第１編 総則
（目的）
第１条 この施行規則は、有価証券上場規程（以下「規程」という。）に基づき、当取引所が定める事項並びに規程の解釈及び運用に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この施行規則において「ＩＦＲＳ任意適用会社」、「ＥＴＮ」、「ＥＴＮ信託受益証券」、「委託者指図型投資信託」、「委託者非指図型投資信託」、「１単位」、「親会社」、「親会社等」、「外国」、「外国会社」、「外国株券」、「外国株券等」、「外国株券等実質株主」、「外国株信託受益証券」、「外国株預託証券」、「外国株預託証券等」、「外国金融商品取引所等」、「外国投資証券」、「外国投資信託」、「外国投資法人」、「外国持株会社」、「開示府令」、「会社」、「株券等」、「株式事務代行機関」、「株主等基準日」、「関係会社」、「監査証明」、「監査証明に相当する証明」、「監査証明府令」、「幹事取引参加者」、「関連会社」、「企業グループ」、「企業集団」、「議決権付株式」、「基準日等」、「協同組織金融機関」、「虚偽記載」、「金融商品取引業者」、「交換社債券」、「公認会計士」、「公認会計士等」、「公募」、「子会社」、「子会社連動配当株」、「国際統一基準金庫」、「国際統一基準行等」、「債券」、「財務諸表等」、「財務書類」、「自己株式」、「資産運用会社」、「指定振替機関」、「支配株主」、「四半期会計期間」、「四半期累計期間」、「四半期連結会計期間」、「四半期連結累計期間」、「受益証券」、「出資証券」、「上場ＥＴＮ信託受益証券」、「上場外国会社」、「上場外国株券」、「上場外国株券等」、「上場外国株信託受益証券」、「上場外国株預託証券等」、「上場会社」、「上場株券等」、「上場議決権付株式」、「上場交換社債券」、「上場債券」、「上場転換社債型新株予約権付社債券」、「上場内国会社」、「上場内国株券」、「上場無議決権株式」、「上場有価証券」、「上場優先株等」、「上場優先出資証券」、「新株予約権証券」、「新規上場」、「新規上場申請者」、「人的分割」、「数量制限付分売」、「施行令」、「第三者割当」、「立会外分売」、「単元株式数」、「中間財務諸表等」、「重複上場」、「直前事業年度の末日等」、「テクニカル上場規定」、「転換」、「転換社債型新株予約権付社債券」、「投資証券」、「投資信託」、「投資信託委託会社」、「投資信託法」、「投資法人」、「投資法人計算規則」、「特定有価証券開示府令」、「内閣総理大臣等」、「内国会社」、「内国株券」、「内部統制報告書」、「買収への対応方針」、「買収への対抗措置」、「発行者」、「半期報告書」、「非参加型優先株」、「振替法」、「法」、「募集株式」、「募集株式等」、「本国」、「本国等」、「無議決権株式」、「有価証券」、「有価証券届出書」、「有価証券報告書」、「有価証券報告書等」、「優先株等」、「優先出資」、「優先出資証券」、「優先出資法」、「預託機関等」、「預託契約等」及び「流通株式」とは、それぞれ規程第２条に規定するＩＦＲＳ任意適用会社、ＥＴＮ、ＥＴＮ信託受益証券、委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託、１単位、親会社、親会社等、外国、外国会社、外国株券、外国株券等、外国株券等実質株主、外国株信託受益証券、外国株預託証券、外国株預託証券等、外国金融商品取引所等、外国投資証券、外国投資信託、外国投資法人、外国持株会社、開示府令、会社、株券等、株式事務代行機関、株主等基準日、関係会社、監査証明、監査証明に相当する証明、監査証明府令、幹事取引参加者、関連会社、企業グループ、企業集団、議決権付株式、基準日等、協同組織金融機関、虚偽記載、金融商品取引業者、交換社債券、公認会計士、公認会計士等、公募、子会社、子会社連動配当株、国際統一基準金庫、国際統一基準行等、債券、財務諸表等、財務書類、自己株式、資産運用会社、指定振替機関、支配株主、四半期会計期間、四半期累計期間、四半期連結会計期間、四半期連結累計期間、受益証券、出資証券、上場ＥＴＮ信託受益証券、上場外国会社、上場外国株券、上場外国株券等、上場外国株信託受益証券、上場外国株預託証券等、上場会社、上場株券等、上場議決権付株式、上場交換社債券、上場債券、上場転換社債型新株予約権付社債券、上場内国会社、上場内国株券、上場無議決権株式、上場有価証券、上場優先株等、上場優先出資証券、新株予約権証券、新規上場、新規上場申請者、人的分割、数量制限付分売、施行令、第三者割当、立会外分売、単元株式数、中間財務諸表等、重複上場、直前事業年度の末日等、テクニカル上場規定、転換、転換社債型新株予約権付社債券、投資証券、投資信託、投資信託委託会社、投資信託法、投資法人、投資法人計算規則、特定有価証券開示府令、内閣総理大臣等、内国会社、内国株券、内部統制報告書、買収への対応方針、買収への対抗措置、発行者、半期報告書、非参加型優先株、振替法、法、募集株式、募集株式等、本国、本国等、無議決権株式、有価証券、有価証券届出書、有価証券報告書、有価証券報告書等、優先株等、優先出資、優先出資証券、優先出資法、預託機関等、預託契約等及び流通株式をいう。
２ この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） ＭＳＣＢ等 規程第４１０条第１項に規定するＭＳＣＢ等をいう。
（２） 外国社債券 規程第９０４条第２項に規定する外国社債券をいう。
（３） 改善報告書 規程第５０４条第１項に規定する改善報告書をいう。
（４） 買取決定等 規程第７０７条第１項に規定する買取決定等をいう。
（５） 株主数 規程第２０５条第１号に規定する株主数をいう。
（５）の２ 期中レビュー 規程第２０４条第６項に規定する期中レビューをいう。
（５）の３ 期中レビュー概要書 規程第２０４条第７項に規定する期中レビュー概要書をいう。
（５）の４ 期中レビュー報告書 規程第２０４条第６項に規定する期中レビュー報告書をいう。
（６） 交換対象株券 規程第９２９条第１項第２号ｅに規定する交換対象株券をいう。
（７） 交換対象株券等 規程第９２９条第１項第３号ａに規定する交換対象株券等をいう。
（８） 子会社等 規程第４０２条第１号ｑに規定する子会社等をいう。
（９） 固定資産 規程第４０２条第１号ｒに規定する固定資産をいう。
（１０） 再生支援決定 規程第７０７条第１項に規定する再生支援決定をいう。
（１１） 財務諸表 規程第２条第３９号に規定する財務諸表をいう。
（１２） 財務諸表等規則 規程第２条第２号に規定する財務諸表等規則をいう。
（１２）の２ ＣＢ等 規程第４１０条第１項に規定するＣＢ等をいう。
（１３） 削除
（１４） 指名委員会等 規程第４３７条第１項第２号に規定する指名委員会等をいう。
（１５） 社債券 規程第９０４条第１項に規定する社債券をいう。
（１５）の２ 受託有価証券 規程第２条第１０号に規定する受託有価証券をいう。
（１５）の３ 主要株主 規程第４０２条第２号ｂに規定する主要株主をいう。
（１５）の４ 市場区分の変更予備申請 規程第３０７条第１項に規定する市場区分の変更予備申請をいう。
（１６） 上場社債券 規程第９１２条第１項第２号ａの（ａ）に規定する上場社債券をいう。
（１７） 上場優先証券 規程第８１６条第１号ｂの（ｃ）に規定する上場優先証券をいう。
（１８） 新株予約権付社債券 規程第２条第３８号に規定する新株予約権付社債券をいう。
（１８）の２ 信用格付業者 規程第９２９条第１項第１号ｃに規定する信用格付業者をいう。
（１８）の３ 第三者割当等 規程第２２２条に規定する第三者割当等をいう。
（１９） 対象親法人 規程第８１３条第１項に規定する対象親法人をいう。
（２０） 対象子会社 規程第８０３条第５項に規定する対象子会社をいう。
（２０）の２ 地域経済活性化支援機構 規程第７０７条第１項に規定する地域経済活性化支援機構をいう。
（２１） ＴＤｎｅｔ 規程第４１４条第１項に規定するＴＤｎｅｔをいう。
（２１）の２ 特定関係法人 規程第９２９条第１項第１号ｃに規定する特定関係法人をいう。
（２１）の３ 独立役員 規程第４３６条の２第１項に規定する独立役員をいう。
（２１）の４ 取引規制府令 規程第４０２条第２号ｂに規定する取引規制府令をいう。
（２２） 内部管理体制確認書 規程第５０３条第２項に規定する内部管理体制確認書をいう。
（２３） 買収 規程第２条第８０号に規定する買収をいう。
（２３）の２ 被支援会社 規程第７０７条第１項に規定する被支援会社をいう。
（２４） 普通出資者総会 規程第８２６条第２項に規定する普通出資者総会をいう。
（２５） 保証者 規程第９０４条第２項第２号ａに規定する保証者をいう。
（２６） 保証付外国社債券 規程第９０４条第２項第２号に規定する保証付外国社債券をいう。
（２７） 民営化外国会社 規程第２０６条第２項に規定する民営化外国会社をいう。
（２８） 優先出資者総会 規程第８２６条第２項に規定する優先出資者総会をいう。
（２９） 優先証券 規程第８１３条第１項に規定する優先証券をいう。
（３０） 預託証券 規程第２条第３５号に規定する預託証券をいう。
（３１） 予備申請 規程第２０２条第１項に規定する予備申請をいう。
（３２） 連結子会社 規程第２条第３７号に規定する連結子会社をいう。
（３３） 連動子会社 規程第４０３条第３号に規定する連動子会社をいう。
（３４） 連結財務諸表 規程第２条第３９号に規定する連結財務諸表をいう。
（３５） 連結財務諸表規則 規程第２条第２７号に規定する連結財務諸表規則をいう。
３ この施行規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 外国会社届出書等 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１７条第１項第２５号に規定する外国会社届出書等をいう。
（２） 外国証券業者 法第５８条に規定する外国証券業者をいう。
（３） 削除
（３）の２ 削除
（３）の３ 監査等委員会設置会社 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社をいう。
（４） 競争入札による公募等 第２編第２章第５節に定めるところにより行う競争入札の方法による上場前の公募等をいう。
（５） 許認可等 許可、認可、免許若しくは登録又は販売代理店契約若しくは生産委託契約をいう。
（６） 拒否権付種類株式 会社法第１０８条第１項第８号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。
（６）の２ 金融商品取引業者等 金融商品取引業者又は外国証券業者をいう。
（７） 継続開示会社 開示府令第１条第２８号に規定する継続開示会社をいう。
（８） 権利確定日 剰余金の配当又は株式分割、株式無償割当て若しくは株式併合に係る権利を受ける者を確定するための基準日をいう。
（９） 公開価格 上場前の公募等の価格（競争入札による公募等を行う場合にあっては、競争入札による公募等を除く上場前の公募等の価格）をいう。
（１０） 子会社化 他の会社を子会社とすることをいう。
（１１） 自己株式取得決議 自己株式の取得に係る会社法第１５６条第１項（同法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
（１２） 自己株式消却決議 自己株式の消却に係る会社法第１７８条第２項若しくは優先出資法又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）をいう。
（１３） 自己株式処分等決議 自己株式の処分に係る会社法第１９９条第１項の規定による決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）若しくは会社法第７４９条第１項第２号、第７５８条第４号若しくは第７６８条第１項第２号に規定する金銭等として自己株式を交付する場合における会社法第７９５条第１項の規定による決議（会社法第７９６条第１項又は第２項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、吸収合併契約、吸収分割契約又は株式交換契約の内容についての取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）若しくは会社法第７７４条の３第１項第３号に規定する対価として自己株式を交付する場合における会社法第８１６条の３第１項の規定による決議（会社法第８１６条の４第１項の規定により当該決議を要しない場合にあっては、株式交付計画の内容についての取締役会決議（監査等委員会設置会社にあっては、取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）を含む。）又はこれらに相当する外国の法令の規定による決議をいう。
