regu
取引参加者に関する施行細則(東京商品取引所)
 
(目的)
第1条
 本細則は、業務規程第3条第9項の規定に基づき、取引参加者に関し必要な事項について定める。
 
(申請書及び届出書)
第2条
 業務規程に基づき当社に提出する申請書及び届出書は、別表に定める様式によるものとする。
2 当社に提出する申請書及び届出書は、各1通提出するものとする。ただし、第4条第6号ロ及びニ、第7号ロ及びニ並びに第8号イ及びハに規定する書類の提出は、各3通とする。
 
(取引資格の取得申請)
第3条
 業務規程第108条第1項に規定する申請は、取引資格取得申請書により行うものとする。
2 業務規程第108条第2項第2号に規定する一般法人は、次項の特別法人に該当しない法人とする。
3 業務規程第108条第2項第3号に規定する特別法人は、業務規程第104条第2号に規定する商品先物取引業者、同条第3号に規定する外国商品先物取引業者、同条第5号イに規定する銀行、同号ロに規定する第一種金融商品取引業者、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)第2条第5項に規定する石油精製業者、同条第8項に規定する石油輸入業者、電気事業法(平成29年法律第41号)第2条第1項第3号に規定する小売電気事業者、同項第9号に規定する一般送配電事業者、同項第11号に規定する送電事業者、同項第13号に規定する特定送配電事業者及び金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社とする。
 
(添付書類)
第4条
 業務規程第108条第2項各号に規定する書類は、次の各号に掲げるものとする。
 ⑴ 業務規程第104条第1号に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、同条同号に規定する物の売買等の実績表(原則として直近3期分)及び当該売買契約書等の写し。ただし、金融商品取引法第24条第1項に規定する有価証券報告書により、当該要件を備えていることを確認できる場合は、有価証券報告書をもって当該要件を備えることを証する書面とみなす。
 ⑵ 業務規程第104条第2号に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、商品先物取引法(昭和25年法律第239号、以下「法」という。)第190条第1項に基づく許可証の写し
 ⑶ 業務規程第104条第3号に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、外国において法第190条第1項による許可に相当する当該外国の法令の規定による同種の許可を受けていることを証する書面の写し
 ⑷ 業務規程第104条第4号に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、法第349条第2項に規定する名簿の写し等
 ⑸ 業務規程第104条第5号に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、同条同号イからルまでの要件の場合は、公的な資格証明書等とし、同条同号ヲの要件の場合は自己の計算による取引を証する書面の写し等
 ⑹ 申請者が一般法人の場合は、次に掲げるものとする。
  イ 定款、登記簿の謄本
  ロ 本店又は主たる事務所の位置を記載した本店又は主たる事務所等に関する届出書
  ハ 役員の氏名を記載した書面、その役員の履歴書及び住民票の写し(その者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、特別永住者証明書の写し、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書)又はこれに代わる書面(以下「住民票の写し等」という。)
  ニ 当該法人が業務規程第107条第1項第1号から第14号までの各号の規定に該当し ないことを誓約する欠格条件非該当の誓約書
  ホ その役員が業務規程第107条第1項第1号から第14号までの各号の規定に該当しないことを誓約する欠格条件非該当の誓約書
  へ 原則として直前3期分の会社法(平成17年法律第86号)に基づき作成する計算書類等(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告及びこれらの附属明細書)若しくは有価証券報告書又はこれらに準ずる書面
 ⑺ 申請者が特別法人の場合は、次に掲げるものとする。
  イ 定款、登記簿の謄本
  ロ 本店又は主たる事務所の位置を記載した本店又は主たる事務所等に関する届出書
  ハ 役員の氏名を記載した書面
  ニ 当該法人が業務規程第107条第1項第1号から第14号までの各号の規定に該当しないことを誓約する欠格条件非該当の誓約書
  ホ 原則として直前3期分の会社法に基づき作成する計算書類等(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、事業報告及びこれらの附属明細書)若しくは有価証券報告書又はこれらに準ずる書面
 ⑻ 申請者が個人の場合は、次に掲げるものとする。
  イ 本店又は主たる事務所の位置を記載した本店又は主たる事務所等に関する届出書
  ロ その者(その者に法定代理人があるときは、その者及び法定代理人とする。)の履歴書及び住民票の写し等
  ハ 業務規程第107条第1項第1号から第11号まで、第13号及び第14号の規定に該当しないことを誓約する欠格条件非該当の誓約書
  ニ 原則として直前3期分の貸借対照表及び損益計算書等
 ⑼ 他の商品取引所又は株式会社大阪取引所(以下「大阪取引所」という。)の取引参加者等であるときは、その取引所名及び取引資格の取得又は加入年月日を記載した書面
 ⑽ その他当社が必要と認める書面は、次のとおりとする。ただし、申請者が当社市場で直接取引を行わない場合は、イからニ、ヌ及びルに定める書面とする。
  イ 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書
  ロ 会社の概要を記載した書面
  ハ 会社法第396条第1項に基づき会計監査人が作成する会計監査報告書の写し又は同法第381条第1項に基づき監査役が作成する監査報告書若しくは同法第390条第2項に基づき監査役会が作成する監査報告書(外国法人の場合は、これらに準ずる書面)
  ニ 全社組織図、商品先物取引業務の執行及び管理に関係する部署の組織図
  ホ 当社市場における取引に係る管理規則(売買取引の管理に関するガイドラインに照らした規則を含む。)の写し又はこれに準ずる管理方法を記載した書面
  へ 当社市場における取引に係るシステム運用に係る規則(異常時管理方法を含む。)の写し、システムの概要を記載した書面及び端末等設置場所のレイアウト図
  ト 当社市場における注文履歴等の管理方法を記載した書面及び帳票フォームを示す書面
  チ 社内監査に係る社内規程、監査実施計画、実施状況及び社外検査等の入検状況に係る検査結果通知書等の写し(受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者の場合に限る。)
  リ 委託者若しくは顧客管理(取引及び証拠金等)に係る規則の写し、管理方法を記載した書面、委託に係る証拠金徴収管理図及び受託契約準則運用基準に基づく書式又はこれに準ずる書面(受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者の場合に限る。)
  ヌ 当社市場で直接取引を行わない申請者は、当社市場で直接取引を行うときに、ホからリまでの書類を提出する旨の誓約書
  ル その他当社が必要に応じ、その都度、指示するもの
 
