形式要件(第229条の14)
    第5款 グロースにおける上場審査(第229条の15)
    第6款 テクニカル上場(第229条の16)
   第4節 上場前の公募又は売出し等
    第1款 上場前の公募又は売出し
     第1目 総則(第230条―第241条)
     第2目 公開価格の決定手続等(第242条―第252条)
    第2款 上場前の株式等の譲受け又は譲渡(第253条・第254条)
    第3款 上場前の第三者割当等による募集株式の割当て等(第255条―第263条)
    第4款 雑則(第264条)
   第5節 雑則(第265条・第266条)
  第3章 新株券等の上場及び市場区分の変更等
  第1節 新株券等の上場(第301条―第308条)
   第2節 一部指定(第309条―第310条の2)
   第3節 指定替え(第311条・第312条)
   第4節 市場変更
    第1款 本則市場への上場市場の変更(第313条―第313条の3)
    第2款 マザーズへの上場市場の変更(第313条の4・第313条の5)
    第3款 JASDAQへの上場市場の変更(第313条の6―第313条の8)
    第4款 吸収合併等の場合の上場市場の変更(第314条・第315条)
    第5款 内訳区分の変更(第315条の2―第315条の5)
   第5節 市場選択(第316条・第317条)
   第6節 雑則(第318条・第319条)
  第4章 上場管理
   第1節 会社情報の適時開示等(第401条―第415条)
   第2節 上場後の手続
    第1款 書類の提出等(第416条―第427条)
    第2款 第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等(第428条―第432条)
    第3款 株式事務等(第433条―第435条)
   第3節 企業行動規範(第435条の2─第437条)
  第5章 実効性の確保
   第1節 特設注意市場銘柄(第501条)
   第2節・第3節 削除
   第4節 上場契約違約金(第504条)
  第6章 上場廃止
   第1節 上場廃止基準(第601条―第603条)
   第2節 上場廃止に係る手続等(第604条―第606条)
  第7章 雑則
   第1節 上場料金等
    第1款 総則(第701条)
    第2款 株券等(第702条―第713条)
    第3款 新株予約権証券(第714条)
    第4款 雑則(第715条)
   第2節 雑則(第716条―第727条)
 第3編 優先株等
  第1章 優先株等(第801条―第810条)
  第2章 優先証券(第811条―第821条)
  第3章 雑則(第822条)
 第4編 債券等
  第1章 債券(第901条―第912条)
  第2章 転換社債型新株予約権付社債券(第913条―第920条)
  第3章 交換社債券(第921条―第931条)
  第4章 ETN(第932条―第948条)
  第5章 雑則(第949条)
 第5編 ETF
  第1章 総則(第1001条)
  第2章 ETF(第1101条―第1118条)
 第6編 ファンド
  第1章 総則(第1201条)
  第2章 不動産投資信託証券(第1201条の2―第1238条)
  第3章 ベンチャーファンド(第1301条―第1334条)
  第4章 カントリーファンド(第1401条―第1414条)
  第5章 インフラファンド(第1501条―第1542条)
 付則
 別添 (別添1―別添8)
 別記様式 (別記第1―1号様式―第5―8号様式)
第1編 総則
(目的)
第1条
 この施行規則は、有価証券上場規程(以下「規程」という。)に基づき、当取引所が定める事項並びに規程の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条
 この施行規則において「IFRS任意適用会社」、「ETN」、「ETN信託受益証券」、「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「1単位」、「親会社」、「親会社等」、「外国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券等」、「外国株券等実質株主」、「外国株信託受益証券」、「外国株預託証券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所等」、「外国投資証券」、「外国投資信託」、「外国投資法人」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、「株券等」、「株式事務代行機関」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集団」、「議決権付株式」、「基準日等」、「協同組織金融機関」、「金融商品取引業者」、「交換社債券」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公募」、「子会社」、「子会社連動配当株」、「国際統一基準金庫」、「国際統一基準行等」、「債券」、「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「資産運用会社」、「指定振替機関」、「支配株主」、「四半期財務諸表等」、「四半期報告書」、「受益証券」、「出資証券」、「上場ETN信託受益証券」、「上場外国会社」、「上場外国株券」、「上場外国株券等」、「上場外国株信託受益証券」、「上場外国株預託証券等」、「上場会社」、「上場会社監査事務所」、「上場株券等」、「上場議決権付株式」、「上場交換社債券」、「上場債券」、「上場市場選択申請者」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上場内国会社」、「上場内国株券」、「上場内国株券等」、「上場無議決権株式」、「上場有価証券」、「上場優先株等」、「上場優先出資証券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制限付分売」、「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債券」、「投資運用業」、「投資証券」、「投資信託」、「投資信託委託会社」、「投資信託法」、「投資信託法施行規則」、「投資信託法施行令」、「投資法人」、「投資法人計算規則」、「投資法人債券」、「特定事業会社」、「特定有価証券開示府令」、「内閣総理大臣等」、「内国会社」、「内国株券」、「内国株券等」、「内部統制報告書」、「買収防衛策」、「発行者」、「半期報告書」、「非参加型優先株」、「振替法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、「本国」、「本国等」、「無議決権株式」、「有価証券」、「有価証券届出書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」、「優先株等」、「優先出資」、「優先出資証券」、「優先出資法」、「預託機関等」、「預託契約等」及び「流通株式」とは、それぞれ規程第2条に規定するIFRS任意適用会社、ETN、ETN信託受益証券、委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、1単位、親会社、親会社等、外国、外国会社、外国株券、外国株券等、外国株券等実質株主、外国株信託受益証券、外国株預託証券、外国株預託証券等、外国金融商品取引所等、外国投資証券、外国投資信託、外国投資法人、外国持株会社、開示府令、会社、株券等、株式事務代行機関、関係会社、監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府令、幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業集団、議決権付株式、基準日等、協同組織金融機関、金融商品取引業者、交換社債券、公認会計士、公認会計士等、公募、子会社、子会社連動配当株、国際統一基準金庫、国際統一基準行等、債券、財務諸表等、財務書類、自己株式、資産運用会社、指定振替機関、支配株主、四半期財務諸表等、四半期報告書、受益証券、出資証券、上場ETN信託受益証券、上場外国会社、上場外国株券、上場外国株券等、上場外国株信託受益証券、上場外国株預託証券等、上場会社、上場会社監査事務所、上場株券等、上場議決権付株式、上場交換社債券、上場債券、上場市場選択申請者、上場転換社債型新株予約権付社債券、上場内国会社、上場内国株券、上場内国株券等、上場無議決権株式、上場有価証券、上場優先株等、上場優先出資証券、新株予約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新株予約権付社債券、投資運用業、投資証券、投資信託、投資信託委託会社、投資信託法、投資信託法施行規則、投資信託法施行令、投資法人、投資法人計算規則、投資法人債券、特定事業会社、特定有価証券開示府令、内閣総理大臣等、内国会社、内国株券、内国株券等、内部統制報告書、買収防衛策、発行者、半期報告書、非参加型優先株、振替法、法、募集株式、募集株式等、本国、本国等、無議決権株式、有価証券、有価証券届出書、有価証券報告書、有価証券報告書等、優先株等、優先出資、優先出資証券、優先出資法、預託機関等、預託契約等及び流通株式をいう。
2 この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 一部指定の予備申請 規程第307条の2第1項に規定する一部指定の予備申請をいう。
(2) 一部指定日 規程第307条第6項に規定する一部指定日をいう。
(3) MSCB等 規程第410条第1項に規定するMSCB等をいう。
(4) 外国社債券 規程第904条第2項に規定する外国社債券をいう。
(5) 改善報告書 規程第502条第1項に規定する改善報告書をいう。
(5)の2 買取決定等 規程第707条第1項に規定する買取決定等をいう。
(6) 株主数 規程第205条第1号に規定する株主数をいう。
(7) 交換対象株券 規程第929条第1項第2号eに規定する交換対象株券をいう。
(8) 交換対象株券等 規程第929条第1項第3号aに規定する交換対象株券等をいう。
(9) 子会社等 規程第402条第1号qに規定する子会社等をいう。
(10) 固定資産 規程第402条第1号rに規定する固定資産をいう。
(10)の2 再生支援決定 規程第707条第1項に規定する再生支援決定をいう。
(11) 財務諸表 規程第2条第39号に規定する財務諸表をいう。
(12) 財務諸表等規則 規程第2条第2号に規定する財務諸表等規則をいう。
(12)の2 CB等 規程第410条第1項に規定するCB等をいう。
(13) 四半期レビュー 規程第204条第6項に規定する四半期レビューをいう。
(14) 四半期レビュー概要書 規程第204条第7項に規定する四半期レビュー概要書をいう。
(14)の2 四半期レビュー報告書 規程第204条第6項に規定する四半期レビュー報告書をいう。
(14)の3 指名委員会等 規程第437条第1項第2号に規定する指名委員会等をいう。
(15) 社債券 規程第904条第1項に規定する社債券をいう。
(15)の2 受託有価証券 規程第2条第10号に規定する受託有価証券をいう。
(15)の3 主要株主 規程第402条第2号bに規定する主要株主をいう。
(15)の4 上場市場の変更予備申請 規程第312条の2第1項に規定する上場市場の変更予備申請をいう。
(16) 上場社債券 規程第912条第1項第2号aの(a)に規定する上場社債券をいう。
(17) 上場優先証券 規程第816条第1号bの(c)に規定する上場優先証券をいう。
(18) 新株予約権付社債券 規程第2条第38号に規定する新株予約権付社債券をいう。
(18)の2 信用格付業者 規程第929条第1項第1号cに規定する信用格付業者をいう。
(18)の3 第三者割当等 規程第217条に規定する第三者割当等をいう。
(19) 対象親法人 規程第813条第1項に規定する対象親法人をいう。
(20) 対象子会社 規程第803条第5項に規定する対象子会社をいう。
(20)の2 地域経済活性化支援機構 規程第707条第1項に規定する地域経済活性化支援機構をいう。
(21) TDnet 規程第414条第1項に規定するTDnetをいう。
(21)の2 特定関係法人 規程第929条第1項第1号cに規定する特定関係法人をいう。
(21)の3 独立役員 規程第436条の2第1項に規定する独立役員をいう。
(21)の4 取引規制府令 規程第402条第2号bに規定する取引規制府令をいう。
(22) 内部管理体制確認書 規程第501条第2項に規定する内部管理体制確認書をいう。
(23) 買収 規程第2条第80号に規定する買収をいう。
(23)の2 被支援会社 規程第707条第1項に規定する被支援会社をいう。
(24) 普通出資者総会 規程第201条第2項に規定する普通出資者総会をいう。
(25) 保証者 規程第904条第2項第2号aに規定する保証者をいう。
(26) 保証付外国社債券 規程第904条第2項第2号に規定する保証付外国社債券をいう。
(27) 民営化外国会社 規程第206条第3項に規定する民営化外国会社をいう。
(28) 優先出資者総会 規程第201条第2項に規定する優先出資者総会をいう。
(29) 優先証券 規程第813条第1項に規定する優先証券をいう。
(30) 預託証券 規程第2条第35号に規定する預託証券をいう。
(31) 予備申請 規程第202条第1項に規定する予備申請をいう。
(32) 連結子会社 規程第2条第37号に規定する連結子会社をいう。
(33) 連動子会社 規程第403条第3号に規定する連動子会社をいう。
(34) 連結財務諸表 規程第2条第39号に規定する連結財務諸表をいう。
(35) 連結財務諸表規則 規程第2条第27号に規定する連結財務諸表規則をいう。
3 この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 外国会社届出書等 金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)第117条第1項第25号に規定する外国会社届出書等をいう。
(2) 外国証券業者 法第58条に規定する外国証券業者をいう。
(3) 合併主体会社 合併当事会社(新規上場申請者又は上場会社の子会社が合併を行っている場合には、合併当事会社(新規上場申請者又は上場会社の子会社を除く。)及び新規上場申請者又は上場会社)のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
(3)の2 株式交換主体会社 株式交換当事会社(新規上場申請者の子会社が株式交換を行っている場合には、株式交換当事会社(新規上場申請者の子会社を除く。)及び新規上場申請者)のうち、事業規模の最も大なる会社をいう。この場合において、「事業規模」の大小は、総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を勘案して決定する。
(3)の3 監査等委員会設置会社 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社をいう。
(4) 競争入札による公募等 第2編第2章第4節に定めるところにより行う競争入札の方法による上場前の公募等をいう。
(5) 許認可等 許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。
(6) 拒否権付種類株式 会社法第108条第1項第8号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。
(6)の2 金融商品取引業者等 金融商品取引業者又は外国証券業者をいう。
(7) 継続開示会社 開示府令第1条第28号に規定する継続開示会社をいう。
(8) 権利確定日 剰余金の配当又は株式分割、株式無償割当て若しくは株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日をいう。
(9) 公開価格 上場前の公募等の価格(競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場前の公募等の価格)をいう。
(10) 子会社化 他の会社を子会社とすることをいう。
(11) 自己株式取得決議 自己株式の取得に係る会社法第156条第1項(同法第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
(12) 自己株式消却決議 自己株式の消却に係る会社法第178条第2項若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)をいう。
(13) 自己株式処分等決議 自己株式の処分に係る会社法第199条第1項の規定による決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)若しくは会社法第749条第1項第2号、第758条第4号若しくは第768条第1項第2号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合における会社法第795条第1項の規定による決議(会社法第796条第1項又は第3項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)を含む。)又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
(13)の2 四半期連結損益計算書等 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書、又は四半期連結損益及び包括利益計算書をいう。
(13)の3 指名委員会等設置会社 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。
(14) 上場前の公募等 上場申請日から上場日の前日までの期間における内国株券等の公募又は売出しをいう。
(15) 総合取引参加者 取引参加者規程第2条第2項に規定する総合取引参加者をいう。
(16) 相互会社 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社をいう。
(17) 特別利害関係者 開示府令第1条第31号イに規定する特別利害関係者をいう。
(18) 取締役選任権付種類株式 会社法第108条第1項第9号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式をいう。
(18)の2 比較情報 財務諸表等規則第6条、連結財務諸表規則第8条の3、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)(以下「四半期財務諸表等規則」という。)第4条の3、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)(以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第5条の3、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省令第38号)第3条の2及び中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成11年大蔵省令第24号)第4条の2に規定する比較情報をいう。
(19) 非子会社化 他の会社の親会社でなくなることをいう。
(20) 非取引参加者金融商品取引業者 当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者をいう。
(20)の2 非取引参加者金融商品取引業者等 当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者等をいう。
(21) 複数の子会社の結合財務情報に関する書類 複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書をいい、新規上場申請者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。
(22) ブック・ビルディング 第2編第2章第4節に定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査をいう。
(23) 持株会社 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第9条第4項第1号に規定する持株会社のうち国内の会社その他これに準ずるものとして当取引所が適当と認める国内の会社をいう。
(24) 元引受契約等 元引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契約(当取引所の取引参加者が元引受契約を締結する場合には、元引受契約に限る。)をいう。
(25) 元引受取引参加者 公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者をいう。
(25)の2 臨時報告書 法第24条の5第4項(法において準用する場合を含む。)に規定する臨時報告書(同条第15項(法において準用する場合を含む。)の規定に基づいて当該臨時報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類)をいう。
(26) 連結会社 連結財務諸表規則第2条第5号に規定する連結会社をいう。
(27) 連結財務諸表提出会社 連結財務諸表規則第2条第1号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。
(28) 連結損益計算書等 連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年2月9日、平成21年8月24日、平成21年11月9日、平成21年12月30日、平成22年1月4日、平成22年6月30日、平成23年1月1日、平成23年3月31日、平成23年4月1日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成25年3月28日、平成25年3月31日、平成25年7月16日、平成25年8月9日、平成26年4月1日、平成26年10月31日、平成27年5月1日〕
(外国金融商品取引所等の定義)
第3条
 規程第2条第13号に規定する施行規則で定める外国の組織された店頭市場とは、外国の店頭市場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいう。
 一部改正〔平成20年2月6日〕
(支配株主の定義)
第3条の2
 規程第2条第42号の2に規定する施行規則で定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次の各号に掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主(親会社を除く。)をいう。
(1) 当該主要株主の近親者(二親等内の親族をいう。以下同じ。)
(2) 当該主要株主及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等(会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体(外国におけるこれらに相当するものを含む。)をいう。以下同じ。)及び当該会社等の子会社
 追加〔平成20年7月7日〕
(指定振替機関の定義)
第4条
 規程第2条第42号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成21年1月5日〕
(重複上場の定義)
第5条
 規程第2条第71号に規定する施行規則で定めることとは、外国株券にあっては、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいい、外国株預託証券にあっては、当該外国株預託証券等に表示される外国株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいい、外国株信託受益証券にあっては、信託財産である外国株券又は当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいう。
(直前事業年度の末日等の定義)
第6条
 規程第2条第72号に規定する施行規則で定める日とは、上場外国会社が直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して6か月を経過する日(以下この条において「末日等」という。)現在における株主又は外国株預託証券等の所有者の状況を把握することが困難であると認められる場合において、末日等の6か月前の日後の直近の権利確定日等(議決権、配当金を受ける権利、新株引受権その他株主若しくは外国株預託証券等の所有者として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主若しくは外国株預託証券等の所有者の状況を把握する特定の日をいう。)又は当該期間において株主若しくは外国株預託証券等の所有者の状況を調査した場合における当該調査の日をいう。
(同時上場の定義)
第6条の2
 規程第2条第75号の4に規定する施行規則で定めることとは、外国株券にあっては、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が当取引所への新規上場と同時期に外国金融商品取引所等(当取引所が適当と認める金融商品取引所等に限る。以下この条において同じ。)において上場又は継続的に取引される見込みのあることをいい、外国株預託証券にあっては、当該外国株預託証券に表示される外国株券が当取引所への新規上場と同時期に外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引される見込みのあることをいい、外国株信託受益証券にあっては、信託財産である外国株券又は当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が当取引所への新規上場と同時期に外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引される見込みのあることをいう。
 追加〔平成26年5月31日〕
(本国の定義)
第7条
 規程第2条第85号に規定する施行規則で定める国又は地域とは、原則として当該外国会社その他の外国の者の設立された国又は地域をいう。ただし、当該国又は地域を本国とすることが適当でない場合は、本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所が適当と認める国又は地域をいう。
(流通株式の定義)
第8条
 規程第2条第96号に規定する施行規則で定めるものとは、第1号から第3号までに掲げる者又は組合等(法第165条の2第1項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。)が所有する有価証券をいう。ただし、規程第2編第2章(規程第209条、規程第210条第3項及び規程第216条を除く。)(同編第3章第4節において準用する場合を含む。)、同編第3章第2節、規程第804条及び規程第816条においては、次の各号に掲げる者又は組合等が所有する有価証券をいう。
(1) 当該有価証券の発行者の役員(役員持株会を含み、取締役、会計参与(会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)、監査役、執行役(理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。)をいう。以下この条において同じ。)
(2) 当該有価証券の発行者
(3) 当該有価証券の数の10%以上を所有する者又は組合等
(4) 次のaからcまでに掲げる者
 a 当該有価証券の発行者の役員の配偶者及び二親等内の血族
 b 当該有価証券の発行者の役員又は前aに掲げる者により総株主の議決権(総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数が保有されている会社(会社以外の法人を含む。)
 c 当該有価証券の発行者の関係会社及びその役員
2 前項の規定にかかわらず、同項第3号に掲げる者が所有する有価証券のうち、次の各号に掲げる有価証券は、流通株式に含まれるものとする。
(1) 投資信託又は年金信託に組み入れられている有価証券その他投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有する投資顧問業者若しくは信託業務を営む銀行又はこれらに相当すると認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられている有価証券
(2) 投資法人又は外国投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有する有価証券
(3) 証券金融会社又は金融商品取引業者が所有する有価証券のうち信用取引に係る有価証券
(4) 預託証券に係る預託機関(当該預託機関の名義人を含む。)の名義の有価証券
(5) その他当該有価証券の数の10%以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの
3 前項の場合において、同項に規定する第1項第3号に掲げる者が所有する有価証券から前項各号に掲げる有価証券を控除した場合において、当該控除後の有価証券の数が当該有価証券の数の10%未満となったときにおける当該控除後の有価証券についても、流通株式に含まれるものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年7月7日、平成21年12月30日〕
(日本語又は英語による書類の提出等の取扱い)
第9条
 規程第5条第1項第2号に規定する施行規則で定める書類等とは、規程第2編第4章第2節、規程第806条、規程第907条、規程第930条、規程第947条、規程第1107条、規程第1213条、規程第1312条又は規程第1410条の規定に基づく会社情報等の開示に係る資料及び当取引所がその都度日本語によることを必要と認めた書類等をいうものとする。
2 当取引所が定める様式が日本語である場合における規程第5条第1項第2号の規定に基づき英語により記載する書類の様式は、当該日本語による様式と同一の内容を英語により記載したものとする。
3 規程第5条第1項第3号に規定する訳文のうち、当取引所が必要と認めるものについては、その訳文が正確である旨を記載した翻訳者の証明を付するものとする。
4 規程第5条第2項に規定する施行規則で定める外国為替相場は、原則として、提出日の直前日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値とする。
 一部改正〔平成23年4月1日、平成25年7月16日〕
第2編 株券等
第1章 総則
(マザーズ・グローバル)
第101条
 規程第102条第3項に規定する呼称は、マザーズ・グローバルとする。
第2章 新規上場
第1節 新規上場申請等
(新規上場申請の取扱い)
第201条
 規程第201条第1項の新規上場申請に係る株券等の取扱いについては、次の各号に掲げる株券等の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 内国株券等
 a 新規上場申請に係る内国株券等は、原則として、当該新規上場申請に係る内国株券等の数がその発行済株式数と同一であることを要する。
 b 新規上場申請に係る内国株券等の発行済のもののうち、一部に上場に適さない内国株券等があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない内国株券等を除く発行済の内国株券等について上場を認めることができるものとする。ただし、当該上場に適さない内国株券等を除く発行済の内国株券等の数が新規上場申請に係る株券等の発行済株式数の50%以上であることを要する。
(2) 外国株券
 新規上場申請に係る外国株券は、原則として、当該外国株券の数がその払込済株式と同数であることを要する。ただし、当該外国株券の払込済株式のうち、一部に上場に適さない外国株券があると当取引所が認めた場合には、上場に適さない外国株券を除く払込済株式について上場を認めることができるものとする。
(3) 外国株預託証券等
 新規上場申請に係る外国株預託証券等の数が、原則として、払込済株式に係る権利を表示する外国株預託証券等のうち上場申請に係る外国株預託証券等と権利関係が同一である外国株預託証券等の発行数と同数であることを要する。
2 規程第201条第2項に規定する施行規則で定めるものとは、上場会社が行う新設合併、株式移転又は新設分割のうち、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 規程第208条第1号、規程第215条第1号又は規程第216条の9第1号に該当する新設合併
(2) 規程第208条第3号、規程第215条第3号又は規程第216条の9第3号に該当する株式移転
(3) 人的分割である新設分割
3 規程第201条第2項の規定に基づき設立前に新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料の納入等については、当該設立前の期間においては当該上場会社が行うものとし、設立後は当該株券等の発行者である設立された会社が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 一部改正〔平成20年7月7日、平成25年7月16日〕
(上場契約等の取扱い)
第202条
 規程第203条第1項に規定する「上場契約書」は、内国株券にあっては別記第1―1号様式に、優先出資証券にあっては別記第1―2号様式に、外国株券にあっては別記第1―3号様式に、外国株預託証券にあっては別記第1―4号様式に、外国株信託受益証券にあっては別記第1―5号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第203条第3項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる株券等の区分に従い、当該各号に定める事項をいう。
(1) 株券等(外国株預託証券等を除く。以下この号において同じ。)
 株券等の銘柄、数量、種類、単元株式数を定める場合には当該単元株式数、マザーズの上場会社である場合にはその旨及び上場年月日
(2) 外国株預託証券等
 a 外国株預託証券等の銘柄、数量、種類、1外国株預託証券等に権利が表示される外国株券の数、預託機関等の名称、マザーズの上場会社である場合にはその旨及び上場年月日
 b 外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券の銘柄、数量及び種類
 一部改正〔平成21年1月5日〕
第2節 本則市場への新規上場
第1款 提出書類等
(有価証券新規上場申請書の記載事項)
第203条
 規程第204条第1項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 商号又は名称
(2) 新規上場申請に係る株券等の銘柄、種類、発行数、単元株式数を定める場合には当該単元株式数及び当該株券等が内国株券又は外国株券である場合にはその発行者の資本金の額。ただし、新規上場申請に係る株券等が外国株預託証券等である場合には、銘柄、種類、1外国株預託証券等に権利が表示される外国株券の数、発行数、外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券の銘柄並びに預託機関等の名称及び所在地とする。
(3) 新規上場申請者が発行者である新規上場申請に係る株券等以外の有価証券(預託証券を除く。)の銘柄、種類、発行数及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数
(4) 新規上場申請に係る株券等及び新規上場申請者が発行者であるその他の有価証券の発行登録の内容。この場合において、発行登録の内容を記載した場合には、発行登録書(法第23条の3第1項に規定する発行登録書をいう。以下同じ。)の写し(訂正発行登録書(法第23条の4の規定による訂正発行登録書をいう。以下同じ。)の写しを含む。)を提出するものとする。
(5) 新規上場申請日以降の日に、新規上場申請に係る株券等(新規上場申請に係る内国株券等若しくは外国株券に係る権利を表示する預託証券又は新規上場申請に係る外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券を含む。)の公募若しくは売出し又は新規上場申請に係る内国株券若しくは外国株券の新規上場のための数量制限付分売を行うときは、その内容
(6) 新規上場申請に係る内国株券等についての指定振替機関の振替業における取扱いに関する事項
(7) 新規上場申請に係る株券等(優先出資証券を除く。)の市場第一部銘柄への指定を申請する場合には、その旨
(8) 会社法第2条第7号に規定する取締役会設置会社である旨の登記が行われた日
(9) 上場希望日現在の新規上場申請に係る株券等の銘柄及び数等
(10) 次のa又はbに該当する場合は、新規上場申請に係る内国株券又は外国株券等のほか、原則として、当該a又はbに定める株券等の数について一括して新規上場申請を行う旨
 a 新規上場申請日前に他の種類の株式への転換が行われる株式の発行を行っている場合、新株予約権の発行を行っている場合又はこれらに類するものの発行若しくは付与を行っている場合
 当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換又は当該新株予約権の行使等によって発行することとなる新規上場申請に係る内国株券又は外国株券の数(新規上場申請に係る外国株預託証券等については、当該発行することとなる外国株券に係る権利を表示する新規上場申請に係る外国株預託証券等の数を含む。)
 b 新規上場申請に係る株券等が外国株預託証券等である場合
 新規上場申請者の払込済株式(新規上場申請に係る外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券と権利関係が同一であるものに限る。)のうち、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が発行されていないものについて当該外国株預託証券等が発行された場合の外国株預託証券等の数
2 前項第2号に規定する発行数については、次の各号に掲げる株券等の数を、それぞれ区分して注記するものとする。
(1) 新規上場申請者が所有する自己株式の数
(2) 自己株式取得決議を行った場合には、当該自己株式取得決議に係る自己株式の数及び取得した自己株式の数
(3) 自己株式処分等決議を行った場合には、当該自己株式処分等決議に係る自己株式の数及び処分又は交付した自己株式の数
(4) 自己株式消却決議を行った場合には、当該自己株式消却決議に係る自己株式の数
3 規程第204条第1項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―6号様式に、外国会社にあっては別記第1―7号様式にそれぞれよるものとする。
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年1月5日〕
(有価証券新規上場申請書の添付書類)
第204条
 新規上場申請者が内国会社である場合の規程第204条第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 新規上場申請を決議した取締役会(協同組織金融機関又は外国会社にあっては、これに相当する機関をいう。以下同じ。)の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)。
(2) 新規上場申請者の登記事項証明書
(3) 定款
(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」 2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のaからgまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請者が上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合(正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。)には、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとする。
 a 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、開示府令第8条第2項第1号に規定する「第2号の4様式」(「第二部」から「第四部」まで)に準じて作成するものとし、「第2号の4様式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第1号イに規定する「第3号様式」の「第二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請日において既に1年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、開示府令第9条の3第4項に規定する「第2号の2様式」(「第三部」及び「第四部」)に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第2号の2様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第8条第1項第1号に規定する「第2号様式」の「第四部」及び同条第2項第1号に規定する「第2号の4様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
 b 前aの規定にかかわらず、新規上場申請者が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者(以下このbにおいて「他市場上場会社」という。)である場合、テクニカル上場規定の適用を受ける場合又は上場会社若しくは他市場上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社(承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。)であって、当該会社分割がその効力を生ずる日の前に新規上場申請を行う場合には、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、開示府令第8条第1項第1号に規定する「第2号様式」(「第二部」及び「第四部」)又は同項第3号に規定する「第2号の6様式」(「第二部」、「第三部」及び「第五部」)に準じて作成するものとし、「第2号様式」の「第二部」又は「第2号の6様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第1号イに規定する「第3号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請日において既に1年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、テクニカル上場規定の適用を受ける場合を除き、開示府令第9条の3第4項に規定する「第2号の2様式」(「第三部」及び「第四部」)に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第2号の2様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第8条第1項第1号に規定する「第2号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
 bの2 最近2年間(「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。)に終了した事業年度(直前事業年度を除く。)又は連結会計年度(直前連結会計年度を除く。)に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第5条第1項又は法第24条第1項から第3項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されている場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に当該財務諸表又は連結財務諸表を添付するものとする。
 c 新規上場申請者が最近1年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合((a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。)は、a及びbの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に当該(a)又は(b)に定める財務計算に関する書類(当該「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。)を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
 (a) 合併(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び規程第208条第1号又は第2号に該当する合併を除く。第18号及び第19号a並びに次項第3号bにおいて同じ。)
 合併当事会社(新規上場申請者及びその子会社を除く。第18号及び第19号a並びに次項第3号bにおいて同じ。)に係る当該合併の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。)
 (b) 子会社化又は非子会社化
 当該子会社に係る当該子会社化又は非子会社化の直前の事業年度及び連結会計年度の財務諸表等(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、連結財務諸表を除くものとし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。)
 d 新規上場申請者が、最近2年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行っている場合(当該合併が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められるものに限る。)又は持株会社になった場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)には、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」のうち当該合併以前の期間又は持株会社になる前の期間に係る記載内容については当該合併によるすべての解散会社(当該合併の直前事業年度の末日において他の解散会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。)又は持株会社になった日のすべての子会社(持株会社になった日の直前事業年度の末日において他の子会社の連結子会社である会社その他の当取引所が記載を要しないものとして認める会社を除く。)についても記載するものとする。
 e c及び前dの規定については、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
 f 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」は、当取引所が定める「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)記載要領」により作成するものとする。
 g 第212条第6項第16号a又はbに掲げる書類に基づき、規程第205条第6号aに規定する利益の額及び同号bに規定する売上高を算定する場合は、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に当該書類を添付するものとする。
(5) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に、自己株式取得決議、自己株式処分等決議又は自己株式消却決議を行った場合には、その議事録の写し(会社法第319条第1項又は同法第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。)
(6) 当取引所所定の「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」
(7) 新規上場申請者の幹事取引参加者が作成した次のaからcまでに掲げる書類
 a 当取引所所定の「推薦書」
 b 当取引所所定の「確認書」
 c 公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面
(8) 新規上場申請に係る内国株券について、上場時における単元株式数が100株であることが見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、規程第427条の2第2項に規定する単元株式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面
(9) 削除
(10) 経理規程、原価計算規程、職務権限規程、営業管理規程、株式事務取扱規程、内部情報管理規程その他これらに類する諸規則の写し
(11) 最近1年間に終了する事業年度の株主総会招集通知(優先出資証券の新規上場を申請する場合にあっては、優先出資法に規定する普通出資者総会及び優先出資者総会の招集通知)及びその添付書類の写し
(12) 新規上場申請者の企業グループの主要な業務又は製商品に係る許認可等(以下この号において「主要な事業活動の前提となる事項」という。)に係る次のaからdまでに掲げる事項を記載した書面
 a 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項
 b 当該許認可等の有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている場合には、当該期限
 c 当該許認可等の取消し、解約その他の事由が法令、契約等により定められている場合には、当該事由
 d 新規上場申請者の企業グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因が発生していない旨
(13) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに2年以上を経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、当該期間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類(第4号dの規定により「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されるものを除く。)
 この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(14) 新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する会社(当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、最近2年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間における当該他の会社から承継する事業に係る財務計算に関する書類 2部
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(15) 新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する会社(当該他の会社から承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、最近2年間にその承継前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその承継前の期間における当該他の会社の財務諸表等 各2部
(16) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社(当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、最近2年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間における譲受けの対象となる部門に係る財務計算に関する書類 各2部
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
(17) 新規上場申請者が、他の会社の事業を譲り受ける会社(当該他の会社から譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、最近2年間にその譲受け前の期間が含まれる場合は、当該期間のうちその譲受け前の期間における当該他の会社の財務諸表等 各2部
(18) 新規上場申請者又はその子会社が最近2年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併を行っている場合には、合併当事会社すべての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載又は添付されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。) 各2部
(19) 新規上場申請者が、最近1年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のaからdまでに掲げる行為(a、b及びdに掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。)のいずれかを行っている場合(当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。)には、当該aからdまでに定める書類(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。) 2部
 a 合併
 合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための被合併会社等の概要書」
 b 会社分割(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。)
 (a) 会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類(会社分割等の直前事業年度に係るものに限る。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (b) 会社分割により承継される事業の概況及び会社分割の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための会社分割概要書」
 c 子会社化又は非子会社化
 子会社化又は非子会社化に係る異動子会社の概況及び異動の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための異動子会社に関する概要書」
 d 事業の譲受け又は譲渡(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。)
 (a) 譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類(譲受け又は譲渡を行った事業年度の直前事業年度に係るものに限る。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (b) 譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための事業の譲受け(又は譲渡)概要書」
 (注)第13号から第19号までの規定については、当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
(20) 競争入札による公募等を行う場合には、次のaからcまでに掲げる書類
 a 特別利害関係者の一覧表
 b 子会社及び関連会社の一覧表及び当該子会社及び関連会社の役員名簿
 c 従業員名簿
(21) 当取引所所定の「株券等の分布状況表」
 この場合において、会社法、優先出資法又は振替法の規定により基準日等を設けたときは、当該基準日等における株主若しくは優先出資者(優先出資法に規定する優先出資者をいう。以下同じ。)が所有する株式若しくは優先出資の数又は株主若しくは優先出資者の数を把握した都度、更新後の「株券等の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の数について第212条第1項第6号及び第8号に定めるところにより取り扱うときは、「株券等の分布状況表」の提出を要しないものとする。
(22) 削除
(23) 規程第205条第8号に規定する株式事務代行機関の設置を証する書面の写し
(24) 新規上場申請に係る株券等が国内の金融商品取引所に上場されている内国株券以外の内国株券である場合において、新規上場申請に係る内国株券の公募又は売出しを行わないときは、新規上場申請に係る内国株券の評価額に関する資料
(25) 上場会社の人的分割により設立される会社又は上場会社から事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合は、当該人的分割に係る会社法第794条第1項又は同法第803条第1項に規定する書面の写し
(26) 相互会社が組織変更後の株式会社の株券の新規上場を申請する場合は、次のaからcまでに掲げる書類
 a 最近1年間に終了する事業年度の社員総会又は総代会(保険業法(平成7年法律第105号)に規定する社員総会又は総代会をいう。以下同じ。)の招集通知及びその添付書類の写し
 b 相互会社から株式会社への組織変更を社員総会又は総代会において決議したことを証する書面及び組織変更後の株式会社の定款
 c 保険業法第87条第1項に規定する書面の写し
(27) 新規上場申請者が指名委員会等設置会社であって、会社法第416条第4項に基づき執行役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面
(27)の2 新規上場申請者が監査等委員会設置会社であって、会社法第399条の13第5項に基づき取締役に委任している場合には、取締役会の決議の内容を証する書面
(28) 新規上場申請者が親会社等(親会社等が会社である場合に限るものとし、親会社等が複数ある場合にあっては、新規上場申請者に与える影響が最も大きいと認められる会社をいい、その影響が同等であると認められる場合にあっては、いずれか一つの会社をいうものとする。)を有している場合(上場後最初に到来する事業年度の末日において親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。)には、当該親会社等の事業年度若しくは中間会計期間(当該親会社等が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間)又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間(当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間)に係る直前の決算の内容を記載した書面。ただし、次のa又はbに掲げる場合を除く。
 a 当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合
 b 当該親会社等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等の発行者であり、かつ、当該親会社等又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合
(29) 新規上場申請に係る株券等が剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式である場合には、当取引所所定の「利益計画等に関する概要書」
(30) 支配株主又は財務諸表等規則第8条第17項第4号に規定するその他の関係会社を有する新規上場申請者にあっては、第412条に定める支配株主等に関する事項を記載した書面(上場後最初に到来する事業年度の末日において支配株主又は財務諸表等規則第8条第17項第4号に規定するその他の関係会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。)
(31) 支配株主を有していない新規上場申請者(無議決権株式又は規程第205条第9号の2bに掲げる議決権付株式の新規上場申請者に限る。)にあっては、新規上場申請に係る株券等の上場後において支配株主を有することとなった場合には、支配株主との取引等を行う際に少数株主の保護の方策をとる旨を確約した書面
2 新規上場申請者が外国会社である場合の規程第204条第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 前項第3号、第5号から第7号まで、第12号、第21号、第28号及び第30号に掲げる書類。ただし、重複上場の場合には同項第21号に掲げる書類の添付を要しない。
(1)の2 新規上場申請に係る外国株券等の見本。この場合において、当該見本には、当取引所所定の証券見本目録を添付するものとする。
(2) 取締役会において新規上場申請を決議したことを証する書面
(3) 新規上場申請者の商号又は名称、その属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」 2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、次のaからeまでに定めるところによるものとする。
 a 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、開示府令第8条第1項第4号に規定する「第7号様式」(「第二部」及び「第四部」)又は同項第5号に規定する「第7号の4様式」(「第二部」、「第三部」及び「第五部」)に準じて作成するものとし、「第7号様式」の「第二部」又は「第7号の4様式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第15条第2号イに規定する「第8号様式」の「第二部」に掲げた事項を、当該様式に準じて記載するものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請日において既に1年間継続して有価証券報告書を提出している者である場合には、テクニカル上場規定の適用を受ける場合を除き、開示府令第9条の3第4項に規定する「第7号の2様式」(「第三部」及び「第四部」)に準じて作成することができるものとし、この場合には、「第7号の2様式」の「第四部」に準じて掲げたものの次に、開示府令第8条第1項第4号に規定する「第7号様式」の「第四部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載するものとする。
 aの2 前aの規定にかかわらず、新規上場申請者が法第5条第8項に規定する書類を同条第6項の規定に基づいて提出している場合又は提出を予定している場合(同項に規定する公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合に該当する見込みがあると当取引所が認める場合に限る。)には、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、次の(a)から(c)までに掲げる書類とする。
 (a) 法第5条第8項に規定する書類
 (b) 前aの規定により記載すべき事項であって前(a)に掲げる書類に記載されていない事項を日本語又は英語によって記載した書面
 (c) 新規上場申請者が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合には、eの(a)から(d)までに掲げる事項を日本語又は英語で記載した書面
 b 新規上場申請者が最近1年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次の(a)又は(b)に掲げる行為を行っている場合((a)に掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。)は、前aの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に当該(a)又は(b)に係る当取引所が適当と認める財務書類(当該「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。)を添付するものとする。ただし、当該(a)又は(b)に掲げる行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないときは、この限りでない。
 (a) 合併
 (b) 子会社化又は非子会社化
 c 前項第4号d及びeの規定は、aの規定による「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」について準用する。この場合において、同号d中「持株会社」とあるのは「外国持株会社」と、同号e中「c及び前d」とあるのは「b及びこの規定において準用する前項第4号d」と読み替えるものとする。
 d aの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載する財務書類は、継続開示会社である外国会社を除き、財務諸表等規則第129条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
 e  新規上場申請者が外国株預託証券等の新規上場申請者である場合(新規上場申請者がaの2に規定する場合に該当する場合を除く。)には、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に、aの規定により「第7号様式」の「第二部」又は「第7号の2様式」の「第三部」に準じて掲げたものの前に「証券情報」の項を設けて、次の(a)から(d)までに掲げる事項を記載するものとする。
 (a) 新規上場申請に係る外国株預託証券等の銘柄、権利の内容、権利行使請求の方法・条件等
 (b) 当該外国株預託証券等に表示される権利に係る株券の内容
 (c) 当該外国株預託証券等の発行の仕組み
 (d) (a)から前(c)までの記載事項以外の事項で、当該外国株預託証券等に係る権利につき投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
(4) 「有価証券新規上場申請書」及びその添付書類に記載された法令に関する事項が、真実、かつ、正確であることについての法律専門家の法律意見書
(5) 「有価証券新規上場申請書」に記載された代表者が、当該外国株券等の上場に関し、正当な権限を有する者であることについて、取締役会において決議したことを証する書面。ただし、定款等に正当な権限を有する者についての定めがある場合は当該定款等の写しで足りるものとする。
(6) 外国株預託証券等の新規上場申請者である場合には、次のa及びbに掲げる書類
 a 規程第206条第1項第4号に規定する預託契約等その他の契約を証する書面の写し
 b 新規上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託機関等が、当該外国株預託証券等の上場後において次の(a)及び(b)に掲げる内容について当該(a)又は(b)に定めるところにより当取引所に通知する旨について同意していることを証する書面の写し
 (a) 当該外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券につき配当又は新株予約権その他の権利が付与された場合において、当該預託機関等が当該外国株預託証券等に関する当該権利の処理について決定を行ったときの当該決定の内容 当該決定後直ちに
