先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則の取扱い【廃止:平成２６年３月２４日】
平成１６年２月２日
特例関係
（目的）
第１条 この規則は、先物・オプション取引に係る証拠金及び未決済約定の引継ぎ等に関する規則（以下「証拠金規則」という。）に基づき、当取引所が定める事項に関し、必要な事項を定める。
一部改正〔平成２０年１月１５日〕
（株券、債券等の取扱い）
第２条 非清算参加者が、次の各号に掲げる有価証券を指定清算参加者に取引証拠金の代用有価証券として差し入れ又は非清算参加者証拠金の代用有価証券として預託する場合には、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づく口座の振替により当該差入れ又は預託を行うものとし、当該差入れ又は預託を行うときは、あらかじめ指定清算参加者の同意を得るものとする。
（１） 株券（外国株券を除く。）、協同組織金融機関の発行する優先出資証券、投資信託の受益証券、受益証券発行信託の受益証券、債券（新株予約権付社債券を除く。）及び転換社債型新株予約権付社債券
（２） 投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの
２ 非清算参加者が外国株券、外国投資信託の受益証券、外国投資証券、外国株預託証券又は外国受益証券発行信託の受益証券を指定清算参加者に取引証拠金の代用有価証券として差し入れ又は非清算参加者証拠金の代用有価証券として預託する場合には、保管振替機構が定める「外国株券等の保管及び振替決済に関する規則」に規定する口座の振替により当該差入れ又は預託を行うものとし、当該差入れ又は預託を行うときは、あらかじめ指定清算参加者の同意を得るものとする。
一部改正〔平成１８年１月１０日、平成１９年１月４日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月４日、平成２１年１月５日、平成２２年７月１日〕
（アメリカ合衆国財務省証券の取扱い）
第３条 非清算参加者が、アメリカ合衆国財務省証券を指定清算参加者に取引証拠金の代用有価証券として差し入れ又は非清算参加者証拠金の代用有価証券として預託する場合には、差入れ又は預託の都度、指定清算参加者の同意を得るものとする。
一部改正〔平成２１年１月５日〕
（建玉の移管が成立する時等）
第４条 証拠金規則第１３条の５第１項に規定する当取引所が定める時は、同第１３条の４各項の規定による申告があった日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）の午前９時とする。
２ 証拠金規則第１３条の５第２項に規定する当取引所が定める約定値段及び指数は、建玉の移管を行う日の前日に終了する取引日における各銘柄の清算値段又は清算指数とする。
追加〔平成２０年１月１５日〕、一部改正〔平成２１年１月５日、平成２３年１１月２１日〕
付 則 １ この規則は、平成１６年２月２日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、この規則を適用する。
付 則
この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年１月４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２２年７月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年１１月２１日以後の当取引所が定める日から施行する。