(取引資格の取得手続)
第5条
 業務規程第110条第1項第4号に規定する取引資格の取得手続は、当社が必要と認めて指示する手続とする。
 
(取引資格追加取得申請)
第6条
 業務規程第114条第1項に規定する申請は、取引資格追加取得申請書により行うものとする。
2 業務規程第114条第1項第1号に規定する同第104条に掲げる要件を備える旨の誓約書及び当該要件を備えることを証する書面は、第4条第1号から第5号までの規定を準用する。
 
(取引参加者の種類変更申請)
第7条
 業務規程第115条第1項に規定する申請は、取引参加者の種類変更申請書により行うものとし、当社が必要と認める添付書類は、次の各号に定めるものとする。
 ⑴ 業務規程第104条に定める取引参加者たる資格を変更するとき 第4条第1号から第5号までのいずれかの書類
 ⑵ 受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者に変更するとき 第4条第10号チ及びリに定める書類
 
(取引資格の喪失届出)
第8条
 業務規程第116条第2項に規定する届出は、取引資格の喪失に係る届出書に建玉調書を添付して行うものとする。
 
(取引資格の喪失届出の変更)
第9条
 業務規程第116条第3項に規定する届出は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 ⑴ 取引資格の喪失の届出を取り下げようとするとき 取引資格喪失届出の取下げに係る届出書
 ⑵ 取引資格の喪失予定日を延長しようとするとき 取引資格喪失予定日の延長に係る届出書に建玉調書を添付
 
(取引資格の喪失等の手続)
第10条
 業務規程第120条に規定する手続は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 ⑴ 取引資格の全部を喪失する場合であって、当社から物品等の貸与を受けているときは、当該貸与物の返還
 ⑵ その他当社が指示する手続
 
(取引参加者の地位の承継)
第11条
 業務規程第127条第1項に規定する通知は、取引参加者が死亡した場合の承継通知書に相続人たることを証する書面を添付して行うものとする。
2 業務規程第127条第4項及び第5項に規定する承継した法人が行う業務規程第108条又は第114条第1項に基づき取引資格の取得申請又は第115条第1項の規定に基づき取引参加者の種類の変更申請の添付書類は、第4条第6号ロ及びニ、第7号ロ及びニ又は第8号イ及びハ並びに当社が必要に応じ、その都度、指示するものとする。
 