（１３）の２ 中間連結損益計算書等 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、又は中間連結損益及び包括利益計算書をいう。
（１３）の３ 指名委員会等設置会社 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社をいう。
（１４） 上場前の公募等 上場申請日から上場日の前日までの期間における内国株券の公募又は売出しをいう。
（１４）の２ 政府関係金融機関 株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社商工組合中央金庫をいう。
（１５） 総合取引参加者 取引参加者規程第２条第２項に規定する総合取引参加者をいう。
（１６） 相互会社 保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する相互会社をいう。
（１６）の２ 組織再編主体会社等 新規上場申請者（新規上場申請者の子会社その他の当取引所が新規上場申請者とみなすことが適当と認めるものを含む。以下この号及び次号において同じ。）による組織再編行為等（合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化若しくは非子会社化、会社分割又は事業の譲受け若しくは譲渡をいうものとし、新規上場申請者が外国会社である場合には、これらに相当する行為を含む。以下同じ。）の対象となる会社又は事業（以下「組織再編対象会社等」という。）のうち、新規上場申請者よりも規模の大きいもの（複数ある場合には、そのうち最も規模が大きいものをいう。）をいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社等のうち、最も規模が大きいものをいう。この場合において、「規模」の大小は、組織再編行為等の直前における総資産額、純資産の額、売上高及び利益の額等を比較して決定する（次号において同じ。）。
（１６）の３ 組織再編に重要な影響を与える会社等 組織再編対象会社等のうち、その規模が新規上場申請者の規模の過半となるものをいう。ただし、新規上場申請者が組織再編行為等に伴い新設される場合においては、組織再編対象会社等のうち、その規模が組織再編主体会社等の規模の過半となるものをいう。
（１７） 特別利害関係者 開示府令第１条第３１号イに規定する特別利害関係者をいう。
（１８） 取締役選任権付種類株式 会社法第１０８条第１項第９号に掲げる事項（取締役に関するものに限る。）についての定めがある種類の株式をいう。
（１８）の２ 比較情報 財務諸表等規則第８条の２の２、第１３０条及び第２１１条並びに連結財務諸表規則第８条の３、第９６条及び第１９２条に規定する比較情報をいう。
（１９） 非子会社化 他の会社の親会社でなくなることをいう。
（２０） 非取引参加者金融商品取引業者 当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者をいう。
（２０）の２ 非取引参加者金融商品取引業者等 当取引所の取引参加者以外の金融商品取引業者等をいう。
（２１） 複数の子会社の結合財務情報に関する書類 複数の子会社の連結損益計算書等若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書等若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書及び精算表をいい、新規上場申請者が基準事業年度（「新規上場申請のための有価証券報告書」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。）の末日の翌日以後持株会社になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。
（２２） ブック・ビルディング 第２編第２章第５節に定めるところにより行う上場前の公募等に係る投資者の需要状況の調査をいう。
（２３） 持株会社 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第９条第４項第１号に規定する持株会社のうち国内の会社その他これに準ずるものとして当取引所が適当と認める国内の会社をいう。
（２４） 元引受契約等 元引受契約又は募集若しくは売出しの取扱いを行うこととなる契約（当取引所の取引参加者が元引受契約を締結する場合には、元引受契約に限る。）をいう。
（２５） 元引受取引参加者 公募又は売出しに関し元引受契約を締結する金融商品取引業者等である当取引所の取引参加者をいう。
（２５）の２ 臨時報告書 法第２４条の５第４項（法において準用する場合を含む。）に規定する臨時報告書（同条第１５項（法において準用する場合を含む。）の規定に基づいて当該臨時報告書に代わる書類を提出する外国の者にあっては当該書類）をいう。
（２６） 連結会社 連結財務諸表規則第２条第５号に規定する連結会社をいう。
（２７） 連結財務諸表提出会社 連結財務諸表規則第２条第１号に規定する連結財務諸表提出会社をいう。
（２８） 連結損益計算書等 連結損益計算書及び連結包括利益計算書、又は連結損益及び包括利益計算書をいう。
一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年４月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年２月９日、平成２１年８月２４日、平成２１年１１月９日、平成２１年１２月３０日、平成２２年１月４日、平成２２年６月３０日、平成２３年１月１日、平成２３年３月３１日、平成２３年４月１日、平成２４年３月９日、平成２４年４月１日、平成２５年３月２８日、平成２５年３月３１日、平成２５年７月１６日、平成２５年８月９日、平成２６年４月１日、平成２６年１０月３１日、平成２７年５月１日、平成３０年３月３１日、令和２年１１月１日、令和３年３月１日、令和３年６月１１日、令和４年４月４日、令和５年３月１３日、令和６年４月１日〕
（外国金融商品取引所等の定義）
第３条 規程第２条第１３号に規定する施行規則で定める外国の組織された店頭市場とは、外国の店頭市場のうち、我が国の一般投資者が、その登録有価証券を取得することができるとされている店頭市場をいう。
一部改正〔平成２０年２月６日〕
（支配株主の定義）
第３条の２ 規程第２条第４２号の２に規定する施行規則で定める者とは、自己の計算において所有している議決権と次の各号に掲げる者が所有している議決権とを合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている主要株主（親会社を除く。）をいう。
（１） 当該主要株主の近親者（二親等内の親族をいう。以下同じ。）
（２） 当該主要株主及び前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社、指定法人、組合その他これらに準ずる企業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）及び当該会社等の子会社
追加〔平成２０年７月７日〕
（指定振替機関の定義）
第４条 規程第２条第４２号に規定する施行規則で定める者は、株式会社証券保管振替機構とする。
一部改正〔平成２０年２月６日、平成２１年１月５日〕
（重複上場の定義）
第５条 規程第２条第７１号に規定する施行規則で定めることとは、外国株券にあっては、当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいい、外国株預託証券にあっては、当該外国株預託証券等に表示される外国株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいい、外国株信託受益証券にあっては、信託財産である外国株券又は当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されていることをいう。
（直前事業年度の末日等の定義）
第６条 規程第２条第７２号に規定する施行規則で定める日とは、上場外国会社が直前事業年度の末日又は事業年度ごとに当該事業年度の開始の日から起算して６か月を経過する日（以下この条において「末日等」という。）現在における株主又は外国株預託証券等の所有者の状況を把握することが困難であると認められる場合において、末日等の６か月前の日後の直近の権利確定日等（議決権、配当金を受ける権利、新株引受権その他株主若しくは外国株預託証券等の所有者として受ける権利が付与される日又は上場外国会社の本国等における法令その他の正当な理由に基づき株主若しくは外国株預託証券等の所有者の状況を把握する特定の日をいう。）又は当該期間において株主若しくは外国株預託証券等の所有者の状況を調査した場合における当該調査の日をいう。
（本国の定義）
第７条 規程第２条第８５号に規定する施行規則で定める国又は地域とは、原則として当該外国会社その他の外国の者の設立された国又は地域をいう。ただし、当該国又は地域を本国とすることが適当でない場合は、本店、工場及び取引先の所在地等を勘案して当取引所が適当と認める国又は地域をいう。
（流通株式の定義）
第８条 規程第２条第９６号に規定する施行規則で定めるものとは、第１号から第４号までに掲げる者又は組合等（法第１６５条の２第１項に規定する組合等をいう。以下この条において同じ。）が所有する有価証券及びその他当取引所が流通株式に含めることが適当でないと認める有価証券をいう。
（１） 当該有価証券の発行者
（２） 当該有価証券の数の１０％以上を所有する者又は組合等
（３） 次のａからｄまでに掲げる者
ａ 当該有価証券の発行者の役員（役員持株会を含み、取締役、会計参与（会計参与が法人であるときはその職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）、監査役又は執行役（理事及び監事その他これらに準ずるものを含む。）をいう。以下この条において同じ。）
ｂ 当該有価証券の発行者の役員の配偶者及び二親等内の血族
ｃ ａ又は前ｂに掲げる者により総株主の議決権（総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権を含み、株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数が保有されている会社（会社以外の法人を含む。）
ｄ 当該有価証券の発行者の関係会社及びその役員
（４） 次のａからｃまでに掲げる者（国内に本店を有するものに限る。）
ａ 銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項に定める信託業務を主として営む銀行（以下「信託銀行」という。）を除く。）
ｂ 保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第３項に規定する生命保険会社及び同条第４項に規定する損害保険会社
ｃ 信託銀行、開示府令第１条第３１号ニに規定する金融商品取引業者、政府関係金融機関、協同組織金融機関又は法第２条第３０項に規定する証券金融会社以外の法人
２ 前項の規定にかかわらず、同項第２号に掲げる者が所有する有価証券のうち、次の各号に掲げる有価証券は、流通株式に含まれるものとする。
（１） 投資信託又は年金信託に組み入れられている有価証券その他投資一任契約その他の契約又は法律の規定に基づき信託財産について投資をするのに必要な権限を有する投資顧問業者若しくは信託業務を営む銀行又はこれらに相当すると認められる者が当該権限に基づき投資として運用することを目的とする信託に組み入れられている有価証券
（２） 投資法人又は外国投資法人の委託を受けてその資産の保管に係る業務を行う者が当該業務のため所有する有価証券
（３） 証券金融会社又は金融商品取引業者が所有する有価証券のうち信用取引に係る有価証券
（４） 預託証券に係る預託機関（当該預託機関の名義人を含む。）の名義の有価証券
（５） その他当該有価証券の数の１０％以上を所有する者以外の者が実質的に所有している有価証券のうち、当取引所が適当と認めるもの
３ 前項の場合において、同項に規定する第１項第２号に掲げる者が所有する有価証券から前項各号に掲げる有価証券を控除した場合において、当該控除後の有価証券の数が当該有価証券の数の１０％未満となったときにおける当該控除後の有価証券についても、流通株式に含まれるものとする。