 (b) 新規上場申請者の各四半期の末日における当該外国株預託証券等の発行数 当該四半期終了後遅滞なく
(7) 新規上場申請者が外国持株会社になった後又は合併を行った後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに2年以上経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い外国持株会社になった場合を除く。)で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類 各2部
(8) 当取引所所定の「株主数状況表」又は「外国株預託証券等の所有者数状況表」(重複上場の場合に限る。)
(9) 規程第426条に規定する会社の代理人等を選定していること又は当該代理人等から受託する旨の内諾を得ていることを証する書面
(10) 上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合は、当該人的分割に関する計画について記載した書類
(11) 新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等又は新規上場申請に係る外国株預託証券等若しくは当該外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券が国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていない場合において、新規上場申請に係る外国株券の公募又は売出しを行わないときは、新規上場申請に係る外国株券の評価額に関する資料
3 第1項第4号c、第19号及び前項第3号bに規定する重要な影響については、別添1「新規上場申請者の合併等に係る「重要な影響」について」に定めるところによるものとする。
4 規程第204条第2項ただし書きに規定する施行規則で定める書類は、第1項第7号aに掲げる書類(第2項第1号に規定する場合を含む。)とする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成25年7月16日、平成26年7月1日、平成27年5月1日〕
(テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類)
第205条
 規程第204条第3項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第208条第1号、第3号又は第5号に該当する新規上場申請者
 a 内国会社
 (a) 前条第1項第1号から第3号まで、第5号、第6号、第8号、第10号、第23号、第29号及び第31号に掲げる書類
 (b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第1項第4号aからeまでの規定に準じて作成するものとする。
 (c) 新規上場申請に係る株券等につき、上場後最初に終了する事業年度の末日までの間における株券等の分布状況の見込みを記載した当取引所所定の「新規上場申請日以後における株券等の分布状況に関する予定書」
 (d) 上場会社が第417条各号の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類
 (e) 新規上場申請者が規程第208条第5号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度)における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (f) 規程第208条第1号又は第3号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同条第1号に定める存続会社の親会社若しくは同条第3号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社を完全子会社とする場合(新規上場申請者が外国会社である場合に限る。)であって、かつ、同条第1号又は同条第3号に規定する上場会社が規程第601条第1項第9号bに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合には、同号bに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に同号bに規定する当取引所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面(当該新規上場申請者が、同号bに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。)
 b 外国会社
 (a) 前条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 (b) 前条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 (c) 前aの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類
 (d) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第2項第3号aからeまでの規定に準じて作成するものとする。
(2) 規程第208条第2号又は第4号に該当する新規上場申請者
 a 新規上場申請に係る外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券又は新規上場申請に係る外国株預託証券等若しくは当該外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されることが明らかであることを証する書面
 b 前条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 c 前条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成23年3月31日、平成24年3月9日、平成25年7月16日、平成26年3月31日〕
(新規上場申請に係る提出書類)
第206条
 規程第204条第5項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類を提出するものとする。ただし、電子開示手続(法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。)により当該各号に定める書類(第4号dに掲げる書類を除く。)を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに取締役会又は株主総会(優先出資証券の上場を申請する場合にあっては、普通出資者総会又は優先出資者総会を含む。以下この号において同じ。)を開催した場合(会社法第319条第1項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合を含み、監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会を開催した場合又は取締役の決定(日常業務等の決定を除く。以下この号において同じ。)があった場合を含み、指名委員会等設置会社にあっては、指名委員会等を開催した場合又は執行役の決定(日常業務等の決定を除く。以下この号において同じ。)があった場合を含む。) その議事録の写し(会社法第319条第1項又は第370条の規定により株主総会又は取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含み、新規上場申請者が外国会社である場合にあっては、外国株券等に関する事項について取締役会又は株主総会を開催した場合の決議通知書をいう。)。この場合において、取締役会又は株主総会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員会の決議又は取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、指名委員会等の決議又は執行役の決定を含む。)に係る事項が第417条又は第418条に規定する事項である場合には、新規上場申請者は、当該議事録の写しに、上場会社が第417条又は第418条の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類を添付するものとする。
(2) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに経営上重大な事実等の会社情報が生じた場合(規程第402条第2号、第403条及び第405条から第407条までに規定する場合をいう。) その報告書
(3) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に有価証券の募集に関する届出又は売出しに関する届出若しくは通知書の提出を行った場合 次のaからcまでに掲げる書類の写し 各2部(bに規定する書類については1部)
 a 有価証券届出書(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。)
 b 有価証券届出効力発生通知書
 c 有価証券通知書(変更通知書を含む。)及びその添付書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。)
(4) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに有価証券の募集若しくは売出しの発行登録又はその取下げを行った場合、又は発行登録による募集若しくは売出しを行った場合 次のaからdまでに掲げる書類の写し 各2部(bに規定する書類については1部)
 a 発行登録書(訂正発行登録書を含む。)及びその添付書類並びに当該発行登録書に係る参照書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。)
 b 発行登録効力発生通知書
 c 発行登録追補書類(法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類をいう。以下同じ。)及びその添付書類並びに当該発行登録追補書類に係る参照書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。)
 d 発行登録取下届出書
(5) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに内閣総理大臣等に次のaからiまでのいずれかに掲げる書類を提出した場合 その写し 各2部。ただし、新規上場申請者が内国会社又は継続開示会社である外国会社である場合におけるa及びcに掲げる書類については、訂正が行われたときにその写しを提出すれば足りるものとする。
 a 有価証券報告書(訂正有価証券報告書を含む。)及びその添付書類(既に提出されているものと同一内容の書類を除く。)
 b 半期報告書(訂正半期報告書を含む。)
 c 四半期報告書(訂正四半期報告書を含む。)
 d 臨時報告書(訂正臨時報告書を含む。)
 e 自己株券買付状況報告書及びその訂正報告書
 f 公開買付届出書(訂正公開買付届出書を含む。)、公開買付撤回届出書及び公開買付報告書(訂正公開買付報告書を含む。)
 g 公開買付意見表明報告書(訂正公開買付意見表明報告書を含む。)
 h 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書
 i 内部統制報告書(訂正内部統制報告書を含む。)
(6) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに新規上場申請者が発行者である有価証券について内閣総理大臣等に次のa又はbに掲げる書類が提出された場合 当該提出者から送付を受けた書類の写し
 a 公開買付届出書(訂正公開買付届出書を含む。)、公開買付撤回届出書及び公開買付報告書(訂正公開買付報告書を含む。)
 b 大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書
(7) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに公開買付意見表明報告書(訂正公開買付意見表明報告書を含む。)の写しの送付を受けた場合 その写し
(8) 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合 次のa及びbに掲げる書類
 a 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに社員総会又は総代会を開催した場合には、その議事録の写し
 b 相互会社から株式会社への組織変更について内閣総理大臣等の認可を受けたことを証する書面
(9) 新規上場申請に係る株券等の上場日が次のaからcまでに該当する場合 当該aからcに規定する書類(新規上場申請者が外国会社(重複上場の場合に限る。)である場合には、この限りでない。) 各2部
 a 新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後3か月を経過した後となる場合 当該事業年度の第1四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」。この場合において、新規上場申請者が内国会社であるときは、開示府令第17条の15第1項第1号に規定する「第4号の3様式」、外国会社であるときは、同項第2号に規定する「第9号の3様式」にそれぞれ準じて作成するものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社であるときは、「新規上場申請のための四半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第85条に定める作成基準に準じて作成するものとする(次のb及びcに定める「新規上場申請のための四半期報告書」において同じ。)。
 b 新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後6か月を経過した後となる場合 当該事業年度の第2四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」
 c 新規上場申請日の属する事業年度が開始した日以後9か月を経過した後となる場合 当該事業年度の第3四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「新規上場申請のための四半期報告書」
(9)の2 前号の規定に基づき「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書の写しを提出する新規上場申請者が、連結財務諸表を作成すべき会社である場合 同号aからcまでに規定する期間の末日における四半期貸借対照表。この場合において、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社以外の外国会社である場合には、新規上場申請者は四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第83条に定める作成基準に準じて作成するものとする。
(10) 上場希望日現在の株券等のうち新規上場申請日に発行されていないものがある場合 その発行決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)を証明する書類、有価証券届出書の写し及び有価証券届出効力発生通知書の写し若しくは発行登録追補書類の写し又は有価証券通知書受理通知書の写し若しくは発行登録通知書受理通知書の写し並びに払込完了を証明する書類(登記事項証明書等)
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年1月5日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成25年7月16日、平成27年5月1日〕
(監査報告書等)
第207条
 規程第204条第6項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいうものとする。
(1) 第204条第1項第4号又は同条第2項第3号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載及び添付する最近2年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等(第204条第1項第4号d(同条第2項第3号cにおいて準用する場合を含む。)に規定する合併による解散会社又は持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等及び新規上場申請者が民営化外国会社である場合であって、当該事業年度において作成していない財務書類があるときで、当該財務書類を新たに作成することが著しく困難であると認められるときの当該財務書類を除く。)
(2) 第204条第1項第4号若しくは同条第2項第3号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等又は前条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
(3) 第204条第1項第4号bの2に規定する財務諸表又は連結財務諸表
2 規程第204条第6項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の2第1項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。
3 規程第204条第6項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいい、当該外国会社は、第2号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第1項第1号に掲げる財務書類が、第204条第2項第3号dの規定に基づき財務諸表等規則第129条に定める作成基準に準じて作成されていること。
(2) 第1項第1号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の2第1項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
(監査概要書等)
第208条
 規程第204条第7項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第9号の規定により提出する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
2 規程第204条第7項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書の取扱いについては、次の各号に定めるところによる。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第5条第2項に規定する「第1号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第2号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第4号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第2項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。
 一部改正〔平成20年4月1日〕
(財務計算に関する書類)
第209条
 規程第204条第8項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。
(1) 第204条第1項第4号cに規定する書類、「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載される財務諸表等のうち第204条第1項第4号d(同条第2項第3号cにおいて準用する場合を含む。)に規定する合併による解散会社若しくは持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの又は第204条第1項第18号に規定する書類(第18号に規定する書類にあっては、合併主体会社の財務諸表等に限る。)
 法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、財務数値等に係る意見を記載した書面
 この場合において、当該意見は、別添2「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続によるものであることを要するものとする。
(2) 第204条第1項第13号に規定する書類
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添3「結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情報に対する意見表明のための報告書
(3) 第204条第1項第14号及び第205条第1号aの(e)に規定する書類
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添4「会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書
(4) 第204条第1項第15号及び第17号に規定する書類
 法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書
(5) 第204条第1項第16号又は第19号bの(a)若しくは同号dの(a)に規定する書類
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添4「会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」若しくは別添5「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく「部門財務情報に対する意見表明のための報告書」
 一部改正〔平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日〕
(新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧)
第210条
 規程第204条第10項に規定する第2項から第8項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 定款(新規上場申請者が組織変更後の株式会社の内国株券の新規上場を申請する相互会社である場合の当該相互会社の定款を除く。)
(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」(規程第204条第6項若しくは第8項、第204条第1項第4号bの2、c若しくはg又は同条第2項第3号bの規定により添付される書類を含む。)
(3) 「新規上場申請のための四半期報告書」
2 新規上場申請者(外国会社を除く。)による前項第1号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録(法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録)の提出により行うものとする。
3 規程第204条第10項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 第1項に規定する書類
(2) 第204条第2項第6号aに規定する書類
(3) 第206条第2号及び第9号に規定する書類
(4) 第204条第1項第13号から第19号まで及び同条第2項第7号に規定する書類(前条の規定により添付される書類を含む。)
(5) 第204条第1項第26号b、第28号及び第30号に規定する書類
(6) 第205条第1号aの(d)に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
(7) 第205条第1号aの(e)に規定する書類(規程第208条第5号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限る。)
(8) 第206条第1号に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成25年7月16日〕
(上場承認時の提出書類)
第211条
 規程第204条第11項第2号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。
2 規程第204条第11項第2号に規定する施行規則で定める書類とは、第204条第1項第4号及び同条第2項第3号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」(Ⅰの部に限る。)並びに第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。
3 規程第204条第11項第2号に規定する理由の記載に当たっては、同号に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。
4 規程第204条第12項第1号に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第2号及び第6号にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報(支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。)
(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項(規程第436条の3に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。)
(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由
(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。)
(6) 独立役員の確保の状況(独立役員として指定する者が、次のaからjまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。)
 a 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下この章において同じ。)であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。)
 b 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者(業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。)
 c 過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者
 d 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者
 e 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
 f 当該会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等(業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。)をいう。以下この章において同じ。)
 g aから前fまでに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
 h 当該会社の取引先又はその出身者(業務執行者又は過去10年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下この章において同じ。)
 i 当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者
 j 当該会社から寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。以下この章において同じ。)
(7) その他当取引所が必要と認める事項
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成24年5月10日、平成24年10月1日、平成25年7月16日、平成27年5月1日、平成27年6月1日〕
第2款 内国会社の形式要件
(内国会社の形式要件の取扱い)
第212条
 規程第205条第1号に規定する株主数並びに同条第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式処分等決議を行った場合の当該自己株式処分等決議に係る自己株式は、これを所有していないものとみなして流通株式の数を算定する。この場合において、当該自己株式処分等決議が特定の者に対して譲渡する自己株式処分等決議であるときは、当該自己株式は当該特定の者が所有しているものとみなして株主数及び流通株式の数を算定する。
(2) 新規上場申請者が所有する自己株式について、自己株式消却決議を行った場合の当該自己株式消却決議に係る自己株式は、これを消却したものとみなして上場株券等の数を算定する。
(3) 株券等に係る権利を表示する預託証券が発行されている場合には、当該預託証券を所有する者(1単位以上の株券等に係る権利を表示する預託証券を所有する者に限る。)の数は、株主数に加算することができるものとする。
(4) 株主数及び流通株式の数については、直前の基準日等における株主の数及び株主(優先出資者及び外国株預託証券等の所有者を含む。以下同じ。)が所有する株券等の数(以下この項において「株主等の状況」という。)に基づき算定するものとする。この場合において、新規上場申請者が当該基準日等における株主等の状況を把握するに至っていないときは、それ以前の株主等の状況を把握している直前の基準日等における株主等の状況に基づき算定するものとする。
(5) 前号の規定にかかわらず、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合において、組織変更後最初の基準日等における株主等の状況を把握するまでの間は、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当てに係る株主等の状況に基づき算定するものとする。
(6) 新規上場申請者が、第4号又は前号の規定により株主数及び流通株式の数の算定の基礎とした基準日等(前号の場合にあっては、組織変更に伴う相互会社の社員に対する株式の割当ての基準となる日。以下この項において「直前の基準日等」という。)の後に新規上場申請に係る株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行う場合は、次のaからcまでに掲げる場合の区分に従い、当該aからcまでに定めるところにより取扱うものとし、当該aからcまでに定める「公募又は売出予定書」又は「数量制限付分売予定書」に記載される株券等の分布状況に基づき株主数及び流通株式の数を算定するものとする。
 a 公募又は売出しを行う場合
 (a) 新規上場申請者及び当該公募又は売出しに関する元引受取引参加者は、公募又は売出しの内容及び手続並びに直前の基準日等における株主等の状況を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該「公募又は売出予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該公募又は売出しに関し元引受契約を締結しない場合においては、当該公募又は売出しに関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する(以下この項において同じ。)。
 (b) 当取引所が新規上場申請者の株券等の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該「公募又は売出予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
 (c) 元引受取引参加者は、原則として公募又は売出しの申込期間終了の日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該公募又は売出しの内容を新規上場申請者に通知するものとする。
 (d) 前(c)に規定する公募又は売出実施通知書は、元引受取引参加者が2社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち1社が代表して提出することができるものとする。
 b 数量制限付分売を行う場合
 (a) 新規上場申請者及び数量制限付分売を行う金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者(以下「立会外分売取扱取引参加者」という。)は、当該数量制限付分売の内容及び手続並びに直前の基準日等における株主等の状況を記載した当取引所所定の「数量制限付分売予定書」を提出するものとし、当該「数量制限付分売予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
 (b) 当取引所が新規上場申請者の株券等の分布状況と「数量制限付分売予定書」を検討し、当該「数量制限付分売予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び立会外分売取扱取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「数量制限付分売予定書」を提出するものとする。
 (c) 立会外分売取扱取引参加者は、原則として数量制限付分売の日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに、当取引所所定の「数量制限付分売後の株券等の分布状況表」を提出するとともに、当該数量制限付分売の結果を新規上場申請者に通知するものとする。
 c 新規上場申請に係る株券等の公募又は売出しについて非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結する場合
 新規上場申請者は、当該公募又は売出しについて元引受契約等を締結する非取引参加者金融商品取引業者(当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者及び元引受取引参加者が、同時に新規上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか1か所の金融商品取引所を主たる金融商品取引所として指定し、当取引所に通知した場合であって、当該指定に係る金融商品取引所(以下このcにおいて「指定金融商品取引所」という。)が当取引所以外の金融商品取引所であるときは、当該金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商品取引業者に限る。)又は外国証券業者(当取引所が指定金融商品取引所となる場合に元引受契約等を締結する外国証券業者に限る。)との間において、当該公募又は売出しの実施状況に関する元引受取引参加者への報告等を内容とする契約を締結することができる。この場合において、新規上場申請者が当該契約を証する書面の写しを当取引所に提出したときは、当該契約を締結する非取引参加者金融商品取引業者等が引き受け又は取り扱う株主等の状況について、aに規定する「公募又は売出予定書」及び「公募又は売出実施通知書」に記載することができるものとする。
(7) 新規上場申請者が、自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合は、前各号の規定に基づき算定した株主数から当該自己株式を買い付けることにより減少する株主数を減じるものとする。この場合において減少する株主数は、次のa及びbに掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該a及びbに定める人数とする。
 a 国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である新規上場申請者
 公開買付け(新規上場申請者が直前の基準日等の後に公開買付けを行った場合であって、当該公開買付けに応じて株券等の売付けをした人数が記載された書面を提出した場合の公開買付けに限る。以下この号において同じ。)に応じて株券等の売付けをしたことにより減少したと認められる人数及び直前の基準日等の後に買い付けた自己株式に係る株券等の数(当該公開買付けにより買い付けた株券等の数を除く。以下この号において「当該買付株式数」という。)について新規上場申請者が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」の所有数別状況における株式の状況の区分に記載される所有株式数に基づき、次の(a)又は(b)により算出した人数の合計人数
 (a) 株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数が当該買付株式数を超える場合
 当該買付株式数を、株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数(端数は切り上げる。)
 (b) 前(a)以外の場合
 次のイ及びロを合算した人数
  イ 株主のある最も小さい単位の区分の所有株式数の欄に記載された株式数に、当該単位の区分を超える区分の所有株式数の欄に記載された株式数を小さい単位の区分から順次合算し、その株式数が当該買付株式数を超えることとなる区分の前区分までの株主数の欄に記載された人数を合算した人数
  ロ 当該買付株式数から株主のある最も小さい単位の区分より前イに規定する前区分までの所有株式数の欄に記載された株式数を順次合算した株式数を減じて得た株式数を、前イに規定する当該買付株式数を超えることとなる区分の所有株式数の欄に記載された株式数を当該区分の株主数の欄に記載された人数で除して得た数で、除して得た人数(端数は切り上げる。)
 b 前a以外の新規上場申請者
 自己株式取得決議に係る売主(当該買付けに対し、その所有するすべての株券等の売付けを行わないことが明らかな売主を除く。)の人数
(8) 国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である新規上場申請者が直前の基準日等の後に株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行った場合であって、新規上場申請者及び幹事取引参加者が、当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について第6号aの(c)、bの(c)又はcの規定に基づき新規上場申請者、元引受取引参加者又は立会外分売取扱取引参加者が提出することとされている書面と同種の書面を提出したときは、株主数及び流通株式の数は、次のa及びbに定めるところにより取り扱うことができるものとする。
 a 株主数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数(当該数量制限付分売については、当取引所が認めた人数)を加算した株主数を直前の基準日等における株主数とみなすものとする。
 b 流通株式の数については、新規上場申請者が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された流通株式の数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数を直前の基準日等における流通株式の数とみなすものとする。
(9) 新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われた場合には、前各号の規定に準じて算定した上場日における新規上場申請者の株主数及び流通株式の数について審査を行うものとする。
(10) 新規上場申請者が、上場日以前に合併又は株式交換若しくは株式移転を行う場合の株主数及び流通株式の数については、前号の規定を準用する。
2 規程第205条第2号bに規定する流通株式の時価総額とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い当該各号に定める価格に、前項に従い算定する流通株式の数を乗じて得た額をいう。
(1) 国内の金融商品取引所に上場されている株券等(外国会社の場合には、国内の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券等)の発行者である新規上場申請者
 a 当該新規上場申請者が新規上場申請に係る公募又は売出しを行う場合
 当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券等の上場を承認する日の前々日以前1か月間における当該株券等の最低価格(当該株券等が上場されている国内の金融商品取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格(外国会社の場合には、これに相当する価格)をいう。次のbにおいて同じ。)のいずれか低い価格
 b 前a以外の場合
 当取引所が当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券等の上場を承認する日の前々日以前1か月間における当該株券等の最低価格
(2) 前号に規定する新規上場申請者以外の新規上場申請者
 新規上場申請に係る公募又は売出しの見込み価格(新規上場申請に係る公募又は売出しを行う場合以外の場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請者の新規上場申請に係る株券等の評価額)
3 規程第205条第3号に規定する時価総額とは、前項各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い当該各号に定める価格に上場の時において見込まれる上場株券等の数を乗じて得た額(複数の種類の株券等の新規上場申請が同時に行われた場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。
4 規程第205条第4号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第4号に規定する継続的に事業活動をしているとは、新規上場申請者の新規上場申請日における主要な事業に関する活動が、継続的に行われている状態をいう。この場合において、新規上場申請者が第1項第9号の規定の適用を受けるときには、会社分割時における主要な事業に関する活動について審査対象とするものとする。
(2) 規程第205条第4号において、新規上場申請者が過去に合併を行っている場合若しくは持株会社若しくは外国持株会社である場合又は上場の時までに相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、合併主体会社、当該持株会社若しくは外国持株会社の被支配会社(主体会社)又は当該相互会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(3) 規程第205条第4号において、新規上場申請者が会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社(新規上場申請者の主要な事業が当該他の会社から承継される又は譲渡されるものである場合に限る。)である場合には、当該他の会社における当該事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
(4) 新規上場申請者(前2号に規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。)が前2号に規定する行為を重ねて行っている場合については、前2号の規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める会社における主要な事業の活動期間を加算して事業継続年数を算出することができるものとする。
5 規程第205条第5号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第5号に規定する上場日における純資産の額については、次のa及びbに掲げる区分に従い、当該a又はbに規定する額を審査対象とするものとする。
 a 新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合
 直近の「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書に記載された直前四半期会計期間の末日における純資産の額
 b 前a以外の場合
 「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における純資産の額
(2) 前号aに規定する直前四半期会計期間の末日における純資産の額とは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の規定により作成された四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第60条第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)をいう。ただし、新規上場申請者がIFRS任意適用会社である場合又は同規則第94条の規定の適用を受ける場合若しくは同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける場合は、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(3) 前号の場合において、第206条第9号の2に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)の規定により作成された四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第53条第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が負でないことを要するものとする。
(4) 前2号の規定にかかわらず、新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合の第1号aに規定する直前四半期会計期間の末日における純資産の額とは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額をいうものとする。ただし、当該新規上場申請者がIFRS任意適用会社である場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(5) 前3号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合の第1号aに規定する直前四半期会計期間の末日における純資産の額とは、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記したときは、四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が四半期連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額又は結合四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額をいうものとする。
(6) 前号の場合において、本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日以前3年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日における同中値により行うものとする。
(6)の2 第1号bにおいて、新規上場申請者又はその子会社が新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のa又はbに掲げる行為を行っている場合には、当該a又はbに定める会社の純資産の額について審査対象とするものとする。
 a 合併(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。)
 合併主体会社
 b 株式交換(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。)
 株式交換主体会社
(7) 第1号aにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後に持株会社になった場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)には、その子会社(持株会社になった日の子会社に限る。)の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額(当該子会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額)(当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該四半期連結貸借対照表又は四半期貸借対照表を結合した貸借対照表に基づいて算定される純資産の額に相当する額)について審査対象とするものとする。
(8) 第1号aにおいて、新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社(当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日においてその事業を承継していない又は譲り受けていない場合には、第204条第1項第14号又は第16号の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(9) 第1号aにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後相互会社から株式会社への組織変更を行う場合には、当該相互会社の四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(当該相互会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額)に相当する額について審査対象とするものとする。この場合における純資産の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の基金の額(保険業法第89条第1項ただし書に規定する額を除く。)を控除するとともに、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
(10) 第1号aにおいて、新規上場申請者が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後外国持株会社になった場合で、当取引所が適当と認めるときは、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される純資産の額について審査対象とするものとする。
(11) 新規上場申請者(第7号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。)が新規上場申請日の属する四半期会計期間の初日以後において第7号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第7号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される純資産の額に相当する額について審査対象とするものとする。
(12) 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前四半期会計期間の末日の翌日以後に新規上場申請に係る株券等の公募を行う場合又は行った場合であって、直前四半期会計期間の末日における純資産の額、公募による調達見込額又は調達額及び審査対象とする純資産の額を記載した当取引所所定の「純資産の額計算書」を提出するときは、当該「純資産の額計算書」に記載される純資産の額について審査対象とするものとする。
(13) 第2号から前号までの規定は、第1号bについて準用する。この場合において、これらの規定中「直前四半期会計期間」とあるのは「直前事業年度」と、「四半期連結貸借対照表」とあるのは「連結貸借対照表」と、「同規則第94条」とあるのは「連結財務諸表規則第94条」と、「同規則第95条において準用する連結財務諸表規則第95条」とあるのは「連結財務諸表規則第95条」と、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」とあるのは「連結財務諸表規則」と、「同規則第60条第1項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第45条の2第1項に規定する準備金等」と、「第206条第9号の2に定める四半期貸借対照表のうち直近の四半期貸借対照表」とあるのは「「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載された直前事業年度の末日における貸借対照表」と、「四半期貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第63号)」とあるのは「財務諸表等規則」と、「同規則第53条第1項に規定する準備金等」とあるのは「同規則第54条の3第1項に規定する準備金等」と、「四半期連結財務諸表」とあるのは「連結財務諸表」と、「結合四半期貸借対照表」とあるのは「結合貸借対照表」と、「新規上場申請日の属する四半期会計期間」とあるのは「新規上場申請日の属する事業年度」とそれぞれ読み替えるものとする。
6 規程第205条第6号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第6号に規定する利益の額とは、連結損益計算書等(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される利益の額(連結財務諸表規則第61条により記載される「経常利益金額」又は「経常損失金額」に同規則第65条第3項により記載される金額を加減した金額をいう。以下同じ。)をいう。ただし、新規上場申請者がIFRS任意適用会社である場合又は同規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
(2) 前号の規定にかかわらず、審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間に係る規程第205条第6号に規定する利益の額とは、損益計算書(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される利益の額(財務諸表等規則第95条により表示される「経常利益金額」又は「経常損失金額」をいう。以下同じ。)をいう。ただし、当該新規上場申請者がIFRS任意適用会社である場合は、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいうものとする。
(3) 前2号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、規程第205条第6号に規定する利益の額とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、第1号ただし書に準じて算定される額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額又は結合損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額をいう。
(4) 規程第205条第6号に規定する時価総額とは、同条第3号に規定する時価総額をいう。
(5) 規程第205条第6号に規定する売上高とは、連結損益計算書等(審査対象期間において新規上場申請者が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書)に掲記される売上高をいう。ただし、新規上場申請者がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の売上高に相当する額をいうものとする。
(6) 前号の規定にかかわらず、新規上場申請者が外国会社である場合は、規程第205条第6号に規定する売上高とは、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書等上の売上高に相当する額をいうものとし、新規上場申請者が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書に掲記される売上高に相当する額又は結合損益計算書に掲記される売上高をいうものとする。
(7) 規程第205条第6号において、利益の額又は売上高が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの利益の額又は売上高を審査対象とする。
(8) 規程第205条第6号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、審査対象期間の利益の額及び売上高が単純な加算のみによって算定できない場合には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額及び売上高又はこれらを月割按分した額を用いて、当取引所が定めるところにより審査対象期間の利益の額及び売上高を算定するものとする。この場合において、第1号から第3号まで、第5号及び第6号の規定は、四半期連結損益計算書等又は四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額及び売上高について準用する。
(9) 規程第205条第6号において、新規上場申請者又はその子会社が、審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。)を行っている場合は、合併前については、合併主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額及び当該連結損益計算書等に掲記される売上高(合併主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、合併主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額及び当該損益計算書に掲記される売上高)について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、合併主体会社の利益の額(第3号に規定する利益の額をいう。)又は合併当事会社の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額及び合併主体会社の売上高(第6号に規定する売上高をいう。)又は合併当事会社の結合した損益計算書に掲記される売上高に相当する額について審査対象とするものとする。
(9)の2 規程第205条第6号において、新規上場申請者又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において株式交換(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。)を行っている場合は、株式交換を行う前については、株式交換主体会社の連結損益計算書等に基づいて算定される利益の額及び当該連結損益計算書等に掲記される売上高(株式交換主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、株式交換主体会社の損益計算書に基づいて算定される利益の額及び当該損益計算書に掲記される売上高)について審査対象とするものとする。ただし、新規上場申請者が外国会社である場合は、株式交換主体会社の利益の額(第3号に規定する利益の額をいう。)又は新規上場申請者の結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額及び株式交換主体会社の売上高(第6号に規定する売上高をいう。)又は新規上場申請者の結合した損益計算書に掲記される売上高に相当する額について審査対象とするものとする。
(10) 規程第205条第6号において、新規上場申請者(新規上場申請者が前号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社)が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに2年以上を経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)には、最近2年間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社(持株会社になった日の子会社に限る。)の各連結会計年度の連結損益計算書等(当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書)に基づいて算定される利益の額に相当する額(当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に基づいて算定される利益の額に相当する額)及び当該期間に係る子会社(持株会社になった日の子会社に限る。)の各連結会計年度の連結損益計算書等(当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書)に掲記される売上高に相当する額(当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書に掲記される売上高に相当する額)について審査対象とするものとする。
(11) 規程第205条第6号において、新規上場申請者(新規上場申請者が第9号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社)が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社(当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、第204条第1項第14号又は第16号の規定により提出される書類に記載される当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業に係る利益の額に相当する額及び当該事業に係る売上高について審査対象とするものとする。
(12) 規程第205条第6号において、新規上場申請者(新規上場申請者が第9号の規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社)が、相互会社から株式会社への組織変更を行う場合であって、審査対象期間に当該組織変更前の期間が含まれるときは、その組織変更前の期間については、当該相互会社の各連結会計年度の連結損益計算書等(当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書)に基づいて算定される利益の額に相当する額及び当該相互会社の各連結会計年度の連結損益計算書等(当該相互会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書)に掲記される売上高について審査対象とするものとする。この場合における利益の額に相当する額の算定においては、当該相互会社の剰余金処分に関する書面に剰余金処分額として掲記される社員配当準備金を費用とみなすものとする。
(13) 規程第205条第6号において、新規上場申請者が審査対象期間において外国持株会社になった場合で、当取引所が適当と認めるときは、審査対象期間のうちその設立前の期間については、当取引所が適当と認める財務書類に基づいて算定される利益の額及び当該財務書類に掲記される売上高について審査対象とするものとする。
(14) 新規上場申請者(第9号から前号までに規定する会社のうち新規上場申請者以外の会社を含む。)が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において第9号から前号までに規定する行為を重ねて行っている場合については、第9号から前号までの規定の趣旨に照らして当取引所が適当と認める財務情報に基づいて算定される利益の額に相当する額及び当該財務情報に掲記される売上高について審査対象とするものとする。
(15) 前項第5号の規定は、規程第205条第6号の場合について準用する。
(16) 最近2年間に終了した事業年度(直前事業年度を除く。)又は連結会計年度(直前連結会計年度を除く。)に係る財務諸表又は連結財務諸表が、法第5条第1項又は法第24条第1項から第3項までの規定により提出された有価証券届出書又は有価証券報告書に記載されていない場合は、当該財務諸表又は連結財務諸表に代えて、次のa又はbに掲げる書類に基づき、規程第205条第6号aに規定する利益の額及び同号bに規定する売上高を算定することができるものとする。この場合においては、公認会計士又は監査法人による監査報告書又は財務数値等に係る意見を記載した書面を、当該書類に添付することを要するものとする。
 a 当該事業年度又は連結会計年度において適用される会計方針を用いた財務諸表又は連結財務諸表
 b 前aに掲げる書類に準ずるものとして、当取引所が適当と認める書類
7 規程第205条第7号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第205条第7号bに規定する施行規則で定める場合とは、次のaからcまでに定める場合をいう。
 a 監査報告書において、公認会計士等の「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が天災地変等、新規上場申請者の責めに帰すべからざる事由によるものであるとき。
 b 監査報告書において、公認会計士等の「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されている場合であって、当該記載の理由が継続企業の前提に関する事由によるものであるとき。
 c その他当取引所が適当と認める場合
(2) 規程第205条第7号cに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書(直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。)又は四半期レビュー報告書において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。
(3) 規程第205条第7号において、新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、新規上場申請日の直前事業年度の末日までに2年以上を経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)には、審査対象期間のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社(持株会社になった日の子会社に限る。)の各連結会計年度の連結財務諸表(当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表とし、当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類を含む。)及び当該連結財務諸表が記載又は参照される有価証券報告書等について審査対象とするものとする。
(4) 規程第205条第7号において、新規上場申請者が、会社分割等により他の会社の事業を承継する又は譲り受ける会社(当該他の会社から承継する又は譲り受ける事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、審査対象期間にその事業の承継又は譲受け前の期間が含まれる場合には、その承継又は譲受け前の期間については、当該期間に係る当該他の会社の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。