(取引参加者契約書)
第12条
 業務規程第128条に規定する取引参加者契約は、市場取引参加者及び受託取引参加者又は遠隔地市場取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者ごとに当社が定める取引参加者契約書により締結するものとする。
 
(取引参加者代表者)
第13条
 業務規程第129条第1項及び第2項に規定する届出は、取引参加者代表者に係る書面を取引資格取得申請書に添付して行うものとする。
2 業務規程第129条第3項に規定する届出は、取引参加者代表者変更に係る届出書に当該事項が登記された登記事項証明書(履歴事項証明)又はそれに準ずる書面を添付して行うものとする。
 
(送達代理人)
第14条
 業務規程第130条第1項に規定する送達代理人に係る届出は、送達代理人届出書に、次の各号に定めるものを添付して行うものとする。
 ⑴ 送達代理人に係る誓約書、送達代理人の連絡方法等に係る届出書及び送達代理人との業務委託契約書の写し
 ⑵ 送達代理人を指定清算参加者とする場合にあって、当該指定清算参加者が取引参加者でない場合は登記事項証明書(履歴事項証明)及び定款
 ⑶ 送達代理人を日本における代表者とする場合にあっては、当該日本における代表者の登記事項証明書(代表者事項証明書)
2 業務規程第130条第1項に規定する送達代理人の変更に係る届出は、送達代理人変更届出書に、前項各号に定めるものを添付して行うものとする。
 
(有価証券の充用)
第15条
 業務規程第136条第3項に規定する充用有価証券の充用価格は、代表取締役社長の決裁により施行する充用有価証券事務取扱要領に基づき定めた額によるものとする。
 