一部改正〔平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年１２月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
（日本語又は英語による書類の提出等の取扱い）
第９条 規程第５条第１項第２号に規定する施行規則で定める書類等とは、規程第２編第４章第２節、規程第８０６条、規程第９０７条、規程第９３０条、規程第９４７条、規程第１１０７条、規程第１２１３条、規程第１３１２条又は規程第１４１０条の規定に基づく会社情報等の開示に係る資料及び当取引所がその都度日本語によることを必要と認めた書類等をいうものとする。
２ 当取引所が定める様式が日本語である場合における規程第５条第１項第２号の規定に基づき英語により記載する書類の様式は、当該日本語による様式と同一の内容を英語により記載したものとする。
３ 規程第５条第１項第３号に規定する訳文のうち、当取引所が必要と認めるものについては、その訳文が正確である旨を記載した翻訳者の証明を付するものとする。
４ 規程第５条第２項に規定する施行規則で定める外国為替相場は、原則として、提出日の直前日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値とする。
一部改正〔平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日〕
付 則（施行期日）
第１条 この規則は、平成１９年１１月１日から施行する。
（監理ポスト及び整理ポストに関する規則等の廃止）
第２条 次の各号に掲げる規則は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）にこれを廃止する。
（１） 監理ポスト及び整理ポストに関する規則
（２） 上場申請に係る宣誓書（内国会社）
（３） 上場申請に係る宣誓書（外国会社）
（４） 適時開示に係る宣誓書（内国会社）
（５） 適時開示に係る宣誓書（外国会社）
（６） 上場市場の変更申請に係る宣誓書（内国会社）
（７） 上場市場の変更申請に係る宣誓書（外国会社）
（８） 市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書（内国会社）
（９） 市場第一部銘柄への指定の申請に係る宣誓書（外国会社）
（１０） 内国株券上場契約書
（１１） 外国株券上場契約書
（１２） 優先出資証券上場契約書
（１３） 内国新株予約権証券確約書
（１４） 外国新株予約権証券確約書
（１５） 外国株預託証券上場契約書
（１６） 有価証券上場規程に関する取扱い要領
（１７） 新規上場料等に関する規則
（１８） 上場会社が他の上場会社等を吸収合併する場合等における上場日の取扱い
（１９） 株券上場審査基準の取扱い
（２０） 上場前の公募又は売出し等に関する規則
（２１） 上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い
（２２） 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い
（２３） 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則
（２４） 第三者割当等により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則の取扱い
（２５） 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い
（２６） 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い
（２７） 株券上場廃止基準の取扱い
（２８） 株式会社産業再生機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する業務規程及び有価証券上場規程の特例の取扱い
（２９） 退職給付会計基準の適用等に関する有価証券上場規程に関する取扱い要領の特例
（３０） 優先株等上場契約書
（３１） 優先証券上場契約書
（３２） 優先株及び優先証券等に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
（３３） 上場申請に係る宣誓書（不動産投資信託証券）
（３４） 適時開示に係る宣誓書（不動産投資信託証券）
（３５） 不動産投資信託証券上場契約書
（３６） 不動産投資信託証券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
（３７） 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則
（３８） 不動産投資信託証券の上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い
（３９） 上場申請に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）
（４０） 適時開示に係る宣誓書（株価指数連動型投資信託受益証券）
（４１） 株価指数連動型投資信託受益証券上場契約書
（４２） 株価指数連動型投資信託受益証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則
（４３） 上場申請に係る宣誓書（内国債券）
（４４） 上場申請に係る宣誓書（外国債券）
（４５） 適時開示に係る宣誓書（内国債券）
（４６） 適時開示に係る宣誓書（外国債券）
（４７） 内国債券上場契約書
（４８） 外国債券上場契約書
（４９） 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
（５０） 内国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
（５１） 外国転換社債型新株予約権付社債券上場契約書
（５２） 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
（５３） 上場申請に係る宣誓書（内国交換社債券）
（５４） 上場申請に係る宣誓書（外国交換社債券）
（５５） 適時開示に係る宣誓書（内国交換社債券）
（５６） 適時開示に係る宣誓書（外国交換社債券）
（５７） 内国交換社債券上場契約書
（５８） 外国交換社債券上場契約書
（５９） 交換社債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い
２ 前項の規定による廃止前の同項各号に掲げる規則によってした処分、手続その他の行為であって、規程又はこの規則に相当の規定があるものは、この付則に別段の定めがあるものを除き、規程又はこの規則の相当の規定によってしたものとみなす。
（新規上場申請者等の取扱い）
第３条 付則第１条の規定にかかわらず、施行日より前に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を含む。）、市場第一部銘柄への指定の申請又は上場市場の変更申請のあった株券等の審査については、なお従前の例による。
（上場外国会社の年間上場料に係る経過措置）
第４条 第７０９条の規定は、施行日以後に到来する支払期日に係る年間上場料から適用する。
２ 上場外国会社について、施行日の直前に到来した支払期日（付則第２条第１項の規定による廃止前の新規上場料等に関する規則（以下「新規上場料等規則」という。）第４条に規定する支払期日をいう。）に係る年間上場料は、当該支払期日の属する月から起算して３か月目の月までの年間上場料とみなす。
（監理銘柄等への指定に係る経過措置）
第５条 施行日から起算して６か月を超えない範囲内において当取引所が定める日までの間においては、改正後の規定中「監理銘柄」、「監理銘柄（審査中）」又は「監理銘柄（確認中）」とあるのは「監理ポスト」と、「整理銘柄」とあるのは「整理ポスト」とする。
（有価証券上場規程取扱い平成１４年４月１日改正付則等）
第６条 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この条において「商法等改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権は、新株予約権とみなして、この規則を適用する。
２ 商法等改正法附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、この規則を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、この規則を適用する。
４ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書は、新株予約権証券とみなして、この規則を適用する。
（有価証券上場規程取扱い平成１８年１２月１日改正付則）
第７条 平成１８年１２月１日において現にマザーズに上場されている外国株券等については、当該日から１年が経過するまでの間、第１０１条の規定は適用しない。
（新規上場料等規則平成１５年４月１日改正付則）
第８条 第７１３条の規定は、平成１５年４月１日以後当取引所に株券等が上場された上場会社がマザーズから本則市場への上場市場の変更を行う場合に適用する。
２ 第７０７条第１項第４号に規定する定率料金は、当分の間、１，３５０万円を上限とする。
３ マザーズへの新規上場時に係る料金（第７０７条第１項第３号に定める額と第７０８条各号に定める額の合計額をいう。）は、当分の間、２，０００万円を上限とする。
４ 上場外国会社（当取引所を主たる市場とする上場外国会社を除く。）の年間上場料は、当分の間、第７０９条第３項の表に定める金額にＴＤｎｅｔ利用料を加算しないものとする。
５ 第７１１条第２項に規定する料金は、当分の間、１，３５０万円を上限とする。
６ 第７０７条第２項及び第７１２条に規定する料金は、当分の間、１，０００万円を上限とする。
７ 平成１５年４月１日前に付則第２条第１項の規定による廃止前の上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第５条第１項第１号に基づき書類が提出されている場合は、当該書類に記載された他の種類の株式への転換が行われる株式の転換により発行された株式に係る内国株券若しくは外国株券の上場又は当該書類に記載された新株予約権若しくは新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された内国株券又は外国株券の上場に係る上場手数料については、なお従前の例による。
８ 平成１５年４月１日の前日において当取引所に株券が上場されているマザーズの上場会社の上場市場変更料については、付則第２条第１項の規定による廃止前の新規上場料等に関する規則第２条第１項第１号又は第２号に規定する額から同規則平成１５年４月１日改正前の第２条の規定に基づき既に納入した上場手数料を控除した金額とする。
（新規上場料等規則平成１５年５月８日改正付則）
第９条 第７０７条第４項に規定する料金は、当分の間、１，０００万円を上限とする。
（適時開示規則取扱い平成１６年４月１日改正付則）
第１０条 システム対応又は子会社における対応等の必要がある上場会社の実務上の準備期間の必要性を踏まえ、平成１９年３月３１日以前に開始する連結会計年度における開示については、改正後の第４０５条の規定を適用しないとすることができるものとする。この場合においては、付則第２条第１項の規定による廃止前の上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い（以下「適時開示規則取扱い」という。）平成１６年４月１日改正前の適時開示規則取扱い２．の２を適用する。
２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する上場会社については、適用しない。
（１） 平成１６年４月１日以後に新規上場申請が行われて新たに上場会社となった者（テクニカル上場規定の適用を受けた者（テクニカル上場規定に規定する上場会社のいずれかが前項の規定の適用を受けていた場合に限る。）を除く。）
（２） 平成１６年４月１日以後に市場第一部銘柄への指定の申請が行われて市場第二部銘柄から市場第一部銘柄に指定された上場株券等を発行する上場会社
（３） 平成１６年４月１日以後に上場市場の変更申請が行われてマザーズから本則市場への上場市場の変更が行われた上場株券等を発行する上場会社
（株価指数連動型投資信託受益証券特例取扱い平成１３年７月１日改正付則）