(5) 新規上場申請者(外国会社を除く。)又はその子会社が審査対象期間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に合併(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併を除く。)又は株式交換(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の株式交換を除く。)を行っている場合には、審査対象期間のうち当該合併又は株式交換を行う前の期間については、合併主体会社又は株式交換主体会社の当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等及び当該財務諸表等が記載又は参照される有価証券報告書等についても審査対象とするものとする。
8 規程第205条第8号に規定する当取引所の承認する株式事務代行機関として施行規則で定めるものとは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 信託銀行
(2) 東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社及び株式会社アイ・アールジャパン
9 規程第205条第9号に規定する施行規則で定める場合とは、新規上場申請者が、相互会社から株式会社に組織変更する場合その他これに類する場合であって、規程第204条第2項の規定に従い第204条第1項第8号に定める書面を当取引所に提出し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場合をいう。
10 規程第205条第10号に規定する施行規則で定める特別の法律の規定に基づき株式の譲渡に関して制限を行う場合とは、次の各号に掲げる法律の規定に基づき、株主名簿への記載を拒否する場合又は法第103条の2第1項若しくは法第106条の14第1項の規定により議決権の取得又は保有を制限されている場合をいう。
(1) 放送法(昭和25年法律第132号)
(2) 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)
(3) 航空法(昭和27年法律第231号)
11 規程第205条第12号aに規定する施行規則で定める場合とは、同号aに規定する合併(合併を行った場合に限る。)が実体を有しない会社を存続会社とする合併であると認められる場合及び同号aに規定する会社分割が上場会社から事業を承継する人的分割(承継する事業が新規上場申請者の主要な事業となるものに限る。)であると認められる場合をいう。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年2月9日、平成22年6月30日、平成23年1月1日、平成23年10月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成24年10月1日、平成26年7月1日、平成27年4月1日、平成28年4月1日〕
第3款 外国会社の形式要件
(重複上場以外の外国会社の形式要件の取扱い)
第213条
 規程第206条第1項第3号に規定する株券等の譲渡に関して制限を行うことが本国の法律の規定の適用を受けるために必要と認められる場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 米国1934年連邦通信法(Communications Act of 1934)の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合
(2) 米国1936年連邦海商法(Merchant Marine Act, 1936)の規定の適用を受けるために株式の譲渡に関して制限を行う場合
(3) 前2号の場合に準じて、株式の譲渡に関して制限を行う場合
2 規程第206条第1項第3号に規定するこれに準ずる場合とは、本国の政府からの要請など特別の事情により、何人に対してもその所有できる株式の数を一律に制限する方法により株式の譲渡に関して制限を行う場合をいう。
3 規程第206条第1項第4号に規定する新規上場申請に係る外国株預託証券等に関する預託契約等その他の契約が施行規則で定めるところにより締結されるものであることとは、次の各号に掲げる外国株預託証券等の区分に従い、当該各号に定める事項に適合することをいう。
(1) 外国株預託証券 当該預託契約等が新規上場申請者、当該外国株預託証券に係る預託機関等及び当該外国株預託証券の所有者の間で締結されるものであること
(2) 外国株信託受益証券 当該預託契約等が、当該外国株信託受益証券に係る預託機関等及び当該外国株信託受益証券の所有者の間で締結されるものであり、かつ、新規上場申請者が当取引所が適当と認める契約を締結していること
 一部改正〔平成21年1月5日、平成22年6月1日〕
(重複上場の外国会社の形式要件の取扱い)
第214条
 規程第206条第2項第1号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第206条第2項第1号に規定する本邦内における株主数とは、新規上場申請に係る株券等のうち1単位以上の株券等を実質的に所有している本邦内に住所又は居所を有する者の数をいう。
(2) 第212条第1項第6号a及びcの規定(外国証券業者に係る部分を除く。)は、新規上場申請者が新規上場申請日から上場日の前日までの期間に行う新規上場申請に係る外国株券等の公募又は売出しの取扱いについて準用する。
2 規程第206条第2項第2号に規定する株主とは、実質的に外国株券を所有している者をいい、同号に規定する外国株預託証券等の所有者とは、実質的に外国株預託証券等を所有しているものをいう。
(民営化外国会社の形式要件の取扱い)
第215条
 規程第206条第3項の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 事業継続年数
 規程第206条第3項第1号に規定する民営化外国会社が営む事業とは、当該民営化外国会社の新規上場申請日における主要な事業をいう。
(2) 利益の額又は時価総額
 a 規程第206条第3項第2号a及びbに規定する施行規則で定める場合とは、最近2年間(同号bの場合にあっては、最近1年間)に終了する各事業年度において作成していない連結損益計算書等並びに損益計算書及び結合損益計算書がある場合で、当該連結損益計算書等並びに損益計算書及び結合損益計算書を新たに作成することが著しく困難であると認められるときをいう。
 b 第212条第5項第6号並びに第6項第3号、第7号から第9号まで及び第12号の規定は、規程第206条第3項第2号aの場合について準用する。
 c 第212条第5項第6号並びに第6項第4号、第6号から第10号まで及び第12号前段の規定は、規程第206条第3項第2号bの場合について準用する。
(3) 虚偽記載又は不適正意見等
 a 規程第206条第3項第3号aに規定する施行規則で定める場合とは、最近2年間に終了する各事業年度において作成していない財務書類がある場合で、当該財務書類を新たに作成することが著しく困難であると認められるときをいう。
 b 第212条第7項第1号及び第2号の規定は、規程第206条第3項第3号の場合について準用する。
 一部改正〔平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
第4款 上場審査
 追加〔平成24年3月9日〕
(標準上場審査期間)
第215条の2
 規程第207条第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が本則市場への新規上場申請を受理してから3か月とする。
 追加〔平成24年3月9日〕
第5款 テクニカル上場
 一部改正〔平成24年3月9日〕
(テクニカル上場の取扱い)
第216条
 規程第208条に規定する施行規則で定めるところにより申請するときとは、同条第1号に該当する場合は、上場廃止日から起算して6か月を経過する日以前、同条第3号に該当する場合は、株式交換又は株式移転の効力発生日(株式交換及び株式移転によらない場合にあっては、当取引所が定める日)から起算して6か月を経過する日以前、同条第5号に該当する場合は、会社分割の効力発生日から起算して6か月を経過する日以前に新規上場を申請する場合を、同条第2号又は第4号に該当する場合は、上場廃止となった後遅滞なく申請する場合をいうものとする。
2 規程第208条に規定する施行規則で定める場合とは、新規上場申請者の本国における法制度、実務慣行等の整備及び運営の状況等に照らして、当該新規上場申請者の外国株券等の円滑な流通及び決済が確保される見込みがある場合をいうものとする。
3 規程第208条第3号に規定するこれに準ずる状態として施行規則で定める場合とは、他の会社が、上場会社の多数の株主を相手方として当該他の会社の株券等をもって対価とする公開買付けを行うこと又は現物出資による上場株券等の第三者割当増資を引き受けることにより、当該上場会社の親会社となる場合をいうものとする。
4 規程第208条第5号に規定する当該他の会社が本則市場の上場会社の主要な事業を承継するものと当取引所が施行規則で定めるところにより認める場合かどうかについては、当該他の会社の経営成績等を勘案して行うものとする。この場合において、第205条第1号aの(e)の規定により提出される書類に記載される当該他の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書(部門連結損益計算書を作成すべきでない場合には、部門個別損益計算書。以下この項において同じ。)における売上高及び経常利益金額が、当該上場会社の直前連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度)における当該上場会社が当該他の会社及び当該他の会社以外の会社に承継させる事業以外の事業に係る部門の売上高及び経常利益に相当する金額並びに当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る部門連結損益計算書における売上高及び経常利益金額を超える額である場合は、当該他の会社が上場会社の主要な事業を承継するものとして取り扱う。
第6款 新規上場時の市場第一部銘柄への指定
 一部改正〔平成24年3月9日〕
(新規上場時の市場第一部銘柄への指定の取扱い)
第217条
 第212条第1項の規定は、規程第210条第1項第1号及び同項第2号の場合について準用する。
2 第212条第2項及び第3項の規定は、規程第210条第1項第3号の場合について準用する。この場合において、第212条第2項第1号a及び第2号中「公募又は売出しの見込み価格」とあるのは「公募又は売出しの価格」と、「上場を承認する日の前々日」とあるのは「公募又は売出しの価格を決定した日」と読み替える。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年7月7日〕
第3節 マザーズへの新規上場
第1款 提出書類等
(有価証券新規上場申請書の記載事項)
第218条
 規程第211条第1項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 第203条第1項各号(第7号を除く。)に掲げる事項
(2) マザーズへの上場を申請する旨
2 前項第1号の規定に基づく事項のうち第203条第1項第2号に規定する発行数については、同条第2項各号に掲げる株券等の数を、それぞれ区分して注記するものとする。
3 規程第211条第1項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―6号様式に、外国会社にあっては別記第1―7号様式にそれぞれよるものとする。
(有価証券新規上場申請書の添付書類)
第219条
 新規上場申請者が内国会社である場合の規程第211条第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第1項第1号から第3号まで、第5号、第6号、第8号、第10号から第12号まで、第20号から第23号まで、第25号から第31号までに掲げる書類
(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」 2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部のみをもって成るものとし、第204条第1項第4号aからbの2までに定めるところによるものとする。ただし、規程第212条第3号に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。
(3) 新規上場申請者の幹事取引参加者が作成した次のaからcまでに掲げる書類
 a 当取引所所定の「推薦書」。この場合において、当該新規上場申請者の幹事取引参加者は、当該「推薦書」に、当該新規上場申請者(その企業グループを含む。)が高い成長の可能性を有していると認められる者である旨(当該新規上場申請者の利益の額及び売上高が、次の(a)及び(b)のいずれにも該当しないときは、その成長に係る評価の対象とした事業に係る事項を含む。)を記載するものとし、第212条第6項の規定は、利益の額及び売上高の取扱いについて準用する。
 (a) 最近2年間において、最近の1年間の利益の額が最初の1年間の利益の額と比して3割以上増加したうえで1億円以上となっており、かつ、最近の1年間の売上高が最初の1年間の売上高と比して増加しているとき。
 (b) 最近2年間において、最初の1年間の利益の額がゼロ以下であって、最近の1年間の利益の額が1億円以上であり、かつ、最近の1年間の売上高が最初の1年間の売上高と比して増加しているとき。
 b 当取引所所定の「確認書」
 c 公開指導及び引受審査の過程で特に留意した事項及び重点的に確認した事項を記載した書面
(4) 新規上場申請者に係る次のaからdまでに掲げる事項を記載した書類。ただし、当該事項について記載されたパンフレットその他の既存の書類がある場合には、当該書類をもって代えることができる。
 a 事業の内容
 b 今後の事業計画
 c 特別利害関係者との取引の内容
 d 業界及び取引先の状況
(5) 最近2事業年度における連結子会社に関する決算報告書
(6) 最近2事業年度に合併を行っている場合には、当該事業年度における被合併会社の財務諸表等(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
(7) 規程第212条第3号ただし書の規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る株券の評価額に関する資料
2 新規上場申請者が外国会社である場合の規程第211条第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第1項第3号、第6号、第12号、第21号、第28号及び第30号に掲げる書類。ただし、重複上場の場合には同項第21号に掲げる書類の添付を要しない。
(2) 第204条第2項第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第10号までに掲げる書類
(3) 前項第3号から第7号までに掲げる書類
(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」 2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るものとし、第204条第2項第3号a、aの2、d及びeに定めるところによるものとする。ただし、規程第213条第1項第1号の規定による規程第212条第3号に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。
(5) 新規上場申請者が規程第426条に規定する会社の代理人等を通じて規程第2編第4章第2節に基づき会社情報の適時開示等を適切に行う旨を確約した書面
(6) 規程第213条第1項第1号の規定による規程第212条第3号ただし書の規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る外国株券等の評価額に関する資料
3 規程第211条第2項ただし書きに規定する施行規則で定める書類は、第1項第3号aに掲げる書類(前項第3号に規定する場合を含む。)とする。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年11月9日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
(テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類)
第220条
 規程第211条第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に掲げる書類をいう。
(1) 規程第215条第1号、第3号又は第5号に該当する新規上場申請者
 a 内国会社
 (a) 第204条第1項第1号から第3号まで、第5号、第6号、第8号、第10号、第23号、第29号及び第31号に掲げる書類
 (b) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第1項第2号の規定に準じて作成するものとする。
 (c) 新規上場申請に係る株券等(優先出資証券を除く。)につき、上場後最初に終了する事業年度の末日までの間における株券等の分布状況の見込みを記載した当取引所所定の「新規上場申請日以後における株券等の分布状況に関する予定書」
 (d) 上場会社が第417条各号及び第418条各号の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類
 (e) 新規上場申請者が規程第215条第5号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度)における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (f) 規程第215条第1号又は第3号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同条第1号に定める存続会社の親会社若しくは同条第3号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社を完全子会社とする場合(新規上場申請者が外国会社である場合に限る。)であって、かつ、同条第1号又は同条第3号に規定する上場会社が規程第603条第1項第6号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合には、規程第603条第1項第6号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に規程第603条第1項第6号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する当取引所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面(当該新規上場申請者が、規程第603条第1項第6号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。)
 b 外国会社
 (a) 第204条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 (b) 第204条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 (c) 前条第2項第5号に掲げる書類
 (d) 前aの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類
 (e) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第2項第4号の規定に準じて作成するものとする。
(2) 規程第215条第2号又は第4号に該当する新規上場申請者
 a 第204条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 b 第204条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 c 第205条第2号aに掲げる書類
 d 前条第2項第5号に掲げる書類
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成25年7月16日、平成26年3月31日〕
(新規上場申請に係る提出書類)
第221条
 規程第211条第5項に規定する施行規則で定める場合とは、第206条各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類(同条第9号の2に掲げる書類を除く。)を提出するものとする。ただし、電子開示手続により当該各号に定める書類(同条第4号dに掲げる書類を除く。)を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該書類の提出を要しないものとする。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成25年7月16日〕
(監査報告書等)
第222条
 規程第211条第6項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいう。
(1) 第219条第1項第2号又は第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付する直前事業年度及びその前の事業年度並びに直前連結会計年度及びその前の連結会計年度の財務諸表等
(2) 第219条第1項第2号若しくは第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等又は第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
2 規程第211条第6項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の2第1項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。
3 規程第211条第6項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、第2号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第1項第1号に掲げる財務書類が、第204条第2項第3号dの規定に基づき財務諸表等規則第129条第1項又は第2項に定める作成基準に準じて作成されていること。
(2) 第1項第1号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の2第1項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成22年6月30日、平成24年4月1日〕
(監査概要書等)
第223条
 規程第211条第7項に規定する施行規則で定めるものとは、第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
2 規程第211条第7項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第5条第2項に規定する「第1号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第2号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第4号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第2項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。
 一部改正〔平成20年4月1日〕
(財務計算に関する書類)
第224条
 規程第211条第8項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第220条第1号aの(e)に規定する書類をいい、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添4「会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく「部門財務情報に対する意見表明のための報告書」を添付するものとする。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
(新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧)
第225条
 規程第211条第10項に規定する第2項から第8項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 定款(新規上場申請者が組織変更後の株式会社の内国株券の新規上場を申請する相互会社である場合の当該相互会社の定款を除く。)
(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」(規程第211条第6項又は第8項の規定により添付される書類を含む。)
2 新規上場申請者(外国会社を除く。)による前項第1号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録(法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録)の提出により行うものとする。
3 規程第211条第10項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 第1項に規定する書類
(2) 第204条第2項第6号aに規定する書類
(3) 第206条第2号及び第9号に規定する書類
(4) 第204条第1項第14号に規定する書類(前条の規定により添付される書類を含む。)
(5) 第204条第1項第26号b、第28号及び第30号に規定する書類
(6) 第220条第1号aの(d)に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
(7) 第220条第1号aの(e)に規定する書類(規程第215条第5号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限る。)
(8) 第206条第1号に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成25年7月16日〕
(上場承認時の提出書類)
第226条
 規程第211条第11項第2号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。
2 規程第211条第11項第2号に規定する施行規則で定める書類とは、第219条第1項第2号及び第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」(Ⅰの部に限る。)並びに第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。
3 規程第211条第11項第2号に規定する理由の記載に当たっては、同号に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。
4 規程第211条第12項第1号に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第2号及び第6号にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報(支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。)
(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項(規程第436条の3に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。)
(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由
(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。)
(6) 独立役員の確保の状況(独立役員として指定する者が、次のaからjまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。)
 a 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。)
 b 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者(業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。)
 c 過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者
 d 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者
 e 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
 f 当該会社の主要株主
 g aから前fまでに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
 h 当該会社の取引先又はその出身者
 i 当該会社の出身者が他の会社の社外役員で ある場合の当該他の会社の出身者
 j 当該会社から寄付を受けている者
(7) その他当取引所が必要と認める事項
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成24年5月10日、平成27年5月1日、平成27年6月1日〕
第2款 内国会社の形式要件
(内国会社の形式要件の取扱い)
第227条
 第212条第1項の規定は、規程第212条第1号に規定する株主数並びに同条第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数について準用する。
2 規程第212条第2号bに規定する流通株式の時価総額とは、新規上場申請に係る株券等の公募(以下この条において「新規上場に係る公募」という。)の見込み価格に、前項に従い算定する流通株式の数を乗じて得た額をいう。ただし、新規上場申請者が同条第3号ただし書に定める場合に該当する場合においては、新規上場申請に係る株券等の売出しを行うときは当該売出しの価格に、新規上場申請に係る株券等の売出しを行わないときは当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請に係る株券等の評価額に、前項に従い算定する流通株式の数を乗じて得た額をいうものとする。
3 規程第212条第3号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、新規上場に係る公募の内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を提出するものとし、当該「公募又は売出予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が新規上場に係る公募に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該新規上場に係る公募に関し募集の取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する(以下この項において同じ。)。
(2) 当取引所が新規上場申請者の株券等の分布状況と「公募又は売出予定書」を検討し、当該「公募又は売出予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
(3) 元引受取引参加者は、原則として新規上場に係る公募の申込期間終了の日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに、当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を提出するとともに、当該新規上場に係る公募の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
(4) 前号に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受取引参加者が2社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち1社が代表して提出することができるものとする。
(5) 第212条第1項第6号cの規定は、新規上場に係る公募について非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結する場合について準用する。
4 規程第212条第4号に規定する時価総額とは、新規上場に係る公募の見込み価格に、上場時において見込まれる上場株券等の数を乗じて得た額(新規上場申請者が規程第212条第3号ただし書に定める場合に該当する場合にあっては、新規上場申請に係る株券等の売出しを行うときは当該売出しの価格に、新規上場申請に係る株券等の売出しを行わないときは当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請に係る株券等の評価額に、それぞれ上場時において見込まれる上場株券等の数を乗じて得た額)(複数の種類の株券等の新規上場申請が同時に行われた場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該新規上場申請者が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいうものとする。
5 規程第212条第5号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第212条第5号において、新規上場申請者が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該人的分割前に新規上場申請が行われた場合には、当該人的分割により承継する事業に関する活動について審査対象とするものとする。
(2) 第212条第4項第2号から第4号までの規定は、規程第212条第5号の場合について準用する。
6 規程第212条第6号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第212条第7項第1号の規定は、規程第212条第6号aの場合について準用する。
(2) 規程第212条第6号bに規定する施行規則で定める場合とは、監査報告書(「新規上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が添付されていない場合は、直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。)において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告書において、比較情報についての事項のみを理由として、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「除外事項を付した限定付結論」が記載されている場合をいう。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年2月9日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成24年10月1日〕
第3款 外国会社の形式要件
(外国会社の形式要件の取扱い)
第228条
 規程第213条第2項第1号及び第2号の規定は、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第214条第1項第1号及び第2号の規定は、規程第213条第2項第1号の場合について準用する。
(2) 規程第213条第2項第2号に規定する規程第212条第3号ヘの適合については、審査対象とする公募は、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。
第4款 上場審査
 追加〔平成23年3月31日〕
(標準上場審査期間)
第228条の2
 規程第214条第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がマザーズへの新規上場申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成23年3月31日〕
第5款 テクニカル上場
 一部改正〔平成23年3月31日〕
(テクニカル上場の取扱い)
第229条
 第216条第1項から第4項までの規定は、規程第215条の場合について準用する。
第3節の2 JASDAQへの新規上場
 追加〔平成25年7月16日〕
第1款 提出書類等
 追加〔平成25年7月16日〕
(有価証券新規上場申請書の記載事項)
第229条の2
 規程第216条の2第1項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 第203条第1項各号(第7号を除く。)に掲げる事項
(2) JASDAQへの上場を申請する旨
(3) 上場申請に係る有価証券の内訳区分
2 前項第1号の規定に基づく事項のうち第203条第1項第2号に規定する発行数については、同条第2項各号に掲げる株券等の数を、それぞれ区分して注記するものとする。
3 規程第216条の2第1項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―6号様式に、外国会社にあっては別記第1―7号様式にそれぞれよるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(有価証券新規上場申請書の添付書類)
第229条の3
 新規上場申請者が内国会社である場合の規程第216条の2第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第1項第1号から第3号まで、第5号から第8号まで、第10号、第11号、第14号から第17号まで、第20号、第23号から第27号まで及び第29号から第31号までに掲げる書類
(2) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「新規上場申請のための有価証券報告書」及び「JASDAQ上場申請レポート」 各2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部のみをもって成り、第204条第1項第4号aからbの2まで、d及びeに定めるところによるものとし、「JASDAQ上場申請レポート」は、当取引所が定める「JASDAQ上場申請レポート記載要領」により作成するものとする。ただし、新規上場申請者が最近1年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のa又はbに掲げる行為(aに掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。)を行っている場合(当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。)は、第204条第1項第4号a及びbの規定により作成する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に次のa又はbに定める財務計算に関する書類(当該「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載されているもの及び当取引所が添付を要しないものとして認めるものを除く。)を添付するものとする。
 a 合併(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の合併及び規程第216条の9第1号又は第2号に該当する合併を除く。以下この号及び次号において同じ。)
 (a) 新規上場申請者が直前事業年度において合併を行う場合、合併当事会社(新規上場申請者及びその子会社を除く。以下この(a)及び次(b)において同じ。)に係る当該合併の日の属する連結会計年度の財務諸表等(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、合併当事会社に係る当該合併の日の属する事業年度の財務諸表とし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、合併当事会社に係る当該合併の日の属する事業年度における会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。以下この(a)において同じ。)。ただし、合併当事会社に係る当該合併の日の属する連結会計年度の期間が6か月に満たないときは、合併当事会社に係る当該合併の日の属する連結会計年度及び当該合併の日の属する連結会計年度の直前の連結会計年度の財務諸表等
 (b) 新規上場申請者が新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において合併を行う場合、合併当事会社の当該合併の日の属する連結会計年度及び当該連結会計年度の前連結会計年度の財務諸表等
 b 子会社化又は非子会社化
 (a) 新規上場申請者が直前事業年度において子会社化又は非子会社化を行う場合、当該子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間に係る、当取引所が適当と認める期間までの財務諸表等(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合及び連結財務諸表を作成することが著しく困難であると認められる場合は、当該子会社に係る財務諸表とし、法の規定に従って財務諸表等を作成することが著しく困難であると認められる場合は、当該子会社に係る会社法の規定に従って作成された貸借対照表及び損益計算書とすることができる。以下この(a)及び次(b)において同じ。)。ただし、当該子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間に係る、当取引所が適当と認める期間が6か月に満たないときは、当該子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間及び当該期間の直前の連結会計年度等の財務諸表等
 (b) 新規上場申請者が新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において子会社化又は非子会社化を行う場合、当該子会社に係る子会社化又は非子会社化の前日までの期間及び当該期間の直前の連結会計年度等に係る、当取引所が適当と認める期間までの財務諸表等
(3) 新規上場申請者が、最近1年間又は新規上場申請日の属する事業年度の初日以後において次のaからdまでに掲げる行為(a、b及びdに掲げる行為については、新規上場申請者の子会社が行っている場合を含む。)のいずれかを行っている場合(当該行為が新規上場申請者の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えない場合を除く。)には、当該aからdまでに定める書類(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
 a 合併
 合併当事会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための被合併会社等の概要書」
 b 会社分割(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の会社分割を除く。)
 (a) 会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類(会社分割の日の属する事業年度に係るものに限る。ただし、直前事業年度の末日の翌日以後において会社分割を行った場合及び会社分割を行った日の属する事業年度が6か月に満たない場合には、会社分割を行った日の属する事業年度の直前の事業年度に係るものを含む。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (b) 会社分割により承継される事業の概況及び会社分割の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための会社分割概要書」
 c 子会社化又は非子会社化
 子会社化又は非子会社化に係る異動子会社の概況及び異動の理由等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための異動子会社に関する概要書」
 d 事業の譲受け又は譲渡(新規上場申請者とその子会社又は新規上場申請者の子会社間の事業の譲受け又は譲渡を除く。)
 (a) 譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類(譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度に係るものに限る。ただし、直前事業年度の末日の翌日以後において譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度が6か月に満たない場合には、譲受け又は譲渡を行った日の属する事業年度の直前の事業年度に係るものを含む。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (b) 譲受け又は譲渡に係る事業の概況、譲受け又は譲渡の理由及び譲受け又は譲渡の対価等を記載した当取引所所定の「新規上場申請のための事業の譲受け(又は譲渡)概要書」
 (注)当取引所が必要と認める場合には、新規上場申請者との合併により解散した会社についても新規上場申請者とみなしてこれらの規定を適用するものとする。
(4) 新規上場申請者が当該新規上場申請者の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を実質的に所有している会社(以下「過半数所有会社」という。)を有している場合(上場後最初に到来する事業年度の末日において過半数所有会社を有しないこととなる見込みがある場合を除く。)には、当該過半数所有会社の事業年度若しくは中間会計期間(当該過半数所有会社が四半期財務諸表提出会社である場合には、四半期累計期間)又は連結会計年度若しくは中間連結会計期間(当該過半数所有会社が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間)に係る直前の決算の内容を記載した書面。ただし、次のa又はbに掲げる場合を除く。
 a 当該過半数所有会社が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合
 b 当該過半数所有会社が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等の発行者であり、かつ、当該過半数所有会社又は当該外国金融商品取引所等が所在する国における企業内容の開示の状況が著しく投資者保護に欠けると認められない場合
(5) 新規上場申請者が過半数所有会社を有している場合は、過半数所有会社が次に掲げる事項を確約した書面
 a 過半数所有会社が新規上場申請者に対して当取引所が定める行為を計画及び検討している事実がないこと
 b 当取引所が必要と認める場合、過半数所有会社の資本政策及び過半数所有会社の企業グループ戦略等に係る資料の提出及び質問等に応じること
(6) 規程第216条の3第1号aただし書(規程第216条の6第2号aによる場合を含む。)の規定の適用を受ける場合は、新規上場申請に係る株券の評価額に関する資料
2 新規上場申請者が外国会社である場合の規程第216条の2第2項本文に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 第204条第1項第3号、第6号、第7号及び第30号に掲げる書類
(2) 第204条第2項第1号の2、第2号、第4号から第6号まで及び第8号から第11号までに掲げる書類。この場合において、同項第6号a中「規程第206条第1項第4号」とあるのは、「規程第216条の4第2号b又は規程第216条の7第5号による規程第206条第1項第4号」と読み替えるものとする。
(3) 前項第4号から第6号までに掲げる書類
(4) 新規上場申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した直前事業年度に関する「新規上場申請のための有価証券報告書」及び「JASDAQ上場申請レポート」 各2部
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部のみをもって成るものとし、第204条第2項第3号a、aの2及びcからeまでに定めるところによるものとし(規程第216条の4第1号a(規程第216条の7第2号による場合を含む。)に規定する公募に係る有価証券届出書と同一の記載様式とすることができる。)、「JASDAQ上場申請レポート」は、当取引所が定める「JASDAQ上場申請レポート記載要領」により作成するものとする。
(5) 第219条第2項第5号及び第6号に掲げる書類。この場合において、同号中「規程第213条第1項第1号の規定による規程第212条第3号」とあるのは「規程第216条の4第1号a(規程第216条の7第2号による場合を含む。)」と読み替えるものとする。
3 規程第216条の2第2項ただし書に規定する施行規則で定める書類は、第1項第1号又は前項第1号に規定する第204条第1項第7号に掲げる書類とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(テクニカル上場の場合の有価証券新規上場申請書の添付書類)
第229条の4
 規程第216条の2第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 規程第216条の9第1号、第3号又は第5号に該当する新規上場申請者
 a 内国会社
 (a) 第204条第1項第1号から第3号まで、第5号、第6号、第8号、第10号、第23号、第29号及び第31号に掲げる書類
 (b) 前条第1項第2号に掲げる書類
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第1項第2号の規定に準じて作成するものとする。
 (c) 新規上場申請に係る株券等(優先出資証券を除く。)につき、上場後最初に終了する事業年度の末日までの間における株券等の分布状況の見込みを記載した当取引所所定の「新規上場申請日以後における株券等の分布状況に関する予定書」
 (d) 上場会社が第417条各号及び第418条各号の規定に基づき提出する書類に準じて作成した書類
 (e) 新規上場申請者が規程第216条の9第5号の規定の適用を受ける場合には、上場会社の直前連結会計年度(当該上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該上場会社の直前事業年度)における同号に規定する他の会社が承継する事業及び当該他の会社以外の会社が承継する事業に係る財務計算に関する書類(当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
 この場合において、当該財務計算に関する書類は、当取引所が定める「部門財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。
 (f) 規程第216条の9第1号又は第3号の規定の適用を受ける新規上場申請者が、同条第1号に定める存続会社の親会社若しくは同条第3号に定める当該他の会社の親会社である場合又は同号に規定する上場会社を完全子会社とする場合(新規上場申請者が外国会社である場合に限る。)であって、かつ、同条第1号又は同条第3号に規定する上場会社が規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する実質的な存続会社でないと見込まれる場合には、規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する期間における企業の継続性及び収益性に関する見込み並びに当該期間内に規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する当取引所が定める基準に適合するよう努める旨について記載した書面(当該新規上場申請者が、規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定による規程第601条第1項第9号bに規定する当取引所が定める基準に適合する見込みがある場合を除く。)
 b 外国会社
 (a) 第204条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 (b) 第204条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 (c) 前aの(c)、(e)及び(f)に掲げる書類
 (d) 前条第2項第4号に掲げる書類
 この場合において、「新規上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部のみをもって成るものとし、前条第2項第4号の規定に準じて作成するものとする。
(2) 規程第216条の9第2号又は第4号に該当する新規上場申請者
 a 第204条第1項第3号及び第6号に掲げる書類
 b 第204条第2項第2号、第4号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる書類
 c 第205条第2号aに掲げる書類
 d 第219条第2項第5号に掲げる書類
 追加〔平成25年7月16日〕、一部改正〔平成26年3月31日〕
(新規上場申請に係る提出書類)
第229条の5
 規程第216条の2第5項に規定する施行規則で定める場合とは、第206条各号に掲げる場合をいい、当該各号に掲げる場合に該当することとなるときは、当該各号に定める書類(第9号の2に掲げる書類を除く。)を提出するものとする(電子開示手続により内閣総理大臣等に提出した書類(同条第4号dに掲げる書類を除く。)については、提出を要しないものとする。)。この場合において、同条第9号の規定については、同号本文中「(新規上場申請者が外国会社(重複上場の場合に限る。)である場合には、この限りではない。)」とあるのは「(新規上場申請者が外国会社(重複上場の場合に限る。)及び「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に以下の各号に定める期間に係る直近の四半期財務諸表等を記載している場合には、この限りでない。)」と、同号a中「3か月を経過した後となる場合」とあるのは「3か月を経過し、6か月を経過していない場合」と、同号b中「6か月を経過した後となる場合」とあるのは「6か月を経過し、9か月を経過していない場合」と、それぞれ読み替えるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(監査報告書等)
第229条の6
 規程第216条の2第6項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいう。
(1) 第229条の3第1項第2号又は第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付する直前事業年度及びその前の事業年度(直前事業年度の前の事業年度が6か月に満たない場合は当該事業年度の前の事業年度を含む。)並びに直前連結会計年度及びその前の連結会計年度(直前連結会計年度の前の事業年度が6か月に満たない場合は当該連結会計年度の前の連結会計年度を含む。)の財務諸表等(第229条の3第1項第2号の規定による第204条第1項第4号d(第229条の3第2項第4号の規定による第204条第2項第3号cにおいて準用する場合を含む。)に規定する合併による解散会社又は持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等及び新規上場申請者が民営化外国会社である場合であって、当該事業年度において作成していない財務書類があるときで、当該財務書類を新たに作成することが著しく困難であると認められるときの当該財務書類を除く。)
(2) 第229条の3第1項第2号若しくは第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表等若しくは四半期財務諸表等又は前条による第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
2 規程第216条の2第6項に規定する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書は、同項に定める財務計算に関する書類が、従前において法に基づいて提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであって、既に法第193条の2第1項の監査証明を受けている場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。
3 規程第216条の2第6項ただし書に規定する施行規則で定める外国会社とは、次の各号に該当する外国会社をいうものとし、当該外国会社は、第2号に規定する証明に係る監査報告書を提出するものとする。この場合において、当該監査報告書については、前項の規定を準用して、その写しを提出することができる。
(1) 第1項第1号に掲げる財務書類が、第229条の3第2項第4号による第204条第2項第3号dの規定に基づき財務諸表等規則第129条第1項又は第2項に定める作成基準に準じて作成されていること。
(2) 第1項第1号に掲げる財務書類について、公認会計士又は監査法人に相当する者により法第193条の2第1項の監査証明に相当すると認められる証明を受けていること。
 追加〔平成25年7月16日〕
(監査概要書等)
第229条の7
 規程第216条の2第7項に規定する施行規則で定めるものとは、第229条の5による第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」に係るものをいう。
2 規程第216条の2第7項に規定する監査概要書、中間監査概要書及び四半期レビュー概要書については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 監査概要書は、新規上場申請者の財務諸表と連結財務諸表の監査又は新規上場申請者のすべての財務書類の監査が同一の公認会計士又は監査法人によって併せて行われている場合には、当該財務諸表の監査に関する概要と当該連結財務諸表の監査に関する概要又は当該すべての財務書類の監査に関する概要を同一の監査概要書に併せて記載したものを提出するものとする。
(2) 監査概要書は、監査証明府令第5条第2項に規定する「第1号様式」に準じて、中間監査概要書は、同項に規定する「第2号様式」に準じて、四半期レビュー概要書は、同項に規定する「第4号様式」に準じて作成するものとする。
(3) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載する新規上場申請者の新規上場申請日の直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に関する監査概要書には、会社の会計組織、経理規程、原価計算制度、内部統制組織、内部監査組織、連結財務諸表作成のための体制とその運用及び連結財務諸表の作成に関する経理規程並びに連結子会社及び持分法適用会社の経理規程の整備状況等に関する公認会計士又は監査法人による評価について記載した書面を添付するものとする。
(4) 監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書は、前条第2項の規定により財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レビューに関する監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(財務計算に関する書類)
第229条の8
 規程第216条の2第8項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、次の各号に掲げる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。
(1) 第229条の3第1項第2号a及びbに規定する書類又は「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載される財務諸表等のうち同号の規定による第204条第1項第4号d(第229条の3第2項第4号の規定による第204条第2項第3号cにおいて準用する場合を含む。)に規定する合併による解散会社若しくは持株会社若しくは外国持株会社になった日の子会社のうち主体会社でないものに係るもの
 法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書。ただし、当取引所が適当と認める場合には、財務数値等に係る意見を記載した書面
 この場合において、当該意見は、別添2「被合併会社等の財務諸表等に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続によるものであることを要するものとする。
(2) 第229条の3第1項第1号に規定する第204条第1項第14号及び第229条の4第1項第1号aの(e)に規定する書類
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添4「会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく部門財務情報に対する意見表明のための報告書
(3) 第229条の3第1項第1号に規定する第204条第1項第15号及び第17号に規定する書類
 法第193条の2の規定に準じた監査に基づく監査報告書
(4) 第229条の3第1項に規定する第204条第1項第16号又は第229条の3第1項第3号bの(a)若しくは同号dの(a)に規定する書類
 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添4「会社分割により承継される事業に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」若しくは別添5「譲受け又は譲渡の対象となる部門に係る財務計算に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続に基づく「部門財務情報に対する意見表明のための報告書」
 追加〔平成25年7月16日〕
(新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧)
第229条の9
 規程第216条の2第10項に規定する第2項から第8項までに掲げる書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 定款(新規上場申請者が組織変更後の株式会社の内国株券の新規上場を申請する相互会社である場合の当該相互会社の定款を除く。)
(2) 「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」(規程第216条の2第6項若しくは第8項又は第229条の3第1項第2号による第204条第1項第4号bの2若しくは同号中に規定するa又はbの規定により添付される書類を含む。)
2 新規上場申請者(外国会社を除く。)による前項第1号に掲げる書類の提出については、当該書類に記載された内容を記録した電磁的記録(法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録)の提出により行うものとする。
3 規程第216条の2第10項に規定する新規上場申請者がこの条の規定により提出した書類のうち施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げるものをいうものとする。
(1) 第1項に規定する書類
(2) 第204条第2項第6号aに規定する書類
(3) 第206条第2号及び第229条の5の規定により読み替えて適用する第206条第9号に規定する書類
(4) 第204条第1項第14号から第17号までに規定する書類(前条の規定により添付される書類を含む。)
(5) 第204条第1項第26号b及び第30号並びに第229条の3第1項第3号及び第4号に規定する書類
(6) 第220条第1号aの(d)に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
(7) 第220条第1号aの(e)に規定する書類(規程第215条第5号に規定する他の会社が承継する事業に係る書類に限る。)
(8) 第206条第1号に規定する書類(第2編第4章第2節の規定により公衆の縦覧に供することとされている書類と同種の書類に限る。)
 追加〔平成25年7月16日〕
(上場承認時の提出書類)
第229条の10
 規程第216条の2第11項第2号に規定する書面には、新規上場申請者の代表者による署名を要するものとする。
2 規程第216条の2第11項第2号に規定する施行規則で定める書類とは、第229条の3第1項第2号及び第2項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書」(Ⅰの部に限る。)並びに第229条の5の規定による第206条第9号に規定する「新規上場申請のための四半期報告書」をいう。
3 規程第216条の2第11項第2号に規定する理由の記載に当たっては、同号に規定する書類の作成に関して新規上場申請者の代表者が確認した内容を記載するものとする。
4 規程第216条の2第12項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第2号及び第6号にあっては、新規上場申請者が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の新規上場申請者に関する基本情報(支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。)
(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項(規程第436条の3に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。)
(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由
(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。)
(6) 独立役員の確保の状況(独立役員として指定する者が、次のaからjまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。)
 a 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。)
 b 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者(業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。)
 c 過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者
 d 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者
 e 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
 f 当該会社の主要株主
 g aから前fまでに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