(届出事項)
第16条
 業務規程第141条第1項各号の届出は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 ⑴ 業務規程第141条第1項第1号に規定する取引参加者たる資格の要件を具備しなくなったとき 取引参加者たる資格の喪失届出書に本件事由を証する書面を添付
 ⑵ 業務規程第141条第1項第1号に規定する欠格要件に該当することとなったとき 欠格要件該当届出書に本件事由を証する書面を添付
 ⑶ 業務規程第141条第1項第2号に該当したとき 支払不能等に係る届出書
 ⑷ 業務規程第141条第1項第3号に該当したとき 銀行取引停止処分に係る届出書に銀行取引停止処分を証する書面を添付
 ⑸ 業務規程第141条第1項第4号に該当したとき 商号等変更届出書に登記事項証明書を添付
 ⑹ 業務規程第141条第1項第5号に該当したとき 本店の名称等変更届出書に登記事項証明書(遠隔地市場取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者においては登記事項証明書又はこれに準ずる書面)を添付
 ⑺ 業務規程第141条第1項第6号に規定する定款に変更があったとき 定款変更届出書に変更後の定款の写し及び新旧対照表を添付
 ⑻ 業務規程第141条第1項第6号に規定する役員の氏名に変更があったとき 役員変更届出書に登記事項証明書を添付
 ⑼ 業務規程第141条第1項第7号に該当したとき 訴訟に係る届出書に訴状又は判決文の写しを添付
 ⑽ 業務規程第141条第1項第8号に該当したとき 裁判所からの差押え等に係る届出書に差押命令、仮処分命令又は保全処分通知等の写しを添付
 ⑾ 業務規程第141条第1項第9号に該当したとき 起訴に係る届出書に起訴状の写しを添付
 ⑿ 業務規程第141条第1項第10号に規定する他の商品取引所又は大阪取引所において取引参加者等となったとき 他所の資格取得に係る届出書に取引資格等の取得を証する書面の写しを添付
 ⒀ 業務規程第141条第1項第10号に規定する他の商品取引所又は大阪取引所の取引参加者等でなくなったとき 他所の資格喪失に係る届出書
 ⒁ 業務規程第141条第1項第11号に該当したとき 清算資格の取得等に係る届出書に、取得にあっては株式会社日本証券クリアリング機構(以下「クリアリング機構」という。)の清算資格取得の承認通知又は取得申請書の写し、喪失にあってはクリアリング機構の清算資格喪失の通知又は喪失申請書の写しを添付
 ⒂ 業務規程第141条第1項第12号に該当したとき 合併等に係る届出書に合併、分割若しくは事業譲渡に係る契約書又はその内容を記載した書面の写しを添付
 ⒃ 業務規程第141条第1項第14号に該当したとき 債務超過等に係る届出書
2 業務規程第141条第2項第1号から第4号までに規定する届出は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 ⑴ 業務規程第141条第2項第1号に該当したとき 日本商品委託者保護基金への通知に係る届出書に日本商品委託者保護基金宛通知文書の写しを添付
 ⑵ 業務規程第141条第2項第2号に該当したとき 合併等に関する主務大臣の認可に係る届出書に認可証の写しを添付
 ⑶ 業務規程第141条第2項第3号に該当したとき すべての営業所等の廃止届出書に廃止を決議したことを証する書面の写しを添付
 ⑷ 業務規程第141条第2項第4号に該当したとき すべての営業所等の廃止届出書に廃止を決議したことを証する書面の写しを添付
3 業務規程第141条第2項第5号に規定する届出は、次の各号に定める場合とし、当社が別に定める場合の届出書に各号の申請書、届出書、報告書又は処分の通知書及び当該添付書類の写しを添付して行うものとする。
 ⑴ 法第190条に係る法第192条第1項に基づく申請書を提出したとき
 ⑵ 法第195条第1項に基づく届出書を提出したとき
 ⑶ 法第196条第1項及び第2項に基づく届出書を提出したとき
 ⑷ 法第197条第1項及び第4項に基づき届け出たとき
 ⑸ 法第211条第1項に基づき届け出たとき
 ⑹ 法第224条に基づき報告書を提出したとき
 ⑺ 法第232条、第235条及び第236条に基づく処分を受けたとき
4 業務規程第141条第3項に規定する届出は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
 ⑴ 業務規程第141条第3項第1号に該当したとき 破産手続開始等届出書に破産手続開始決定書及び破産手続開始決定通知書の写しを添付
 ⑵ 業務規程第141条第3項第2号に該当したとき 解散手続届出書に解散したことを証する書面を添付
 ⑶ 業務規程第141条第3項第3号に該当したとき 死亡届出書に死亡したことを証する書面を添付
 ⑷ 業務規程第141条第3項第4号に該当したとき 成年被後見人届出書に成年被後見人となったことを証する書面を添付
5 受託取引参加者の第1項第5号から第9号まで及び第2項第3号並びに第4項第1号及び第2号に基づく届出は、第3項第2号、第4号又は第6号の届出をもって行われたものとみなす。
6 業務規程第94条第1項又は第2項の届出は、電力における処分等に係る届出書に処分等を証する書面を添付して行うものとする。
 
(遠隔地仲介取引参加者の帳簿の区分経理及び保存)
第17条
 業務規程第145条第2項に規定する遠隔地仲介取引参加者が作成する帳簿は、商品先物取引法施行規則第113条第1項第2号に規定する帳簿に準ずるものとする。
 
(指定清算参加者の指定又は変更)
第18条
 業務規程第150条第2項に規定する申請は、指定清算参加者の指定に係る申請書に清算受託契約の写しを添付して行うものとする。なお、業務規程第108条第1項に規定する取引資格取得申請又は第115条第1項に規定する取引参加者の種類変更申請をするときの指定清算参加者の指定に係る承認は、業務規程第109条第1項又は第115条第2項の承認をもって承認されたものとする。
2 指定清算参加者の変更に係る申請は、指定清算参加者の変更に係る申請書に清算受託契約の写しを添付して行うものとする。
 
(清算受託契約の締結の届出)
第19条
 業務規程第151条に規定する非清算参加者の清算受託契約の締結に係る届出は、清算受託契約の締結に係る届出書及び締結しようとする清算受託契約の写しを添付して行うものとする。なお、業務規程第108条に規定する取引資格取得申請又は第115条に規定する種類変更申請をするときの当該届出は前条第1項の申請をもって届け出たものとみなす。
 
(清算受託契約の解約の報告)
第20条
 業務規程第152条に規定する非清算参加者の清算受託契約の解約に係る報告は、清算受託契約の解約に係る報告書により行うものとする。
 