第１１条 施行日において現に上場されている日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社は、次の各号に掲げる書面を、当該各号に定める期日までに当取引所に提出するものとする。
（１） １月１日から１２月末日までの１年間における１日平均の上場受益権口数（以下「平均上場受益権口数」という。）及びその明細を記載した書面 翌年１月１０日
（２） １月から６月まで及び７月から１２月までの各期間における追加信託により増加した上場受益権口数を記載した書面 ７月１０日及び翌年１月１０日
２ 施行日において現に上場されている日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に係る管理会社が当取引所に支払う追加信託時の追加上場料及び年間上場料の額は、次の各号に定めるところによる。
（１） 追加信託時の追加上場料
受益権１口につき ２銭２厘５毛
（２） 年間上場料
平均上場受益権口数のうち、
ａ １，０００万口以下の口数につき ５０万円
ｂ １，０００万口を超え１億口以下の口数につき ５００万口以下を増すごとに ３万５千円
ｃ １億口を超え１０億口以下の口数につき ５，０００万口以下を増すごとに ３万５千円
ｄ １０億口を超える口数につき ５億口以下を増すごとに ３万５千円
一部改正〔平成２０年３月７日〕
付 則
１ この改正規定は、平成１９年１２月１日から施行する。
２ 改正後の第１１１７条第１項第１号ａ及び第２号ａの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後上場申請がなされる銘柄から適用し、改正後の同項第３号ａ及び第４号ａの規定は、施行日以後支払い期日が到来する銘柄から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
２ 改正後の第２１１条第６項第４号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。次項及び第５項において同じ。）又は第２２６条第６項第４号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券等（当取引所以外を主たる市場とする外国株券等を除く。次項及び第５項において同じ。）又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。
３ 施行日前に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２０年４月３０日までに（同日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の第２１１条第６項各号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。）又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５ 施行日において現に上場されている株券等又は子会社連動配当株の発行者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２０年４月３０日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
２ 当分の間、改正後の第１１１７条第１項第２号ｂ及びｂの２、同項第３号ｂ及びｂの２並びに同項第４号ａ（ｂ）及び（ｃ）の規定中「１０万円未満となる場合には１０万円とし、３００万円を超える場合には３００万円とする。」とあるのは「１００万円を超える場合には１００万円とする。」とする。
一部改正〔平成２１年５月１１日〕
付 則
この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２０４条第１項第１０号、第２０６条第９号、第２１０条第１項第３号、第２１１条第４項、第２１２条第６項第１０号、第２２１条、第２２６条第４項、第３０９条第２項第１号ｅ、第３１０条第３項第１号、第９０２条第１項第９号ａ及びｂ、第９１０条第１項第７号、第９２２条第２項第３号並びに第９２９条第１項第２号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものは、なお従前の例による。
３ 改正後の第２０６条第５号ｉの規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。
４ 改正後の第２０４条第１項第９号の２、第２０５条第１号ａ（ａ）、第２１９条第１項第１号及び第２２０条第１号ａ（ａ）の規定は、施行日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
５ 施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第６０５条第１項第１３号、同条第３項第４号、第９１０条第１項第７号及び第９２９条第１項第２号の規定の適用については、これらの規定中「最終日」及び「当該最終日」とあるのは「最終日の翌日から起算して１５日を経過する日」とする。
一部改正〔平成２１年１月５日〕
６ 改正後の第２０４条第１項第１０号、第２０７条第１項第２号及び第２２２条第１項第２号の規定は、新規上場申請者が継続開示会社以外の会社又は新規上場申請日の直前事業年度に係る四半期報告書を作成していない継続開示会社であり、かつ、当該直前事業年度の末日が平成２２年３月３０日以前の日である場合には、当該新規上場申請者を特定事業会社とみなして適用することができるものとする。
追加〔平成２０年８月５日〕、一部改正〔平成２１年５月１１日〕
７ 改正後の第２０６条第９号ｂ及びｃ（第２２１条の規定による場合を含む。）の規定は、新規上場申請者が継続開示会社以外の会社又は四半期報告書を作成していない継続開示会社であり、かつ、新規上場申請日の属する事業年度の末日が平成２２年３月３０日以前の日である場合には、当該新規上場申請者を特定事業会社とみなして適用することができるものとする。
追加〔平成２１年５月１１日〕
付 則
この改正規定は、平成２０年５月１２日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
２ 改正後の第２１１条第６項第１号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。次項及び第５項において同じ。）及び第２２６条第６項第１号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券等（当取引所以外を主たる市場とする外国株券等を除く。次項及び第６項において同じ。）又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。
３ 施行日前に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２０年９月３０日までに（同日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の第２１１条第６項各号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。）又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５ 施行日において現に上場会社である会社は、支配株主の有無及び支配株主を有する場合には当該支配株主の氏名（法人の場合にあっては、商号又は名称）その他当取引所が必要と認める事項を記載した書面を、平成２０年９月３０日までに当取引所に提出するものとする。
６ 施行日において現に上場されている株券等又は子会社連動配当株の発行者のうち支配株主を有する者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２０年９月３０日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
７ 改正後の第４１２条第５号に規定する取引のうち平成２０年９月３０日以前に行われたもの及び改正後の同条第６号に定める履行状況のうち同日以前に係るものについては、改正後の規程第４１１条に基づく開示の対象としないことができる。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年７月１７日から施行する。
２ 改正後の第１１０３条第２号の２及び第５号ｅの規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請が行われる銘柄から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２０年８月５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第６５号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
（注）「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第６５号）附則第１条本文に規定する同法施行の日」は平成２０年１２月１２日
付 則
この改正規定は平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年２月９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年５月１１日から施行する。
２ 改正後の第１１１７条第１項第４号の規定は、平成２１年１０月から翌年３月までの期間に対応する年間上場料から適用する。
３ 上場外国ＥＴＦ、上場外国商品現物型ＥＴＦ、上場外国ＥＴＦ信託受益証券及び上場外国商品現物型ＥＴＦ信託受益証券の年間上場料は、当分の間、ＴＤｎｅｔ利用料を加算しないものとする。
付 則
この改正規定は、平成２１年７月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年８月２４日から施行する。
２ 改正後の第４１７条第１号ｇ、第６０１条第１３項第６号、第１２３０条第２項第２号ｅ及び同条第３項第２号ｅの規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に第三者割当に係る募集事項を決定する上場会社又は上場投資法人から適用する。
３ 改正後の第４２０条の規定は、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会から適用する。
４ 改正後の第６０１条第１３項第７号の規定は、施行日以後に同号に規定する行為を決議又は決定した上場会社から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年１１月９日から施行する。
２ 改正後の第２１９条第１項第３号（第２１９条第２項第３号による場合を含む。）の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第４２７条の規定は、平成２２年４月１日以後に開催される説明会から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
２ 改正後の第２１１条第６項第２号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。次項及び第５項において同じ。）又は第２２６条第６項第２号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。
３ 施行日前に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請した者は、改正後の第２１１条第６項各号（第５号を除く。）又は第２２６条第６項各号（第５号を除く。）に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２２年３月３１日までに（同日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
４ 前項の場合において、当該申請者は、当該報告書の提出を行うまでの間は、改正前の第２１１条第６項各号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。）又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を提出し、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
