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準取引参加者細則(東京商品取引所)
 
(目的)
第1条
 本細則は、準取引参加者に関し必要な事項を定める。
 
(準取引参加者を置く商品市場)
第2条
 当社は、エネルギー市場に準取引参加者を置く。
 
(準取引参加者たる資格)
第3条
 準取引参加者たる資格を有する者は、次の各号に掲げる者に限る。
 ⑴ 外国において当社の商品市場における物品の売買等を業として営んでいる者であって、原則として当社の商品市場における物品を取り扱う取引所又は団体の会員である者
 ⑵ 商品市場に相当する外国の市場において先物取引に類似する取引を行うことの委託を受け、又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受ける業務を営むことについて当該外国において商品先物取引法第190条第1項の規定による許可に相当する当該外国の法令の規定による同種の許可(当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。)を受けている者であること。
 ⑶ 次のいずれかに該当する者
  イ 銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)第2条第2項に規定する銀行業に相当する業務を外国において営むもの
  ロ 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項に規定する金融商品取引業者(同法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行うものに限る。)に相当する外国の金融商品取引業者
  ハ 保険会社及び保険業法(平成7年法律第105号)第2条第6項に規定する外国保険業者
  ニ 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)第2条第4項に規定する商品投資顧問業者に相当する外国の商品投資顧問業者
  ホ 商品市場又は商品市場に相当する外国市場において、専ら自己の計算による取引(他の取引参加者へ委託した取引を含む。)を業として営む外国の者及び営もうとする外国の者
 
(登録の申請)
第4条
 準取引参加者になろうとする者は、当社が定める様式による登録申請書を作成し、これに前条に定める準取引参加者たる資格を有する旨を証した書面及び当社の取引参加者1名以上の推薦書、その他当社が必要と定める書類を添付して当社に提出しなければならない。ただし、推薦書については、当社が必要でないと定めたときは、この限りではない。
 
(登録の承諾)
第5条
 当社は、登録申請書を受理したときは、その登録を承諾するか否かを決定し、その決定の内容を書面をもって登録申請者に通知する。
 
(登録料)
第6条
 登録につき当社の承諾を得た者は、その承諾を得た日から起算して60日以内に、第9条に定める額の登録料を当社に払い込まなければならない。
2 前項の規定による手続きを終了した者は、その時に準取引参加者になる。
 
(準取引参加者に対する制限事項)
第7条
 準取引参加者は、当社の商品市場において直接売買取引を行う権利を有しない。
 
(準取引参加者の受ける便益)
第8条
 準取引参加者は、当社が作成する刊行物等必要な資料の提供を受けるほか、当社の定める優遇措置を受けることができる。
 
(登録料の額)
第9条
 登録料の額は、5万円とする。
 
(登録料の減免)
第10条
 第6条の規定にかかわらず、代表取締役社長は、準取引参加者又は当社の事情その他のため特に必要と認める場合は、準取引参加者に係る登録料の全部又は一部を減免することができる。
 
(登録の抹消)
第11条
 準取引参加者は、当社に書面を提出して任意に登録を抹消することができる。
2 前項による登録の抹消のほか、準取引参加者が次の各号の一に該当するときは、当社は、その者の登録を抹消することができる。
 ⑴ 連絡が取れなくなったとき。
 ⑵ 商品先物取引業者への委託による売買取引について紛議が多く、準取引参加者として適当でないと認められるとき。
 
(改廃)
第12条
 本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
 
附 則
 本細則は、平成20年12月1日に施行する。
附 則
 第3条(準取引参加者たる資格)第2号及び第3号の変更は、平成21年11月30日に施行する。
附 則
 第9条(定額参加料)第3項の新設規定は、平成22年3月18日に施行する。
附 則
 第3条(準取引参加者たる資格)、第8条(準取引参加者の受ける便益)及び第11条(登録の抹消)の変更は、平成23年12月30日に施行する。
附 則
 第6条(登録料)及び第9条(定額参加料)の変更規定並びに第10条の2(登録料及び定額参加料の減免)の新規規定は、平成24年10月19日に施行する。
附 則
 第2条(準取引参加者を置く商品市場)及び第10条(登録料及び定額参加料の額)の変更は、平成25年2月12日に施行する。
附 則
 第4条(登録の申請)、第6条(登録料)、第10条(登録料及び定額参加料の額)、第10条の2(登録料及び定額参加料の減免)及び第11条(登録の抹消)の変更並びに第9条(定額参加料)の削除は、平成28年10月1日に施行する。
附 則
 第2条(準取引参加者を置く商品市場)及び第9条(登録料の額)の変更は、令和元年9月17日に施行する。
附 則
 本変更規定は、2019年12月1日に施行する。
附 則
 本変更規定は、2020年7月27日に施行する。
附 則
 この改正規定は、令和3年4月1日から施行する。