(取引資格の審査等に関する基準)
第21条
 業務規程第109条及び第114条第2項の規定に基づく取引資格取得申請者並びに第115条第2項の規定に基づく取引参加者の種類変更申請者(以下「申請者」という。)の取引資格の資格審査は、次の各号に掲げる事項を基準として行うものとする。ただし、申請者が当社市場で直接取引を行わない場合には、第1号から第5号に掲げる事項を基準として審査を行う。
 ⑴ 業務規程第104条各号のいずれかに該当する者であること
 ⑵ 業務規程第107条各号のいずれにも該当しない者であること
 ⑶ 商品市場における取引に関する業務を適正に遂行する体制が整えられ、又は整えられる予定であること
 ⑷ 当社の取引参加者として十分な社会的信用を有し、社会的信用の欠如している者その他当社の目的及び市場の運営に鑑みて適当でないと認められる者の支配又は影響を受けていないことなど、健全な経営体制であること
 ⑸ 債務超過でないこと又は監査報告書において疑義が呈されていないこと等、申請者が営む事業について継続性が認められること
 ⑹ 遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者に係る業務規程第109条又は第115条第2項に基づく申請の場合には、申請者と指定清算参加者との間において清算受託契約が締結され、又は締結されることが確実であること
 ⑺ 遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者に係る業務規程第109条又は第115条第2項に基づく申請の場合には、申請者の指定する送達代理人が送達代理人としての義務を適正に履行できること
 
(公表)
第22条
 業務規程第162条第2項に規定する取引参加者に関する施行細則に定める公表の方法は、電磁的方法(会社法第2条第34号に規定する電子公告をいう。)とする。
 
(財務報告)
第23条
 業務規程第142条第1項に規定する当社が指定する日は、毎事業年度終了後3月以内とする。
2 当社は、受託取引参加者が第16条第3項第6号の届出を行ったことをもって業務規程第142条第1項の財務報告を行ったものとみなす。
 
(改廃)
第24条
 本細則のうち、第21条の規定の改廃は自主規制委員会の同意を経て代表取締役社長の決裁をもって、その他の規定及びこれらに係る様式の改廃は代表取締役社長の決裁をもって行う。
 