５ 施行日において現に上場されている株券等又は子会社連動配当株の発行者は、改正後の第２１１条第６項各号（第５号を除く。）又は第２２６条第６項各号（第５号を除く。）に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２２年３月３１日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
６ 改正後の第２１１条第６項第５号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。次項及び第８項において同じ。）又は第２２６条第６項第５号の規定は、施行日以後に内国株券又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。
７ 施行日前に内国株券又は子会社連動配当株の新規上場を申請した者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく（当該定時株主総会の日までに当取引所が新規上場を承認していない場合にあっては、当取引所が新規上場を承認する日に）当取引所に提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該申請者は、当該報告書を上場前及び上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
８ 施行日において現に上場されている内国株券又は子会社連動配当株の発行者は、改正後の第２１１条第６項各号又は第２２６条第６項各号に掲げる事項を記載した規程第２０４条第１２項第１号、規程第２１１条第１２項第１号又は規程第８０３条第５項に規定する報告書を、平成２２年３月１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく当取引所に提出するものとする（当該定時株主総会の日より前に当該報告書を提出している場合を除く。）。この場合において、当該発行者は、当該報告書を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
９ 改正後の第４３６条の２第１項の規定は、施行日以後に内国株券の新規上場を申請する者から適用する。
１０ 施行日前に内国株券の新規上場を申請した者は、改正後の第４３６条の２第１項に規定する独立役員届出書を、平成２２年３月３１日までに（同日までに当該内国株券が新規上場していない場合にあっては、新規上場日に）当取引所に提出するものとする。この場合において、当該申請者は、当該書面を上場後において当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
１１ 施行日において現に上場されている内国株券の発行者は、改正後の第４３６条の２第１項に規定する独立役員届出書を、平成２２年３月３１日までに当取引所に提出するものとする。この場合において、当該発行者は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
付 則
この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。
付 則
この規則改正は、平成２２年３月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２２年６月３０日から施行する。
２ 改正後の第２１２条の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 自己株式の処分（金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２１年法律第５８号）による改正前の金融商品取引法第２条第４項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）については、改正後の第７１０条第１項第１号の規定は、平成２３年４月１日以後に募集事項が決定されるものから適用する。
一部改正〔平成２３年１０月３１日〕
付 則
この改正規定は、平成２２年７月１日から施行する。ただし、第２１３条、第３０５条、第９１５条、第１１０３条、第１１０６条、第１１１４条及び第１１１７条の改正規定は平成２２年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年１月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年３月３１日から施行する。
２ 改正後の第２０４条第１項第７号及び第２１９条第１項第３号の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 当分の間、改正後の第９４８条第１項第２号ａ、第３号ａ及び第４号ａの（ａ）の規定中「１０万円未満となる場合には１０万円とし、３００万円を超える場合には３００万円とする。」とあるのは「１００万円を超える場合には１００万円とする。」とする。
３ 上場外国指標連動証券信託受益証券に係る年間上場料は、当分の間、ＴＤｎｅｔ利用料を加算しないものとする（上場外国指標連動証券信託受益証券に係る受託有価証券である外国指標連動証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている場合に限る。）。
付 則
この改正規定は、平成２３年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年８月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年１０月３１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２４年３月９日から施行する。
２ 改正後の第２０４条、第２０６条、第２０７条、第２０９条、第２１０条、第２１２条、第２１５条の２、第２２７条、第７１９条及び別添１の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第３０９条第２項及び第３１０条の２の規定は、施行日以後に市場第一部銘柄への指定の申請を行う者から適用する。
４ 改正後の第３１０条の規定は、施行日以後に市場第一部銘柄への指定が行われる者から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２４年３月１２日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２１２条の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２４年４月２３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２４年５月１０日から施行する。
２ 改正後の第２１１条第４項（第８０２条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第２２６条第４項の規定は、この改正規定施行の日以後に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。
３ 上場内国株券の発行者は、改正後の第２１１条第４項各号又は第２２６条第４項各号に掲げる事項を記載したコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、平成２４年３月３１日以後に終了する事業年度に係る定時株主総会終了後遅滞なく当取引所に提出するものとする。
付 則
１ この改正規定は、平成２４年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第２１２条の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２５年３月２８日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。
２ 平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第９４６条第１項第７号ａの規定の適用については、同ａの（ａ）中「４．５％」とあるのは「３．５％」と、同ａの（ｂ）中「６％」とあるのは「４．５％」とする。
３ 平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間における改正後の第９４６条第１項第７号ａの規定の適用については、同ａの（ａ）中「４．５％」とあるのは「４％」と、同ａの（ｂ）中「６％」とあるのは「５．５％」とする。
付 則
この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２５年７月１７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年８月９日から施行する。
２ 改正後の第５０１条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券等の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券等の発行者である上場会社については、なお従前の例による。
３ 改正後の第５０４条第１号の規定は、施行日以後に行われた行為によって規程第５０９条第１項に該当する場合から適用するものとし、施行日より前に行われた行為については、なお従前の例による。
４ 改正後の第６０１条第１１項の規定は、施行日以後に特設注意市場銘柄に指定する上場株券等の発行者である上場会社から適用し、施行日において現に特設注意市場銘柄に指定されている上場株券等の発行者である上場会社については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２５年９月６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年３月３１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年７月１５日において株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）の本則市場（大証に上場する株券等に係る市場のうち大証ＪＡＳＤＡＱを除いた市場をいう。）に上場していた株券等のうち、当取引所に上場していなかった株券等（同年７月１７日以後に当取引所に市場第一部銘柄の指定を受けた株券等を除く。）に対する改正後の第７２３条第３項第１号の規定の適用については、「５億円」とあるのは「２億５，０００万円」と、「１０億円」とあるのは「５億円」とする。
付 則
この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年７月１日から施行する。
２ 改正後の第２０４条第１項第８号及び第２１２条第９項の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（施行日より前に予備申請のあった施行日以後に行われる新規上場申請を除く。）を行う者から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年１０月３１日から施行し、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。
２ 前項にかかわらず、改正後の第３０６条第６項の規定は、会社法の一部を改正する法律（平成２６年法律第９０号）の施行の日以後に上場申請を行う者から適用することとし、当該施行の日より前の日に上場申請を行う者についての新株予約権証券の上場期間の取扱いは、なお従前の例による。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
２ 改正後の第１２０２条第２項第１号ｊ及び第１２０６条第４項の規定は、この改正規定施行の日以後に新規上場申請を行う者から適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、改正後の第１２２８条第４項の規定は、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第９１号）の施行の日から適用することとし、当該施行の日より前の日に上場申請を行う者についての新投資口予約権証券の上場期間は、当取引所が定める日から、新投資口予約権の行使期間満了の日前の日であって当取引所が定める日までとする。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、「親会社株主に帰属する当期純利益」とあるのは「連結当期純利益」と、「非支配株主持分」とあるのは「少数株主持分」とする。
