１．このガイドラインは、有価証券上場規程（以下「規程」という。）に基づき、上場管理等に関して必要な事項を定める。

２．上場管理等に関する業務の遂行にあたっては、原則としてこのガイドラインによることとし、取引所金融商品市場が有価証券の売買を公正かつ円滑にし、及び投資者の保護に資するよう運営されるべきものであることを十分に踏まえ、個々の事案に応じた適切な業務運営に努めるものとする。

１．規程第４章第２節の規定に基づく会社情報の開示に係る審査（以下「開示審査」という。）は、上場会社における会社情報の開示の適正性を確保することを目的とし、その適正性を確保するために必要かつ適当と認めるときに行う。

２．開示審査は、重要な会社情報の開示について次の（１）から（５）までに掲げる観点から行う。

１．規程第５０３条第１項の規定に基づく特別注意銘柄の指定は、次の（１）から（５）までに掲げる場合においては、当該（１）から（５）までに定める事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

２．規程第５０３条第３項、第６項及び第１０項に規定する内部管理体制等の審査は、上場審査等に関するガイドラインⅡ３．、Ⅱ４．、Ⅱ５．、Ⅲ３．、Ⅲ４．、Ⅲ５．、Ⅳ２．、Ⅳ３．、又はⅣ４．の規定に準ずる事項（特別注意銘柄の指定後における規程第２編第４章の規定の遵守状況及び遵守を確保するための体制の整備及び運用の状況を含む。）その他の事情を総合的に勘案して行う。

３．規程第５０４条第１項の規定に基づく改善報告書の徴求の要否の判断は、次の（１）及び（２）に掲げる場合においては、当該（１）及び（２）に定める事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

４．上場会社が規程第４章第２節の規定に違反した場合における規程第５０８条第１項の規定に基づく公表及び規程第５０９条の規定に基づく上場契約違約金の徴求の要否の判断は、次の（１）から（３）までに掲げる事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

５．上場会社が規程第４章第４節第１款の規定に違反した場合における規程第５０８条第１項の規定に基づく公表及び規程第５０９条の規定に基づく上場契約違約金の徴求の要否の判断は、次の（１）から（８）までに掲げる区分に従い、当該（１）から（８）までに掲げる事項のほか、違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状並びに当該違反に対して当取引所が行う処分その他の措置の実施状況その他の事情を総合的に勘案して行う。

１．規程第６０１条第１項第５号に規定する実質的な存続会社でないかどうかの審査は、当該上場会社（（３）及び（４）を除き、その企業グループを含む。）に関する次の（１）から（５）までに掲げる事項を総合的に勘案して行う。

２．規程第６０１条第１項第６号に規定する支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると当取引所が認めるときに該当するかどうかの審査は、投資者保護の観点から必要かつ適当と認めるときに、施行規則第６０１条第６項第３号に規定する支配株主との取引の合理性、取引条件の妥当性その他の事情を総合的に勘案して行う。

３．規程第６０１条第１項第８号に規定する直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであるかどうかの審査は、有価証券報告書等における虚偽記載又は不適正意見等に係る期間、金額、態様及び株価への影響その他の事情を総合的に勘案して行う。

４．規程第６０１条第１項第９号に規定する次の（１）から（４）までに掲げる審査は、当該（１）から（４）までに定める事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

５．規程第６０１条第１項第１０号ａに規定する違反の重大性の審査は、上場契約についての違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状その他の事情を総合的に勘案して行う。

６．規程第６０１条第１項第１０号ｂに規定する新規上場に係る基準、新株券等の上場に係る基準又は市場区分の変更に係る基準に適合していなかったと当取引所が認めた場合又は当取引所が施行規則で定める基準に適合しないかどうかの審査を不要と認めた場合に該当するかどうかの審査は、宣誓書において宣誓した事項についての違反の内容、当該違反が行われた経緯、原因及びその情状その他の事情を総合的に勘案して行う。

７．施行規則第６０１条第１２項第３号に規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合に該当するかどうかの審査は、次の（１）から（４）までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。

８．施行規則第６０１条第１２項第４号に規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合に該当するかどうかの審査は、次の（１）から（４）までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。

９．施行規則第６０１条第１２項第５号に規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに該当するかどうかの審査は、次の（１）から（４）までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。

１０．施行規則第６０１条第１２項第６号に規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合に該当するかどうかの審査は、当該第三者割当の目的、割当対象者の属性、発行可能株式総数の変更に係る手続の実施状況その他の条件を総合的に勘案して行う。

１１．施行規則第６０１条第１２項第７号に規定する株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと当取引所が認めるものに該当するかどうかの審査は、次の（１）から（３）までに掲げる事項その他の条件を総合的に勘案して行う。

１２．規程第６０１条第１項第１９号に規定するその実態が当取引所の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと当取引所が認めるときに該当するかどうかの審査は、反社会的勢力の関与を受けている事実の内容、当該関与を受けるに至った経緯、原因、反社会的勢力による関与を防止するための社内体制の整備状況、金融商品市場に対する投資者の信頼の毀損の状況及び事案において特別に考慮すべき事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

１３．規程第６０１条第１項第２０号に規定する公益又は投資者保護のため、当取引所が上場廃止を適当と認めた場合に該当するかどうかの審査は、金融商品市場に対する投資者の信頼の毀損の状況、事案において特別に考慮すべき事項その他の事情を総合的に勘案して行う。

１４．上場会社が規程第５０３条第１項第２号ａ又はｂに該当した場合には、当取引所はⅢ　１．（２）並びにⅣ　３．及び４．（１）に係る審査を併合して行う。

１５．上場会社が新規上場の申請、新株券等の上場申請又は市場区分の変更申請に係る宣誓書（規程第２０４条第１項、第２１０条第１項、第２１６条第１項、第３０１条第３項又は第３０６条第４項（第３１０条第２項若しくは第６０３条第４項において準用する場合を含む。）の規定により提出した宣誓書をいう。）において違反を行った場合には、当取引所はⅣ　５．及び６．に係る審査を併合して行う。