附 則
 本細則は、平成21年5月7日に施行する。
附 則
 本細則の第2条、第4条、第6条、第10条、第11条及び第11条の2の変更については、平成21年10月8日から施行する。
附 則
 第1条の2(取引参加者たる資格)の新設規定は、平成22年3月23日又は平成21年11月17日開催の取締役会にて決議された、業務規程第85条の変更規定に係る商品取引所法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成22年3月15日)のいずれか遅い日に施行する。
附 則
 本細則の第2条(取引資格の取得の申請)、第3条(取引資格の取得手続)、第8条(取引資格の喪失等の手続)及び第18条(改廃)の変更規定並びに第17条(取引資格の審査等に関する基準)の新設規定は、平成22年7月1日に施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)及び第13条(届出事項)の変更規定は、平成23年1月1日から施行する。
附 則
 第18条(公表)の新設規定及び第19条(改廃)の変更規定は、業務規程第138条の変更規定に係る商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成23年5月23日)から施行する。
附 則
 第18条の2(財務報告)の新設規定及び第19条(改廃)の変更規定は、平成23年9月1日から施行する。
附 則
 第1条の3(提出通数)の新設規定及び第2条(取引資格の取得の申請)及び第14条(指定清算参加者の指定又は変更)の変更規定並びに様式05‐1、05‐2及び05‐3の変更は、業務規程第89条、第95条及び第96条の変更規定に係る商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成24年8月13日)から施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)、第4条(取引資格追加取得申請書)、第13条(届出事項)、第17条(取引資格の審査等に関する基準)、第18条(公表)、第19条(財務報告)及び第20条(改廃)の変更規定並びに様式01-1、01-2及び05-4の新設は、業務規程第2条、第109条、第110条、第130条、第131条、第135条、第138条及び第142条の変更規定に係る商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成24年9月13日)から施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)、第8条(取引資格の喪失等の手続)並びに様式01、02-1から02-5まで、07-1から07-4まで及び09-1から09-8までの変更は、平成24年9月26日から施行する。
附 則
 第1条の2(取引参加者たる資格)の削る、第1条の2(提出通数)の変更及び第20条(改廃)の変更並びに様式01-1の変更は、業務規程第86条及び第112条の変更規定に係る商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成25年1月11日)から施行する。
附 則
 様式01、02-1から02-5まで、3、05-1から05-4まで、06、07-1から07-4まで、08、09-1から09-8まで、10から10-2まで、11,13-1から13-6まで、14-1から14-2まで、15、16、17、18、19-1、19-2、20、21、22、23-1、23-2、24、25、26、27、27-2、28-1、29、30、31、32、33-1、33-2、34、35、36、37、38、39、40及び41の変更は平成25年2月12日から施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)、第4条(取引資格追加取得申請書)から第8条(取引資格の喪失等の手続)、第17条(取引資格の審査等に関する基準)及び第19条(財務報告)の変更並びに様式09の新設、様式10-1及び10-2の変更、様式08及び10の削除は、業務規程第105条の2及び第131条の2の新設規定並びに第35条の3、第70条、第88条、第89条、第95条から第101条、第104条から第106条、第108条、第109条、第122条、第123条、第130条、第132条、第133条、第137条及び第138条の変更規定に係る商品先物取引法(昭和25年法律第239号)第156条第1項の認可を受けた日(平成26年3月19日)に施行する。
附 則
 第13条の2(遠隔地仲介取引参加者の帳簿の区分経理及び保存)の新設並びに第2条(取引資格の取得の申請)、第4条(取引資格追加取得申請)、第5条(取引資格の種類変更申請)、第10条(取引参加者契約書)、第11条の2(送達代理人)、第13条(届出事項)及び第17条(取引資格の審査等に関する基準)の変更並びに様式07-4、様式08-3、様式18-2、様式27-3、様式40-2及び様式41-2の新設並びに様式01-1から01-3、様式07-1、様式07-3、様式07-5、様式08-1、様式08-2、様式08-4から08-9、様式13-5、様式19-1から25、様式28-1及び様式36から38の変更並びに様式39の削るは、平成26年3月31日に施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)及び第13条(届出事項)の変更規定並びに様式03、様式06、様式11、様式13-1、様式13-2、様式13-3、様式13-5、様式13-6、様式14-1、様式14-2、様式15、様式16、様式17、様式18-1、様式18-2、様式19-1、様式19-2、様式20、様式21、様式22、様式23-1、様式23-2、様式24、様式25、様式26、様式27-1、様式27-2、様式27-3、様式28、様式29、様式30、様式31、様式32、様式34及び様式35の変更並びに様式41-1及び41-2の削るは、平成27年4月1日に施行する。
附 則
 第2条(取引資格の取得の申請)、第5条(取引資格の種類変更申請)、第11条(取引参加者代表者)、第11条の2(送達代理人)、第13条(届出事項)、第14条(指定清算参加者の指定又は変更)及び第15条(清算受託契約の締結の届出)の変更並びに様式01-1、02-1から03及び05-1から40-2の変更は、平成27年6月26日に施行する。
附 則
 別表(様式)の新設並びに第1条(目的)から第20条(改廃)までの変更は、平成27年12月21日から施行する。
附 則
 第4条(添付書類)、第7条(取引資格の種類変更申請)、第11条(取引参加者の地位の承継)第14条(送達代理人)及び第21条(取引資格の審査等に関する基準)の変更は、平成28年3月10日から施行する。
附 則
 第4条(添付書類)、第6条(取引資格追加取得申請)、第7条(取引資格の種類変更申請)、第11条(取引参加者の地位の承継)、第12条(取引参加者契約書)、第13条(取引参加者代表者)、第16条(届出事項)、第18条(指定清算参加者の指定又は変更)、第21条(取引資格の審査等に関する基準)及び別表の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
 第16条(届出事項)及び第23条(財務報告)の変更規定は、平成29年5月8日から施行する。
附 則
 第3条(取引資格の取得申請)、第16条(届出事項)及び別表の変更規定は、令和元年8月9日から施行する。
附 則
 本変更規定は、2019年12月1日から施行する。
附 則
 本変更規定は、2020年7月27日から施行する。
附 則
 第4条(添付書類)の変更規定及び様式04の変更は、2020年12月30日から施行する。
 