付 則
この改正規定は、平成２７年５月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２７年４月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２７年５月２０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年６月１日から施行する。
２ 改正後の第２１１条第４項第２号（第８０２条第３項において準用する場合を含む。）、第２２６条第４項第２号及び第２２９条の１０第４項第２号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に株券等又は子会社連動配当株の新規上場を申請する者から適用する。ただし、新規上場日が施行日以後最初に到来する定時株主総会の日から起算して６か月を経過する日の前日までの日である場合は、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２７年６月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年１０月１３日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２８年５月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２８年６月３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。
２ 改正後の第３１１条、第４２３条及び第６０１条の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付 則
この改正規定は平成３０年５月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行する。
２ 改正後の第３１１条第４項及び第６０１条第３項の規定は、令和元年７月１８日以後に権利確定日が到来する株式分割、株式無償割当て又は株式併合から適用する。
３ 改正後の第１１１０条の規定は、令和元年７月１８日以後に営業期間又は計算期間の末日が到来する上場ＥＴＦから適用する。
４ 前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和元年８月１３日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和元年１２月１３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年２月７日から施行する。
２ 改正後の第５０４条第１項第１号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われた行為によって規程第５０９条第１項に該当する場合から適用するものとし、施行日より前に行われた行為については、なお従前の例による。
３ 施行日から起算して１年を経過する日までに直前事業年度に係る決算の内容を第４０４条の定めるところにより開示する上場会社に対する改正後の第６０３条第４項の規定の適用については、「直前事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を第４０４条の定めるところにより開示するまで」とあるのは、「施行日から起算して１年を経過する日まで」とする。
４ 前項の場合において、施行日から起算して１年を経過する日の５営業日前までに、規程第６０３条第１項第４号ただし書（規程第６０４条第１項第１号又は同条第２項第４号による場合を含む。）に該当するかどうかを確認できないときは、前項の適用を受ける上場会社の発行する上場株券等を監理銘柄（確認中）に指定する。
５ 施行日から起算して１年を経過する日より前に最近４連結会計年度における営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローの額が負である場合又は上場申請連結会計年度の営業利益の額が負であり、かつ当該上場会社の上場後９連結会計年度の営業利益の額が負である場合における最終連結会計年度の末日が到来する上場会社に対する改正後の第６０３条の４の規定の適用については、「１年以内の最終日」とあるのは、「１年以内の最終日から起算して１年を経過する日」とする。
６ 施行日において現に第６０５条第１項第２２号の規定により監理銘柄（確認中）に指定されている上場株券等（特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合が行われるおそれがあると当取引所が認め、当該指定を行ったものに限る。）は、改正後の同項第２１号の３の規定により監理銘柄（確認中）に指定されたものとみなす。
付 則
この改正規定は、令和２年４月２１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年１１月１日から施行する。
２ 改正後の第６条の２、第８条、第２０４条第１項、第２１２条、第２１３条、第２１４条、第２１５条、第２１７条、第２１７条の２、第２１９条、第２２７条、第２２８条、第２２９条の３、第２２９条の１１から第２２９条の１５まで、第２５５条から第２６１条まで、第２６５条から第２６７条まで、第３０６条、第３１０条、第３１３条の２、第３１３条の６から第３１３条の８まで、第３１５条から第３１５条の４まで、第３１５条の６、第３２１条、第３２２条、第７１９条第５項及び第７３１条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請、新株券等の上場申請、市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第３１１条第５項、第４０８条、第６０１条第４項、第６０３条及び第７１９条第３項並びに第４項の規定は、施行日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
４ 改正後の第４０９条及び第４０９条の２の規定は、施行日以後の日に新規上場申請市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者から適用する。
５ 改正後の第６０１条第１２項、第６０５条第１項第１５号の２並びに第３項第３号の規定は、施行日以後の日に新規上場申請を行う者から適用する。
６ 改正後の第７０４条の３及び第７０５条の４の規定は、施行日以後の日に第７０４条、第７０４条の２、第７０５条又は第７０５条の２の規定に基づき各審査料を支払うものから適用する。
７ 第１項の規定にかかわらず、行為の当事者のすべてが施行日以後に新規上場申請、市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合以外の場合についての改正後の第３１４条第６項の規定の適用にあっては、同項中「規程第２１２条、規程第２１３条」とあるのは「改正前の規程第２１２条、規程第２１３条」と、「規程第２０５条、規程第２０６条」とあるのは、「改正前の規程第２０５条、規程第２０６条」と、「規程第２１６条の３、規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項」とあるのは「改正前の規程第２１６条の３、規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項、規程第２１６条の６、規程第２１６条の７及び規程第２１６条の８第１項」とする。
８ 第１項の規定にかかわらず、行為の当事者のすべてが施行日以後に新規上場申請、市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合以外の場合についての第３１５条の５第５項の規定の適用にあっては、同項中「規程第２１６条の３、規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項に準じた基準」とあるのは「改正前の規程第２１６条の３、規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項に準じた基準」とする。
９ 第１項の規定にかかわらず、行為の当事者のすべてが施行日以後に新規上場申請、市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合以外の場合については、改正前の第３１５条の５第６項の規定を適用する。
１０ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前に市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合についての第３１５条の６の規定の適用にあっては、同条第１項第１号中「規程第３０８条」とあるのは「改正前の規定第３０８条」と、第２号中「規程第２０５条（第７号の２を除く。）、規程第２０６条」とあるのは「改正前の規程第２０５条（第７号の２を除く。）、規程第２０６条」と、「規程第３１５条第1項」とあるのは「改正前の規程第３１５条第1項及び第２項」と、第３号中「規程第２１２条（第６号の２を除く。）及び規程第２１３条」とあるのは「改正前の規程第２１２条（第６号の２を除く。）及び規程第２１３条」と、第４号及び第５号中「規程第２１６条の３及び規程第２１６条の４」とあるのは「改正前の規程第２１６条の３及び規程第２１６条の４」とする。
１１ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前にグロースへの上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合については、改正前の第３１５条の６の規定を適用する。
１２ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前に新規上場申請、市場第一部銘柄への指定申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合についての改正後の第６０１条第８項の規定の適用にあっては、同項第６号中「規程第２１２条、規程第２１３条」とあるのは「改正前の規程第２１２条、規程第２１３条」と、「規程第２１６条の３、規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項」とあるのは「改正前の規程第２１６条の３、規程第２１６条の４、規程第２１６条の５第１項、規程第２１６条の６、規程第２１６条の７及び規程第２１６条の８第１項」とする。
１３ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前にスタンダードへの新規上場申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合についての第６０３条の２第２項の規定の適用にあっては、同項第６号中「規程第２１６条の３及び規程第２１６条の５第１項」とあるのは「改正前の規程第２１６条の３及び規程第２１６条の５第１項」とする。
１４ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前にスタンダードへの新規上場申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合についての第６０３条の２第４項の規定の適用にあっては、同項中「規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項」とあるのは「改正前の規程第２１６条の４及び規程第２１６条の５第１項」とする。
１５ 第１項の規定にかかわらず、施行日より前にグロースへの新規上場申請、上場市場の変更申請又は内訳区分の変更申請を行い、承認を受けた者である場合については、改正前の第６０３条の３の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、令和３年３月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和３年３月１５日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年６月１１日から施行する。