 h 当該会社の取引先又はその出身者
 i 当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者
 j 当該会社から寄付を受けている者
(7) その他当取引所が必要と認める事項
 追加〔平成25年7月16日、平成27年5月1日、平成27年6月1日〕
第2款 スタンダードにおける形式要件
 追加〔平成25年7月16日〕
(内国会社の形式要件の取扱い)
第229条の11
 第227条第3項の規定は、規程第216条の3第1号aの場合について準用する。
2 第212条第1項の規定は、規程第216条の3第1号bの場合について準用する。
3 第227条第2項の規定は、規程第216条の3第2号に規定する流通株式時価総額について準用する。
4 第212条第5項(同項第3号に規定する要件を除く。)の規定は、規程第216条の3第3号に規定する純資産の額について準用する。
5 第212条第3項及び第6項の規定は、規程第216条の3第4号に規定する利益の額及び時価総額について準用するものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(外国会社の形式要件の取扱い)
第229条の12
 規程第216条の4第1号の規定については、次のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第216条の4第1号aに規定する「1,000単位銘柄」、「500単位銘柄」、「100単位銘柄」、「50単位銘柄」、「10単位銘柄」及び「1単位銘柄」は、次のaからfまでに定めるところによるものとする。ただし、新規上場申請会社が、上場会社の人的分割によりその事業を承継する会社であって、当該分割前に新規上場申請が行われ、かつ、新規上場申請に係る株券等の公募又は売出しを行わない場合には、当取引所が合理的と認める算定式により計算された当該新規上場申請に係る株券等の評価額を用いるものとする。
 a 公開価格が500円未満の場合
 1,000単位銘柄
 b 公開価格が500円以上1,000円未満の場合
 500単位銘柄
 c 公開価格が1,000円以上5,000円未満の場合
 100単位銘柄
 d 公開価格が5,000円以上1万円未満の場合
 50単位銘柄
 e 公開価格が1万円以上5万円未満の場合
 10単位銘柄
 f 公開価格が5万円以上の場合
 1単位銘柄
(2) 前号の規定にかかわらず、本国における法制度、実務慣行等から、同号によることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度定める売買単位の銘柄とする。
(3) 規程第216条の4第1号aにおいて審査対象とする株券等の公募又は売出しは、新規上場申請者が本邦内において行うものに限るものとする。
(4) 第227条第3項の規定は、規程第216条の4第1号aの場合について準用する。
(5) 第212条第1項の規定は、規程第216条の4第1項bの場合について準用する。
 追加〔平成25年7月16日〕
第3款 スタンダードにおける上場審査
 追加〔平成25年7月16日〕
(標準上場審査期間)
第229条の13
 規程第216条の5第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がスタンダードへの新規上場申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第4款 グロースにおける形式要件
 追加〔平成25年7月16日〕
(内国会社の形式要件の取扱い)
第229条の14
 第212条第5項(同項第3号に規定する要件を除く。)の規定は、規程第216条の6第1号に規定する純資産の額について準用する。
 追加〔平成25年7月16日〕
第5款 グロースにおける上場審査
 追加〔平成25年7月16日〕
(標準上場審査期間)
第229条の15
 規程第216条の8第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所がグロースへの新規上場申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第6款 テクニカル上場
 追加〔平成25年7月16日〕
(テクニカル上場)
第229条の16
 第216条第1項から第4項までの規定は、規程第216条の9の場合について準用する。
 追加〔平成25年7月16日〕
第4節 上場前の公募又は売出し等
第1款 上場前の公募又は売出し
第1目 総則
(上場前の公募又は売出し等に関する取扱い)
第230条
 規程第217条に規定する上場前に行われる公募又は売出し、株式(優先出資を含む。)の譲受け又は譲渡及び第三者割当等による募集株式の割当て等については、この節に定めるところによる。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(これに準ずる者の定義)
第231条
 規程第217条に規定するこれに準ずる者として施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) テクニカル上場規定の適用を受ける新規上場申請者
(2) 外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている内国株券等の発行者
(3) 上場会社、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている内国株券等の発行者の人的分割によりその事業を承継する会社(当該承継する事業が新規上場申請者の事業の主体となる場合に限る。)であって、当該人的分割前に新規上場申請を行う場合の新規上場申請者
(公募又は売出予定書の提出)
第232条
 新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には、新規上場申請者及び当該上場前の公募等に関する元引受取引参加者は、新規上場申請後遅滞なく公募又は売出しの内容及び手続を記載した当取引所所定の「公募又は売出予定書」を当取引所に提出するものとし、当該「公募又は売出予定書」に変更を生じた場合には、直ちに変更後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。ただし、当取引所の取引参加者が当該上場前の公募等に関し元引受契約を締結しない場合においては、当該上場前の公募等に関し募集又は売出しの取扱いを行うこととなる契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者を元引受取引参加者とみなしてこの規定を適用する(以下この節において同じ。)。
2 当取引所が「公募又は売出予定書」を検討し、当該「公募又は売出予定書」の内容を不適当と認めて、その変更を要請した場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、その内容を改善し、かつ、改善後の「公募又は売出予定書」を提出するものとする。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(上場前の公募等の手続)
第233条
 新規上場申請者が、上場前の公募等を行う場合には、新規上場申請者及び元引受取引参加者は、次の各号に掲げるいずれかの手続を行うものとする。
(1) ブック・ビルディング
(2) 競争入札による公募等
(公開価格の決定)
第234条
 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める状況に基づき、上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見通し等を総合的に勘案して、公開価格を決定するものとする。
(1) ブック・ビルディングを行う場合
 ブック・ビルディングにより把握した投資者の需要状況
(2) 競争入札による公募等を行う場合
 競争入札による公募等における落札加重平均価格(落札価格に落札株式数を乗じて得た金額の合計額を総落札株式数で除する方法により加重平均して得た価格をいう。以下同じ。)その他の当該競争入札の実施状況
2 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該公開価格及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。
(上場前の公募等に係る配分)
第235条
 元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。
2 元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当取引所が必要と認める場合には、当該指針の内容を当取引所に通知するものとする。
 一部改正〔平成24年10月1日〕
(委託販売に係る事務の委託)
第236条
 元引受取引参加者は、上場前の公募等についてブック・ビルディングを行う場合であって、元引受取引参加者以外の金融商品取引業者等(当該上場前の公募等について第238条に規定する当取引所が必要と認める事項を内容とする契約又は第239条に規定する当取引所が必要と認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容とする契約を締結した金融商品取引業者等及びこれらの契約と同種の契約を国内の他の金融商品取引所の会員又は取引参加者と締結した金融商品取引業者等を除く。)に当該上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを行わせるときは、当該募集又は売出しの取扱いに関し、元引受取引参加者が上場前の公募等に係る募集又は売出しの取扱いを元引受取引参加者以外の金融商品取引業者等に行わせることとした旨の当該金融商品取引業者等への通知、当該金融商品取引業者等からの当該募集又は売出しの取扱いに係る申込みの受付、当該募集又は売出しの取扱いを行う当該金融商品取引業者等の選定のための抽選及びその結果の元引受取引参加者への通知等の事務を当取引所に委託することができる。
2 前項の規定による当取引所への事務の委託は、当取引所所定の様式による書面をもって行うものとする。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(公募又は売出実施通知書等の提出)
第237条
 元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間(競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場前の公募等の申込期間をいう。以下同じ。)終了後、原則として上場前の公募等の申込期間終了の日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに、当該上場前の公募等に係る公開価格の決定及び配分が適正に行われた旨を記載した当取引所所定の「公募又は売出実施通知書」を当取引所に提出するとともに、当該上場前の公募等の内容を新規上場申請者に通知するものとする。
2 前項に規定する「公募又は売出実施通知書」は、元引受取引参加者が2社以上ある場合には、当該元引受取引参加者のうち1社が代表して当取引所に提出することができるものとする。
3 元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間終了の日から5年間、当該上場前の公募等に係る株式の取得者の住所、氏名及び株式数等についての記録を保存するものとし、当該記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。
4 第1項に規定する「公募又は売出実施通知書」及び前項の規定により当取引所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
(非取引参加者金融商品取引業者等による元引受契約等の締結の取扱い)
第238条
 上場前の公募等について非取引参加者金融商品取引業者等が元引受契約等を締結する場合には、当該上場前の公募等の公正を確保するため、新規上場申請者は、当該非取引参加者金融商品取引業者等とこの節の趣旨の遵守について当取引所が必要と認める事項を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を締結した新規上場申請者は、当該契約の締結について非取引参加者金融商品取引業者等との間に締結した契約を証する書面の写しを当取引所に提出するものとする。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(同時に新規上場申請が行われた場合の上場前の公募等)
第239条
 前条の規定にかかわらず、当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者の上場前の公募等について当該他の金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商品取引業者等(次条第1項の規定により当取引所以外の金融商品取引所を指定した場合には、当該指定に係る金融商品取引所の会員又は取引参加者である非取引参加者金融商品取引業者等に限る。以下この条において同じ。)が元引受契約等を締結する場合には、当該新規上場申請者は、当該非取引参加者金融商品取引業者等と当該上場前の公募等について当取引所が必要と認める書面の元引受取引参加者への提供等を内容とする契約を締結するものとする。この場合において、当該契約を非取引参加者金融商品取引業者等との間に締結した新規上場申請者は、当該契約を証する書面の写しを当取引所に提出するものとする。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(上場前の公募等に関する金融商品取引所の指定等)
第240条
 当取引所と国内の他の金融商品取引所に同時に新規上場申請を行った新規上場申請者及び元引受取引参加者は、同時に新規上場申請を行った国内の金融商品取引所のうちいずれか1か所の金融商品取引所を、上場前の公募等に関し主たる事務を取り扱う金融商品取引所として指定するものとし、これを当取引所に通知するものとする。
2 新規上場申請者及び元引受取引参加者が、前項の規定により当取引所以外の金融商品取引所を指定した場合には、第234条第2項(公表に係る部分に限る。)、第235条第2項(公表に係る部分に限る。)、第236条、第238条、第242条第2項(公表に係る部分に限る。)、第243条第2項(公表に係る部分に限る。)、第247条、第248条第1項及び第249条から第252条までの規定は、適用しない。
3 第246条第2項第6号及び第7号の規定は、前項の場合において、国内の他の金融商品取引所に競争入札による公募等に係る事務が委任されるときは、適用しない。
(不適正な上場前の公募等に対する措置)
第241条
 当取引所は、第237条第1項若しくは第251条第1項若しくは第2項に規定する書類又は第237条第3項若しくは第245条第3項の規定により元引受取引参加者が提出した書類その他新規上場申請者又は元引受取引参加者がこの節に基づき当取引所に提出する書類の内容並びに上場前の公募等の実施状況等から、上場前の公募等が適正に行われていないと認められる場合には、新規上場申請の受理の取消しその他必要な措置(第235条第1項に定めるところによらない配分を行った場合の再配分の要請並びに上場前の公募等が適正に行われていないと認められるに至った経過及び改善措置を記載した報告書の提出の請求を含む。)をとることができる。
第2目 公開価格の決定手続等
(ブック・ビルディングの方法に関する指針の策定)
第242条
 元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る投資者の需要状況を適正に把握するため、ブック・ビルディングの方法に関する指針を策定するものとし、当該指針に基づきブック・ビルディングを行うものとする。
2 元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法により前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当該指針の内容を当取引所に通知するものとする。
(公開価格に係る仮条件の決定等)
第243条
 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、ブック・ビルディングを行う場合には、新規上場申請者の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件(投資者の需要状況の調査を行うに際して投資者に提示する価格の範囲等をいう。)を決定するものとする。
2 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、前項の規定により公開価格に係る仮条件を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該仮条件及び決定の理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(需要状況の調査に含めてはならない需要)
第244条
 元引受取引参加者は、ブック・ビルディングにより把握すべき需要状況に、次の各号に掲げる需要その他の上場前の公募等における配分の対象とならないことが明らかに見込まれる需要を含めてはならない。
(1) 投資者の計算によらないことが明らかな需要
(2) 一の投資者の計算による需要が重複して取り扱われる場合の当該重複する需要
(需要状況の調査の記録の保存等)
第245条
 元引受取引参加者は、上場前の公募等の申込期間終了の日から5年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況についての記録を保存するものとする。
2 元引受取引参加者のうち主たるものは、上場前の公募等の申込期間終了の日から5年間、当該上場前の公募等に係るブック・ビルディングにより把握した需要状況すべてを集約した結果についての記録を保存するものとする。
3 元引受取引参加者は、前2項の記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。
4 前項の規定により当取引所に提出する書面は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
(競争入札の実施)
第246条
 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、競争入札による公募等を行う場合には、新規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に100分の50を乗じて得た株式数以上の数量(上場前の公募等に係る総株式数が多大であると認められる場合には、当該総株式数に100分の50を乗じて得た株式数未満の数量とすることができるものとし、当該数量が1,000単位の株式数未満となる場合には、1,000単位の株式数とする。)の株式を競争入札に付するものとする。
2 前項の規定に基づく競争入札による公募等においては、次の各号に従い、入札を行う場合の下限価格をあらかじめ定めて行うものとする。
(1) 元引受取引参加者は、原則として上場前の公募等に係る有価証券届出書(添付書類及び訂正届出書を除く。以下この号において同じ。)の提出日(当該有価証券届出書に競争入札による公募等の発行価格又は売出価格の記載がない場合には、当該有価証券届出書の提出日及び当該発行価格又は売出価格に係る訂正届出書の提出日(この場合において、当該有価証券届出書提出後に競争入札による公募等に係る株式数に変更があるときは、当該株式数の変更に係る訂正届出書の提出日を含む。))に、競争入札による公募等についての公告を行うものとする。
(2) 入札日は、原則として上場前の公募等のうち競争入札による公募等に関する届出の効力発生日の翌日(休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。)とする。
(3) 元引受取引参加者は、別添6「類似会社比準価格の算定基準」により算出した類似会社比準価格の85%の価格を入札を行う場合の下限価格とするものとする。
(4) 新規上場申請者及び元引受取引参加者は、元引受取引参加者が前号に規定する方法により下限価格を決定した場合には、直ちに当取引所が適当と認める方法により当該決定に際して選定した類似会社の商号又は名称及び選定理由等を書面により公表するとともに、当該書面の写しを当取引所に提出するものとする。
(5) 落札は、入札価格の高いものから順次行い、当該入札価格を落札価格とする。
(6) 落札に係る株券の引渡し及び代金の授受は、元引受取引参加者と競争入札による公募等において落札した総合取引参加者(以下「落札取引参加者」という。)との間で行うものとする。
(7) その他入札の実施に関し必要な事項は、当取引所が「入札実施要領」により定める。
 一部改正〔平成24年4月1日〕
(競争入札事務の委任)
第247条
 元引受取引参加者は、競争入札による公募等を行う場合には、当該入札の受付、開札、落札の決定並びにその結果の元引受取引参加者(新規上場申請者があらかじめ定めた事務取扱元引受取引参加者1社に限る。)及び当該入札を取り次いだ総合取引参加者への通知等の事務を当取引所に委任するものとする。この場合における事務の委任は、当取引所所定の「競争入札事務委任契約書」をもって行うものとする。
2 前項の規定により、元引受取引参加者が競争入札による公募等に係る事務を当取引所に委任する場合には、競争入札事務取扱手数料を納入するものとする。ただし、新規上場申請者の同意がある場合には、新規上場申請者に当該競争入札事務取扱手数料を納入させることができるものとする。
(入札の取次等)
第248条
 競争入札による公募等における当取引所での入札は、総合取引参加者に限り、これを行うことができる。
2 入札は、総合取引参加者が顧客の入札を取り次いで行うものとし、総合取引参加者は自己の計算に基づく入札を行ってはならない。
3 総合取引参加者は、次の各号に掲げる者の入札(金融商品取引業者等にあっては、自己の計算に基づく入札)の取次を行ってはならない。
(1) 新規上場申請者の特別利害関係者
(2) 新規上場申請者の所有株式数の多い順に10名の株主(新規上場申請者の従業員持株会を除く。)
(3) 新規上場申請者の従業員(従業員持株会を除く。)
(4) 金融商品取引業者等並びにその役員、人的関係会社(開示府令第1条第31号ハに規定する人的関係会社をいう。以下同じ。)及び資本的関係会社(開示府令第1条第31号ハに規定する資本的関係会社をいう。以下同じ。)
4 総合取引参加者は、あらかじめ定められた下限価格に満たない価格の入札その他の不適当な入札の取次を行ってはならない。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(入札の不成立等)
第249条
 当取引所は、競争入札による公募等における入札申込総株式数が新規上場申請者の上場前の公募等に係る総株式数に100分の25を乗じて得た株式数未満の数量である場合には、当該競争入札を不成立とし、一切の入札を取り消すものとする。
2 当取引所は、前項の規定により当該競争入札を不成立とした場合には、直ちにこれを公表するものとする。
(落札結果の公表及び通知)
第250条
 当取引所は、競争入札による公募等の落札結果について、最高落札価格、最低落札価格、落札加重平均価格及び総落札株式数等を公表するものとする。
2 当取引所は、元引受取引参加者及び入札を取り次いだ総合取引参加者に対し、原則として入札が行われた日に、競争入札による公募等における落札結果の通知を行うものとする。
(落札者名簿等の提出)
第251条
 落札取引参加者は、前条第2項に規定する落札結果の通知が行われた日(以下この条において「落札結果の通知日」という。)の翌日(休業日に当たる場合は、順次繰り下げる。)までに、当該落札結果に係る取得者の割当内訳の状況を記載した書面を元引受取引参加者に提出するものとする。
2 落札取引参加者は、落札結果の通知日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに、当該落札結果に係る取得者の住所、氏名及び株式数等を記載した当取引所所定の「落札者名簿」を当取引所に提出するものとする。
3 前項に規定する「落札者名簿」は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者を対象として記載するものとする。
4 落札取引参加者は、他の金融商品取引業者等からの取次により入札を行った場合には、当該他の金融商品取引業者等から第2項に規定する「落札者名簿」の提出を受け、落札結果の通知日から起算して3日目(休業日を除外する。)の日までに当取引所に提出するものとする。
 一部改正〔平成21年2月9日〕
(落札の取消し等)
第252条
 当取引所は、前条に規定する書類の内容及び競争入札による公募等の実施の状況等から、談合その他組織的な不正行為により、競争入札による公募等の公正性が著しく害されたと認められる場合には、一切の落札を取り消すことができる。
2 当取引所は、前項の規定により落札を取り消した場合には、直ちにこれを公表するものとする。
第2款 上場前の株式等の譲受け又は譲渡
(上場前の株式等の移動の状況に関する記載)
第253条
 新規上場申請者は、第248条第3項第1号、第2号及び第4号に掲げる者並びに新規上場申請者の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を第204条第1項第4号又は第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。
2 新規上場申請者は、前項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」中「株式公開情報 第1 特別利害関係者等の株式等の移動状況」において、別添7「価格の算定根拠の記載について」に準ずるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。
 一部改正〔平成21年1月5日〕
(上場前の株式等の移動に関する記録の保存等)
第254条
 新規上場申請者は、上場日から5年間、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存するものとする。この場合において、幹事取引参加者は、新規上場申請者が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとする。
2 新規上場申請者は、前項の記録につき、当取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならない。
3 当取引所は、新規上場申請者が前項の提出請求に応じない場合は、当該新規上場申請者の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができる。
4 当取引所は、第2項の規定により提出された記録を検討した結果、前条の規定に基づく株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当該新規上場申請者及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができる。
5 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、上場日から5年間は、前各項の規定の適用を受けるものとする。
第3款 上場前の第三者割当等による募集株式の割当て等
(第三者割当等による募集株式の割当てに関する規制)
第255条
 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた株式(以下この条、次条及び第260条において「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有すること。この場合において、割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換が行われたときには、当該株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換により取得した株式又は新株予約権(以下この款において「割当株式に係る取得株式等」という。)についても同日まで所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に書面により通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。
(4) 新規上場申請者は、割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況を当取引所に報告すること。
(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、前各号に掲げる内容及び割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他当取引所が必要と認める事項
2 新規上場申請者は、前項に規定する書面を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の募集株式の割当てを行っている場合
 新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の募集株式の割当てを行っている場合
 当該割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
3 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
4 第1項に規定する募集株式の割当てを行っているかどうかの認定は、募集株式に係る払込期日又は払込期間の最終日を基準として行うものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(募集株式の所有に関する規制)
第256条
 第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が、前条第1項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合は、この限りでない。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振により割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡を行う場合
(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
2 新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者が前条第1項に規定する確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書面を当該第三者割当等による割当株式又は割当株式に係る取得株式等の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
3 新規上場申請者は、第三者割当等による募集株式の割当てを受けた者の当該募集株式の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当株式又は割当株式に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該募集株式の所有状況を当取引所に報告するものとする。
4 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前2項の規定の適用を受けるものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(第三者割当等による募集新株予約権の割当て等に関する規制)
第257条
 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当てを含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有すること。この場合において、割当新株予約権について株式若しくは新株予約権への転換又は行使が行われたときには、当該転換又は行使により取得した株式及び新株予約権並びに当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式又は新株予約権(以下この款において「割当新株予約権に係る取得株式等」という。)についても同日まで所有すること。
(2) 割当てを受けた者は、割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行う場合には、あらかじめ新規上場申請者に書面により通知するとともに、事後において新規上場申請者にその内容を報告すること。
(3) 新規上場申請者は、割当てを受けた者が割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。
(4) 新規上場申請者は、割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況を当取引所に報告すること。
(5) 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前号に規定する割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
(6) 割当てを受けた者は、この項の各号に掲げる内容及び割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(7) その他当取引所が必要と認める事項
2 新規上場申請者は、前項に規定する書面を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の募集新株予約権の割当てを行っている場合
 新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の募集新株予約権の割当てを行っている場合
 当該割当て後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
3 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
4 第1項に規定する募集新株予約権の割当てを行っているかどうかの認定は、割当日を基準として行うものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(募集新株予約権の所有に関する規制)
第258条
 第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者が、前条第1項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合は、この限りでない。
(1) 割当てを受けた者がその経営の著しい不振により割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行う場合
(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
2 新規上場申請者は、第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者が前条第1項に規定する確約に定める期間内において当該募集新株予約権の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書面を当該第三者割当等による割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
3 新規上場申請者は、第三者割当等による募集新株予約権の割当てを受けた者の当該募集新株予約権の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し割当新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該募集新株予約権の所有状況を当取引所に報告するものとする。
4 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前2項の規定の適用を受けるものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(ストック・オプションとしての新株予約権の所有に関する規制)
第259条
 新規上場申請者が、その役員又は従業員(新規上場申請者の子会社の役員又は従業員を含む。)であって、かつ、当取引所が適当と認めるもの(以下この条において「役員又は従業員等」という。)に報酬として割り当てた新株予約権(新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後に割り当てられたものに限る。)であって、新規上場申請者と割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により第1号に掲げる事項を内容とする確約を行っており、かつ、第2号に定める書面が当取引所に提出されている新株予約権(当該確約が行われている部分に限る。)を新規上場申請者から割り当てられた役員又は従業員等が、この項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合(確約に基づく所有を行っていた者が当該確約の対象となっている新株予約権を譲渡した後、新規上場申請者が当該譲渡に係る新株予約権を速やかに適正な手続により失効させており、かつ、当該新株予約権の行使が行われていない場合を除く。)には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
(1) 次のaからeまでに掲げる事項
 a 割当てを受けた者は、この条の規定の適用を受ける新株予約権(以下「報酬として割当てを受けた新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有すること。
 b 新規上場申請者は、割当てを受けた者が報酬として割当てを受けた新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の譲渡を行った場合には当該譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所、株式数、日付、価格並びに理由その他必要な事項を記載した書面を、当該譲渡が新規上場申請日前に行われたときには新規上場申請のときに、新規上場申請日以後に行われたときには譲渡後直ちに、当取引所に提出すること。
 c 新規上場申請者は、報酬として割当てを受けた新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、必要に応じて割当てを受けた者に対し報酬として割当てを受けた新株予約権又は取得株式等の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく報酬として割当てを受けた新株予約権又は取得株式等の所有状況を当取引所に報告すること。
 d 割当てを受けた者は、新規上場申請者から前cに規定する報酬として割当てを受けた新株予約権又は割当新株予約権に係る取得株式等の所有状況に係る確認を受けた場合には、直ちにその内容を新規上場申請者に報告すること。
 e その他当取引所が必要と認める事項
(2) 次のaからcまでに掲げる書面
 a 前号に規定する確約を証する書面
 b 新規上場申請者が役員又は従業員等に取得させる目的で新株予約権を割り当てるものであることその他その割当てに関する事項を記載した取締役会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)の内容を証する書面
 c 新規上場申請者と新規上場申請者から新株予約権の割当てを受けた役員又は従業員等との間において、当該役員又は従業員等が原則として当該新株予約権を譲渡しない旨の契約を締結していること又は当該新株予約権の譲渡につき制限を行っていることを証する書面
2 前項第2号に掲げる書面の提出については、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 新規上場申請日前において前項の新株予約権の割当てを行っている場合 新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日の後に前項の新株予約権の割当てを行っている場合 当該新株予約権割当後遅滞なく提出するものとする。ただし、当取引所が上場を承認する日の前日を超えてはならない。
3 第1項の報酬としての割当てには、役員又は従業員等に新株予約権の発行価格に相当する額の金銭を支給し、当該役員又は従業員等に新株予約権を有償で割り当てる場合その他の有償で割り当てる場合を含むものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日、平成27年5月1日〕
(ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等に関する規制)
第260条
 新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前から上場日の前日までの期間において前条に規定する新株予約権の行使又は転換による株式又は新株予約権の交付(新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後に割り当てられた新株予約権に係るものに限る。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、交付を受けた者との間で、当該株式又は新株予約権につき、書面により次の各号に掲げる事項について確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当株式を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日まで所有すること。この場合において、割当株式について株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は他の種類の株式若しくは新株予約権への転換が行われたときには、割当株式に係る取得株式等についても同日まで所有すること。
(2) 第255条第1項第2号から第7号までに規定する事項
2 新規上場申請者は、前項に規定する書面を次の各号に定めるところにより提出するものとする。
(1) 新規上場申請日前に前項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合 新規上場申請日に提出するものとする。
(2) 新規上場申請日以後に前項の株式又は新株予約権の交付を行っている場合 当該株式又は新株予約権の交付後遅滞なく提出するものとする。ただし、上場日の前日を超えてはならない。
3 前項第1号の場合には、同項の規定により提出する書面に次の各号に掲げる書面を添付するものとする。
(1) 新株予約権の割当てに係る株主総会及びその割当てに関する取締役会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。次号において同じ。)の内容を証する書面
(2) 新規上場申請者と前号の決議により新株予約権の割当てを受ける者との新株予約権の割当てに関する契約内容を証する書面
4 新規上場申請者が、第2項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日、平成27年5月1日〕
(ストック・オプションとしての新株予約権の行使等により取得した株式等の所有に関する規制)
第261条
 前条第1項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者が、前条第1項に規定する確約に基づく所有を現に行っていない場合には、当取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、所有を行っていないことが適当であると認められる場合は、この限りでない。
(1) 交付を受けた者がその経営の著しい不振により第259条第1項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の譲渡を行う場合
(2) その他社会通念上やむを得ないと認められる場合
2 新規上場申請者は、前条第1項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者が同条第1項に規定する確約に定める期間内において当該株式又は新株予約権の譲渡を行った場合には、必要な事項を記載した書面を第259条第1項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の譲渡が新規上場申請日前に行われた場合には新規上場申請日に、新規上場申請日以後に行われた場合には譲渡後直ちに、当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
3 新規上場申請者は、前条第1項に規定する株式又は新株予約権の交付を受けた者の当該株式又は新株予約権の所有状況に関して当取引所から照会を受けた場合には、必要に応じて交付を受けた者に対し第259条第1項の規定の適用を受ける新株予約権の行使若しくは転換に伴い交付を受けた株式若しくは新株予約権又は当該株式に係る株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て等により取得した株式若しくは新株予約権の所有状況に係る確認を行った上で、遅滞なく当該株式又は新株予約権の所有状況を当取引所に報告するものとする。
4 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、確約に定める期間内にあっては、前2項の規定の適用を受けるものとする。
(第三者割当等による募集株式等の割当ての状況に関する記載)
第262条
 新規上場申請者は、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前から上場日の前日までの期間において、第三者割当等による募集株式又は新株予約権の割当て(以下「第三者割当等による募集株式等の割当て」という。)を行っている場合には、当該第三者割当等による募集株式等の割当ての状況を第204条第1項第4号又は第219条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとする。ただし、新規上場申請者の発行する内国株券等が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合は、この限りでない。
2 新規上場申請者は、前項に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」中「株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」において、別添7「価格の算定根拠の記載について」に準ずるなどにより、価格の算定根拠を記載するものとする。
 一部改正〔平成21年1月5日、平成21年8月24日〕
(上場前の株式等の移動に関する記録の保存等に関する規定の準用)
第263条
 第254条の規定は、新規上場申請者が前条の規定に基づき当取引所に提出した書類の記載内容についての記録の保存等について準用する。
2 新規上場申請者は、上場会社となった後においても、上場日から5年間は、前項において準用する第254条の規定の適用を受けるものとする。
第4款 雑則
(上場前の公募等に関する解釈等)
第264条
 前2款の規定は、名義のいかんを問わずその計算が実質的に帰属する者について適用する。
第5節 雑則
 追加〔平成24年4月1日〕
(本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第265条
 規程第218条第1項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第218条第2項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第218条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類
 a 合併を予定している場合
 第417条第8号aからeまでに掲げる書類
 b 株式交換を予定している場合
 第417条第6号aからeまでに掲げる書類
 c 株式移転を予定している場合
 第417条第7号aからcまでに掲げる書類
(3) 規程第218条第1項第1号又は第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第12号、第23号、第28号及び第30号(新規上場申請に係る株券等の発行者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号、第12号、第28号及び第30号)並びに第206条第3号に掲げる書類。
3 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第204条第10項に規定する書類のほか、前項第3号に掲げる書類のうち、第204条第1項第3号、第28号及び第30号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第211条第4項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
5 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条第1項の規定の適用については、同項第1号、第2号、第6号aの(b)前段及び同号bの(b)前段中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」と、同項第6号中「新規上場申請に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」と、同項第7号a及び第8号中「株券等の発行者である新規上場申請者」とあるのは「株券等を新規上場申請する新規上場申請者」とする。
6 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条第2項の規定の適用については、同項第1号中「発行者である新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請する新規上場申請者」と、同号a中「いずれか低い価格」とあるのは「いずれか低い価格を規程第218条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」と、同項第2号中「株券等の評価額)」とあるのは「株券等の評価額)を規程第218条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転に係る比率で調整した価格」とする。
7 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第212条第3項の規定の適用については、同項中「前項各号」とあるのは「第265条第6項の規定により読み替えて適用する第212条第2項各号」と、「新規上場申請者が発行する」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者が発行する」とする。
8 規程第218条第1項の規定の適用を受けて本則市場へ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第213条第3項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
9 前各項のほか、第1項に規定する場合における新規上場申請手続、上場審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成24年4月1日〕、一部改正〔平成25年7月16日〕
(マザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第266条
 規程第219条第1項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
2 規程第219条第2項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第219条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に掲げる書類
 a 合併を予定している場合
 第417条第8号aからeまでに掲げる書類
 b 株式交換を予定している場合
 第417条第6号aからeまでに掲げる書類
 c 株式移転を予定している場合
 第417条第7号aからcまでに掲げる書類
(3) 規程第219条第1項第1号又は第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第12号、第23号、第28号及び第30号(新規上場申請に係る株券等の発行者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号、第12号、第28号及び第30号)並びに第206条第3号に掲げる書類。
3 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第211条第10項に規定する書類のほか、前項第3号に掲げる書類のうち、第204条第1項第3号、第28号及び第30号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第219条第2項第5号の規定の適用については、同号中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
5 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第226条第4項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
6 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第227条第1項の規定の適用については、同項中「第212条第1項」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項」とする。
7 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第227条第2項の規定の適用については、同項中「新規上場申請に係る株券等」とあるのは「新規上場申請者が発行する株券等」とする。
8 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第227条第3項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者の株券等」とあるのは「新規上場申請に係る株券等」とする。
9 規程第219条第1項の規定の適用を受けてマザーズへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第227条第4項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者が発行するその他のすべての株式」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者が発行するその他のすべての株式」とする。
 追加〔平成24年4月1日〕、一部改正〔平成25年7月16日〕
(JASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者が上場日以前に合併等を実施する場合の特例の取扱い)
第267条
 規程第220条第1項の規定に基づき新規上場申請を行う場合には、原則として、「有価証券新規上場申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場審査に対する協力、上場審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては新規上場申請者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。このほか、新規上場申請手続その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
2 規程第220条第2項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第220条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 次のaからcまでに掲げる場合の区分に従い、当該aからcまでに掲げる書類
 a 合併を予定している場合
 第417条第8号aからeまでに掲げる書類
 b 株式交換を予定している場合
 第417条第6号aからeまでに掲げる書類
 c 株式移転を予定している場合
 第417条第7号aからcまでに掲げる書類
(3) 規程第220条第1項第1号又は第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第23号、第30号(新規上場申請に係る株券等の発行者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号及び第30号)、第206条第3号、第229条の3第4号及び第5号に掲げる書類
3 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者は、規程第216条の2第10項に規定する書類のほか、前項第3号に掲げる書類のうち、第204条第1項第3号、第30号及び第229条の3第4号に掲げる書類を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の3第2項第5号の規定による第219条第2項第5号の適用については、同号中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
5 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の10第4項の規定の適用については、同項中「新規上場申請者」とあるのは「新規上場申請に係る株券等の発行者」とする。
6 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の11第2項の規定の適用については、同項中「第212条第1項」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項」とする。
7 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の11第3項の規定の適用については、同項中「第227条第2項」とあるのは「第266条第7項の規定により読み替えて適用する第227条第2項」とする。
8 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の11第1項の規定の適用については、同項中「第227条第3項」とあるのは「第266条第8項の規定により読み替えて適用する第227条第3項」とする。
9 規程第220条第1項の規定の適用を受けてJASDAQへ新規上場申請を行う新規上場申請者についての第229条の11第5項の規定の適用については、同項中「第212条第3項」とあるのは「第265条第7項の規定により読み替えて適用する第212条第3項」とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第3章 新株券等の上場及び市場区分の変更等
第1節 新株券等の上場
(新株券等の上場申請に係る有価証券上場申請書)
第301条
 規程第301条第1項に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 上場申請に係る株券等(外国株預託証券等を除く。)又は新株予約権証券の銘柄、種類、発行数、額面金額がある場合にはその金額及び単元株式数を定める場合には当該単元株式数
(2) 上場申請に係る外国株預託証券等の銘柄、種類、1外国株預託証券等に権利が表示される外国株券の数及び発行数並びに外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券に関する前号に掲げる事項
(3) 上場申請に係る株券等又は新株予約権証券の募集又は売出しの条件に関する事項
(4) 上場申請に係る株券等又は新株予約権証券の所有者別及び所有数別の分布状況。ただし、公募により発行される株券等の上場を申請する場合にあっては、当該分布状況の記載に代えて、公募の申込期間満了の日後遅滞なく、当該公募に係る株券等の取得者数等を記載した書面を提出するものとする。
(5) 規程第601条第1項第18号(規程第602条第1項第1号若しくは第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号若しくは第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号の規定による場合を含む。)に該当して上場廃止となる銘柄と引換えに交付される株券等の上場を申請する場合には、当該株券等の内容に関する事項
(6) 発行日決済取引による上場を申請する場合にはその旨(上場内国会社に限る。)
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成25年7月16日〕
(上場株券等と同一種類の株券等の上場申請手続)
第302条
 規程第301条第2項に規定する上場申請の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式を発行した場合又は新株予約権を発行した場合には、転換開始日又は新株予約権の行使開始日の2週間前にあらかじめ当該他の種類の株式への転換が行われる株式の転換によって発行することとなる株券等の数又は新株予約権の行使によって発行することとなる株券等の数について、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る株券等を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。
(2) 上場外国会社は、株式買取権証書の発行及びストック・オプションの付与又はこれに類するものの付与を決議した場合その他の新たに発行される外国株券等について発行の都度上場申請を行うことが困難な場合には、当該株式買取権証書の買取権の行使等によって発行することとなる外国株券等の数について、原則として、一括して上場申請を行うものとし、当取引所は、当該上場申請に係る外国株券等を、その発行数を確認する前においても、上場することができる。
(3) 上場外国株預託証券等の発行者は、新たに外国株券(上場外国株預託証券等に表示される権利に係る外国株券と権利関係が同一である外国株券に限る。)を発行する場合には、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等の数について、原則として、一括して上場申請を行うものとする。
(新規上場申請に係る提出書類)
第302条の2
 規程第301条第3項に規定する「新規上場申請に係る宣誓書」は、別記第1―6号様式によるものとする。
2 規程第301条第3項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 「新規上場申請のための有価証券報告書」。この場合において、新規上場申請のための有価証券報告書は、開示府令に規定する有価証券届出書又は有価証券報告書の様式に準じて作成した当取引所が適当と認めるものとする。
(2) 新規上場申請を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含み、監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定があったことを証する書面を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定があったことを証する書面を含む。)
(3) 新規上場申請に係る株券等が、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式である場合には、当取引所所定の「利益計画等に関する概要書」
(4) 支配株主を有していない上場会社にあっては、新規上場申請に係る株券等の上場後において支配株主を有することとなった場合には、当該支配株主との取引等を行う際に少数株主の保護の方策をとる旨を確約した書面
(5) 当取引所所定の「株券等の分布状況表」
(6) 前各号に掲げる書類のほか、当取引所が上場審査のため必要と認めて提出を求める書類
 追加〔平成20年7月7日〕、一部改正〔平成21年1月5日、平成27年5月1日〕
(新規上場申請に係る提出書類の公衆縦覧)
第302条の3
 規程第301条第6項に規定する施行規則で定める書類は、第302条の2第2項第1号に掲げる書類とする。
 追加〔平成20年7月7日〕
(株券等の発行日決済取引による上場基準)
第303条
 規程第302条第1号に規定する施行規則で定めるものとは、有償株主割当て(有償優先出資者割当てを含む。)により新たに発行される内国株券等であって、次の各号に掲げる条件に適合しているものをいう。
(1) 法第4条第1項の規定による届出を要する場合には、その効力が生じていること又は法第23条の3第1項の規定による発行登録が行われている場合には、その効力が生じており、かつ、発行登録追補書類が内閣総理大臣等に提出されていること(法第23条の8第1項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。)。
(2) 内国株券等の数が4,000単位以上であること。
(3) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
 一部改正〔平成21年1月5日、平成21年8月24日〕
(上場株券等と権利関係を異にする株券等の上場基準)
第304条
 規程第302条第2号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号のいずれにも適合することをいう。ただし、他の種類の株式への転換が行われる株式の転換請求期間中又は新株予約権の行使期間中に割当日(基準日)が到来するものについては、第1号に適合することを要しない。
(1) 株券等の数が2,000単位以上であること。
(2) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
(3) 上場株券等と権利関係が同一となると見込まれること。
(全部取得条項付種類株式と引換えに交付される株券等の上場基準)
第305条
 規程第303条に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に定める基準をいう。
(1) 規程第601条第1項第18号(規程第603条第1項第6号、規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号による場合を含む。)に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る内国株券等については、次のa及びbに適合すること。
 a 規程第205条第8号から第11号までに適合する見込みがあること。
 b 上場の時において、規程第601条第1項第17号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第19号及び同項第20号に該当しないこととなる見込みがあること。
(2) 規程第602条第1項第1号若しくは第2項第3号、規程第604条第1項第2号若しくは第2項第1号、規程第604条の3第2号又は規程第604条の5第2号の規定により適用される規程第601条第1項第18号に該当して上場廃止となる銘柄に係る株式と引換えに交付される株式に係る外国株券等については、次のa及びbに適合すること。
 a 規程第206条第1項第2号から第4号までに適合する見込みがあること。