別表(様式)
条項 申請書等 様式
第3条第1項 取引資格取得申請書 様式01
第4条第1号 業務規程第104条第1号に掲げる要件を備える旨の誓約書(当業者) 様式02-1
第4条第2号 業務規程第104条第2号に掲げる要件を備える旨の誓約書(商品先物取引業者) 様式02-2
第4条第3号 業務規程第104条第3号に掲げる要件を備える旨の誓約書(外国商品先物取引業者) 様式02-3
第4条第4号 業務規程第104条第4号に掲げる要件を備える旨の誓約書(特定店頭商品デリバティブ取引業者) 様式02-4
第4条第5号 業務規程第104条第5号に掲げる要件を備える旨の誓約書(金融機関他) 様式02-5
第4条第6号ロ、第7号ロ及び第8号イ 本店又は主たる事務所等に関する届出書 様式03
第4条第6号ハ及び第8号ロ 履歴書 様式04
第4条第6号二及び第7号二 欠格条件非該当の誓約書(法人) 様式05-1
第4条第6号ホ 欠格条件非該当の誓約書(役員) 様式05-2
第4条第8号ハ 欠格条件非該当の誓約書(個人) 様式05-3
第4条第10号イ 反社会的勢力との関係がないことを示す確認書 様式06
第4条第6号ハ及び第7号ハ、第9号、第10号ロ並びに第13条第1項 会社概要等に関する書面 様式07
第4条第10号ヌ 書類提出に係る誓約書 様式08
第6条第1項 取引資格追加取得申請書 様式09
第7条 取引参加者の種類変更申請書 様式10
第8条 取引資格の喪失に係る届出書 様式11-1
第8条及び第9条第2号 建玉調書 様式11-2
第9条第1号 取引資格喪失届出の取下げに係る届出書 様式12-1
第9条第2号 取引資格喪失予定日の延長に係る届出書 様式12-2
第11条第1項 取引参加者が死亡した場合の承継通知書 様式13
第12条 取引参加者契約書(市場取引参加者及び受託取引参加者) 様式14-1
   〃 取引参加者契約書(遠隔地市場取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者) 様式14-2
第13条第2項 取引参加者代表者変更に係る届出書 様式15
第14条第1項 送達代理人届出書 様式16-1
第14条第1項第1号 送達代理人に係る誓約書(法人) 様式16-2
   〃 送達代理人に係る誓約書(個人) 様式16-3
   〃 送達代理人の連絡方法等に係る届出書 様式16-4
第14条第2項 送達代理人変更届出書 様式16-5
第16条第1項第1号 取引参加者たる資格の喪失届出書 様式17-1
第16条第1項第2号 欠格要件該当届出書 様式17-2
第16条第1項第3号 支払不能等に係る届出書 様式17-3
第16条第1項第4号 銀行取引停止処分に係る届出書 様式17-4
第16条第1項第5号 商号等変更届出書 様式18
第16条第1項第6号 本店の名称等変更届出書 様式19
第16条第1項第7号 定款変更届出書 様式20
第16条第1項第8号 役員変更届出書 様式21
第16条第1項第9号 訴訟に係る届出書 様式22-1
第16条第1項第10号 裁判所からの差押え等に係る届出書 様式22-2
第16条第1項第11号 起訴に係る届出書 様式22-3
第16条第1項第12号 他所の資格取得に係る届出書 様式23-1
第16条第1項第13号 他所の資格喪失に係る届出書 様式23-2
第16条第1項第14号 清算資格の取得等に係る届出書 様式24
第16条第1項第15号 合併等に係る届出書 様式25
第16条第1項第16号 債務超過等に係る届出書 様式32
第16条第2項第1号 日本商品委託者保護基金への通知に係る届出書 様式26
第16条第2項第2号 合併等に関する主務大臣の認可に係る届出書 様式27-1
第16条第2項第3号 すべての営業所等の廃止届出書 様式27-2
第16条第2項第4号 すべての営業所等の廃止届出書(遠隔地仲介取引参加者) 様式27-3
第16条第3項 当社が別に定める場合の届出書 様式28
第16条第4項第1号 破産手続開始等届出書 様式29-1
第16条第4項第2号 解散手続届出書 様式29-2
第16条第4項第3号 死亡届出書 様式29-3
第16条第4項第4号 成年被後見人届出書 様式29-4
第16条第6項 電力における処分等に係る届出書 様式33
第18条第1項 指定清算参加者の指定に係る申請書 様式30-1
第18条第2項 指定清算参加者の変更に係る申請書 様式30-2
第19条 清算受託契約の締結に係る届出書 様式31-1
第20条 清算受託契約の解約に係る報告書 様式31-2