２ 改正後の規定（第６０５条を除く。）は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請、市場第一部銘柄への指定申請又は上場市場の変更申請を行う者から適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、財務計算に関する書類に添付する書面が施行日以前に発行されている場合その他当取引所が適当と認める場合は、改正前の規定に定める書面を添付することができる。
付 則
この改正規定は、令和３年８月３１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年３月１日から施行する。
２ 改正後の第１３０５条第１項から第３項まで及び第６項の規定は、この改正規定施行日の日以後に上場を申請するベンチャーファンドから適用する。
付 則
（施行期日）
第１条 この改正規定は、令和４年４月４日（以下「施行日」という。）から施行する。
（流通株式の定義に係る経過措置）
第２条 改正後の第８条第１項の規定にかかわらず、同項第４号に掲げる者（同項第１号から第３号までに掲げる者を除く。）が所有する有価証券のうち、次の各号のいずれかに掲げる書類により、所有目的が純投資であることが明らかであり、売買の状況を踏まえ当取引所が適当と認める有価証券は、当分の間、流通株式に含まれるものとする。この場合において、当該有価証券の発行者は当該書類を当取引所に提出するものとし、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする（第１号に掲げる書類による場合は、この限りでない。）。
（１） 最近５年間において提出された大量保有報告書、変更報告書又は訂正報告書
（２） 当取引所所定の「保有状況報告書」
（３） その他当取引所が適当と認める書類
（既上場銘柄に係る経過措置）
第３条 付則第１条の規定にかかわらず、施行日の前日までに、改正前の第６０１条第８項第１号に掲げる行為を決議した者又は改正前のテクニカル上場規定の適用を受けて上場の承認を受けた者についての改正後の第３１１条第６項又は第６０１条第５項第６号の適用にあっては、改正後の第３１１条第６項又は第６０１条第５項第６号中「規程第２０５条、規程第２０６条及び規程第２０７条第１項」又は「規程第２１１条、規程第２１２条及び規程第２１３条第１項」とあるのは「改正前の規程第２０５条、規程第２０６条及び規程第２０７条第１項」と、「規程第２１７条、規程第２１８条及び規程第２１９条第１項」とあるのは「改正前の規程第２１２条、規程第２１３条及び規程第２１４条第１項」とする。
２ 前条の規定にかかわらず、施行日の前日までに新規上場又は市場区分の変更の承認を受けた者についての改正後の第６０１条第９項第２号の適用にあっては、同号中「規程第２０５条、規程第２０６条及び規程第２０７条第１項」とあるのは「改正前の規程第２０５条、規程第２０６条及び規程第２０７条第１項」と、同号中「規程第２１１条、規程第２１２条及び規程第２１３条第１項」とあるのは「改正前の規程第２０５条、規程第２０６条、規程第２０７条第１項及び規程第２１０条」と、同号中「規程第２１７条、規程第２１８条及び規程第２１９条第１項」とあるのは「改正前の規程第２１２条、規程第２１３条及び規程第２１４条第１項」とする。
（必要事項の決定）
第４条 前条までの規定において定めのないものについては、当取引所が定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 改正後の第７０２条、第７０３条の２、第７０４条及び第７０５条の３の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場又は市場区分の変更を行うことが見込まれる者から適用する。
３ 施行日の前日における上場会社についての改正後の第７１３条の規定の適用については、同条第１号ａからｃまで中「市場区分の変更申請者が既に支払った同項各号に規定する額（当該市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、当該既に支払った同項各号に規定する額に、既に支払ったこの号ａからｄまでに規定する額を加算した額）」とあるのは、施行日の前日における市場第一部の上場会社においては「１，５００万円（市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、１，５００万円に、施行日後に支払ったこの号ａからｄまでに規定する額を加算した額）」と、市場第二部の上場会社においては「１，２００万円（市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、１，２００万円に、施行日後に支払ったこの号ａからｄまでに規定する額を加算した額）」と、マザーズの上場会社においては「１００万円（市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、１００万円に、施行日後に支払ったこの号ａからｄまでに規定する額を加算した額）」と、ＪＡＳＤＡＱの上場会社においては「６００万円（市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、６００万円に、施行日後に支払ったこの号ａからｄまでに規定する額を加算した額）」と、同条第２号ａ中「市場区分の変更申請者が既に支払った同項各号に規定する額（当該市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、当該既に支払った同項各号に規定する額に、既に支払ったこの号ａ及びｂに規定する額を加算した額）」とあるのは、「改正前の第７０７条第１項各号に規定する額（当該市場区分の変更申請者が過去に市場区分の変更をしていた場合には、当該既に支払った同項各号に規定する額に、施行日後に支払った改正前の第７１３条第２号ａからｃまで及びこの号ａ並びにｂに規定する額を加算した額）」と、それぞれ読み替える。
４ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社（内訳区分がスタンダードである場合であって、規程令和４年４月４日付改正付則第２条第５項の規定により、施行日を期日として、スタンダード市場に上場したとき（施行日以後に市場区分の変更を行った場合を除く。）及び内訳区分がグロースである場合であって、同項の規定により、施行日を期日として、グロース市場に上場したとき（施行日以後に市場区分の変更を行った場合を除く。）に限る。以下同じ。）についての改正後の第５０４条第１項第１号の規定は、施行日以後に行われた行為によって規程第５０９条第１項に該当する場合から適用するものとし、施行日より前に行われた行為については、なお従前の例による。
５ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての改正後の第７０９条の規定の適用については、当分の間、同条第３項を次のとおりとする。
３ 上場会社が支払う年間上場料は、次の表により上場株券等の銘柄ごとに算出される金額の合計額にＴＤｎｅｔ利用料として１２万円を加算した金額とする。
| 上場時価総額 |
金額 |
| １，０００億円以下 |
１００万円 |
| １，０００億円を超えるもの |
１２０万円 |
注．上場時価総額は次の各号に定めるところにより計算する。
（１） 内国株券
支払期日の直前に到来する１２月の売買立会の最終日における最終価格（当該日の売買立会において売買が成立していない場合には、売買が成立した直近の日の売買立会における最終価格）と毎年１２月末日の上場内国株券の数を用いて計算する。ただし、上場後最初に到来する１２月の売買立会の最終日より前に到来する支払期日に係る年間上場料については、上場日における上場時価総額を用いて計算するものとする。なお、株式分割、株式無償割当て又は株式併合がある場合の調整は、当取引所が定めるところによる。
（２） 外国株券等
支払期日の直前に到来する各上場外国会社の事業年度の末日の売買立会における最終価格（当該日の売買立会において売買が成立していない場合には、当該日における基準値段）と当該日の上場外国株券等の数を用いて計算する。ただし、上場後最初に到来する事業年度の末日より前に到来する支払期日に係る年間上場料については、上場日における上場時価総額を用いて計算するものとする。
６ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社については、当分の間、改正後の第７１０条に規定する新株券等の発行等に係る料金の支払いを要しないものとする。
７ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての改正後の第７１１条の規定の適用については、当分の間、同条第１項を次のとおりとし、同条第２項に規定する新株券等の上場に係る料金の支払いを要しないものとする。
第７１１条 上場会社は、第７１２条第１項が適用される場合を除き、新たに発行する株券等の上場に係る料金として、１株券等当たりの発行価格（上場株券等を対価とする公開買付けに際して行われる上場株券等の発行にあっては、当該公開買付けの決済の開始日における当該上場株券等の最終価格（当該決済の開始日の売買立会において売買が成立しない場合には、当該決済の開始日後最初に売買立会において売買が成立した日の最終価格））に新たに発行する株券等（規程第３０３条の規定の適用を受けて上場する株券等を除く。以下この条において同じ。）の数（上場外国会社である場合において、当該上場外国会社の発行する株券等が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されているときには、当該株券等の数のうち本邦内における募集に伴い上場する株券等の数をいう。）を乗じて得た金額の万分の８（他の種類の株式への転換が行われる株式の転換により新たに発行された株券等を上場する場合、新株予約権の権利行使により新たに発行された株券等を上場する場合又は取得条項付新株予約権の会社による取得に伴い新たに発行された株券等を上場する場合にあっては万分の１）に相当する金額を、当該新たに発行する株券等の上場日の属する月の翌月末日まで（上場外国会社にあっては、当該新たに発行する株券等の上場日の属する月の翌々月の末日まで）に支払うものとする。ただし、当該料金は、６，０００万円を上限とする。
８ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての市場区分の変更の際の新株券等の上場に係る料金については、当分の間、当該上場会社は、改正後の第７１１条第１項及び同条第２項（前項の規定により施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱ上場会社に適用される場合を含む。）に規定する料金（改正後の第７１１条第４項に定める場合に支払うべき料金に限る。）を月割計算した額を改正後の第７１１条第４項に定める支払期日までに支払うものとし、当該計算にあたっては、当該行為はその行われた日の属する月の翌月の初日に行われたものとみなす。
９ 改正後の第７０９条第６項の規定は、前項の場合について準用する。
１０ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての改正後の第７１２条の規定の適用については、当分の間、同条を次のとおりとする。
第７１２条 上場会社は、吸収合併等（吸収合併、吸収分割、株式交換又は株式交付をいう。以下この条において同じ。）に係る料金として、１株券等当たりの資本組入れ額に新たに発行する株券等の数を乗じて得た金額の万分の８に相当する金額を、当該新たに発行する株券等の上場日の属する月の翌月末日まで（上場外国会社にあっては、当該新たに発行する株券等の上場日の属する月の翌々月の末日まで）に支払うものとする。ただし、当該料金は、１，０００万円を上限とする。
１１ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての改正後の第７１４条の規定の適用については、当分の間、同条を次のとおりとする。
第７１４条 新規上場申請に係る新株予約権証券の発行者は、新規上場料として、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める金額を、当該新規上場申請に係る新株予約権証券の上場日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。ただし、第７１１条第１項本文により得た金額の半額が１７万円未満のときは、その金額を新株予約権証券に係る新規上場料とする。