 b 上場の時において、規程第601条第1項第17号に規定する株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合並びに同項第19号及び同項第20号に該当しないこととなる見込みがあること。
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年8月24日、平成22年6月1日、平成25年7月16日〕
(新株予約権証券の上場基準等)
第306条
 規程第304条第1項第1号に規定する施行規則で定める基準とは、次の各号に定める基準(当該新株予約権証券が外国会社が発行するものである場合には、当該基準に準ずる基準)のいずれにも適合していることとする。
(1) 新株予約権無償割当てにより発行されるものであること。
(2) 行使期間満了の日が割当てに係る基準日等後2か月以内に到来するものであること。
(3) 上場後の分布状況等が著しく悪いと認められないこと。
(4) 新株予約権証券の数が2,000単位以上であること。
(5) 新株予約権が指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は上場の時までに取扱いの対象となる見込みのあること。
2 上場会社は、規程第304条第1項第2号に規定する手続きが実施されている場合には、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める書面を提出するものとする。
(1) 規程第304条第1項第2号aに規定する手続きが実施されている場合
 取引参加者が作成した当取引所所定の「増資の合理性に係る審査結果を記載した書面」
(2) 規程第304条第1項第2号bに規定する手続きが実施されている場合
 当取引所所定の「株主の意思確認の結果について記載した書面」
3 第212条第6項第1号から第3号まで、第7号から第11号まで及び第13号から第16号までの規定は、規程第304条第1項第3号aに規定する利益の額について準用する。
4 規程第304条第1項第3号bに規定する債務超過の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第304条第1項第3号bに規定する債務超過とは、連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される純資産の額(連結財務諸表規則又は四半期連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表又は四半期連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、連結財務諸表規則第45条の2第1項又は四半期連結財務諸表規則第60条第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表又は四半期貸借対照表(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される純資産の額(財務諸表等規則又は四半期財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表又は四半期貸借対照表の純資産の部の合計額に、財務諸表等規則第54条の3第1項又は四半期財務諸表等規則第53条第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が負である場合をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表又は当該四半期連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表又は当該四半期貸借対照表に基づいて算定される純資産の額)に相当する額(会計基準の差異による影響額(当取引所が必要と認めるものに限る。)を除外した額をいう。)が負である場合をいう。
(2) 規程第304条第1項第3号bにおいて、純資産が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産を審査対象とする。
5 規程第304条第2項に規定する「確約書」は、内国会社が発行する新株予約権証券にあっては別記第1―10号様式に、外国会社が発行する新株予約権証券にあっては別記第1―11号様式にそれぞれよるものとする。
6 新株予約権証券の上場期間は、行使期間の初日以後の日であって当取引所が定める日から、当該新株予約権の行使期間満了の日前の日であって当取引所が定める日までとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成21年1月5日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成24年4月1日、平成26年10月31日、平成27年4月1日、平成28年4月1日〕
第307条
 削除
 一部改正〔平成21年1月5日、平成22年7月1日〕
(変更上場申請の取扱い)
第308条
 規程第306条第1項に規定する変更上場申請の取扱いは次の各号のとおりとする。
(1) 上場内国会社は、株式の併合を行う場合には、当該変更上場日の4週間前の日までに(株式の併合に係る取締役会決議が当該変更上場日の4週間前の日より後に行われた場合にあっては、当該決議後直ちに)、変更上場申請を行うものとする。
(2) 上場会社は、自己株式消却決議を行った場合には、遅滞なく当該自己株式消却決議に係る株式数について、変更上場申請を行うものとする。この場合において、当取引所は、当該自己株式消却決議に基づき消却された株券等の数及び所有する自己株式の数について当該上場会社からの通知を受け確認したときは、当該上場会社の上場株券等の数を減少させる変更上場を行うものとする。
(3) 上場外国会社は、記名株式及び無記名株式間の転換等により上場外国株券等の数を変更する場合には、遅滞なく変更上場申請を行うものとする。
(4) 上場外国株預託証券等の数量の変更のうち、当該上場外国株預託証券等の発行者が現に発行する外国株券のうち当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券等が発行されていないものに係る外国株預託証券等の発行又は上場外国株預託証券等に係る預託契約等の解約に伴う上場外国株預託証券等の数量の変更については、便宜包括的に変更上場申請があったものとして取り扱うものとする。この場合において、当取引所は、当該数量の変更を確認する前においても、変更上場を行うものとする。
第2節 一部指定
(一部指定の申請に係る提出書類)
第309条
 規程第307条第2項に規定する「市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―12号様式に、外国会社にあっては別記第1―13号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第307条第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 内国会社
 次のaからiまでに掲げる書類
 a 当取引所所定の「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」
 この場合において、会社法、優先出資法又は振替法の規定により基準日等を設けたときは、当該基準日等における株主若しくは優先出資者が所有する株式若しくは優先出資の数又は株主若しくは優先出資者の数を把握した都度、更新後の「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」を提出するものとし、株主数及び流通株式の数について第310条第1項第5号及び第7号において準用する第212条第1項第6号及び第8号に定めるところにより取り扱う場合は、「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」の提出を要しないものとする。
 b 最近2年間(「最近」の計算は、一部指定申請日の直前事業年度の末日(一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この条において同じ。)を起算日としてさかのぼる。以下この編において同じ。)に終了する各事業年度の有価証券報告書及び直前事業年度の有価証券報告書の添付書類(最近2年間のうち最初の1年間に終了する事業年度の有価証券報告書については、作成している場合に限る。)
 c 「市場第一部銘柄指定審査に関する回答書」(当取引所が定める「市場第一部銘柄指定審査に関する回答書記載要領」により作成するものとする。) 2部
 d 上場会社又はその子会社が最近2年間に合併(上場会社とその子会社又は上場会社の子会社間の合併を除く。)を行っている場合には、合併当事会社(上場会社及びその子会社を除く。)すべての当該期間内に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等(bの規定により提出する書類に記載されるもの及び当取引所が提出を要しないものとして認めるものを除く。)
 e 上場会社が持株会社であって、持株会社になった後、一部指定申請日の直前事業年度の末日までに2年以上を経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)は、当該期間のうち持株会社になる前の期間における子会社(持株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しないものとして認める子会社を除く。)の各連結会計年度の連結財務諸表(当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、財務諸表)
 この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算書を結合した損益計算書(直前事業年度の初日以後設立された会社である場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。)を添付するものとする。
 f 第204条第1項第10号及び第12号に規定する書類
 g 当取引所所定の「反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」
 h 幹事取引参加者が作成した当取引所所定の「確認書」
 i 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
(2) 外国会社
 次のa及びbに掲げる書類
 a 上場会社が外国持株会社になった後又は合併を行った後、直前事業年度の末日までに2年以上経過していない場合(他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。)で、当取引所が必要と認めるときは、当取引所が必要と認める財務書類 各2部
 b 前号a、b及びfからiまでに掲げる書類(同号f中第204条第1項第10号に規定する書類を除く。)
3 規程第307条第4項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、前項第1号eに掲げる書類をいい、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査に基づく監査報告書又は別添3「結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準」その他の合理的と認められる手続きに基づく結合財務情報に対する意見表明のための報告書を添付するものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
(一部指定の形式要件の取扱い)
第310条
 規程第308条第1号に規定する株主数並びに同条第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 第212条第1項第1号の規定は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合について準用する。
(2) 第212条第1項第2号の規定は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合について準用する。
(3) 第212条第1項第3号の規定は、規程第308条第2号bに規定する株主数の算定について準用する。
(4) 第212条第1項第4号の規定は、規程第308条第1号に規定する株主数及び同条第2号に規定する流通株式の数の算定について準用する。
(5) 第212条第1項第6号の規定は、規程第308条第1号に規定する株主数及び同条第2号に規定する流通株式の数の算定について準用する。この場合において、「前4号又は前号の規定により株主数及び流通株式の数の算定の基礎とした基準日等」とあるのは「直前の基準日等(外国株券等については、直前事業年度の末日等)」と読み替える。
(6) 第212条第1項第7号aの規定は、上場会社が自己株式取得決議に基づき自己株式を買い付けた場合に、規程第308条第1号に規定する株主数の算定について準用する。この場合において、同a中「直前の基準日等」とあるのは「直前の基準日等(外国株券等については、直前事業年度の末日等)」と読み替える。
(7) 第212条第1項第8号の規定は、規程第308条第1号に規定する株主数及び同条第2号に規定する流通株式の数の算定について準用する。この場合において、「直前の基準日等」とあるのは「直前の基準日等(外国株券等については、直前事業年度の末日等)」と、「株券等の分布状況表」とあるのは「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」と読み替える。
2 規程第308条第2号aの(b)に規定する流通株式の時価総額とは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める価格に、前項に従い算定する流通株式の数を乗じて得た額をいう。
(1) 公募又は売出しを行う場合
 当該公募又は売出しの見込み価格と当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前1か月間における当該株券等の最低価格(当取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格(外国会社の場合には、これに相当する価格)をいう。次号において同じ。)のいずれか低い価格
(2) 前号以外の場合
 当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日以前1か月間における当該株券等の最低価格
3 規程第308条第3号に規定する売買高の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第308条第3号に規定する最近3か月間及びその前3か月間のそれぞれの期間における月平均売買高とは、一部指定申請日を含む月の前月の末日以前6か月間を前半3か月間及び後半3か月間に区分したそれぞれの期間における当該銘柄(当該銘柄に係る新たに発行された株券等を含む。)の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。
(2) 上場外国会社(重複上場の場合に限る。)が当該銘柄(当該銘柄に係る新たに発行された株券等を含む。)の外国金融商品取引所等における売買高を記載した書面を当取引所に提出した場合には、前号に規定する市場内売買の売買高に代えて、当該外国金融商品取引所等における売買高に基づき、規程第308条第3号に規定する売買高を算定することができるものとする。
(3) 一部指定申請日を含む月の前月の末日以前6か月以内に1単位当たりの株券等の数が変更されている場合には、当該変更前については当該変更前の1単位当たりの株券等の数、当該変更後については当該変更後の1単位当たりの株券等の数に基づき、規程第308条第3号に規定する売買高を算定するものとする。
4 規程第308条第4号に規定する時価総額とは、第2項各号に掲げる区分に従い当該各号に定める価格に一部指定日において見込まれる上場株券等の数を乗じて得た額(複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。
5 第212条第5項の規定は、規程第308条第5号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「一部指定申請日の属する事業年度の初日(一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)以後に市場第一部銘柄への指定を申請する者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。
6 規程第308条第6号に規定する利益の額又は時価総額の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 第212条第6項第1号から第3号まで及び第7号から第14号までの規定は、規程第308条第6号に規定する利益の額又は時価総額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「一部指定申請日の属する事業年度の初日(一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)」と、「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「一部指定申請日の直前事業年度の末日(一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるものとする。
(2) 上場会社が外国会社である場合の本国通貨の本邦通貨への換算は、原則として、一部指定申請日の直前事業年度の末日(一部指定申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。以下この号において同じ。)以前3年間の東京外国為替市場における対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値の平均又は一部指定申請日の直前事業年度の末日における同中値により行うものとする。
(3) 規程第308条第6号bに規定する時価総額とは、同条第4号に規定する時価総額をいう。
(4) 規程第308条第6号bに規定する売上高とは、連結損益計算書等(比較情報を除く。以下この項において同じ。)(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書(比較情報を除く。以下この項において同じ。))に掲記される売上高をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の売上高に相当する額をいうものとする。
(5) 前号の規定にかかわらず、上場会社が外国会社である場合は、規程第308条第6号bに規定する売上高とは、上場会社が連結財務諸表を財務書類として掲記しているときは、連結損益計算書等上の売上高に相当する額をいうものとし、上場会社が連結財務諸表を財務書類として掲記していないときは、損益計算書に掲記される売上高に相当する額をいうものとする。
7 規程第308条第7号に規定する虚偽記載又は不適正意見等の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第308条第7号に掲げる財務諸表等及び四半期財務諸表等につき公認会計士又は監査法人の監査又は四半期レビューを受けていない事業年度、連結会計年度、四半期会計期間又は四半期連結会計期間がある場合には、当該事業年度、連結会計年度、四半期会計期間又は四半期連結会計期間を除くものとする。
(2) 第212条第7項第1号及び第5号の規定は、規程第308条第7号の場合について準用する。この場合において、第212条第7項第1号a中「監査報告書」とあるのは「監査報告書又は四半期レビュー報告書」と、同号b中「監査報告書」とあるのは「監査報告書(直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。)又は四半期レビュー報告書」と読み替える。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年8月24日、平成21年11月16日、平成23年3月31日、平成23年10月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成28年4月1日〕
(標準一部指定審査期間)
第310条の2
 規程第309条第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が市場第一部銘柄への指定の申請を受理してから3か月とする。
 追加〔平成24年3月9日〕
第3節 指定替え
(指定替えの要件及び時期)
第311条
 規程第311条第1項第1号に規定する株主数及び同項第2号に規定する流通株式の数の取扱い並びに市場第一部銘柄が同項第1号又は第2号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 株主数及び流通株式の数の取扱い
 a 規程第311条第1項第1号に規定する1年以内に2,000人以上とならないとき又は同項第2号aに規定する1年以内に1万単位以上とならないときとは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項及び次項において「猶予期間」という。)内において2,000人以上とならないとき又は1万単位以上とならないときをいう。
 b 規程第311条第1項第1号に規定する株主数及び同項第2号に規定する流通株式の数は、上場会社から提出される有価証券報告書又は第423条第1項の規定により上場会社から提出される「株券等の分布状況表」等に記載された株券等の分布状況によるものとする。
 bの2 上場会社が株式分割、株式無償割当て(上場株券等に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。)、株式併合又は単元株式数の変更を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮して、規程第311条第1項第1号に規定する株主数及び同項第2号に規定する流通株式の数を算定する。
 c 第212条第1項第1号の規定は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合について準用する。
 d 第212条第1項第3号の規定は、上場会社が基準日等の後3か月以内に、株主等についての当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、規程第311条第1項第1号に規定する株主数の算定について準用する。
 e 規程第311条第1項第1号に規定する株主数を算定するに当たっては、信託業務を営む銀行の名義の株券等のうちに委託者指図型投資信託又は特定金銭信託に組み入れられている株券等がある場合において、上場会社が基準日等の後3か月以内に、当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託者について当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときには、当該委託者を当該委託者指図型投資信託又は特定金銭信託の委託に係る株券等を所有する株主として取り扱うことができるものとする。
 f 規程第311条第1項第1号に規定する株主数が2,000人未満である銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、2,000人以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
 (a) 基準日等現在における株主数が2,000人以上となったと認められるとき。
 (b) 株券等の公募若しくは売出しを行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売の直前の基準日等における株主数に、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数(数量制限付分売については、当取引所が認めた人数。)を加算した人数が2,000人以上となったとき。
 g 規程第311条第1項第2号aに規定する流通株式の数が1万単位未満である銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、1万単位以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
 (a) 基準日等現在における流通株式の数が1万単位以上となったと認められるとき。
 (b) 株券等の公募若しくは売出しを行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売の直前の基準日等における流通株式の数に、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数が1万単位以上となったとき。
 h 規程第311条第1項第1号に規定する株主数が2,000人未満である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して3か月を経過する日までに、株式分割(同時に単元株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に株式分割が行われたと認められるものに限る。)又は株式無償割当て(上場株券等に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限り、同時に単元株式数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に当該株式無償割当てが行われたと認められるものに限る。)を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して5か月目の月の初日までに行うことの決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。以下このhにおいて同じ。)をした場合であって、当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときは、直前の基準日等の株主数に当該基準日等における1単位未満の株券等のみを所有する株主のうち当該株式分割又は株式無償割当てにより1単位以上の株券等を所有する株主となるべき者の数を加えた人数が、2,000人以上となる場合には、決議の時(審査対象事業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。)に当該銘柄の株主数が2,000人以上となったものとして取り扱うものとする。
 i 規程第311条第1項第1号に規定する株主数が2,000人未満である銘柄が、猶予期間の最終日の翌日から起算して3か月を経過する日までに、単元株式数の少ない数への変更を猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して5か月目の月の初日までに行うことの決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含み、当該変更を行う旨を株主総会に付議する場合には当該株主総会の決議をいう。以下このiにおいて同じ。)をした場合であって、当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときは、直前の基準日等の株主数に当該基準日等における1単位未満の株券等のみを所有する株主のうち当該単元株式数の変更により1単位以上の株券等を所有する株主となるべき者の数を加えた人数が、2,000人以上となる場合には、決議の時(審査対象事業年度の末日以前に決議した場合には当該審査対象事業年度の末日とし、猶予期間経過後に決議した場合には猶予期間の最終日とする。)に当該銘柄の株主数が2,000人以上となったものとして取り扱うものとする。
 j 上場会社が猶予期間の最終日の翌日から当該猶予期間経過後3か月を経過する日までの間に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合であって、上場会社が当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、規程第311条第1項第1号に規定する株主数及び同項第2号に規定する流通株式の数は、次の(a)及び(b)に定めるところにより取り扱うものとする。
 (a) 株主数については、上場会社が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された株主数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株主数(数量制限付分売については、当取引所が認めた人数)を加算した株主数を猶予期間の最終日における株主数とみなすものとする。
 (b) 流通株式の数については、上場会社が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された流通株式の数に、当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数を猶予期間の最終日における流通株式の数とみなすものとする。
(2) 指定替えの時期
 株主数又は流通株式の数が規程第311条第1項第1号又は同項第2号aに該当した場合には、原則として、猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して5か月目の月の初日に指定替えを行う。
2 規程第311条第1項第2号bに規定する流通株式の時価総額の取扱い及び市場第一部銘柄が同号bに該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 流通株式の時価総額の取扱い
 a 規程第311条第1項第2号bに規定する流通株式の時価総額が、上場会社の事業年度の末日において、10億円未満である場合とは、上場会社の事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、上場会社の事業年度の末日における同号aに規定する流通株式の数を乗じて得た額が、10億円未満である場合をいう。
 b 規程第311条第1項第2号bに規定する1年以内に10億円以上とならないときとは、猶予期間内において10億円以上とならないときをいう。
 c 規程第311条第1項第2号bに規定する流通株式の時価総額が10億円未満である銘柄が、猶予期間内において、次の(a)又は(b)に該当することとなった場合には、10億円以上となったものとして取り扱う。この場合における審査は、上場会社が当取引所の定める事項を記載した書類を提出したときに行うものとする。
 (a) 基準日等現在における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、当該基準日等における規程第311条第1項第2号aに規定する流通株式の数を乗じて得た額が、10億円以上となったと認められるとき。
 (b) 株券等の公募若しくは売出しを行った場合又は数量制限付分売を行った場合であって、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売が行われた日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売の直前の基準日等における流通株式の数に当該株券等の公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数を乗じて得た額が、10億円以上となったと認められるとき。
 d 上場会社が猶予期間の最終日の後3か月以内に行った公募、売出し又は数量制限付分売の内容等を通知した場合であって、上場会社が当該期間内に当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を提出したときは、規程第311条第2号bに規定する流通株式の時価総額は、次に定めるところにより取り扱うものとする。
 当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売が行われた日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、上場会社が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された流通株式の数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数を乗じて得た額を猶予期間の最終日における流通株式の時価総額とみなすものとする。
(2) 指定替えの時期
 流通株式の時価総額が規程第311条第1項第2号bに該当した場合には、原則として、猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して5か月目の月の初日に指定替えを行う。
3 規程第311条第1項第3号に規定する売買高の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 売買高の取扱い
 a 規程第311条第1項第3号の規定は、一部指定日から起算して1年を経過する日より前については、適用しない。この場合において、一部指定日から起算して1年の計算に当たり、一部指定日が休業日のため月の初日でない場合には、当該月の初日に指定されたものとみなして計算する。
 b 規程第311条第1項第3号に規定する毎年12月末日以前1年間における上場株券等の月平均売買高とは、毎年12月末日以前1年間における当該銘柄(当該銘柄に係る新たに発行された株券等を含む。)の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。
 c 毎年12月末日以前1年以内に1単位当たりの株券等の数が変更されている場合には、当該変更前については当該変更前の1単位当たりの株券等の数、当該変更後については当該変更後の1単位当たりの株券等の数に基づき、規程第311条第1項第3号に規定する売買高を算定するものとする。
(2) 指定替えの時期
 売買高が規程第311条第1項第3号に該当した場合には、その翌年の2月の初日に指定替えを行う。
4 規程第311条第1項第4号に規定する時価総額の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 時価総額の取扱い
 a 規程第311条第1項第4号に規定する時価総額が20億円未満である場合とは、次の(a)又は(b)に掲げる額が20億円未満である場合をいう。
 (a) 月間平均時価総額(当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格に、その日の上場株券等の数(上場会社が株式分割、株式無償割当て(上場株券等に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。)又は株式併合を行う場合には、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合に係る権利確定日の2日前(休業日を除外する。)の日(権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の3日前(休業日を除外する。)の日)において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株式数を加減するものとする。以下この項において同じ。)を乗じて得た額の平均(以下「月間平均上場時価総額」という。)(複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額の平均(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。以下この項において同じ。)
 (b) 月末時価総額(毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、当該末日における上場株券等の数を乗じて得た額(以下「月末上場時価総額」という。)(複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る月末の時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。以下この項において同じ。)
 b 上場会社が外国会社である場合において、当取引所の売買立会における前aの株券等の最終価格を用いて規程第311条第1項第4号に規定する時価総額を算定することが適当でないと当取引所が認めるときは、前a中「最終価格に」及び「最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に」とあるのは「基準値段に」とする。
 c 規程第311条第1項第4号に規定する9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に20億円以上とならないときとは、aに該当した月の末日の翌日から起算して9か月を経過する日(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月を経過する日までに当取引所に提出しない場合にあっては、3か月を経過する日)までの期間内において、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が20億円以上とならないときをいう。
 d 上場会社は、当取引所が規程第311条第1項第4号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株券等の数を記載した書面を翌月初までに当取引所に提出しなければならない。
(2) 指定替えの時期
 時価総額が規程第311条第1項第4号に該当した場合には、当該該当した月の末日の翌月から起算して2か月目の月の初日に指定替えを行う。
5 規程第311条第1項第5号に規定する債務超過の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 債務超過の取扱い
 a 規程第311条第1項第5号に規定する債務超過の状態とは、連結貸借対照表(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される純資産の額(連結財務諸表規則の規定により作成された連結貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第45条の2第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権及び非支配株主持分を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は貸借対照表(比較情報を除く。以下この項において同じ。)に基づいて算定される純資産の額(財務諸表等規則の規定により作成された貸借対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の3第1項に規定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。)が負である場合をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額)に相当する額(会計基準の差異による影響額(当取引所が必要と認めるものに限る。)を除外した額をいう。)が負である場合をいう。
 b 規程第311条第1項第5号において、純資産が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産を審査対象とする。
 c 規程第311条第1項第5号ただし書に規定する当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決算(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。)の内容を規程第404条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画(規程第311条第1項第5号ただし書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。)を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次の(a)及び(b)に定める書面に基づき行うものとする。
 (a) 次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
  イ 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
  当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
  ロ 産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「産競法」という。)第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)を行う場合
  当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
  ハ 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
  当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
 (b) 規程第311条第1項第5号ただし書に規定する1年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、規程第402条第1号ajに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
 d 規程第311条第1項第5号ただし書に規定する1年以内とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間をいう。
(2) 指定替えの時期
 上場会社が規程第311条第1項第5号に該当した場合には、原則として、審査対象事業年度の末日の翌月から起算して5か月目の月の初日に指定替えを行う。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年11月16日、平成22年6月30日、平成23年10月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成24年10月1日、平成26年3月31日、平成27年4月1日、平成27年5月1日、平成28年4月1日〕
(重複上場の外国会社の指定替えの要件及び時期)
第312条
 規程第311条第3項第1号に規定する流通の状況の取扱い及び市場第一部銘柄が同号に該当する場合の指定替えの時期は次の各号に定めるところによる。
(1) 流通の状況の取扱い
 規程第311条第3項第1号に規定する流通の状況が十分に良好であるかどうかの認定は、次のaからcまでに従い行うものとする。
 a 上場株券等の数が2万単位未満である場合には、流通の状況が十分に良好であると認められないものとする。
 b 前aに該当しない場合には、次の(a)及び(b)に掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において当該銘柄についての流通の状況が十分に良好であるかの認定を行う。
 (a) 上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券等を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券等の数
 (b) 上場銘柄の外国金融商品取引所等における売買成立の状況
 (注)外国金融商品取引所等における最近1年間の月平均売買高が40単位以上である場合は、外国金融商品取引所等における当該銘柄についての流通の状況が十分に良好であるものとして取り扱う。
 c 前bに従い外国金融商品取引所等における当該銘柄についての流通の状況が十分に良好であると認められない場合は、規程第311条第3項第1号に規定する流通の状況が十分に良好であると認められないものとする。ただし、当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、指定替えを行うことが適当でないと認められるときは、この限りでない。
(2) 指定替えの時期
 外国株券等である市場第一部銘柄の流通の状況が規程第311条第3項第1号に該当した場合には、当該該当した月の末日の翌月から起算して2か月目の月の初日に指定替えを行う。
2 前条第4項第2号及び同条第5項第2号の規定は、外国株券等である市場第一部銘柄が規程第311条第3項第2号の規定に基づき同条第1項第4号又は第5号に該当した場合について、それぞれ準用する。
 一部改正〔平成20年7月7日〕
第4節 市場変更
第1款 本則市場への上場市場の変更
 追加〔平成25年7月16日〕
(上場市場の変更申請の取扱い)
第313条
 規程第312条第3項に規定する「上場市場の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―14号様式に、外国会社にあっては別記第1―15号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第312条第4項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 内国会社
 次のaからcまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号、第6号、第7号、第10号、第12号から第18号まで、第21号及び第27号に掲げる書類に準ずる書類
 c 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
(2) 外国会社
 次のaからcまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号、第6号、第7号、第12号及び第21号並びに同条第2項第4号から第8号までに掲げる書類に準ずる書類
 c 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
3 前項第1号a及び第2号aに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」は、上場市場変更申請者が内国会社である場合にあっては、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、上場市場変更申請者が外国会社である場合にあっては、Ⅰの部及び当取引所が上場市場の変更審査のため適当と認める書類から成るものとする。
(2) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第204条第1項第4号bの2及び第207条第1項第3号の規定は、前号の「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」について準用する。この場合において、第204条第1項第4号bの2中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日(上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。)を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
4 規程第312条第5項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第2項第1号b又は第2号bの規定により添付する書類のうち第209条各号に掲げる書類に準じる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成21年1月5日、平成22年6月30日、平成24年3月9日、平成24年4月1日〕
(市場変更の形式要件の取扱い)
第313条の2
 第212条第5項の規定は、規程第313条の規定において準用する規程第205条第5号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事業年度の初日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)以後に上場市場変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」とそれぞれ読み替えるものとする。
2 第212条第6項の規定は、規程第313条の規定において準用する規程第205条第6号に規定する利益の額又は時価総額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)」と、「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」とそれぞれ読み替えるものとする。
3 第212条第7項の規定は、規程第313条の規定において準用する規程第205条第7号に規定する虚偽記載又は不適正意見等について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と読み替えるものとする。
 追加〔平成24年3月9日〕
(標準市場変更審査期間)
第313条の3
 規程第313条第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が上場市場の変更申請を受理してから3か月とする。
 追加〔平成24年3月9日〕
第2款 マザーズへの上場市場の変更
 追加〔平成25年7月16日〕
(上場市場の変更申請の取扱い)
第313条の4
 規程第313条の2第3項に規定する「上場市場の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―14号様式に、外国会社にあっては別記第1―15号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第313条の2第4項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 内国会社
 次のaからcまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号、第6号、第10号、第12号、第21号及び第27号に掲げる書類に準ずる書類
 c 第219条第1項第3号から第7号までに掲げる書類に準ずる書類
(2) 外国会社
 次のaからcまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第6号、第7号、第12号及び第21号並びに同条第2項第4号から第6号まで及び第8号に掲げる書類に準ずる書類
 c 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
3 前項第1号a及び第2号aに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場市場の変更審査のため適当と認める書類から成るものとする。
(2) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第204条第1項第4号bの2及び第207条第1項第3号の規定は、前号の「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」について準用する。この場合において、第204条第1項第4号bの2中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日(上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。)を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
4 規程第313条の2第5項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第2項第1号b又は第2号bの規定により添付する書類のうち第224条に規定する書類に準じる書類をいい、同条に定める書面を添付するものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(標準市場変更審査期間)
第313条の5
 規程第313条の4第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が上場市場の変更申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第3款 JASDAQへの上場市場の変更
 追加〔平成25年7月16日〕
(上場市場の変更申請の取扱い)
第313条の6
 規程第313条の5第3項に規定する「上場市場の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―14号様式に、外国会社にあっては別記第1―15号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第313条の5第4項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 内国会社
 次のaからdまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号、第6号、第7号、第10号及び第27号に掲げる書類に準ずる書類
 c 第229条の3第1項第3号から第6号までに掲げる書類に準ずる書類
 d 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
(2) 外国会社
 次のaからdまでに掲げる書類
 a 上場市場変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号第6号及び第7号並びに同条第2項第4号から第6号まで及び第8号に掲げる書類に準ずる書類。ただし、同条第1項第1号については、取締役会において新規上場申請を決議したことを証する書面。
 c 第229条の3第2項第5号に掲げる書類
 d 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
3 前項第1号a及び第2号aに掲げる「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が上場市場の変更審査のため適当と認める書類から成るものとする。
(2) 「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第229条の3第1項第2号及び同条第2項第4号の規定は、前号の「上場市場の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」について準用する。この場合において、同条第11項第2号の規定による第204条第1項第4号bの2中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日(上場市場の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。)を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
4 規程第313条の5第5項に規定する施行規則で定める財務計算に関する書類とは、第2項第1号b又は第2号bの規定により添付する書類のうち第229条の8各号に掲げる書類に準じる書類をいい、当該各号に定める書面を添付するものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(市場変更の形式要件の取扱い)
第313条の7
 第212条第5項(同項第3号に規定する要件を除く。)の規定は、規程第313条の7第1項の規定において準用する規程第216条の3第3号及び規程第216条の6第1号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「市場変更申請日の属する事業年度の初日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)以後に上場市場変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」と、それぞれ読み替えるものとする。
2 第212条第6項の規定は、規程第313条の7第1項の規定において準用する規程第216条の3第4号に規定する利益の額又は時価総額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「市場変更申請日の属する事業年度の初日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)」と、「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「市場変更申請日の直前事業年度の末日(市場変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と、それぞれ読み替えるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(標準市場変更審査期間)
第313条の8
 規程第313条の7第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が上場市場の変更申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第4款 吸収合併等の場合の上場市場の変更
 追加〔平成25年7月16日〕
(吸収合併等の場合の上場市場の変更の取扱い)
第314条
 規程第314条第1項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第8項第1号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「マザーズ以外の市場に上場している上場会社」と読み替える。
2 規程第314条第2項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第8項第1号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「本則市場以外の市場に上場している上場会社」と読み替える。
3 規程第314条第1項から第3項までに規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、規程第601条第1項第9号に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査に準じて行うものとする。
4 規程第314条第1項から第4項までに規定する3年以内とは、上場会社がこれらの規定に掲げる場合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日の翌日から起算して3年を経過する日(当該3年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該3年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日)までの期間(以下この条において「猶予期間」という。)をいうものとする。
5 規程第314条第1項から第4項までに規定する施行規則で定める基準とは、同条第1項については規程第212条、規程第213条及び規程第214条第1項に準じた基準、規程第314条第2項及び第4項については規程第205条、規程第206条及び規程第207条第1項に準じた基準、規程第314条第3項については規程第216条の3、規程第216条の4及び規程第216条の5第1項、規程第216条の6、規程第216条の7及び規程第216条の8第1項に準じた基準をいうものとする。
6 上場会社が規程第314条の2第1項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除外する。)の日とする。
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年8月24日、平成25年7月16日〕
(上場市場の変更の場合の一部指定の取扱い)
第315条
 第310条第1項の規定は、規程第315条第1項の規定において適用する規程第308条第1号に規定する株主数並びに同条第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数の取扱いについて準用する。この場合において、「市場第一部銘柄指定基準に関する株券等の分布状況表」とあるのは「株券等の分布状況表」と読み替える。
2 規程第315条第1項の規定において適用する規程第308条第2号に規定する流通株式の時価総額とは、次の各号に掲げる上場市場変更申請者の区分に従い当該各号に定める価格に、前項の規定により算定する流通株式の数を乗じて得た額をいう。
(1) 当該上場市場変更申請者が上場市場変更申請に係る公募又は売出しを行う場合
 当該公募又は売出しの価格と当該上場市場変更申請者の上場市場変更申請に係る株券等の当該公募又は売出しの価格を決定した日以前1か月間における当該株券等の最低価格(当取引所の売買立会における日々の最終価格のうち最低の価格(外国会社の場合には、これに相当する価格)をいう。次号において同じ。)のいずれか低い価格
(2) 前号以外の場合
 当取引所が当該上場市場変更申請者の上場市場変更申請に係る株券等の上場市場の変更を承認する日の前々日以前1か月間における当該株券等の最低価格
3 規程第315条第1項において適用する規程第308条第4号に規定する時価総額とは、前項各号に掲げる上場市場変更申請者の区分に従い当該各号に定める価格に上場市場変更の時において見込まれる上場株券等の数を乗じて得た額(複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。
 追加〔平成20年2月6日〕、一部改正〔平成20年7月7日、平成21年8月24日〕
第5款 内訳区分の変更
 追加〔平成25年7月16日〕
(内訳区分の変更申請の取扱い)
第315条の2
 規程第315条の2第3項に規定する「内訳区分の変更申請に係る宣誓書」は、内国会社にあっては別記第1―16号様式に、外国会社にあっては別記第1―17号様式にそれぞれよるものとする。
2 規程第315条の2第4項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる上場会社の区分に従い、当該各号に定める書類をいう。
(1) 内国会社
 次のaからdまでに掲げる書類
 a 内訳区分変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号、第6号、第7号、第10号及び第27号に掲げる書類に準ずる書類
 c 第229条の3第1項第3号から第6号までに掲げる書類に準ずる書類
 d 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
(2) 外国会社
 次のaからdまでに掲げる書類
 a 内訳区分変更申請者の属する企業集団及びその経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項等を記載した「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書」 2部
 b 第204条第1項第1号第6号及び第7号並びに同条第2項第4号から第6号まで及び第8号に掲げる書類に準ずる書類。ただし、第204条第1項第1号については、取締役会において新規上場申請を決議したことを証する書面。
 c 第229条の3第2項第5号に掲げる書類
 d 第206条第9号の2に定める書類(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社であって、かつ、四半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に限る。)
3 前項第1号a及び第2号aに掲げる「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書」については、次の各号に定めるところによる。
(1) 「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及び当取引所が内訳区分の変更審査のため適当と認める書類から成るものとする。
(2) 「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」は、直前事業年度の有価証券報告書と同一の記載内容とする。
(3) 第229条の3第1項第2号及び同条第2項第4号の規定は、前号の「内訳区分の変更申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」について準用する。この場合において、同条第1項第2号の規定による第204条第1項第4号bの2中「「最近」の計算は、新規上場申請日の直前事業年度の末日を起算日としてさかのぼる。以下この章において同じ。」とあるのは「「最近」の計算は、内訳区分の変更申請日の直前事業年度の末日(内訳区分の変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日をいう。)を起算日としてさかのぼる。」と読み替える。
 追加〔平成25年7月16日〕
(内訳区分の変更の形式要件の取扱い)
第315条の3
 第212条第5項(同項第3号に規定する要件を除く。)の規定は、規程第315条の4及び規程第315条の5の規定において準用する規程第216条の3第3号及び規程第216条の6第1号に規定する純資産の額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日以後に新規上場申請者が「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書を作成した場合」とあるのは、「内訳区分変更申請日の属する事業年度の初日(内訳区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)以後に内訳区分変更申請者が四半期報告書を作成した場合」と、「「新規上場申請のための四半期報告書」又は四半期報告書」とあるのは「四半期報告書」と、「「新規上場申請のための有価証券報告書」」とあるのは「直近の有価証券報告書」と、それぞれ読み替えるものとする。
2 第212条第6項の規定は、規程第315条の4の規定において準用する規程第216条の3第4号に規定する利益の額又は時価総額について準用する。この場合において、同項中「新規上場申請日の属する事業年度の初日」とあるのは「内訳区分変更申請日の属する事業年度の初日(内訳区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の初日)」と、「新規上場申請日の直前事業年度の末日」とあるのは「内訳区分変更申請日の直前事業年度の末日(内訳区分変更申請日がその直前事業年度の末日から起算して1か月以内である場合には、当該直前事業年度の前事業年度の末日」と、それぞれ読み替えるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(標準内訳区分変更審査期間)
第315条の4
 規程第315条の4第3項に規定する施行規則で定める期間は、当取引所が内訳区分の変更申請を受理してから2か月とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
(吸収合併等の場合の内訳区分の変更の取扱い)
第315条の5
 規程第315条の6第1項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第8項第1号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「グロース上場会社」と読み替える。
2 規程第315条の6第2項に規定する施行規則で定める行為とは、第601条第8項第1号に定める行為をいう。この場合において、同号中「非上場会社」とあるのは「スタンダード上場会社」と読み替える。
3 規程第315条の6第1項及び第2項に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査は、規程第601条第1項第9号に規定する「実質的な存続会社でない」かどうかの審査に準じて行うものとする。
4 規程第315条の6第1項及び第2項に規定する3年以内とは、上場会社がこれらの規定に掲げる場合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日の翌日から起算して3年を経過する日(当該3年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該3年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日)までの期間(以下この条において「猶予期間」という。)をいうものとする。
5 規程第315条の6第1項に規定する施行規則で定める基準とは、規程第216条の3、規程第216条の4及び規程第216条の5第1項に準じた基準をいうものとする。
6 規程第315条の6第2項に規定する施行規則で定める基準とは、規程第216条の6、規程第216条の7及び規程第216条の8第1項に準じた基準をいうものとする。
7 上場会社が規程第315条の7第1項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除外する。)の日とする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第5節 市場選択
 追加〔平成23年3月31日〕
(上場市場の選択申請の取扱い)
第316条
 規程第316条第1項に規定する上場市場の選択は、上場後10年を経過した日又はマザーズにおける上場が継続してから5年を経過した日の属する事業年度の末日から起算して3か月を経過した日の翌日から10日間(休業日を除外する。)の期間内に行うものとする。ただし、当該期間内において、上場市場選択申請者が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該期間の属する年の翌年における当該期間に応当する期間に当該選択の期間を繰り下げるものとする。この場合において、当該翌年以降の取扱いについても同様とする。
(1) 次のaからgまでのいずれかに該当する場合
 a 規程第603条第1項第1号に定める期間内にある場合(同号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第1号の規定による場合を含む。)
 b 規程第603条第1項第2号aに定める期間内にある場合(同号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第1号の規定による場合を含む。)
 c 規程第603条第1項第2号bに定める期間内にある場合(同号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第1号の規定による場合を含む。)
 d 規程第603条第1項第2号cに定める期間内にある場合(同号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第1号の規定による場合を含む。)
 e 規程第603条第1項第3号に規定する債務超過の状態である場合(同号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第2号又は同条第2項第4号の規定による場合を含む。)
 f 規程第603条第1項第5号a又はbに定める期間内にある場合(当該a又はbに該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)(規程第604条第1項第1号又は同条第2項第4号の規定による場合を含む。)
 g 規程第603条第1項第6号に該当する場合(規程第601条第1項第9号a又はbに定める期間内にある場合に限る(同項第9号に該当しなくなったことが確認できた場合を除く。)。)(規程第604条第1項第2号又は同条第2項第1号の規定による場合を含む。)
(2) 規程第610条の規定により監理銘柄に指定されている場合
(3) 規程第611条の規定により整理銘柄に指定されている場合
2 規程第316条第3項に規定する施行規則で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 当取引所所定の「高い成長可能性に関する説明書面」
(2) 当該上場市場選択申請者以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが作成した当取引所所定の「高い成長可能性に関する確認書」
3 第311条第4項第1号a、b及びdの規定は、規程第316条第3項に規定する時価総額の取扱いについて準用する。この場合において、「20億円未満」とあるのは「40億円未満」と、「月間平均時価総額」とあるのは「上場後10年を経過した日又は規程第2編第3章第5節の規定に基づき、マザーズにおける上場が継続してから5年を経過した日の属する事業年度の末日の属する月の月間平均時価総額」と、「月末時価総額」とあるのは「上場後10年を経過した日又はマザーズにおける上場が継続してから5年を経過した日の属する事業年度の末日の属する月の月末時価総額」と読み替えるものとする。
 追加〔平成23年3月31日〕
(上場市場の変更の時期)
第317条
 規程第317条第2項に規定する上場市場の変更の時期は、上場後10年を経過した日又は規程第2編第3章第5節の規定に基づき、マザーズにおける上場が継続してから5年を経過した日の属する事業年度の末日の属する月の翌月から起算して5か月目の月の初日とする。
 追加〔平成23年3月31日〕
第6節 雑則
 追加〔平成24年4月1日〕
(市場第一部銘柄への指定の申請を行う上場会社が一部指定日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第318条
 規程第318条第1項の規定に基づき市場第一部銘柄への指定を申請する場合には、原則として、「上場株券等の市場第一部銘柄への指定申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、一部指定の審査に対する協力、市場第一部銘柄指定審査料等の納入その他所要の手続きについては、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては市場第一部銘柄への指定を申請する者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第318条第2項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第318条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 規程第318条第1項第1号又は第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第12号、第23号、第28号及び第30号(市場第一部銘柄への指定を申請する者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号、第12号、第28号及び第30号)並びに第206条第3号に掲げる書類。
3 規程第318条第1項の規定の適用を受けて市場第一部銘柄への指定を申請する上場会社は、前項第2号に掲げる書類のうち、第204条第1項第3号、第28号及び第30号に掲げる書類を市場第一部銘柄への指定前及び指定後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 規程第318条第1項の規定の適用を受けて市場第一部銘柄への指定を申請する上場会社についての第310条第1項の規定の適用については、同項第1号中「第212条第1項第1号」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項第1号」と、同項第2号中「第212条第1項第2号」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項第2号」と、同項第5号中「第212条第1項第6号」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項第6号」と、同項第6号中「第212条第1項第7号a」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項第7号a」と、同項第7号中「第212条第1項第8号」とあるのは「第265条第5項の規定により読み替えて適用する第212条第1項第8号」とする。
5 規程第318条第1項の規定の適用を受けて市場第一部銘柄への指定を申請する上場会社についての第310条第4項の規定の適用については、同項中「当該上場会社」とあるのは「当該上場株券等の発行者」とする。
6 前各項のほか、第1項に規定する場合における市場第一部銘柄への指定の申請の手続、一部指定の審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成24年4月1日〕、一部改正〔平成25年7月16日〕
(本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第319条
 規程第319条第1項の規定に基づき本則市場への上場市場の変更申請を行う場合には、原則として、「上場市場の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場市場の変更審査に対する協力、上場市場の変更審査料等の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては本則市場への上場市場の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第319条第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第319条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 規程第319条第1項第1号及び第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第12号、第23号、第28号及び第30号(本則市場への上場市場の変更申請を行う者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号、第12号、第28号及び第30号)並びに第206条第3号に掲げる書類。
3 規程第319条第1項の規定の適用を受けて本則市場への上場市場の変更申請を行う上場会社は、前項第2号に定める書類のうち、第204条第1項第3号、第28号及び第30号に掲げる書類を本則市場への上場市場の変更前及び変更後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 前3項のほか、第1項に規定する場合における本則市場への上場市場の変更申請の手続、本則市場への上場市場の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成24年4月1日〕、一部改正〔平成25年7月16日〕
(マザーズへの上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第320条
 規程第319条の2第1項の規定に基づきマザーズへの上場市場の変更申請を行う場合には、原則として、「上場市場の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場市場の変更審査に対する協力、上場市場の変更審査料等の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては上場市場の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第319条の2第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第319条の2第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 規程第319条の2第1項第1号及び第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第12号、第23号、第28号及び第30号(マザーズへの上場市場の変更申請を行う者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号、第12号、第28号及び第30号)並びに第206条第3号に掲げる書類
3 規程第319条の2第1項の規定の適用を受けてマザーズへの上場市場の変更申請を行う上場会社は、前項第2号に定める書類のうち、第204条第1項第3号、第28号及び第30号に掲げる書類をマザーズへの上場市場の変更前及び変更後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 前3項のほか、第1項に規定する場合におけるマザーズへの上場市場の変更申請の手続、マザーズへの上場市場の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成25年7月16日〕
(JASDAQへの上場市場の変更申請を行う上場会社が市場変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第321条
 規程第319条の3第1項の規定に基づきJASDAQへの上場市場の変更申請を行う場合には、原則として、「上場市場の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、上場市場の変更審査に対する協力、上場市場の変更審査料等の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては上場市場の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第319条の3第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第319条の3第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 規程第319条の3第1項第1号及び第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第23号、第30号(JASDAQへの上場市場の変更申請を行う者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号及び第30号)、第206条第3号、第229条の3第4号及び第5号に掲げる書類
3 規程第319条の3第1項の規定の適用を受けてJASDAQへの上場市場の変更申請を行う上場会社は、前項第2号に定める書類のうち、第204条第1項第3号、第30号及び第229条の3第4号に掲げる書類をJASDAQへの上場市場の変更前及び変更後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 前3項のほか、第1項に規定する場合におけるJASDAQへの上場市場の変更申請の手続、JASDAQへの上場市場の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成25年7月16日〕
(内訳区分の変更申請を行う上場会社が内訳区分変更日以前に合併等を実施する予定である場合の特例の取扱い)
第322条
 規程第320条第1項の規定に基づきJASDAQにおける内訳区分の変更申請を行う場合には、原則として、「内訳区分の変更申請書」その他の書類の提出、参考となるべき報告、資料の提出、内訳区分の変更審査に対する協力、内訳区分の変更審査料等の納入等については、合併、株式交換又は株式移転が行われる前の期間においては内訳区分の変更申請を行う者が行うものとし、合併、株式交換又は株式移転が行われた後は同項各号に定める者が行うものとする。
2 規程第320条第3項に規定する施行規則で定める書類とは、次の各号に掲げる書類とする。
(1) 規程第320条第1項に規定する合併、株式交換又は株式移転を決議した取締役会の議事録の写し(会社法第370条の規定により取締役会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面を含む。)
(2) 規程第320条第1項第1号及び第2号に定める者について記載した第204条第1項第2号、第3号、第5号、第8号、第10号、第23号、第30号(JASDAQにおける内訳区分の変更申請を行う者が外国会社である場合にあっては、第2号、第3号、第5号及び第30号)、第206条第3号、第229条の3第4号及び第5号に掲げる書類
3 規程第320条第1項の規定の適用を受けてJASDAQにおける内訳区分の変更申請を行う上場会社は、前項第2号に定める書類のうち、第204条第1項第3号、第30号及び第229条の3第4号に掲げる書類をJASDAQにおける内訳区分の変更前及び変更後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
4 前3項のほか、第1項に規定する場合におけるJASDAQにおける内訳区分の変更申請の手続、JASDAQにおける内訳区分の変更審査その他の規定の適用に関し必要な事項は、当取引所がその都度定める。
 追加〔平成25年7月16日〕
第4章 上場管理
第1節 会社情報の適時開示等
(決定事実に係る軽微基準)
第401条
 規程第402条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、IFRS任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第402条第1号aに掲げる事項
 会社法第199条第1項に規定する株式会社の発行する株式若しくはその処分する自己株式を引き受ける者(協同組織金融機関が発行する優先出資を引き受ける者を含む。)の募集(処分する自己株式を引き受ける者の募集をする場合にあっては、これに相当する外国の法令の規定によるものを含む。)の払込金額又は売出価額の総額(当該有価証券が新株予約権証券である場合には、同法第238条第1項に規定する募集新株予約権を引き受ける者の募集(処分する自己新株予約権を引き受ける者の募集を含む。)の払込金額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額)が1億円未満であると見込まれること。ただし、株主割当て(優先出資者割当てを含む。)による場合及び買収防衛策の導入又は発動に伴う場合を除く。
(2) 規程第402条第1号mに掲げる事項
 a 事業の一部を譲渡する場合
 次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 直前連結会計年度の末日における当該事業の譲渡に係る資産の帳簿価額が同日における連結純資産額(連結財務諸表における純資産額をいう。以下第404条までにおいて同じ。)の100分の30に相当する額未満であること。
 (b) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結会社(上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下第404条までにおいて同じ。)の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 当該事業の譲渡の予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益(IFRS任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益。以下第404条までにおいて同じ。)の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (e) 取引規制府令第49条第8号イに掲げる事項
 b 事業の全部又は一部を譲り受ける場合
 次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該事業の譲受けによる資産の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 当該事業の譲受けの予定日の属する連結会計年度及び翌連結会計年度の各連結会計年度においていずれも当該事業の譲受けによる親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (e) 取引規制府令第49条第8号ロ又はハに掲げる事項
(3) 規程第402条第1号oに掲げる事項
 次のa及びbに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 取引規制府令第49条第9号に定める事項
(4) 規程第402条第1号pに掲げる事項
 a 業務上の提携を行う場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
  イ 資本提携を伴う業務上の提携を行う場合
  当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額(連結財務諸表における資本金の額をいう。以下この条及び第403条において同じ。)とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の数が上場会社の直前連結会計年度の末日における発行済株式の総数の100分の5以下であると見込まれること。
  ロ 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が子会社等の設立に該当する場合を除く。)
  新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率(所有する株式の数又は持分の価額を発行済株式の総数又は出資の総額で除して得た数値をいう。以下この条及び第403条において同じ。)を乗じて得たものがいずれも上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも直前連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 取引規制府令第49条第10号イに掲げる事項
 b 業務上の提携の解消を行う場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次のイ又はロに掲げる場合においては、当該イ又はロのそれぞれに定める基準に該当すること。
  イ 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
  当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、取得されている株式の数が上場会社の直前事業年度の末日における発行済株式の総数の100分の5以下であること。
  ロ 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
  新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが直前連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
 (b) 取引規制府令第49条第10号ロに掲げる事項
(5) 規程第402条第1号qに掲げる事項
 次のaからjまで(上場会社が子会社取得(子会社等でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法(法第27条の3第1項に規定する公開買付けによるものを除く。)により、当該会社を子会社等とすることをいう。以下同じ。)を行う場合以外の場合にあっては、h及びiを除く。)に掲げるもののいずれにも該当する子会社等(連動子会社を除く。)の異動を伴うものであること。
 a 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額)が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 b 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の売上高(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の売上高の見込額)が直前連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
 c 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の経常利益金額(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の経常利益金額の見込額)が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 d 子会社等又は新たに子会社等となる会社の直前事業年度の当期純利益金額(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する当該子会社等の各事業年度の当期純利益金額の見込額)が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 e 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社からの仕入高(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等からの仕入高の見込額)が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 f 上場会社の直前事業年度における子会社等又は新たに子会社等となる会社に対する売上高(新たに子会社等を設立する場合には、子会社等の設立の予定日から3年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該子会社等に対する売上高の見込額)が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 g 子会社等又は新たに子会社等となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。
 h 子会社取得に係る対価の額(子会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
 i 子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
 j 取引規制府令第49条第11号に定める事項
(6) 規程第402条第1号rに掲げる事項
 a 固定資産を譲渡する場合
 次の(a)から(d)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 (b) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が上場会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 取引規制府令第49条第12号イに掲げる事項
 b 固定資産を取得する場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該固定資産の取得価額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 取引規制府令第49条第12号ロに掲げる事項
(7) 規程第402条第1号sに掲げる事項
 a リースによる固定資産の賃貸を行う場合
 上場会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 b リースによる固定資産の賃借を行う場合
 当該固定資産のリース金額の総額が上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(8) 規程第402条第1号tに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 取引規制府令第49条第13号に定める事項
(9) 規程第402条第1号wに掲げる事項
 次のa及びbに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 新たな事業の開始(新商品の販売又は新たな役務の提供の企業化を含む。以下同じ。)の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 取引規制府令第49条第14号に定める事項
(10) 規程第402条第1号abに掲げる事項
 次のaからcまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 合理化の実施の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該合理化の実施による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(11) 規程第402条第1号agに掲げる事項
 上場会社の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
(12) 規程第402条第1号anに掲げる事項
 定款の変更理由が次のaからcまでのいずれかに該当すること。
 a 法令の改正等に伴う記載表現のみの変更
 b 本店所在地の変更
 c その他投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める理由
2 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額(連結財務諸表における純資産額をいう。以下第404条までにおいて同じ。)」とあるのは「純資産額(資産の総額から負債の総額を控除して得た額(控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。)をいう。以下この項において同じ。)」と、「連結会社(上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社をいう。以下第404条までにおいて同じ。)の売上高」とあるのは「売上高」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の固定資産」とあるのは「固定資産」と、「連結資本金額(連結財務諸表における資本金の額をいう。以下この条及び第403条において同じ。)」とあるのは「資本金の額」と、「連結資本金額」とあるのは「資本金の額」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
 一部改正〔平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成24年10月1日、平成27年4月1日〕
(発生事実に係る軽微基準)
第402条
 規程第402条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第2号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、IFRS任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第402条第2号aに掲げる事実
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
 b 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 取引規制府令第50条第1号に定める事項
(2) 規程第402条第2号dに掲げる事実
 a 訴えが提起された場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 取引規制府令第50条第3号イに掲げる事項
 b 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
 前aの(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等(訴えについて判決があったこと又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第404条において同じ。)の場合又は前aの(a)に掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(e)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 判決等により上場会社の給付する財産の額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (e) 取引規制府令第50条第3号ロに掲げる事項
(3) 規程第402条第2号eに掲げる事実
 a 仮処分命令の申立てがなされた場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 取引規制府令第50条第4号イに掲げる事項
 b 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
 前aの(a)に掲げる基準に該当する申立てについての裁判等(申立てについて裁判があったこと又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結したことをいう。以下この条及び第404条において同じ。)の場合又は前aの(a)に掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
 (a) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 取引規制府令第50条第4号ロに掲げる事項
(4) 規程第402条第2号fに掲げる事実
 a 法令に基づく処分を受けた場合
 次の(a)及び(b)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 取引規制府令第50条第5号に定める事項
 b 法令違反に係る告発がなされた場合
 行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(5) 規程第402条第2号kに掲げる事実
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
 b 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 取引規制府令第50条第6号に定める事項
(6) 規程第402条第2号1に掲げる事実
 次のa及びbに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 取引規制府令第50条第7号に定める事項
(7) 規程第402条第2号mに掲げる事実
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額(債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額)が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 b 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 取引規制府令第50条第8号に定める事項
(8) 規程第402条第2号nに掲げる事実
 次のa及びbに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 取引規制府令第50条第9号に定める事項
(9) 規程第402条第2号qに掲げる事実
 次のa及びbに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 b 各有価証券について時価額が帳簿価額を下回っている金額を合計した額が、直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
2 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、「連結経常利益」とあるのは「経常利益」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」と、「連結純資産額」とあるのは「純資産額(資産の総額から負債の総額を控除して得た額(控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。)をいう。以下この項において同じ。)」と、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「当期純利益」と、「連結会社の売上高」とあるのは「売上高」と、「連結会社の債務」とあるのは「債務」とする。
 一部改正〔平成21年8月24日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成27年4月1日〕
(会社情報の開示の取扱い)
第402条の2
 規程第402条、規程第403条及び規程第407条の規定に基づき開示すべき内容は、原則として、次の各号に掲げる内容とする。
(1) 規程第402条第1号、規程第403条第1号及び規程第407条第2項に定める事項(以下この項において「決定事実」という。)を決定した理由又は規程第402条第2号、規程第403条第2号及び規程第407条に定める事実(以下この項において「発生事実」という。)が発生した経緯
(2) 決定事実又は発生事実の概要
(3) 決定事実又は発生事実に関する今後の見通し
(4) その他当取引所が投資判断上重要と認める事項
2 規程第402条第1号aに該当する場合で、第三者割当による募集株式等の割当てを行うときの開示は、次の各号に掲げる内容を含めるものとする。
(1) 割当てを受ける者の払込みに要する財産の存在について確認した内容
(2) 次のa及びbに掲げる事項(bに掲げる事項については、当取引所が必要と認める場合に限る。)
 a 払込金額の算定根拠及びその具体的な内容
 b 払込金額が割当てを受ける者に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役、監査等委員会又は監査委員会の意見等
(3) 規程第432条に定めるところにより同条各号に掲げるいずれかの手続を行う場合は、その内容(同条ただし書の規定の適用を受ける場合は、その理由)
 追加〔平成21年8月24日〕、一部改正〔平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成27年5月1日〕
(子会社等の決定事実に係る軽微基準)
第403条
 規程第403条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第1号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、規程第402条第1号qに規定する上場外国会社(当取引所が必要と認める者に限る。)については、当取引所が定めるところによるものとし、IFRS任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第403条第1号aに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該株式交換による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該株式交換による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該株式交換による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該株式交換による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(2) 規程第403条第1号bに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該株式移転による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該株式移転による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該株式移転による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該株式移転による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(3) 規程第403条第1号cに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該合併による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該合併による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該合併による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該合併による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(4) 規程第403条第1号dに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該会社分割による連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該会社分割による連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該会社分割による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該会社分割による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(5) 規程第403条第1号eに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の資産の額の減少額又は増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の売上高の減少額又は増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該事業の譲渡又は譲受けによる連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(5)の2 規程第403条第1号fに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該解散による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 当該解散による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該解散による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 d 当該解散による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(6) 規程第403条第1号gに掲げる事項
 新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新製品又は新技術の企業化による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新製品の販売又は新技術を利用する事業の開始のために特別に支出する額の合計額が連結会社の直前連結会計年度の末日における固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(7) 規程第403条第1号hに掲げる事項
 a 業務上の提携を行う場合
 当該業務上の提携の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)のそれぞれに定める基準に該当すること。
 (a) 資本提携を行う業務上の提携を行う場合
 当該資本提携につき、相手方の会社の株式又は持分を新たに取得する場合にあっては、新たに取得する株式又は持分の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、相手方に株式を新たに取得される場合にあっては、新たに取得される株式の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 業務上の提携により他の会社と共同して新会社を設立する場合(当該新会社の設立が孫会社(規程第403条第1号iに規定する孫会社をいう。以下同じ。)の設立に該当する場合を除く。)
 新会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該新会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額に新会社設立時の出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新会社の当該各事業年度における売上高に出資比率を乗じて得たものがいずれも連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 業務上の提携の解消を行う場合
 当該業務上の提携の解消の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該業務上の提携の解消による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)のそれぞれに定める基準に該当すること。
 (a) 資本提携を伴う業務上の提携を解消する場合
 当該資本提携の解消につき、相手方の会社の株式又は持分を取得している場合にあっては、取得している株式又は持分の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であり、相手方に株式を取得されている場合にあっては、相手方の取得価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額と連結資本金額とのいずれか少なくない金額の100分の10に相当する額未満であること。
 (b) 他の会社と共同して新会社を設立して行っている業務上の提携を解消する場合
 新会社の直前事業年度の末日における当該新会社の総資産の帳簿価額に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であり、かつ、当該新会社の直前事業年度の売上高に出資比率を乗じて得たものが連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(8) 規程第403条第1号iに掲げる事項
 次のaからhまで(子会社等が孫会社取得(上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法(法第27条の3第1項に規定する公開買付けによるものを除く。)により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下同じ。)を行う場合以外の場合にあっては、hを除く。)に掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の末日における総資産の帳簿価額の見込額)が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 b 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の売上高(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の売上高の見込額)が連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
 c 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の経常利益金額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の経常利益金額の見込額)が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 d 孫会社又は新たに孫会社となる会社の直前事業年度の当期純利益金額(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する当該孫会社の各事業年度の当期純利益金額の見込額)が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 e 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社からの仕入高(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社からの仕入高の見込額)が上場会社の直前事業年度の仕入高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 f 上場会社の直前事業年度における孫会社又は新たに孫会社となる会社に対する売上高(新たに孫会社を設立する場合には、孫会社の設立の予定日から3年以内に開始する上場会社の各事業年度における当該孫会社に対する売上高の見込額)が上場会社の直前事業年度の売上高の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 g 孫会社又は新たに孫会社となる会社の資本金の額又は出資の額が上場会社の資本金の額の100分の10に相当する額未満であること。
 h 孫会社取得に係る対価の額(孫会社取得の対価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号において同じ。)に当該孫会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定する機関により決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
(9) 規程第403条第1号jに掲げる事項
 a 固定資産を譲渡する場合
 次の(a)から(c)までに掲げるもののいずれにも該当すること。
 (a) 当該固定資産の譲渡による連結会社の資産の額の減少額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による連結経常利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 当該固定資産の譲渡の予定日の属する連結会計年度において当該固定資産の譲渡による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 b 固定資産を取得する場合
 当該固定資産の取得による連結会社の資産の額の増加額が直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(10) 規程第403条第1号kに掲げる事項
 a リースによる固定資産の賃貸を行う場合
 連結会社の直前連結会計年度の末日における当該固定資産の帳簿価額が、同日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 b リースによる固定資産の賃借を行う場合
 当該固定資産のリース金額の総額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(11) 規程第403条第1号1に掲げる事項
 次のaからcまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 事業の全部又は一部の休止又は廃止の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該休止又は廃止による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(12) 規程第403条第1号nに掲げる事項
 新たな事業の開始の予定日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該新たな事業の開始による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該新たな事業の開始のために特別に支出する額の合計額が直前連結会計年度の末日における連結会社の固定資産の帳簿価額の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(13) 規程第403条第1号pに掲げる事項
 次のaからdまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該子会社等に係る直前事業年度の末日における総資産の帳簿価額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の30に相当する額未満であること。
 b 当該子会社等の直前事業年度の売上高が連結会社の直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
 c 当該子会社等の直前事業年度の経常利益金額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
 d 当該子会社等の直前事業年度の当期純利益金額が連結会社の直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であること。
(14) 規程第403条第1号rに掲げる事項
 当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 一部改正〔平成20年12月12日、平成21年8月24日、平成21年11月9日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年10月1日、平成25年9月6日、平成27年4月1日〕
(子会社等の発生事実に係る軽微基準)
第404条
 規程第403条に規定する施行規則で定める基準のうち同条第2号に掲げる事実に係るものは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。ただし、規程第402条第1号qに規定する上場外国会社(当取引所が必要と認める者に限る。)については、当取引所が定めるところによるものとし、IFRS任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。
(1) 規程第403条第2号aに掲げる事実
 次のaからcまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であること。
 b 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の連結経常利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 当該災害に起因する損害又は業務遂行の過程で生じた損害による連結会社の親会社株主に帰属する当期純利益の増加額又は減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(2) 規程第403条第2号bに掲げる事実
 a 訴えが提起された場合
 訴訟の目的の価額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとした場合、当該訴えの提起された日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
 前aに掲げる基準に該当する訴えの提起に係る判決等の場合又は前aに掲げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
 (a) 判決等により給付する財産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (d) 判決等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該判決等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(3) 規程第403条第2号cに掲げる事実
 a 仮処分命令の申立てがなされた場合
 当該仮処分命令が当該申立て後直ちに申立てのとおり発せられたとした場合、当該申立ての日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該仮処分命令による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 仮処分命令の申立てについての裁判があった場合又は当該申立てに係る手続の全部若しくは一部が裁判によらずに完結した場合
 前aに掲げる基準に該当する申立てについての裁判等の場合又は前aに掲げる基準に該当しない申立てに係る手続の一部が裁判によらずに完結した場合であって、次の(a)から(c)までのいずれにも該当すること。
 (a) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 (b) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による連結経常利益の減少額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 (c) 裁判等の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該裁判等による親会社株主に帰属する当期純利益の減少額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(4) 規程第403条第2号dに掲げる事実
 a 法令に基づく処分を受けた場合
 法令に基づく処分を受けた日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該処分による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 b 法令違反に係る告発がなされた場合
 行政庁により法令違反に係る告発がなされた事業部門等の直前連結会計年度の売上高が当該連結会計年度の連結会社の売上高の100分の10に相当する額未満であること。
(5) 規程第403条第2号hに掲げる事実
 次のaからcまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の3に相当する額未満であると見込まれること。
 b 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 売掛金、貸付金その他の債権又は求償権について当該債務の不履行のおそれのある額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(6) 規程第403条第2号iに掲げる事実
 取引先との取引の停止の日の属する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該取引の停止による連結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
(7) 規程第403条第2号jに掲げる事実
 次のaからcまでに掲げるもののいずれにも該当すること。
 a 債務の免除の額又は債務の引受け若しくは弁済の額(債務の返済期限の延長の場合には、当該債務の額)が直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の10に相当する額未満であること。
 b 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による連結経常利益の増加額が直前連結会計年度の連結経常利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
 c 債務の免除若しくは債務の返済期限の延長又は債務の引受け若しくは弁済による親会社株主に帰属する当期純利益の増加額が直前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益金額の100分の30に相当する額未満であると見込まれること。
(8) 規程第403条第2号kに掲げる事実
 発見された資源の採掘又は採取を開始する連結会計年度開始の日から3年以内に開始する各連結会計年度においていずれも当該資源を利用する事業による連結会社の売上高の増加額が直前連結会計年度の売上高の100分の10に相当する額未満であると見込まれること。
 一部改正〔平成21年8月24日、平成22年6月30日、平成25年9月6日、平成27年4月1日〕
第405条及び第406条
 削除
 一部改正〔平成20年4月1日〕
(上場会社の予想値の修正)
第407条
 規程第405条第1項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして施行規則で定める基準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めることとする。
(1) 企業集団の売上高
 新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値)で除して得た数値が1.1以上又は0.9以下であること。
(2) 企業集団の営業利益
 新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値)で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。)であること。
(3) 企業集団の経常利益(上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、税引前利益)
 新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値)で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。)であること。
(4) 企業集団の純利益(上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益)
 新たに算出した予想値又は当連結会計年度の決算における数値を公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前連結会計年度の実績値)で除して得た数値が1.3以上又は0.7以下(公表がされた直近の予想値又は当該予想値がない場合における公表がされた前連結会計年度の実績値がゼロの場合はすべてこの基準に該当することとする。)であること。
2 連結財務諸表を作成すべき会社でない会社に対する前項の規定の適用については、同項中「企業集団」とあるのは「上場会社」と、「連結会計年度」とあるのは「事業年度」とする。
 一部改正〔平成22年6月30日〕
第408条及び第409条
 削除
 一部改正〔平成21年8月24日、平成21年12月30日、平成22年6月30日〕
(最近の投資単位の定義)
第410条
 規程第409条に規定する最近の投資単位として施行規則で定める価格とは、直前事業年度の末日以前1年間における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の日々の最終価格をもとに算出した1単位当たりの価格の平均と、直前事業年度の末日における当取引所の売買立会における当該上場内国株券の最終価格(その日に約定がない場合は、直近の最終価格)をもとに算出した1単位当たりの価格のうち、いずれか低い価格をいう。
(財務会計基準機構への加入状況等に関する開示の取扱い)
第410条の2
 規程第409条の2ただし書に規定する施行規則で定める場合とは、上場内国会社が規程第404条の規定に基づき事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容を開示する際に、公益財団法人財務会計基準機構の会員マークを表示している場合をいう。
 追加〔平成21年12月30日〕
(MSCB等の定義)
第411条
 規程第410条第1項に規定する施行規則で定める有価証券とは、上場会社が第三者割当により発行する次の各号に掲げる有価証券をいう。
(1) 新株予約権付社債券(同時に募集され、かつ、同時に割り当てられた社債券(法第2条第1項第5号に掲げる有価証券又は法第2条第1項第17号に掲げる有価証券で同項第5号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。)及び新株予約権証券であって、一体で売買するものとして発行されたものを含む。)
(2) 新株予約権証券
(3) 取得請求権付株券(取得請求権の行使により交付される対価が当該取得請求権付株券の発行者が発行する上場株券等であるものをいう。)
2 規程第410条第1項に規定する施行規則で定める発行条件とは、上場会社が発行するCB等に付与又は表章される新株予約権又は取得請求権(以下この条及び第436条において「新株予約権等」という。)の行使に際して払込みをなすべき1株あたりの額が、6か月間に1回を超える頻度で、当該新株予約権等の行使により交付される上場株券等の価格を基準として修正が行われ得る旨の発行条件をいう。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(支配株主等に関する事項の開示の取扱い)
第412条
 規程第411条第1項に規定する施行規則で定める支配株主等に関する事項とは、次の各号に定める事項をいう。
(1) 親会社等の商号又は名称、上場会社の議決権に対する当該親会社等の所有割合及び当該親会社等が発行する株券等が上場されている国内の金融商品取引所又は上場若しくは継続的に取引されている外国金融商品取引所等の商号又は名称
(2) 親会社等が複数ある場合は、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等(影響が同等であると認められるときは、そのすべての会社等)の商号又は名称及び当該会社等が上場会社に与える影響が最も大きいと認められる理由(影響が同等であると認められるときは、その理由)
(3) 親会社等(親会社等が複数あるときは、親会社等のうち上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社等をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社等をいうものとする。)が規程第411条第3項の適用を受ける場合(当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券等の発行者である場合又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されている株券等の発行者である場合を除く。)には、同項の適用を当取引所に認められた理由
(4) 親会社等の企業グループにおける位置付けその他の親会社等との関係
(5) 支配株主等との取引に関する事項(財務諸表等規則第8条の10若しくは連結財務諸表規則第15条の4の2の規定により財務諸表等若しくは連結財務諸表等に記載される関連当事者との取引に関する事項のうち、次のaからcまでに掲げる者との取引に関する事項(上場外国会社にあってはこれに相当する事項)をいう。)
 a 親会社等
 b 支配株主(親会社を除く。)及びその近親者
 c 前bに掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社
(6) 第211条第4項第1号又は第226条第4項第1号に規定する指針(規程第419条第1項の規定により当該指針に変更があった場合には、当該変更後の指針を含む。)に定める方策の履行状況