（１） 新株予約権の行使に係る払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額が５０億円以下の場合
１７万円
（２） 新株予約権の行使に係る払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額が５０億円を超える場合
３４万円
１２ 施行日の前日におけるＪＡＳＤＡＱの上場会社についての改正後の第９２０条の適用については、当分の間、同条第１項を次のとおりとする。
第９２０条 規程第９２５条の規定に基づく新規上場料、年間上場料その他の上場に関する料金については、次の各号に掲げる料金の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 新規上場料
次のａからｄまでに掲げるところによる。
ａ 上場額面総額の 万分の２．５
ｂ 新規上場料の計算は、各銘柄ごとにその上場日現在における額面総額を基準とする。
ｃ 新規上場料は、当該銘柄の上場日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。
ｄ 上場会社の合併などにより上場廃止された転換社債型新株予約権付社債券が上場廃止後６か月以内に上場される場合の新規上場料は、既に支払われた額を限度として免除することができる。
（２） 年間上場料
次のａからｃまでに掲げるところによる。
ａ 上場額面総額のうち
（ａ） ５億円以下の金額につき ２０万円
（ｂ） ５億円を超え２０億円以下の金額につき １億円以下を増すごとに １万８千５百円
（ｃ） ２０億円を超え６０億円以下の金額につき ２億円以下を増すごとに １万８千５百円
（ｄ） ６０億円を超え１００億円以下の金額につき ５億円以下を増すごとに １万８千５百円
（ｅ） １００億円を超え５００億円以下の金額につき ５０億円以下を増すごとに １万８千５百円
（ｆ） ５００億円を超え１，０００億円以下の金額につき １００億円以下を増すごとに １万８千５百円
（ｇ） １，０００億円を超える金額につき ２００億円以下を増すごとに １万８千５百円
ｂ 年間上場料の計算は、各銘柄ごとに、前年の１２月末日現在における上場額面総額を基準とする。
ｃ 第７０９条第１項の規定は、支払期日について、同条第４項から第９項まで及び第７０９条の２の規定は、新規上場及び上場廃止の際の年間上場料について、それぞれ準用する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年９月１日から施行する。
２ 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第７１号）第１０条第３項の規定により株主総会の招集手続に関する経過措置が適用される場合における株主に発送する書類等の提出及び議決権行使を容易にするための環境整備の取扱いについては、改正後の第４２０条及び第４３７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、令和４年１２月２６日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和４年１２月２６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和５年３月１３日から施行する。
２ 改正後の第２０４条第１項第１１号及び第２１号、同条第２項第７号及び第１１号、第２０９条、第２１２条（第３項から第６項までの規定については、組織再編行為等を行った場合の取扱いに係る部分に限る。）並びに第２５３条の２の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に新規上場申請（予備申請を含む。）、株券等の上場申請又は市場区分の変更申請（市場区分の変更予備申請を含む。）を行う者から適用する。
３ 改正後の第５０１条第７項第５号ｄ及び第８項の規定は、施行日以後に終了する事業年度の末日において規程第５０１条第１項第３号ｅに定める基準に適合していない者（当該基準に係る改善期間にある者を含む。）から適用する。
付 則
第１条 この改正規定は、令和５年４月１日から施行する。
２ 改正後の第６０３条第１号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に上場廃止が決定された上場株券等から適用する。
第２条 規程令和５年４月１日改正付則第３条に規定する超過計画開示会社が、第６０１条第１項第２号から第５号までに定める改善期間の末日後、令和５年３月３１日において提出又は開示している規程令和４年４月４日改正付則第２条第２項第１号に掲げる事項を記載した書面又は令和５年４月１日改正前の同付則第４条第２項の規定により読み替えて適用する第５０１条第３項及び第４項若しくは第５０２条第３項及び第４項に定める書面に記載の計画期間の末日（施行日以後に提出した同付則第４条第２項の規定により読み替えて適用する第５０１条第４項又は第５０２条第４項に定める書面において、当該計画期間の末日より前の日を計画期間の末日とする訂正又は変更を行った場合には、当該訂正又は変更後の計画期間の末日。）までに到来する事業年度の末日（規程第５０１条第１項第２号ｃにあっては、１２月末日）までに経過措置対象基準（規程令和４年４月４日改正付則第４条第２項に定める経過措置対象基準をいう。以下同じ。）（規程令和４年４月４日改正付則第２条第２項第１号に掲げる事項を記載した書面又は令和５年４月１日改正前の同付則第４条第２項の規定により読み替えて適用する規程第５０１条第３項若しくは第４項又は第５０２条第３項及び第４項に定める書面に記載した経過措置対象基準に限る。）に適合したときは、規程第６０１条第１項第１号（当該経過措置対象基準による場合に限る。）に該当しないものとして取り扱う。
２ 規程令和５年４月１日改正付則第３条に規定する超過計画開示会社を上場廃止とすることを認定した場合（規程令和５年４月１日改正付則第３条の規定による規程令和４年４月４日改正付則第４条第２項に定める書面に記載した経過措置対象基準に適合しないおそれがある場合に限る。）についての改正後の第６０３条第１号の規定の適用にあっては、同号中「当該改善期間の末日」とあるのは「令和５年４月１日改正付則第２条第１項に規定する計画期間の末日までに到来する事業年度の末日（規程第５０１条第１項第２号ｃ（第５０２条第１項による場合を含む。）にあっては、１２月末日）」とする。
３ 規程令和５年４月１日改正付則第３条に規定する超過計画開示会社に対する第６０４条第１項第２号の規定の適用については、同号中「第５０１条第７項及び第８項（第５０２条第５項及び第６項による場合を含む。）に定める改善期間の最終日」とあるのは「令和５年４月１日改正付則第２条第１項に規定する計画期間の末日までに到来する事業年度の末日（規程第５０１条第１項第２号ｃにあっては、１２月末日）」とする。
４ 前３項の規定は、次の各号に掲げる場合については適用しない。
（１） 規程第５０１条第４項に定める書面又は規程令和４年４月４日改正付則第４条第３項に定める書面（当該各項の規定により提出又は開示を要する書面に限る。）の提出又は開示を行っていない場合
（２） 規程令和４年４月４日改正付則第４条第２項に規定する経過措置対象基準に適合した後、再び当該経過措置対象基準に適合しない状態となった場合
（３） 施行日以後に特設注意市場銘柄（令和６年１月１５日改正後の特別注意銘柄を含む。）へ指定された場合
５ 改正後の第６０３条第１号の規定は規程令和５年４月１日改正付則第３条の場合において準用する。この場合において、改正後の第６０３条第１項第１号中「改善期間の末日」とあるのは「規程令和５年４月１日改正付則第３条に規定する令和４年４月４日改正付則第４条第４項各号の規定により読み替えて適用する経過措置対象基準に適合しない状態となった日」とする。
一部改正〔令和６年１月１５日〕
付 則
この改正規定は、令和５年６月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年１０月１０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年１月１５日から施行する。
２ 改正後の第３０８条及び第３１０条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に市場区分の変更申請を行う者から適用する。
３ 改正後の第５０３条第２項及び第３項の規定は、施行日以後に特別注意銘柄に指定する上場株券等の発行者である上場会社から適用する。
付 則
この改正規定は、令和６年３月２９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。
２ 改正後の第２０６条、第２０７条、第２０８条、第２１０条、第２１１条、第２１２条、第２２０条、第２２１条、第２２２条、第２２５条、第２２６条、第２３４条、第２３５条、第２３８条、第２３９条、第３０８条、第３０９条、第７２０条、第７２２条及び第７２４条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含む四半期累計期間若しくは中間会計期間又は四半期連結累計期間若しくは中間連結会計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等及び形式要件から適用し、施行日以後に開始する四半期会計期間又は四半期連結会計期間を含まない四半期累計期間又は四半期連結累計期間に係る新規上場申請に係る提出書類等及び形式要件については、なお従前の例による。
３ 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第７９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第２４条の４の７第１項に規定する四半期報告書（改正法附則第２条第１項の規定により提出されたものを含む。次項において「旧法による四半期報告書」という。）に係る改正前の第５０３条、第６０４条、第８３１条、第９１０条、第９２２条、第９２９条、第９３７条、第９４６条及び第１１１３条の規定の適用については、なお従前の例による。
４ 旧法による四半期報告書が提出されている場合（直近の四半期報告書に係る四半期会計期間又は四半期連結会計期間が属する事業年度又は連結会計年度に係る有価証券報告書が提出されているときを除く。）であって、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる規定に該当するものとみなす。
（１） 当該四半期報告書の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書（開示府令第１７条の１５第２項各号に掲げる事業を行う会社（以下「特定事業会社」という。）にあっては、中間財務諸表等に添付される中間監査報告書を含む。）において、公認会計士等の「否定的結論」、「除外事項を付した限定付結論」又は「結論の表明をしない」旨が記載されている場合 改正後の第４０５条第２項第１号
（２） 改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定による訂正報告書において、前項に該当する場合 改正後の第４０５条第２項第２号
（３） 施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書を、当該期間の経過後４５日以内に内閣総理大臣に提出できないとき（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。） 改正後の第４０５条第２項第６号
（４） 施行日より前に開始する第２四半期会計期間又は第２四半期連結会計期間を含む第２四半期累計期間又は第２四半期連結累計期間に係る旧法による四半期報告書において、改正法による改正前の法第２４条の４の７第４項の規定により内閣総理大臣等に対して提出した訂正報告書に添付される四半期財務諸表等（特定事業会社にあっては、中間財務諸表等を含む。）に監査証明府令第３条第１項の四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。）が添付されている場合（財務諸表の信頼性の観点から問題がないことが明らかであると当取引所が認めるときを除く。） 改正後の第４０５条第２項第７号