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年12月30日、平成22年6月30日〕
(情報取扱責任者の届出の取扱い)
第413条
 規程第417条第1項に規定する施行規則で定める者とは、上場会社の取締役若しくは執行役又はこれらに準じる役職の者をいう。
第414条
 削除
 一部改正〔平成22年6月30日〕
(コーポレート・ガバナンスに関する報告書の取扱い)
第415条
 規程第419条第1項に規定する施行規則で定めるコーポレート・ガバナンスに関する事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。ただし、第2号及び第6号にあっては、上場会社が内国株券の発行者である場合に限る。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の上場会社に関する基本情報(支配株主を有する場合は、当該支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針を含む。)
(2) 規程別添「コーポレートガバナンス・コード」に関する事項(規程第436条の3に規定する同別添の各原則を実施しない理由を含む。)
(3) 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及び当該体制を選択している理由
(4) 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
(5) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容を含む。)
(6) 独立役員の確保の状況(独立役員として指定する者が、次のaからjまでのいずれかに該当する場合は、その旨及びその概要を含む。)
 a 過去に当該会社又はその子会社の業務執行者(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下同じ。)であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者を含む。)
 b 過去に当該会社の親会社の業務執行者であった者(業務執行者でない取締役であった者を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役であった者を含む。)
 c 過去に当該会社の兄弟会社の業務執行者であった者
 d 過去に当該会社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者又は当該会社の主要な取引先の業務執行者であった者
 e 当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
 f 当該会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等(業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。)をいう。)
 g aから前fまでに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
 h 当該会社の取引先又はその出身者(業務執行者又は過去10年内のいずれかの時において業務執行者であった者をいう。以下同じ。)
 i 当該会社の出身者が他の会社の社外役員である場合の当該他の会社の出身者
 j 当該会社から寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、出身者又はそれに相当する者をいう。)
(7) その他当取引所が必要と認める事項
2 規程第419条第2項に規定する施行規則で定める事項とは、前項第1号に掲げる事項のうち資本構成及び企業属性に関する事項、前項第2号に掲げる事項及び投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が認める事項をいう。
 一部改正〔平成22年6月30日、平成27年6月1日〕
第2節 上場後の手続
第1款 書類の提出等
(書類の提出等の取扱い)
第416条
 規程第421条第1項及び規程第421条の2第2項に規定する書類の提出等については、この款に定めるところによる。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年11月9日〕
(開示を要する決定事実に係る書類の提出)
第417条
 上場会社は、規程第402条第1号に掲げる事項のうち次の各号に掲げる事項について決議又は決定(取締役会で決議したこと(代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、監査等委員会設置会社にあっては、取締役が決定したことを含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第2編第4章第2節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 規程第402条第1号aに掲げる事項
 次のaからgまでに掲げる書類。ただし、電子開示手続(法第27条の30の2に規定する電子開示手続をいう。以下同じ。)により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、dに掲げる書類の提出を要しないものとし、上場外国会社である場合には、当該事項の内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出をもってaに掲げる書類の提出に代えることができる。
 a 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
 b 募集又は売出しの日程表 確定後直ちに
 c 有価証券届出効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 d 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに
 この場合において、上場会社は、当該目論見書(法第13条第1項前段及び第3項の規定により作成されたものを除く。)を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 e 安定操作取引関係者(施行令第20条第3項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。)のリストの写し 施行令第22条第2項から第4項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
 f 有価証券通知書(変更通知書を含む。)の写し 内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
 g 上場会社が第三者割当による募集株式等の割当てを行う場合(割当てを受ける者の全てが上場会社又は当取引所の取引参加者その他の当取引所が適当と認める者である場合を除く。)には、当取引所所定の「割当てを受ける者と反社会的勢力との関係がないことを示す確認書」 作成後直ちに
(2) 規程第402条第1号bに掲げる事項
 次のa及びbに掲げる書類。ただし、電子開示手続により発行登録書及び訂正発行登録書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、aの(b)に掲げる書類の提出を要しないものとし、電子開示手続により発行登録追補書類を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、aの(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。
 a 発行登録に関する次の(a)から(e)までに掲げる書類
 (a) 発行登録効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 (b) 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに
 (c) 発行登録追補目論見書 作成後直ちに
 (d) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 (e) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 b 需要状況の調査の開始に関する次の書類
 当取引所所定の「需要状況の調査開始通知書」 決定後直ちに(調査開始日の前日まで)
(3) 規程第402条第1号fに掲げる事項
 株式無償割当ての決議又は決定を行った場合は次のaに掲げる書類、新株予約権無償割当ての決議又は決定を行った場合は次のaからcまでに掲げる書類
 a 株式無償割当て又は新株予約権無償割当て日程表 確定後直ちに
 b 有価証券届出効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 c 有価証券通知書及び変更通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後遅滞なく
(3)の2 規程第402条第1号fの2に掲げる事項
 次のa及びbに掲げる書類
 a 発行登録に関する次の(a)から(c)までに掲げる書類
 (a) 発行登録効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 (b) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 (c) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 b 需要状況又は権利行使の見込みの調査の開始に関する次の書類
 当取引所所定の「需要状況又は権利行使の見込みの調査開始通知書」 決定後直ちに(調査開始日の前日まで)
(4) 規程第402条第1号gに掲げる事項
 次のa及びbに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、aに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、bに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 株式の分割又は併合日程表 確定後直ちに
 b 株式の併合(会社法第182条の2第1項に規定する株式の併合に限る。)を行う場合においては、次の(a)及び(b)に掲げる書類
 (a) 会社法第182条の2第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し 同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 (b) 会社法第182条の6第1項に規定する書面(法定事後開示書類)の写し 株式の併合の効力発生日以後速やかに
(5) 規程第402条第1号hに掲げる事項
 臨時計算書類を作成した場合は、臨時計算書類並びに会計監査報告及び監査報告 作成後直ちに
(6) 規程第402条第1号iに掲げる事項
 次のaからeまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、a及びcに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、a、b、d及びeの(b)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 株式交換契約書の写し 契約締結後直ちに
 b 会社法第782条第1項又は第794条第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 c 株式交換日程表 確定後直ちに
 d 会社法第801条第3項第3号に規定する書面(法定事後開示書類)の写し 株式交換の効力発生日以後速やかに
 e 次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)に定める書類
 (a) 他の会社と株式交換を行う場合(非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合であって上場会社が会社法第796条第3項の規定の適用を受けるときを除く。)
 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式交換に係る株式交換比率に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 (b) 他の会社の完全子会社となる株式交換を行う場合(当該他の会社(非上場会社である場合に限る。)又は当該他の会社の親会社(非上場会社である場合に限る。)の株券等についてテクニカル上場規定に係る新規上場申請が行われるときに限る。)又は非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合
 非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」 決議又は決定後速やかに
(7) 規程第402条第1号jに掲げる事項
 次のaからcまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、bに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、a及びcの(b)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 会社法第803条第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し 同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 b 株式移転日程表 確定後直ちに
 c 次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)に定める書類
 (a) 他の会社と共同して株式移転を行う場合
 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該株式移転に係る株式移転比率に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 (b) 非上場会社と共同して株式移転を行う場合(新設会社の株券等についてテクニカル上場規定に係る新規上場申請が行われるときに限る。)
 非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」 決議又は決定後速やかに
(8) 規程第402条第1号kに掲げる事項
 次のaからeまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、a及びcに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、a、b、d及びeの(b)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 合併契約書の写し 契約締結後直ちに
 b 会社法第782条第1項、第794条第1項又は第803条第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 c 合併日程表 確定後直ちに
 d 会社法第801条第3項第1号に規定する書面(法定事後開示書類)の写し 合併の効力発生日以後速やかに
 e 次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)に定める書類
 (a) 他の会社と合併する場合(上場会社が非上場会社を吸収合併する場合であって上場会社が会社法第796条第3項の規定の適用を受けるとき又は完全子会社と合併する場合を除く。)
 合併当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該合併に係る合併比率に関する見解を記載した書面作成後直ちに
 (b) 他の会社と合併する場合であって上場会社が当該合併により解散するとき(新設会社である非上場会社若しくは存続会社である非上場会社又は当該存続会社の親会社である非上場会社の株券等についてテクニカル上場規定に係る新規上場申請が行われるときに限る。)又は非上場会社を吸収合併する場合
 非上場会社の事業の概況、事業の状況及び設備の状況等を記載した当取引所所定の「非上場会社の概要書」 決議又は決定後速やかに
(9) 規程第402条第1号lに掲げる事項
 次のaからfまでに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、a及びcに掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、a、b、d及びeに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 吸収分割の場合には、分割契約書の写し 契約締結後直ちに
 b 会社法第782条第1項、第794条第1項又は第803条第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 c 会社分割日程表 確定後直ちに
 d 会社法第791条第2項、第801条第3項第2号又は第811条第2項に規定する書面(法定事後開示書類)の写し 会社分割の効力発生日以後速やかに
 e 会社分割により承継される事業及び相手会社等について記載した当取引所所定の「会社分割概要書」 決議又は決定後速やかに
 f 次の(a)又は(b)に掲げる場合においては、当該(a)又は(b)に定める書類
 (a) 他の上場会社と吸収分割を行う場合又は他の上場会社と共同して新設分割を行う場合
 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、当該会社分割に係る株式の割当比率に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 (b) 非上場会社と吸収分割を行う場合又は非上場会社と共同して新設分割を行う場合(上場会社が会社法第784条第3項、第796条第3項若しくは第805条の規定の適用を受ける場合又は完全子会社と会社分割を行う場合を除く。)
 前(a)に規定する書面 作成後直ちに
(10) 規程第402条第1号mに掲げる事項のうち非上場会社からの事業の全部若しくは一部の譲受け又は他の者への事業の全部若しくは一部の譲渡(第401条第1項第2号に規定する基準に該当する場合を除く。)
 当取引所所定の「事業の譲受け(譲渡)概要書」決議又は決定後速やかに
 この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(11) 規程第402条第1号qに掲げる事項(第401条第1項第5号に規定する基準に該当する場合を除く。)
 当取引所所定の「異動子会社に関する概要書」子会社の異動後速やかに
 この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(12) 規程第402条第1号rに掲げる事項(第401条第1項第6号に規定する基準に該当する場合を除く。)
 非上場会社からの事業上の固定資産の譲受けを行う場合又は他の者への事業上の固定資産の譲渡を行う場合
 当取引所所定の「事業上の固定資産の譲受け(譲渡)概要書」 決議又は決定後速やかに
 この場合において、上場会社は、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(13) 規程第402条第1号xに掲げる事項
 当取引所に上場している法第27条の2第1項に規定する株券等(以下この号及び次号において「株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(以下この号及び次号において「公開買付け」という。)により当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は当該上場会社の子会社が発行者である株券等であって当取引所に上場しているものの公開買付けを行う場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
(14) 規程第402条第1号yに掲げる事項
 当該上場会社が発行者である株券等の公開買付けにより当該株券等が上場廃止となる見込みがある場合又は公開買付者が当該上場会社の役員、当該上場会社の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって当該上場会社の役員と利益を共通にする者若しくは当該上場会社の支配株主である場合は、当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、買付け等の価格に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
(14)の2 規程第402条第1号aaに掲げる事項(当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」を提出した代表取締役又は代表執行役(協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。)の異動の場合に限る。)
 当取引所所定の「取引所規則の遵守に関する確認書」 異動後直ちに
(15) 規程第402条第1号ahに掲げる事項(社債権者集会の招集に限る。)
 社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写し それぞれ決議又は決定後遅滞なく
(16) 規程第402条第1号anに掲げる事項
 次のa及びbに掲げる書類。この場合において、上場内国会社は、aに掲げる書類の提出については、当該書類の内容を記録した電磁的記録(法令に基づき電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録)の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 変更後の定款 変更後遅滞なく
 b 定款に基準日を定める場合又は定款に定める基準日を変更する場合
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(17) 規程第402条第1号aoに掲げる事項
 変更後のスキームについて記載した書面変更後直ちに
(18) 規程第402条第1号apに掲げる事項
 全部取得条項付種類株式の全部の取得により上場内国株券等が上場廃止となる見込みがある場合には、次のa及びbに掲げる書類。この場合において、上場会社は、aに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 会社法第171条の2第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し 同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 b 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、取得対価に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
(19) 規程第402条第1号aqに掲げる事項
 次のa及びbに掲げる書類。ただし、bに掲げる書類の提出については、株式等売渡請求(会社法第179条の3第1項に規定する株式等売渡請求をいう。以下同じ。)に係る承認の場合に限るものとし、上場外国会社については、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、aに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 会社法第179条の5第1項に規定する書面(法定事前開示書類)の写し 同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに
 b 当事会社以外の者であって、企業価値又は株価の評価に係る専門的知識及び経験を有するものが、売渡対価に関する見解を記載した書面 作成後直ちに
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年4月1日、平成27年5月1日〕
(開示を要しない決定事実に係る書類の提出)
第418条
 上場会社は、次の各号に掲げる事項について決議又は決定を行った場合(決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。)には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第2編第4章第2節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 株式の種類の変更
 次のa及びbに掲げる書類。
 a 変更内容説明の通知書 確定後直ちに
 b 株式の種類変更日程表 確定後直ちに
(2) 上場会社又はその関係会社から、株主に対して行う当該関係会社の発行する株式の割当て又はその優先的申込資格の付与
 割当確定日及び内容説明の通知書 確定後直ちに
(3) 募集株式の引受人(法第2条第6項で規定する引受人をいう。)から、株主に対して行う当該募集株式の優先的申込資格の付与
 割当確定日及び内容説明の通知書 確定後直ちに
(4) 上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債又は上場交換社債に関する信託契約、発行契約、社債管理委託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更
 信託契約、発行契約、社債管理委託契約、発行事務委託契約又は期中事務委託契約の変更に係る契約書の写し 契約変更後直ちに
(5) 上場有価証券の償還又は消却
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(6) 株式に係る基準日(記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の外国株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等の権利確定のための期間又は期日をいう。以下この号において同じ。)の設定
 次のa及びbに掲げる書類。
 a 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
 b 基準日に関する日程表 当該基準日(上場外国会社の場合には、当該期間の初日又は当該期日)の3週間前(3週間前より後に決議又は決定を行った場合は、決議又は決定後直ちに)(上場外国会社が当該期限に提出することが困難な場合には、本国等において要する提出の期限によることができる。)
(7) 株券等(外国株預託証券等を除く。)、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し及びその発行登録(その取下げを含む。)
 次のaからgまでに掲げる書類。ただし、電子開示手続により有価証券届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、dに掲げる書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、dに掲げる書類(法第13条第1項前段及び第3項の規定により作成されたものを除く。)を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 a 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
 b 預託証券の募集又は売出しの日程表 確定後直ちに
 c 有価証券届出効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 d 目論見書及び届出仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに
 e 安定操作取引関係者(施行令第20条第3項各号に規定する安定操作取引の委託等をすることができる者をいう。)のリストの写し 施行令第22条第2項から第4項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
 f 有価証券通知書(変更通知書を含む。)の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 g 発行登録に関する次の(a)から(f)までに掲げる書類
 (a) 発行登録効力発生通知書の写し 受領後直ちに
 (b) 発行登録目論見書及び発行登録仮目論見書並びにこれらの訂正に係る書類 作成後直ちに
 (c) 発行登録追補目論見書 作成後直ちに
 (d) 発行登録通知書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 (e) 発行登録取下届出書の写し 内閣総理大臣等に提出後直ちに
 (f) 発行登録を行っている場合で、募集に係る投資者の需要状況の調査の開始を決定したとき 当取引所所定の「需要状況の調査開始通知書」 決定後直ちに(調査開始日の前日まで)
(8) 施行令第20条第3項第5号に規定する安定操作取引の委託等をすることがある者の選定
 委託者の氏名、住所及び上場会社との関係を記載した「安定操作取引委託者通知書」 施行令第22条第2項から第4項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
(9) 公募(一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。)又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格(他の種類の株式への転換が行われる株式(これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。)にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債(新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。)にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格をいう。)
 次のaからcまでに掲げる書類
 a 法第5条第1項の届出書の提出を要しない公募又は売出しの場合
 上場会社又は売出しに係る有価証券の所有者と法第21条第4項に規定する元引受契約を締結する金融商品取引業者の商号を記載した「元引受契約を締結する金融商品取引業者通知書」 施行令第22条第2項から第4項までの規定により安定操作取引をすることができる期間の初日の前日まで
 b 発行価格若しくは売出価格(他の種類の株式への転換が行われる株式(これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。)にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債(新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。)にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格)が決定された場合
 発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格(売出価格)通知書」 発行価格又は売出価格の決定後直ちに
 c 前bの規定にかかわらず、発行価格又は売出価格が一の取引所金融商品市場の一の日における最終価格に一定率を乗ずる等確定値によらずに決定されている場合
 (a) 算式表示(開示府令第1条第30号に規定する算式表示をいう。以下この号において同じ。)による発行価格又は売出価格及び発行価額又は売出価額の総額の見込額を記載した「算式表示による発行価格(売出価格)通知書」 算式表示による発行価格又は売出価格の決定後直ちに
 (b) 発行価格又は売出価格の確定値及び発行価額又は売出価額の総額を記載した「発行価格(売出価格)の確定値通知書」 発行価格又は売出価格の確定値が得られた後直ちに
(10) 計算書類の承認
 当取引所所定の「決算取締役会決議通知書」 決議又は決定後直ちに
 ただし、上場外国会社である場合には、提出を要しないものとする。
(11) 臨時株主総会の招集
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(12) 新株予約権又は他の種類の株式への転換が行われる株式の内容その他の条件の変更
 変更内容説明の通知書 確定後直ちに
(13) 新株予約権付社債の償還条件又は新株予約権の取得条件の変更
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(14) 上場交換社債券の内国株券又は外国株券による償還に係る償還条件の変更
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(15) 基準日の設定の中止
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(16) 上場内国株券のうち剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式、上場優先株等又は上場優先出資証券の累積未払配当金があるときは、支払配当の見込額 内容説明の通知書 権利確定日の2週間前まで
(17) 新株の発行を伴わない資本金の額の増加
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(18) 株式取扱規則の変更
 変更後の株式取扱規則 変更後遅滞なく
(19) 株式事務代行機関の設置又は変更
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(20) 失権株の処理
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(21) 本店の所在場所の変更
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(22) 持株会社である上場会社の子会社が当該上場会社以外の者を割当先として行う拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式の発行
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(23) 事業年度の末日の変更
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
(24) 前各号に掲げる事項以外の上場有価証券に関する権利等に係る重要な事項
 取締役会決議通知書又は決定通知書 決議又は決定後直ちに
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年11月16日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成24年4月1日〕
(発生事実に係る書類の提出)
第419条
 上場会社は、次の各号に掲げる場合には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第2編第4章第2節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 規程第402条第2号mに規定する債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意が当該債権者又は第三者となされた場合(第402条第1項第7号に規定する基準に該当する場合を除く。)
 直前事業年度の末日における債務の総額、債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額及び当該債務の総額に対する債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額の割合を記載した合意に関する書面 当該合意後直ちに
(2) 規程第402条第2号rに規定する事実が発生した場合
 当該期限の利益の喪失に係る通知書の写し 受理後遅滞なく
(3) 規程第402条第2号sに規定する事実が発生した場合
 社債権者集会招集通知書の写し及び当該社債権者集会の決議通知書の写し それぞれ受理後遅滞なく
(4) 規程第402条第2号uの2に規定する承認を受けた場合
 当該承認に係る通知書の写し 受理後遅滞なく
(5) 規程第407条第2項に該当した場合(預託契約等その他の契約の変更を決定した場合及び預託機関等を変更することとなった場合に限る。)
 a 預託契約等その他の契約の変更の場合
 変更後の預託契約等その他の契約を証する書面の写し 変更後遅滞なく
 この場合において、上場会社は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 b 預託機関等の変更の場合
 次の(a)及び(b)に掲げる書類 当該変更後の預託機関等との預託契約等の締結後直ちに
 (a) 変更後の預託機関等との上場外国株預託証券等に係る預託契約等を証する書面の写し
 (b) 変更後の預託機関等が第204条第2項第6号bに規定する事項について同意していることを証する書面の写し
 この場合において、上場会社は、当取引所が(a)に掲げる書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成21年8月24日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成25年8月9日〕
(株主に発送する書類の提出)
第420条
 上場内国会社は、株主に対して株主総会招集通知書及びその添付書類を発送する場合(会社法施行規則第94条第1項、同規則第133条第3項、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第133条第4項又は同規則第134条第4項の規定によって株主に対して提供したものとみなされる場合を含む。以下この項において同じ。)には、発送する書類をその発送日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場内国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
2 上場外国会社は、株主に対して書類(次の各号に掲げるものを含む。)を発送する場合(株式事務取扱機関等に据え置く場合を含む。次項において同じ。)には、当該書類をその発送日(株式事務取扱機関等に据え置く日を含む。次項において同じ。)までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場外国会社は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 株主総会招集通知書及びその添付書類
(2) 株主総会決議通知書(株主総会決議の内容が当取引所に提出する他の書類に記載されている場合を除く。)
3 前項に規定する書類のほか、上場外国株預託証券等の発行者は、上場外国株預託証券等に係る預託機関等が当該外国株預託証券等の所有者に対して書類を発送する場合には、当該書類をその発送日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、上場外国株預託証券等の発行者は、当該書類の内容を記録した電磁的記録の提出により行うものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成27年5月1日〕
(新株予約権の行使に係る書類の提出等)
第421条
 上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株券等への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、次の各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、規程第2編第4章第2節の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1) 上場株式数報告書
 a 上場会社(その発行する上場外国株券等が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。)の場合(月間報告) 翌月初まで
 b 上場外国会社(その発行する上場外国株券等が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社に限る。)の場合
 (a) 上場転換社債型新株予約権付社債に係るもの(月間報告) 翌月初まで
 (b) その他のもの(年間報告) 翌事業年度開始後遅滞なく
(2) 次のaからdまでに掲げる場合における株式への転換通知又は新株予約権の行使通知(ファクシミリによる送信を含む。)
 a 月初からの転換累計若しくは行使累計又は同月中における通知後の転換累計若しくは行使累計が、上場優先株等又は上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の発行総額の10%以上となった場合 その都度遅滞なく
 b 上場転換社債型新株予約権付社債の各銘柄の上場額面総額が5億円未満となった場合、3億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて新株予約権の行使が行われた場合又は上場している他の種類の株式への転換が行われる株式各銘柄の上場株式数が5,000単位未満となった場合、2,000単位未満となった場合及び上場株式総数のすべてについて転換が行われた場合 直ちに
 c 期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債の期中償還請求権の行使が行われた後に、当該期中償還請求に替えて新株予約権の行使が行われた場合 当取引所が請求する都度遅滞なく
 d 上場している新株予約権証券の数が1000単位未満となった場合及び1単位未満となった場合 その都度直ちに
2 上場会社は、期中償還請求権が付されている上場転換社債型新株予約権付社債について期中償還請求権の行使が行われる場合であって、次の各号に定める場合には、次の各号に定めるところに従い、期中償還請求権の行使通知(ファクシミリによる送信を含む。)を当取引所に提出するものとする。
(1) 期中償還請求期間開始日からの行使累計又は同期間中における通知後の行使累計が、各銘柄の発行総額の10%以上となった場合 その都度遅滞なく
(2) 各銘柄の上場額面総額が5億円未満となった場合、3億円未満となった場合及び上場額面総額のすべてについて行使が行われた場合 直ちに
 一部改正〔平成22年1月4日、平成23年3月31日、平成24年4月1日〕
(上場外国会社による新株式発行状況等報告書等の提出)
第422条
 上場外国会社は、事業年度ごとの株式買取権証書の買取権の行使等による株式の交付状況及び自己株式の取得状況について、翌事業年度開始後遅滞なく、新株式の発行状況(第302条第2号の規定により一括して上場申請の行われた株式に係る事業年度中の新株式の発行状況)及び自己株式の取得状況(事業年度中の取得分及び売却分の区分合計並びに事業年度末現在の自己株式の数)を記載した「新株式発行状況等報告書」を当取引所に提出するものとする。
2 上場外国株預託証券等の発行者は、事業年度ごとの上場外国株預託証券等の発行に関する状況等について、翌事業年度開始後遅滞なく、事業年度中の上場外国株預託証券等の発行等に関する状況及び事業年度末現在の上場外国株預託証券等の発行数を記載した「預託証券発行状況等報告書」を当取引所に提出するものとする。
(分布状況表の提出)
第423条
 上場内国会社は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株券等の分布状況表」及び「上場優先株等の分布状況表」を、事業年度経過後2か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。
2 上場外国会社(本則市場及びマザーズの上場会社である場合には重複上場の場合を除き、JASDAQの上場会社である場合にはその発行する上場外国株券等が当取引所以外を主たる市場とする上場外国会社を除く。)は、各事業年度の末日現在における当取引所の定める様式による「株券等の分布状況表」を、事業年度経過後6か月以内で分布状況の判明後遅滞なく、当取引所に提出するものとする。
 この場合において、外国に住所又は居所を有する株主について、次の各号に定めるところにより記載するものとする。
(1) 事業年度の末日現在における外国に住所又は居所を有する株主(以下この項において「外国株主」という。)の状況を記載する。
(2) 前号の規定にかかわらず、事業年度の末日現在における外国株主の状況の把握が困難であると認められる場合は、当該事業年度経過後6か月以内において最初に到来する権利確定日等(議決権若しくは配当金若しくは新株引受権その他株主若しくは外国株預託証券等の所有者として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主の状況を把握する特定の日をいう。)又は当該期間において外国株主の状況を調査した場合における当該調査の日現在における外国株主の状況を記載することができる。
(3) 前2号の規定にかかわらず、これらに規定する外国株主の状況が把握できない場合は、事業年度の末日現在における外国株主が1名であるものとして記載するものとする。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成25年7月16日〕
(上場外国会社が英語により記載される法定開示書類を提出する場合の書類の提出)
第424条
 上場外国会社は、法の規定に基づき、外国会社届出書等を初めて内閣総理大臣等に提出することを決定した場合には、その旨及び当該外国会社届出書等の提出時期を記載した書面を、決定後速やかに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場外国会社は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 一部改正〔平成21年12月30日、平成25年8月9日〕
(テクニカル上場後の法定事後開示書類の提出)
第425条
 内国株券の発行者は、テクニカル上場規定の適用を受けて内国株券を上場した場合には、次の各号に定めるところに従い、上場後速やかに当取引所に書類の提出を行うものとする。この場合において、当該発行者は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 規程第208条第1号又は規程第215条第1号の規定の適用を受けた会社
 会社法第801条第3項第1号又は第815条第3項第1号に規定する書面
(2) 規程第208条第3号又は規程第215条第3号の規定の適用を受けた会社
 会社法第801条第3項第3号又は第815条第3項第3号に規定する書面
(3) 規程第208条第5号又は規程第215条第5号の規定の適用を受けた会社
 会社法第801条第3項第2号又は第815条第3項第2号に規定する書面
(本国等の主務官庁等へ提出した書類の提出)
第426条
 上場外国会社は、本国等の主務官庁等へ次の各号に掲げる書類を提出した場合には、提出後遅滞なく、当該書類を当取引所に提出するものとする。この場合、上場外国会社は、当該書類の訳文を付すことを要しないものとする。
(1) 募集又は売出しに係る登録届出書写(訂正届出書写を含む。)
(2) 年次報告書、半期報告書、四半期報告書及び臨時報告書の写(これらの訂正報告書写を含む。)
(マザーズの上場会社による説明会に係る書類の提出等)
第427条
 マザーズの上場会社は、規程第421条の2第1項に規定する説明会を開催した場合には、当該説明会の開催日時、開催方法その他当取引所が必要と認める事項について記載した書面及び当該説明会において使用した資料その他の資料を、遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、マザーズの上場会社は、当該書面及び当該資料のうち当取引所が必要と認めるものについて当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 一部改正〔平成20年4月1日、平成21年11月9日〕
(グロース上場会社による中期経営計画の提出期限)
第427条の2
 規程第421条の3第2項に規定する施行規則で定める日とは、規程第404条の規定に基づき事業年度又は連結会計年度に係る決算の内容を開示した日から起算して2週間が経過する日をいう。
 追加〔平成25年7月16日〕
(投資者向け説明等の取扱い)
第427条の3
 規程第421条の4に規定する投資者とは、個人投資家、機関投資家(法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家又はこれに相当する者をいう。)、証券アナリスト(証券分析業務に従事する者をいう。)又は株主をいう。
2 規程第421条の4に規定する投資者向け説明会の開催とは、投資者の全部又はいずれか(いずれかの場合にあっては、複数の場合を含む。)を対象として、上場株券等の投資に関する説明会を開催することをいう。
3 規程第421条の4に規定する投資者向け説明会の開催に相当する活動とは、中期経営計画又は中期経営計画の内容の説明資料に係るファイルを、不特定多数の者が閲覧することができるよう、当該グロース上場会社が開設するホームページに継続的に掲載することをいう。この場合において、規程第421条の3第3項に係る変更があった場合には、当該変更内容についても掲載するものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕
第2款 第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等の取扱い)
第428条
 規程第422条に規定する上場会社が行う第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告及びその確約等については、この款に定めるところによる。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(第三者割当による募集株式の割当てを行う場合における確約の締結)
第429条
 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行う場合には、割当てを受けた者との間で、書面により、次の各号に定める事項の確約を行うものとする。
(1) 割当てを受けた者は、割当てを受けた日から起算して2年間において、割当てを受けた株式(以下この条において「割当株式」という。)の譲渡を行った場合には、直ちに上場会社に書面によりその内容を報告すること。
(2) 上場会社は、割当てを受けた者が前号に掲げる期間において割当株式の譲渡を行った場合には、直ちにその内容を当取引所に報告すること。
(3) 割当てを受けた者は、この項に規定する確約のための書面に記載する本項各号に掲げる内容及び割当株式の譲渡を行った場合にはその内容が、公衆縦覧に供されることに同意すること。
(4) その他当取引所が必要と認める事項
2 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを行った場合には、前項に規定する確約を証する書面を、募集株式の割当て後直ちに当取引所に提出するものとする。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(第三者割当により割り当てられた募集株式の譲渡の報告等)
第430条
 上場会社は、第三者割当による募集株式の割当てを受けた者が確約に定める期間内において当該募集株式の譲渡を行った場合には、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当取引所に提出するものとし、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1) 譲渡を行った者及び譲渡を受けた者の氏名及び住所
(2) 譲渡株式数又は譲渡優先出資口数
(3) 譲渡日
(4) 譲渡価格
(5) 譲渡の理由
(6) 譲渡の方法
(7) その他当取引所が必要と認める事項
 一部改正〔平成21年8月24日〕
第431条
 削除
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(適用除外)
第432条
 この款の規定は、割当ての目的及び態様等を勘案してこの款の規定を適用することが適当でないと当取引所が認めた募集株式については、適用しない。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
第3款 株式事務等
(適切な株式事務及び配当金支払事務の確保の取扱い)
第433条
 規程第425条に規定する施行規則で定める事務とは、次の各号に掲げる通知を行うことをいう。ただし、上場外国会社が株主に対して当該通知を行わない場合はこの限りでない。
(1) 剰余金配当、新株予約権の付与その他株主の権利又は利益に関する上場外国会社(上場外国株預託証券等の発行者である場合には、上場外国株預託証券等に係る預託機関等を含む。)による措置に係る通知
(2) 年次報告書、半期報告書、四半期報告書等の事業報告書(半期報告書は四半期報告書をもって代えることができる。)の通知。この場合において、当該報告書は、当取引所が定めるところにより、要約して作成し又は他のもので代替することができるものとする。
2 前項の通知のうち外国株券等実質株主に対する諸通知は、日本語により行うこととする。
3 第1項に規定する通知は、当取引所の承認を得て、本邦内における公告(上場内国株券の発行者が行う公告に準じて行うものとする。)、株式事務取扱機関等に備え置く方法その他当取引所が定める方法により行うことができるものとする。
(会社の代理人等の選定の取扱い)
第434条
 規程第426条に規定する代理人は、原則として当該上場外国会社の役職員から選定するものとする。ただし、役職員からの選定が困難な場合には、当取引所の承認する者とする。
2 規程第426条に規定する代理人又は代表者(以下この条において「代理人等」という。)の選定が行われた場合には、速やかに代理権又は代表権の付与を証する書面を当取引所に提出するものとし、代理人等を変更した場合にも同様とする。
3 代理人等の住所又は居所は、東京都内又はその近辺で当取引所が承認する場所とする。
(権利確定のための期間又は期日の届出及び公告の取扱い)
第435条
 規程第430条第1項に規定する施行規則で定める一定の期間又は期日は、記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株主名簿の閉鎖期間又は基準日、無記名式の株券を発行している上場外国会社の場合には、株券供託期間、配当金支払日等をいう。ただし、上場外国株預託証券等の発行者である場合には、上場外国株預託証券等に関しこれらに準ずる期間又は期日をいうものとする。
2 規程第430条第1項ただし書に規定する施行規則で定める場合の公告とは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 株主総会における議決権を行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告。ただし、議決権を行使するために必要な書類が当該総会開催日前に実質株主に交付される場合に限る。
(2) 配当を受ける者を確定するための一定の期間又は期日があらかじめ定められている場合の当該期間又は期日の公告
(3) 本邦内において行使することが不可能又は著しく困難な権利のうち、特にその経済的価値が低いと当取引所が認めたものを行使する者を確定するために一定の期間又は期日を定める場合の当該期間又は期日の公告
(4) 公告すべき内容に相当する内容について当取引所が定める方法により開示した場合の当該内容の公告
第3節 企業行動規範
(第三者割当に係る遵守事項の取扱い)
第435条の2
 規程第432条に規定する施行規則で定める議決権の比率とは、次の算式により算出した値をいう。
 算式
 (A÷B)×100(%)
 算式の符号
 A 当該第三者割当により割り当てられる募集株式等に係る議決権の数(当該募集株式等の転換又は行使により交付される株式に係る議決権の数を含む。)
 B 当該第三者割当に係る募集事項の決定前における発行済株式に係る議決権の総数
2 前項の規定にかかわらず、当該第三者割当の払込金額の算定方法及び割当ての態様等を勘案して当取引所が前項に定める算式により算出した値によることが適当でないと認めた場合の規程第432条に規定する施行規則で定める議決権の比率については、当取引所がその都度定めるところによるものとする。
3 規程第432条に規定する当該割当ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合とは、資金繰りが急速に悪化していることなどにより同条各号に掲げる手続のいずれも行うことが困難であると当取引所が認めた場合をいう。
 追加〔平成21年8月24日〕
(MSCB等の発行に係る遵守事項の取扱い)
第436条
 規程第434条第1項に規定する施行規則で定める措置とは、上場会社がMSCB等を買い受けようとする者(以下この条において「買受人」という。)と締結する契約(以下この条において「買取契約」という。)において、新株予約権等の転換又は行使をしようとする日を含む暦月において当該転換又は行使により取得することとなる株券等の数(以下この条において「行使数量」という。)が当該MSCB等の発行の払込日時点における上場株券等の数の10%を超える場合には、当該10%を超える部分に係る新株予約権等の転換又は行使(以下この条において「制限超過行使」という。)を行うことができない旨その他の第4項に規定する内容を定めることをいう。
2 第1項に規定する行使数量について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより計算するものとする。
(1) 当該MSCB等を複数の者が保有している場合 当該複数の者による新株予約権等の行使数量を合算する。
(2) 当該MSCB等以外に当該上場会社が発行する別のMSCB等で新株予約権等を転換又は行使することができる期間(以下この条において「行使可能期間」という。)が重複するもの(以下この条において「別回号MSCB等」という。)がある場合 当該MSCB等と当該別回号MSCB等の新株予約権等の行使数量を合算する。
3 第1項に規定する上場株券等の数について、次の各号に該当する場合は当該各号に定めるところにより取り扱うものとする。
(1) 当該MSCB等の発行の払込日後において株式の分割、併合又は無償割当てが行われた場合 上場株券等の数に公正かつ合理的な調整を行う。
(2) 当該上場会社が当該MSCB等を発行する際に別回号MSCB等がある場合 当該別回号MSCB等に係る第1項及び前号の規定に基づく上場株券等の数とする。
4 第1項に規定する買取契約において定める内容は、次の各号に掲げる内容をいう。
(1) 上場会社は、MSCB等を保有する者による制限超過行使を行わせないこと。
(2) 買受人は、制限超過行使を行わないことに同意し、新株予約権等の転換又は行使に当たっては、あらかじめ、上場会社に対し、当該新株予約権等の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
(3) 買受人は、当該MSCB等を転売する場合には、あらかじめ転売先となる者に対して、上場会社との間で前2号の内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にも前2号の内容を約させること。
(4) 上場会社は、前号の転売先となる者との間で、第1号及び第2号の内容及び転売先となる者がさらに第三者に転売する場合にも第1号及び第2号の内容を約すること。
5 第1項に規定する買取契約には、次の各号に掲げる期間又は場合において制限超過行使を行うことができる旨を定めることができる。
(1) 対象株券等が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転等(以下この条において「合併等」という。)が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
(2) 上場会社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
(3) 取引所金融商品市場において対象株券等が監理銘柄、監理ポスト、整理銘柄又は整理ポストに指定された時から当該指定が解除されるまでの間
(4) 新株予約権等の行使価額が発行決議日の取引所金融商品市場の売買立会における対象株券等の終値以上の場合
(5) 新株予約権等の行使可能期間の最終2か月間(MSCB等の発行時の行使可能期間が2年以上の場合に限る。)
6 規程第434条第2項に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げるすべての要件を満たす場合その他当取引所が適当と認める場合をいう。
(1) 業務提携又は資本提携のためにMSCB等を発行すること。
(2) 上場会社と買受人との間で対象株券等(新株予約権等の転換又は行使により交付される株券等をいう。以下この条において同じ。)について取得後6か月以上の保有が約され、その旨が公表されること。
(3) 当該買受人が、当該保有を約した期間中において当該対象株券等に係る株券等貸借取引を行わないこと。
(4) 当該買受人が、当該買受け(買受けを行うことを決定している場合を含む。)後から当該保有を約した期間が終了するまで当該対象株券等に係る店頭デリバティブ取引を行わないこと。
 一部改正〔平成21年8月24日〕
(独立役員の確保に関する取扱い)
第436条の2
 規程第436条の2第2項に規定する独立役員の確保については、次の各号に定めるところによる。
(1) 上場内国株券の発行者は、独立役員に関して記載した当取引所所定の「独立役員届出書」を当取引所に提出するものとする。
(2) 上場内国株券の発行者は、前号に規定する「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
2 上場内国株券の発行者は、前項に規定する「独立役員届出書」の内容に変更が生じる場合には、原則として、変更が生じる日の2週間前までに変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場内国株券の発行者は、当該変更内容を反映した「独立役員届出書」を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
 追加〔平成21年12月30日〕
(支配株主との重要な取引等に関する取扱い)
第436条の3
 規程第441条の2に規定する施行規則で定める者とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 上場会社と同一の親会社をもつ会社等(当該上場会社及びその子会社等を除く。)
(2) 上場会社の親会社の役員及びその近親者
(3) 上場会社の支配株主(当該上場会社の親会社を除く。)の近親者
(4) 上場会社の支配株主(当該上場会社の親会社を除く。)及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社(当該上場会社及びその子会社等を除く。)
 追加〔平成22年6月30日〕
(反社会的勢力の関与)
第436条の4
 規程第443条に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係とは、次の各号に掲げる関係をいう。
(1) 次のaからdまでに掲げる者のいずれかが暴力団、暴力団員又はこれらに準ずる者(以下この項において「暴力団等反社会的勢力」という。)である関係
 a 上場会社
 b 上場会社の親会社等
 c 上場会社の子会社
 d 上場会社の役員(取締役、会計参与、監査役、執行役(理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。)をいう。)
(2) 前号のほか暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営に関与している関係
 追加〔平成21年8月24日〕、一部改正〔平成21年12月30日、平成22年6月30日〕
(議決権行使を容易にするための環境整備の取扱い)
第437条
 規程第446条に規定する施行規則で定める事項とは、次の各号に掲げる事項をいう。
(1) 定時株主総会を開催する他の上場会社が著しく多い日と同一の日を、定時株主総会の日と定めないこと。
(2) 株主総会の招集の通知を会社法第299条第1項に規定する期日よりも早期に発送すること。
(3) 株主総会の招集の通知及び会社法第301条第1項に規定する株主総会参考書類又は施行令第36条の2に規定する参考書類(以下この条において「招集通知等」という。)を、招集通知等の発送後速やかに電磁的方法により投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
(4) 招集通知等を要約したものの英訳を作成し、投資者が提供を受けることができる状態に置くこと。
(5) 株主(当該株主が他人のために株式を有する者である場合には、当該株主に対して議決権の行使に係る指図権その他これに相当する権利を有する実質的な株主を含む。次号において同じ。)が電磁的方法により議決権(議決権の行使に係る指図権その他これに相当する権利を含む。次号において同じ。)の行使を行うことができる状態に置くこと。
(6) その他株主の株主総会における議決権の行使を容易にするための環境整備に向けた事項
 一部改正〔平成20年2月6日、平成21年8月24日、平成22年6月30日〕
第5章 実効性の確保
第1節 特設注意市場銘柄
(特設注意市場銘柄の指定及び指定解除の取扱い)
第501条
 規程第501条第2項に規定する施行規則で定める書面とは、第204条第1項第4号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」に準じた書面(規程第501条第3項又は第6項の審査において「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅱの部)」に準じた書面の提出を要しないと当取引所が認めた場合にあっては、当取引所がその都度定める書面)をいう。
 一部改正〔平成21年1月5日、平成25年7月16日、平成25年8月9日〕
第2節・第3節 削除
第502条・第503条 削除
 一部改正〔平成21年8月24日、平成26年5月31日〕
第4節 上場契約違約金
 追加〔平成20年7月7日〕
(上場契約違約金の取扱い)
第504条
 規程第509条第2項に規定する上場契約違約金については、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 上場契約違約金の金額は、次の表により上場株券等の銘柄ごとに算出される金額とする。
市場区分等 市場第一部 市場第二部 マザーズ 外国株券等(当取引所を主たる市場とする会社及びJASDAQの上場会社を除く。)
上場時価総額
50億円以下 1,920万円 1,440万円 960万円 240万円
50億円を超え250億円以下 3,360万円 2,880万円 2,400万円 480万円
250億円を超え500億円以下 4,800万円 4,320万円 3,840万円 960万円
500億円を超え2,500億円以下 6,240万円 5,760万円 5,280万円 1,200万円
2,500億円を超え5,000億円以下 7,680万円 7,200万円 6,720万円 1,440万円
5,000億円を超えるもの 9,120万円 8,640万円 8,160万円 1,680万円
市場区分等 JASDAQ
上場時価総額
1,000億円以下 2,000万円
1,000億円を超えるもの 2,400万円
 注.上場時価総額は次の各号に定めるところにより計算する。
 a 内国株券等
 上場契約違約金の徴求を決定した日の直前に到来する12月の売買立会の最終日における最終価格(当該日の売買立会において売買が成立していない場合には、売買の成立した直近の日の売買立会における最終価格)と毎年12月末日の上場内国株券等の数を用いて計算する。ただし、上場契約違約金の徴求を決定した日が上場後最初に到来する12月の売買立会の最終日より前の場合は、上場日における上場時価総額を用いて計算するものとする。なお、株式分割、株式無償割当て又は株式併合がある場合の調整は、当取引所が定めるところによる。
 b 外国株券等
 上場契約違約金の徴求を決定した日の直前に到来する各上場外国会社の事業年度の末日の売買立会における最終価格(当該日の売買立会において売買が成立していない場合には、当該日における基準値段)と当該日の上場外国株券等の数を用いて計算する。ただし、上場契約違約金の徴求を決定した日が上場後最初に到来する事業年度の末日より前の場合は、上場日における上場時価総額を用いて計算するものとする。
(2) 上場会社は、前号の金額を当取引所が上場契約違約金の支払いを求めた日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
(3) 上場契約違約金の支払いは、本邦通貨によるものとする。
(4) 当取引所は、上場会社が上場契約違約金を支払期日までに支払わない場合には、当該上場会社に対し、支払期日の翌日から完済の日までの遅延損害金を100円につき1日4銭の割合によって請求できるものとする。
 追加〔平成20年7月7日〕、一部改正〔平成25年8月9日〕
第6章 上場廃止
第1節 上場廃止基準
(上場内国会社の上場廃止基準の取扱い)
第601条
 規程第601条第1項第1号に規定する株主数並びに同項第2号に規定する流通株式の数、流通株式の時価総額及び上場株券等の数の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第1号に規定する1年以内に400人以上とならないとき又は同項第2号aに規定する1年以内に2,000単位以上とならないときとは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)内において400人以上とならないとき又は2,000単位以上とならないときをいう。
(2) 規程第601条第1項第1号に規定する株主数並びに同項第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数は、上場会社から提出される有価証券報告書又は第423条第1項の規定により上場会社から提出される「株券等の分布状況表」の記載によるものとする。
(2)の2 上場会社が株式分割、株式無償割当て(上場株券等に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。)、株式併合又は単元株式数の変更を行った場合において、当取引所が適当と認めるときは、当該株式分割、株式無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更による影響を考慮して株主数、流通株式の数及び上場株券等の数を算定する。
(3) 第212条第1項第1号の規定は、上場会社が自己株式処分等決議を行った場合について準用する。
(4) 第212条第1項第2号の規定は、上場会社が自己株式消却決議を行った場合について準用する。
(5) 第311条第1項第1号jの規定は、規程第601条第1項第1号に規定する株主数及び同項第2号に規定する流通株式の数について準用する。
(6) 第212条第1項第3号及び第311条第1項第1号eの規定は、規程第601条第1項第1号に規定する株主数の算定について準用する。
(7) 第311条第1項第1号fの規定は、規程第601条第1項第1号に規定する株主数が400人未満である銘柄の株主数の猶予期間内の取扱いについて準用する。この場合において、「2,000人」とあるのは「400人」と読み替える。
(8) 第311条第1項第1号h及びⅰの規定は、規程第601条第1項第1号に規定する株主数が400人未満である銘柄の株主数の猶予期間後の取扱いについて準用する。この場合において、「2,000人」とあるのは「400人」と読み替える。
(9) 第311条第1項第1号gの規定は、規程第601条第1項第2号aに規定する流通株式の数が2,000単位未満である銘柄の流通株式の数の猶予期間内の取扱いについて準用する。この場合において、「1万単位」とあるのは「2,000単位」と読み替える。
(10) 第311条第2項第1号の規定は、規程第601条第1項第2号bに規定する流通株式の時価総額について準用する。この場合において、「10億円」とあるのは「5億円」と読み替える。
(11) 規程第601条第1項第2号cに規定する施行規則で定める日とは、上場会社が有価証券報告書を提出した日又は法第24条第1項に定める期間の末日のうちいずれか早い日をいう。
(12) 上場会社が審査対象事業年度の末日後、前号に定める日までに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行うとともに、当該日までに当該公募若しくは売出しの内容又は数量制限付分売の結果について証する書面を当取引所に提出した場合において、当該上場会社が当取引所に提出した「株券等の分布状況表」に記載された流通株式の数に当該公募若しくは売出し又は数量制限付分売に係る株券等の数(当該株券等のうち明らかに流通株式とはならないと認められる株券等の数を除く。)を加算した数が、審査対象事業年度の末日における上場株券等の数に当該公募に係る株券等の数を加算した数の5%以上となったときは、規程第601条第1項第2号cに該当しないものとして取り扱う。
2 規程第601条第1項第3号に規定する売買高の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第3号aの規定は、上場日から起算して1年を経過する日より前については、適用しない。
(注) 「上場日から起算して1年」の計算に当たり、上場日が休業日のため月の初日でなかった場合には、当該月の初日に上場されたものとみなして計算する。
(2) 規程第601条第1項第3号に規定する毎年の12月末日以前1年間における上場株券等の月平均売買高とは、当該期間における当該銘柄(当該銘柄に係る新たに発行された株券等を含む。)の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。
(3) 毎年の12月末日以前1年以内に1単位当たりの株券等の数が変更されている場合には、当該変更前については当該変更前の1単位当たりの株券等の数、当該変更後については当該変更後の1単位当たりの株券等の数に基づき、売買高を算定する。
(4) 規程第601条第1項第3号ただし書に規定する公募、売出し又は立会外分売の取扱いについては、次のaからeまでに定めるところによる。
 a 第212条第1項第6号a及びcの規定は、公募又は売出しの取扱いについて準用する。
 b 公募又は売出しは、上場内国株券等が規程第601条第1項第3号a又はbに該当したと当取引所が認めた日から起算して3か月以内に、不特定多数の者に5単位以下の範囲において1単位ごとに、均一の価額で行うものとする。この場合には、申込期間の最初の日をもって公募又は売出しを行ったものとして取り扱う。
 c 立会外分売は、上場内国株券等が規程第601条第1項第3号a又はbに該当したと当取引所が認めた日から起算して3か月以内に5単位以下の範囲内で買付申込数量に限度を設けて行う。
 d 公募、売出し又は立会外分売のために必要とする株券等の数は、500単位以上で、その都度当取引所が定める株券等の数とする。
 e 公募、売出し又は立会外分売を行う場合は、当該上場内国株券等について、規程第601条第1項第3号a又はbに該当したときから公募、売出し又は立会外分売を行う日の属する月の末日までの間は、同bを適用しない。
(5) 上場株券等が規程第601条第1項第3号a又はbに該当する場合において、当該上場会社から前号の公募、売出し又は立会外分売を行わない旨の報告を書面で受けたときは、同号に該当するものとして取り扱う。
3 規程第601条第1項第4号に規定する時価総額の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 第311条第4項第1号aからcまでの規定は、規程第601条第1項第4号aの場合について準用する。この場合において、「20億円」とあるのは「10億円」と読み替える。
(2) 規程第601条第1項第4号bに規定する当該株券等に係る時価総額が上場株券等の数に2を乗じて得た数値未満である場合とは、月間平均上場時価総額又は月末上場時価総額がその算定の対象となる月の月間平均上場株式数(当取引所の売買立会における当該株券等の日々の上場株券等の数(上場会社が株式分割、株式無償割当て(上場株券等に係る株式と同一の種類の株式を割り当てるものに限る。)又は株式併合を行う場合には、権利確定日の2日前(休業日を除外する。)の日(権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の3日前(休業日を除外する。)の日)において、当該株式分割、株式無償割当て又は株式併合により増減する株券等の数を加減する。以下この項において同じ。)の平均をいう。以下この項において同じ。)に2を乗じて得た数値未満である場合をいう。
(3) 規程第601条第1項第4号bに規定する3か月以内に当該数値以上とならないときとは、前号に該当した月の末日の翌日から起算して3か月を経過する日までの期間内において、当該株券等に係る毎月の月間平均上場時価総額及び月末上場時価総額が当該月の月間平均上場株式数に2を乗じて得た数値以上とならないときをいう。
(4) 上場日の属する月の時価総額については、規程第601条第1項第4号の基準に係る審査対象としない。
(5) 上場会社は、当取引所が規程第601条第1項第4号に係る該当性の判断に必要と認める場合には、審査対象となる各月における日々の上場株券等の数を記載した書面を翌月初までに当取引所に提出しなければならない。
4 規程第601条第1項第5号に規定する債務超過の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第5号に規定する債務超過の状態とは、第311条第5項第1号aに規定する連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額が負である場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は同号aに規定する貸借対照表に基づいて算定される純資産の額が負である場合をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額)に相当する額(会計基準の差異による影響額(当取引所が必要と認めるものに限る。)を除外した額をいう。)が負である場合をいう。
(2) 純資産の額が、公認会計士又は監査法人の監査意見により影響を受ける場合には、正当な理由に基づく企業会計の基準の変更によるものと認められている場合を除き、当該監査意見に基づいて修正したのちの純資産の額を審査対象とする。
(3) 規程第601条第1項第5号に規定する1年以内に債務超過の状態でなくならなかったときとは、同号に規定する債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。
(4) 規程第601条第1項第5号ただし書に規定する当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度)に係る決算の内容を規程第404条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画(規程第601条第1項第5号ただし書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。)を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のa及びbに定める書類に基づき行う。
 a 次の(a)から(c)までの場合の区分に従い、当該(a)から(c)までに規定する書面
 (a) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
 (b) 産競法第2条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生(当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。)を行う場合
 当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面
 (c) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
 当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
 b 規程第601条第1項第5号ただし書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、規程第402条第1号ajに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面
(5) 規程第601条第1項第5号ただし書に規定する1年以内とは、猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日(当該1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日)までの期間をいう。
(6) 規程第601条第1項第5号ただし書に規定する2年以内とは、審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日(猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が上場会社の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間をいう。
5 規程第601条第1項第6号に規定する停止されることが確実となった場合とは、上場会社が発行した手形等が不渡りとなり、当該上場会社から銀行取引停止が確実となった旨の報告を書面で受けた場合をいう。
6 規程第601条第1項第7号に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第7号に規定する上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合とは、上場会社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合をいう。
(2) 規程第601条第1項第7号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のaからcまでに掲げる場合その他上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと当取引所が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aからcまでに定める日に同号前段に該当するものとして取り扱う。
 a 上場会社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
 当該上場会社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
 b 上場会社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
 当該上場会社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日(事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると当取引所が認めた日)
 c 上場会社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合(当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る。)
 当該上場会社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日
(3) 規程第601条第1項第7号後段に規定する施行規則で定める再建計画とは次のaからcまでに該当するものをいう。
 a 次の(a)又は(b)に定める場合に従い、当該(a)又は(b)に定める事項に該当すること。
 (a) 上場会社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
 当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
 (b) 上場会社が前号cに規定する合意を行った場合
 当該再建計画が、前号cに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
 b 当該再建計画に次の(a)及び(b)に掲げる事項が記載されていること。
 (a) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
 (b) 前aの(a)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(b)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
 c 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
(4) 規程第601条第1項第7号後段に規定する時価総額が10億円以上とならないときとは、次のa又はbに掲げる額が10億円以上でないときをいう。
 a 規程第601条第1項第7号後段に規定する1か月間の平均時価総額(当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格に、その日の上場株券等の数(第311条第4項第1号に定める上場株券等の数をいう。以下この項において同じ。)を乗じて得た額の平均(複数の種類の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額の平均(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。)
 b 当該1か月間の最終日の時価総額(当該最終日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)に、当該最終日における上場株券等の数を乗じて得た額(複数の株券等を上場している場合は、当該株券等の種類ごとに算定した額を合算する。)に、当該上場会社が発行するその他のすべての株式(国内の金融商品取引所に上場されているもの又は外国金融商品取引所等において上場若しくは継続的に取引されているものに限る。)に係る時価総額(当取引所が定めるところにより算定する。)を加えた額をいう。)
(5) 第311条第4項第1号bの規定は、規程第601条第1項第7号に規定する時価総額の算定について準用する。
(6) 上場会社は、当取引所が規程第601条第1項第7号後段に規定する時価総額が10億円以上とならないかどうかの判断に必要と認める場合には、審査対象となる1か月間における日々の上場株券等の数を記載した書面を当該1か月間の最終日の翌日までに当取引所に提出しなければならない。
7 規程第601条第1項第8号に規定する事業活動の停止の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第8号に規定する事業活動を停止した場合とは、上場会社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと当取引所が認めた場合(天災地変等により一時的に事業活動が停止されたと当取引所が認めた場合を除く。)をいう。
(2) 規程第601条第1項第8号に規定するこれに準ずる状態になった場合とは、次のaからcまでに掲げる場合その他上場会社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と当取引所が認めた場合をいうものとし、当該aからcまでに掲げる場合には当該aからcまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
 a 上場会社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(a)又は(b)に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
 (a) 当取引所の上場株券等
 (b) 規程第208条第1号(マザーズの上場会社である場合には規程第215条第1号、JASDAQの上場会社である場合には規程第216条の9第1号)の規定の適用を受け、速やかに上場される見込みのある株券等
 b 上場会社が、前aに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当該上場会社から当該合併に関する株主総会(普通出資者総会を含む。)の決議についての書面による報告を受けた日(当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
 c 上場会社が、a及び前bに規定する事由以外の事由により解散する場合(前項第2号bの規定の適用を受ける場合を除く。)は、当該上場会社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日
8 規程第601条第1項第9号に規定する不適当な合併等の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第9号aに規定するこれに類するものとして施行規則で定める行為とは、次のaからhまでに掲げる行為をいう。
 a 非上場会社を完全子会社とする株式交換
 b 会社分割による非上場会社からの事業の承継
 c 非上場会社からの事業の譲受け
 d 会社分割による他の者への事業の承継
 e 他の者への事業の譲渡
 f 非上場会社との業務上の提携
 g 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て
 h その他非上場会社の吸収合併又はaから前gまでと同等の効果をもたらすと認められる行為
(2) 次のaからeまでのいずれかに該当する場合は、規程第601条第1項第9号a及びbに規定する上場会社が実質的な存続会社でないと当取引所が認めた場合には該当しないものとして取り扱う。
 a 当該上場会社がその連結子会社との間で吸収合併等(非上場会社の吸収合併又は前号aからhまでに掲げる行為をいい、規程第208条第1号、第3号又は第5号に規定する行為を含む。以下このaにおいて同じ。)を行う場合であって、当該連結子会社が、当該吸収合併等を行うことについて当該上場会社の業務執行を決定する機関が決定した日(以下この号において「行為決定日」という。)以前3年間において、非上場会社(連結子会社を除く。以下この号において同じ。)との間の合併、株式交換若しくは前号bからgまでに掲げる行為若しくは非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
 b 当該上場会社が非上場会社の吸収合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交換(非上場会社との間の規程第208条第1号又は第3号に規定する行為を含む。)その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
 (a) 行為決定日以前3年間に当該非上場会社(その関係会社を含む。)との間で合併、株式交換若しくは前号bからgまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
 (b) 当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社(以下このbにおいて「非上場会社連結会社」という。)に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額(当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額)が上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社(以下このb及び次のcにおいて「連結会社」という。)に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額)未満であること。
 (c) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高(当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高)が連結会社の直前連結会計年度の売上高(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高)未満であること。
 (d) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額(当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。)が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。)未満であること。
 c 非上場会社から会社分割による事業の承継又は非上場会社から事業の譲受けその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
 (a) 行為決定日以前3年間に当該非上場会社(その関係会社を含む。)との間で合併、株式交換若しくは前号bからgまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
 (b) 事業の承継又は譲受けの対象となった資産の額が連結会社に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の末日における総資産額)未満であること。
 (c) 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会計年度の売上高(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の売上高)未満であること。
 (d) 事業の承継又は譲受けの対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額が連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額(上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。)未満であること。
 d 会社分割による他の者への事業の承継(次のeに規定する場合を除く。)、他の者への事業の譲渡、非上場会社との業務上の提携、第三者割当による株式又は優先出資の割当てその他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合において、行為決定日以前3年間に当該行為の当事者(その関係会社を含む。)との間で合併、株式交換若しくは前号bからgまでに掲げる行為又は当該当事者との共同による株式移転その他これらと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
 e 当該上場会社が非上場会社との間で規程第208条第5号に規定する行為(吸収分割に限る。)を行う場合において、次の(a)から(d)までのいずれにも該当すること。
 (a) 行為決定日以前3年間に当該非上場会社(その関係会社を含む。)との間で合併、株式交換若しくは前号bからgまでに掲げる行為又は当該非上場会社との共同による株式移転その他これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行っていないこと又は行うことについてその業務執行を決定する機関が決定していないこと。
 (b) 当該非上場会社を連結財務諸表提出会社とする連結会社(以下このeにおいて「非上場会社連結会社」という。)に係る直前連結会計年度の末日における連結財務諸表における総資産額(当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の末日における総資産額)が当該上場会社からの事業の承継の対象となった資産の額未満であること。
 (c) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の売上高(当該非上場会社が連結財務諸表提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の売上高)が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における売上高に相当すると認められる額未満であること。
 (d) 非上場会社連結会社の直前連結会計年度の連結経常利益金額(当該非上場会社が連結財務諸表等提出会社でない場合は、当該非上場会社の直前事業年度の経常利益金額とし、当該非上場会社がIFRS任意適用会社である場合は、親会社の所有者に帰属する当期利益金額とする。)が当該上場会社からの事業の承継の対象となった部門等における経常利益金額に相当すると認められる額未満であること。
(3) 規程第601条第1項第9号aに規定する当事者である非上場会社として施行規則で定める者は、非上場会社の吸収合併又は非上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該非上場会社をいう。
(4) 規程第601条第1項第9号bに規定する審査対象である非上場会社として施行規則で定める者とは、次のaからdまでに掲げる場合における非上場会社をいう。
 a 非上場会社又は非上場会社の子会社と合併する場合(当該非上場会社が規程第208条第1号の規定の適用を受ける場合に限る。)
 b 非上場会社若しくは非上場会社の子会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場合(当該非上場会社が規程第208条第3号の規定の適用を受ける場合に限る。)(cに掲げる場合を除く。)
 c 他の会社の完全子会社となる場合(非上場会社と共同で株式移転を行う場合(これと同等の効果をもたらすと認められる行為を行う場合を含む。)に限る。)又はこれに準ずる状態になる場合(当該他の会社が規程第208条第3号の規定の適用を受ける場合に限る。)
 d 非上場会社と会社分割を行う場合(当該非上場会社が規程第208条第5号の規定の適用を受ける場合に限る。)
(5) 規程第601条第1項第9号に規定する3年以内とは、上場会社が同号a又はbに掲げる場合に該当した日以後最初に終了する事業年度の末日から3年を経過する日(当該3年を経過する日が当該上場会社の事業年度の末日に当たらない場合は、当該3年を経過する日の直前に終了する事業年度の末日)までの期間(以下この項において「猶予期間」という。)をいうものとする。
(6) 規程第601条第1項第9号に規定する施行規則で定める基準とは、規程第205条、規程第206条及び規程第207条第1項(マザーズの上場会社である場合には規程第212条、規程第213条及び規程第214条第1項、JASDAQの上場会社である場合には、規程第216条の3、規程第216条の4、規程第216条の5第1項、規程第216条の6、規程第216条の7及び規程第216条の8第1項)に準じた基準をいうものとする。
(7) 上場会社が規程第605条第2項の申請を行うことができる期限は、猶予期間が終了した後最初の有価証券報告書の提出日から起算して8日目(休業日を除外する。)の日とする。
9 規程第601条第1項第9号の2に規定する支配株主との取引の健全性の毀損の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第9号の2に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合とは、当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合をいう。
(2) 規程第601条第1項第9号の2に規定する3年以内とは、上場会社が同号に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した日が属する事業年度の末日の翌日から起算して3年を経過する日までの期間をいうものとする。
(3) 規程第601条第1項第9号の2に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会社は、原則として、該当した日が属する事業年度の末日を経過した後及び当該末日の翌日から起算して1年を経過するごとに(前号に定める期間に限る。)、各事業年度における支配株主(当該割当てにより交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合における募集株式等の割当てを受けた者及び当該募集株式等の譲渡が行われた場合における当該募集株式等の譲渡を行った者を含む。以下この項において同じ。)との取引状況等について記載した書面の提出を速やかに行わなければならない。
(4) 規程第601条第1項第9号の2に規定する第三者割当により支配株主が異動した場合に該当した上場会社は、支配株主との取引状況等に関し当取引所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。
(5) 規程第601条第1項第9号の2に規定する支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるときに該当するかどうかの審査は、第3号に規定する書面及び前号に規定する報告の内容に基づき行う。
10 規程第601条第1項第10号に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいい、同項第10号に規定する施行規則で定める期間とは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める期間をいう。
(1) 開示府令第15条の2第3項、第15条の2の2第4項、第17条の4第4項又は第17条の15の2第4項に規定する承認を得た場合
 当該承認を得た期間の経過後8日目(休業日を除外する。)の日まで
(2) 天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合(前号に該当する場合を除く。)
 法第24条第1項又は法第24条の4の7第1項に定める期間の経過後3か月以内
11 規程第601条第1項第12号に規定する施行規則で定める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。
(1) 上場会社が、規程第502条第3項(規程第503条第7項において準用する場合を含む。)の規定により提出を行わなければならない改善報告書又は規程第606条第2項に規定する書面の提出を速やかに行わない場合において、当取引所が相当の期間を設けて新たに提出期限を定め、次のaからcまでに掲げる事項を書面により当該上場会社に対して通知したにもかかわらず、なお当該同意する旨の書面又は当該改善報告書を当該提出期限までに提出しないとき
 a 規程第502条第3項(規程第503条第7項において準用する場合を含む。)に規定する改善報告書又は規程第606条第2項に規定する書面を提出しない場合には、規程第601条第1項第12号に該当することとなること。
 b 請求理由
 c 提出期限
(2) 前号のほか、当取引所が、規程第502条第1項又は規程第503条第6項の規定により改善報告書の提出を求めたにもかかわらず、会社情報の開示の状況等が改善される見込みがないと認める場合
(3) 前各号のほか、上場会社が上場契約について重大な違反を行ったと当取引所が認める場合
12 規程第601条第1項第14号に規定する株式の譲渡制限の取扱いは、次の各号に定めるところによる。
(1) 第212条第10項の規定は、規程第601条第1項第14号の場合について準用する。
(2) 株式の譲渡につき制限を行う場合において、当該上場会社から譲渡制限に関する株主総会決議についての書面による報告を受けたときは、規程第601条第1項第14号に該当するものとして取り扱う。
13 規程第601条第1項第15号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次のa又はbに該当する株券等を交付する場合は、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
 a 当取引所の上場株券等
 b 規程第208条第3号(マザーズの上場会社である場合には規程第215条第3号、JASDAQの上場会社である場合には規程第216条の9第3号)の規定の適用を受け、速やかに上場される見込みのある株券等
(2) 前号以外の場合は、当該上場会社から当該株式交換又は株式移転に関する株主総会決議についての書面による報告を受けた日(当該株式交換について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)についての書面による報告を受けた日)
14 規程第601条第1項第17号に規定する施行規則で定める場合とは、上場会社が次の各号のいずれかに掲げる行為を行っていると当取引所が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合をいう。
(1) 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策(以下「ライツプラン」という。)のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入(実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。)
(2) ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止(規程第440条第2号に規定する廃止をいう。)又は不発動とすることができないものの導入
(3) 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定(持株会社である上場会社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を当該上場会社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策であると当取引所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。)。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(4) 上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(5) 上場株券等より議決権の多い株式(取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。)の発行に係る決議又は決定(株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。)
(6) 第435条の2に規定する議決権の比率が300%を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。
(7) 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定(株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに限る。)
15 規程第601条第1項第18号に該当する日は、次の各号に定めるところによる。
(1) 株式の取得と引換えに他の株式が交付される場合であって、規程第303条の規定の適用を受け、当該株式に係る株券等が速やかに上場される見込みのあるときは、原則として、株式の取得がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(2) 前号以外の場合は、上場会社から、株式の全部を取得することが確定した旨の書面による報告を受けた日
16 規程第601条第1項第18号の2に該当する日は、上場会社から、株式等売渡請求に関して承認した旨の書面による報告を受けた日とする。
17 第436条の4の規定は、規程第601条第1項第19号に規定する上場会社が反社会的勢力の関与を受けているものとして施行規則で定める関係について準用する。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年4月1日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成21年11月16日、平成21年12月30日、平成22年6月30日、平成23年3月31日、平成23年6月1日、平成23年10月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成24年10月1日、平成25年7月16日、平成25年8月9日、平成26年3月31日、平成27年5月1日、平成28年4月1日〕
(上場外国会社の上場廃止基準の取扱い)
第602条
 第213条第1項及び第2項並びに前条第12項第2号の規定は、規程第602条第1項第3号の場合について準用する。
2 次の各号のいずれかに該当した場合(マザーズの上場外国会社の場合は第2号に該当した場合に限る。)は、規程第602条第2項第2号に規定する流通の状況が著しく悪化したと認めるものとする。
(1) 上場株券等の数が4,000単位未満となる場合
(2) 次のaからcまでに掲げる事項を勘案して、外国金融商品取引所等において上場外国株券等(上場外国株券について当該上場外国株券に係る権利を表示する外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株預託証券等及び上場外国株預託証券等について当該上場外国株預託証券等に表示される外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券を含む。)についての流通の状況が著しく悪化したと認める場合(当取引所における流通の状況その他の事由を勘案して、上場を廃止することが適当でないと認められるときを除く。)
 a 上場外国株券等の外国金融商品取引所等における売買単位以上の外国株券等を所有する者の数及び当該者により所有される外国株券等の数
 b 上場外国株券等の外国金融商品取引所等における売買成立の状況
 c 上場外国株券等の外国における公募又は売出しの内容
 一部改正〔平成21年8月24日、平成25年8月9日〕
(マザーズの上場廃止基準の取扱い)
第603条
 第601条第1項の規定は、規程第603条第1項第1号に規定する株主数並びに同項第2号に規定する流通株式の数及び上場株券等の数の取扱いについて準用する。この場合において、上場後10年間は、「400人」とあるのは「150人」と、「2,000単位」とあるのは「1,000単位」と読み替えるものとする。
2 第311条第2項第1号の規定は、規程第603条第1項第2号bの場合について準用する。この場合において、上場後10年間は、「10億円」とあるのは「2億5,000万円」と読み替えるものとする。
3 第601条第4項の規定は、規程第603条第1項第3号の場合について準用する。
4 規程第603条第1項第4号に規定する売上高の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第603条第1項第4号に規定する売上高とは、連結損益計算書等(上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書をいう。次号において同じ。)に掲記される売上高をいう。
(2) 規程第603条第1項第4号に規定する利益の額とは、連結損益計算書等に掲記される経常利益金額をいう。
(3) 第212条第6項第8号の規定は、規程第603条第1項第4号に規定する売上高及び利益の額について、それぞれ準用する。
(4) 上場会社又はその子会社が審査対象期間内において合併(上場会社とその子会社又は上場会社の子会社間の合併を除く。)を行っている場合には、合併前については、合併主体会社の連結損益計算書等(合併主体会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書をいう。)に掲記される売上高及び利益の額について審査対象とする。ただし、当該上場会社が外国会社である場合は、合併主体会社の売上高及び利益の額又は合併当事会社の結合した損益計算書に掲記される売上高及び利益の額に相当する額について審査対象とする。
(5) 第212条第5項第6号の規定は、規程第603条第1項第4号に規定する売上高及び利益の額について、それぞれ準用する。この場合において「新規上場申請日の直前事業年度」とあるのは、「審査対象期間」と読み替える。
(6) 規程第603条第1項第4号に規定する上場後5年間において最近1年間における売上高が1億円未満である場合とは、上場後5年を経過する日以前に開始する事業年度における売上高が1億円未満である場合をいう。
5 規程第603条第1項第5号に規定する時価総額の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 第311条第4項第1号aからcまでの規定は、規程第603条第1項第5号aの場合について準用する。この場合において、上場後10年間は、「20億円」とあるのは、「5億円」と読み替える。
(2) 第601条第3項第2号及び第3号の規定は、規程第603条第1項第5号bの場合について準用する。
(3) 第601条第3項第4号及び第5号の規定は、規程第603条第1項第5号の場合について準用する。
6 規程第603条第1項第5号の2に規定する株価の取扱いは次の各号に定めるところによる。
(1) 規程第603条第1項第5号の2に規定する株価が上場後3年を経過するまでに新規上場の際の公募の価格の1割未満となった場合とは、上場日の属する月の末日の翌日から起算して3年を経過する日までに、次のa又はbに掲げる価格が新規上場の際の公募(規程第408条第6号に規定する新規上場の際の公募をいう。以下同じ。)の価格の1割未満となった場合をいう。
 a 月間平均株価(当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格(当取引所が適当と認める場合には、日々の最終価格に、株式分割、株式無償割当て、株式併合その他の行為の影響を勘案して修正した価格)の一暦月における平均をいう。以下この項において同じ。)
 b 月末株価(毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)をいう。以下この項において同じ。)
(2) 上場会社が外国会社である場合において、当取引所の売買立会における前号の株券等の最終価格を用いることが適当でないと当取引所が認めるときは、前号中「最終価格」及び「最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)」とあるのは「基準値段」とする。
(3) 規程第603条第1項第5号の2に規定する9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に当取引所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に当該価格の1割以上に回復しないときとは、第1号に該当した月の末日の翌日から起算して9か月を経過する日(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月を経過する日までに当取引所に提出しない場合にあっては、3か月を経過する日)までの期間内において、毎月の月間平均株価及び月末株価が新規上場の際の公募の価格の1割以上とならないときをいう。
(4) 上場会社が、規程第212条第3号ただし書の規定の適用を受けて上場した会社である場合の規程第603条第1項第5号の2に規定する新規上場の際の公募の価格とは、当取引所がその都度定める価格とする。
(5) 規程第603条第1項第5号の2に規定する新規上場の際の公募の価格について、当取引所が適当と認める場合には、株式分割、株式無償割当て、株式併合その他の行為の影響を勘案して修正を行うものとする。
 一部改正〔平成20年7月7日、平成21年11月9日、平成23年3月31日、平成24年3月9日、平成24年4月1日、平成25年7月16日〕
(スタンダード上場内国会社の上場廃止基準の取扱い)
第603条の2
 規程第604条の2第1項第1号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第604条の2第1項第1号に規定する株価が10円未満となった場合とは、月末終値(毎月末日における当取引所の売買立会における当該株券等の最終価格(呼値に関する規則第10条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第11条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。以下この号において同じ。)をいう。ただし、最終価格がない場合は、当取引所がその都度定める価格をいう。以下この項において同じ。)又は月間終値平均(当取引所の売買立会における当該株券等の日々の最終価格(当取引所が適当と認める場合には、日々の最終価格に、株式分割、株式無償割当て、株式併合その他の行為の影響を勘案して修正した価格)の一暦月における平均をいう。以下この項において同じ。)が10円未満となった場合をいう。
(2) 規程第604条の2第1項第1号に規定する3か月以内に10円以上とならないときとは、前号に該当した月の翌月から起算して3か月が経過するまでの期間に、月末終値及び当該月の月間終値平均が10円以上とならないときをいう。
2 規程第604条の2第1項第2号の規定については、次の各号のとおり取り扱うものとする。
(1) 規程第604条の2第1項第2号に規定する最近4連結会計年度とは、直前連結会計年度の末日からさかのぼって4連結会計年度(連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、直前事業年度の末日からさかのぼって4事業年度)をいう。
(2) 規程第604条の2第1項第2号に規定する営業利益とは、連結損益計算書等(比較情報を除く。以下この項において同じ。)(審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書(比較情報を除く。)。以下この項において同じ。)に掲記される営業利益をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の営業利益に相当する額をいう。
(3) 規程第604条の2第1項第2号に規定する営業活動によるキャッシュ・フローとは、連結キャッシュ・フロー計算書(審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、キャッシュ・フロー計算書)に掲記される営業活動によるキャッシュ・フローをいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに相当する額をいう。
(4) 1年以内に営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないときとは、最近4連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが負となった連結会計年度の末日の翌日から起算して1年目の日(事業年度の末日の変更により当該1年目の日が上場株券等の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年目の日後最初に到来する事業年度の末日)までの期間において営業利益又は営業活動によるキャッシュ・フローの額が負でなくならないときをいう。
3 規程第604条の2第1項第3号による規程第601条第1項第2号bの規定の適用については、第601条第1項第10号において準用する第311条第2項第1号の規定中「最終価格(当該最終価格がないときは、直近の最終価格)」とあるのは「最終価格(呼値に関する規則第10条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第11条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。)」と読み替えるものとする。
 追加〔平成25年7月16日〕、一部改正〔平成28年4月1日〕
(グロース上場内国会社の上場廃止基準の取扱い)
第603条の3
 前条第2項第2号の規定は、規程第604条の4第1項第3号に規定する営業利益について準用する。
2 前条第3項の規定は、規程第604条の4第1項第2号による規程第601条第1項第2号bの規定の適用について準用する。
3 規程第604条の4第1項第3号に規定する上場後9連結会計年度の営業利益の額が負である場合とは、新規上場申請日の属する連結会計年度の翌連結会計年度から起算して9連結会計年度の間、一度も営業利益(連結損益計算書等(比較情報を除く。以下この条において同じ。)(審査対象期間において上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない期間がある場合は、当該期間については、損益計算書(比較情報を除く。)。以下この条において同じ。)に掲記される営業利益をいう。ただし、上場会社がIFRS任意適用会社である場合又は連結財務諸表規則第94条若しくは同規則第95条の規定の適用を受ける場合は、連結損益計算書等上の営業利益に相当する額をいう。)が負でなくならない場合をいう。
4 規程第604条の4第1項第3号に規定する1年以内に当該上場会社の属する企業集団の営業利益の額が負でなくならないときとは、新規上場申請日の属する連結会計年度の翌連結会計年度から起算して9連結会計年度の末日の翌日から起算して1年目の日(事業年度の末日の変更により当該1年目の日が上場株券等の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年目の日の後最初に到来する連結会計年度の末日。)までの期間において営業利益が負の状態でなくならない場合をいう。
 追加〔平成25年7月16日〕、一部改正〔平成28年4月1日〕
第2節 上場廃止に係る手続等
(上場廃止日の取扱い)
第604条
 規程第609条に規定する上場廃止日は、原則として、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1) 規程第601条第1項第3号(規程第602条第1項第1号、規程第603条第1項第6号又は規程第604条第1項第2号による場合を含む。)又は規程第602条第2項第2号に該当する上場株券等
 当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間(休業日を除外する。)を経過した日
(2) 規程第601条第1項第7号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当(上場会社が破産手続開始の決定を受けている場合に限る。)する上場株券等又は規程第601条第1項第8号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)のうち第601条第7項第2号cの規定に該当する上場株券等(解散の効力の発生の日が、当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して1か月以内である場合に限る。)
 当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して10日間(休業日を除外する。)を経過した日(解散の効力の発生の日が、当該期間経過後である場合は、当該日の翌日)
(3) 規程第601条第1項第8号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)のうち、第601条第7項第2号a又はbに規定する合併による解散の場合に該当する上場株券等
 合併がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(4) 規程第601条第1項第12号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)のうち、規程第208条第5号、規程第215条第5号又は規程第216条の9第5号に規定する場合に該当する上場株券等
 新株式の交付に係る基準日の2日前(休業日を除外する。)の日(当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の3日前(休業日を除外する。)の日)
(5) 規程第601条第1項第15号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当する上場株券等
 株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(6) 規程第601条第1項第18号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当する上場株券等
 株式の取得がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(6)の2 規程第601条第1項第18号の2(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当する上場株券等
 株式の取得がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(7) 規程第601条第1項第20号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合に限る。)のうち、上場会社が株券等の不正発行を行った場合に該当する上場株券等
 上場廃止の決定後遅滞なく
(8) 規程第601条第1項第20号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当する上場株券等(前号に該当する場合を除く。)
 当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して1か月を経過した日までの間で、その都度決定する日
(8)の2 規程第601条第2項、規程第603条第2項、規程第604条の2第2項又は規程第604条の4第2項に該当する無議決権株式
 当該無議決権株式の発行者の発行する上場議決権付株式の上場廃止日と同日。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(9) 規程第602条第1項第4号(同条第2項第4号、規程第604条第1項第3号、同条第2項第2号、規程第604条の3第3号又は規程第604条の5第3号による場合を含む。)に該当する上場株券等(次号に掲げる上場外国株信託受益証券を除く。)
 規程第206条第1項第4号に規定する預託契約等その他の契約が終了となる日の2日前(休業日を除外する。)の日(当該終了となる日が休業日に当たるときは、当該終了となる日の3日前(休業日を除外する。)の日)。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
(9)の2 信託の併合により規程第602条第1項第4号(同条第2項第4号、規程第604条第1項第3号、同条第2項第2号、規程第604条の3第3号又は規程第604条の5第3号による場合を含む。)に該当する上場外国株信託受益証券
 信託の併合がその効力を生ずる日の3日前(休業日を除外する。)の日
(10) 前各号に掲げる上場株券等以外の上場株券等
 当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して1か月を経過した日(当取引所が当該上場株券等の上場廃止を決定した日の翌日から起算して2週間が経過する日までに日本証券業協会が上場廃止後に当該上場株券等をフェニックス銘柄として指定することを決定したとき又はその見込みがあると当取引所が認めたときには、上場廃止を決定した日の翌日から起算して2か月を経過した日)。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。
 一部改正〔平成20年2月6日、平成20年7月7日、平成21年1月5日、平成21年8月24日、平成21年11月16日、平成23年3月31日、平成25年7月16日、平成27年5月1日、平成28年6月3日〕
(監理銘柄の指定の取扱い)
第605条
 当取引所は、上場株券等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場株券等を規程第610条に規定する監理銘柄に指定することができる。この場合において、第12号の2、第12号の3、第14号、第14号の3、第15号、第21号の3又は第22号に該当する場合は監理銘柄(審査中)に指定し、それ以外の場合は監理銘柄(確認中)に指定する。
(1) 規程第601条第1項第1号に定める期間の最終日までに、株主数が400人以上(規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定により読み替えて適用する場合にあっては150人以上、規程第604条の3第2号又は規程第604条の5第2号の規定により読み替えて適用する場合にあっては本邦内における株主数が150人以上)となることが確認できないとき(規程第602条第1項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第1号に定める期間の最終日までに、株主数が400人以上(上場後10年間においては、150人以上)となることが確認できないとき(規程第604条第1項第1号による場合を含む。)
(2) 規程第601条第1項第2号aに定める期間の最終日までに、流通株式の数が2,000単位以上(規程第604条の2第1項第3号又は規程第604条の4第1項第2号の規定により読み替えて適用する場合にあっては500単位以上、規程第604条の3第2号又は規程第604条の5第2号の規定により読み替えて適用する場合にあっては、1,000単位銘柄については50万株以上、500単位銘柄については25万株以上、100単位銘柄については5万株以上、50単位銘柄については2万5,000株以上、10単位銘柄については5,000株以上、1単位銘柄については500株以上)となることが確認できないとき(規程第602条第1項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第2号aに定める期間の最終日までに、流通株式の数が2,000単位以上(上場後10年間においては、1,000単位以上)となることが確認できないとき(規程第604条第1項第1号による場合を含む。)
(3) 規程第601条第1項第2号bに定める期間の最終日までに、流通株式の時価総額が5億円以上(規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号の規定により読み替えて適用する場合にあっては2億5,000万円以上)となることが確認できないとき(規程第602条第1項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第2号bに定める期間の最終日までに、流通株式の時価総額が5億円以上(上場後10年間においては、2億5,000万円以上)となることが確認できないとき(規程第604条第1項第1号による場合を含む。)
(4) 規程第601条第1項第2号c(規程第602条第1号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第2号c(規程第604条第1項第1号による場合を含む。)に定める流通株式の数の上場株券等の数に対する割合が、第601条第1項第2号(第603条第1項による場合を含む。)に規定する「株券等の分布状況表」等により5%未満であると算出された場合であって、規程第601条第1項第2号c又は規程第603条第1項第2号cに定める書類が提出されていないとき
(5) 規程第601条第1項第3号a又はb(規程第602条第1項第1号、規程第603条第1項第6号又は規程第604条第1項第2号による場合を含む。)に該当した場合であって、規程第601条第1項第3号ただし書(規程第602条第1項第1号、規程第603条第1項第6号又は規程第604条第1項第2号による場合を含む。)に規定する公募、売出し又は立会外分売が行われるかどうかを確認できないとき
(6) 規程第601条第1項第4号a若しくはb又は規程第603条第1項第5号a若しくはbに定める期間の最終日までに、規程第601条第1項第4号a若しくはb(規程第602条第1項第1号又は同条第2項第3号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第5号a若しくはb(規程第604条第1項第1号又は同条第2項第4号による場合を含む。)に該当しなくなったことが確認できない場合
(7) 上場会社が規程第601条第1項第5号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)又は規程第603条第1項第3号若しくは第4号(規程第604条第1項第1号又は同条第2項第4号による場合を含む。)に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、それらの規定に該当するかどうかを確認できないとき
(8) 上場会社が行った決議又は決定の内容が規程第601条第1項第7号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。以下この号において同じ。)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合(規程第601条第1項第7号に規定する開示を行った場合を除く。)
(9) 規程第601条第1項第7号後段に定める期間の最終日までに、同号後段(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当しなくなったことが確認できない場合
(10) 規程第601条第1項第8号前段(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当するおそれがあると当取引所が認める場合
(11) 上場会社が第601条第7項第2号bに規定する合併に関する取締役会の決議(監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。)を行ったとき、又は上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議により解散する場合(第601条第6項第2号bの規定の適用を受ける場合を除く。)において当該解散に関する取締役会の決議を行ったとき若しくは上場会社が合併以外の事由により解散する場合のうち株主総会の決議によらずに解散する場合において規程第601条第1項第8号(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条第2項第1号、規程第604条の2第1項第3号、規程第604条の3第2号、規程第604条の4第1項第2号又は規程第604条の5第2号による場合を含む。)に該当するおそれがあると当取引所が認めるとき
(12) 第601条第8項第5号に定める猶予期間の最終日までに、同項第6号に定める基準に適合することが確認できない場合(次号に掲げるときを除く。)
(12)の2 第601条第8項第5号に定める猶予期間の最終日までに、同項第6号に定める基準に適合することが確認できない場合であって、当該基準に適合しないかどうかの審査を行っているとき
(12)の3 規程第601条第1項第9号の2(規程第602条第1項第1号、同条第2項第3号、規程第603条第1項第6号、規程第604条第1項第2号、同条