第１章 総則
（目的）
第１条 この規程は、定款第４４条第１項の規定に基づき、本所の開設する取引所金融商品市場（以下「本所の市場」という。）における市場デリバティブ取引に関し必要な事項を定める。ただし、取引所外国為替証拠金取引（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち通貨の価格に係るものをいう。）については、この規程に定めるもののほか、取引所外国為替証拠金取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例をもって定める。
２ この規程の変更は、取締役会の決議により行う。ただし、変更の内容が軽微な場合は、この限りでない。
（取引参加者規程等）
第２条 取引参加者の義務及び取引資格の付与等その他取引参加者に関する事項は、取引参加者規程をもって定める。
２ 本所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算及び決済に関する事項は、清算・決済規程をもって定める。
（自主規制業務の委託）
第２条の２ 本所は，法第８４条第２項に規定する自主規制業務のうち，第３条第１項第３号に定める有価証券オプションの上場及び上場廃止に関する業務について、日本取引所自主規制法人（以下「自主規制法人」という。）に委託することができる。
２ 本所は、法第８５条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融市場における市場デリバティブ取引の内容の審査に関する業務について、自主規制法人に委託することができる。
３ 本所は、第１項の規定により自主規制法人に委託した業務については、自主規制法人が行う審査の結果に基づき承認を行うものとする。
一部改正〔平成３０年４月１日〕
（市場デリバティブ取引の種類）
第３条 本所の市場における市場デリバティブ取引は、次の各号に定める取引とする。
（１） 国債証券先物取引
ａ 現物先物取引
法第２条第２１項第１号に掲げる取引のうち国債証券の標準物に係るものをいう。
ｂ 現金決済先物取引
法第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち国債証券の標準物の価格に係るものをいう。
（１）の２ 金利先物取引
法第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち金銭債権の利率に基づいて算出した金融指標に係るものをいう。
（２） 指数先物取引
法第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち指数（商品（法第２条第２４項第３号の３に掲げる商品をいう。以下同じ。）に係る指数（以下「商品指数」という。）を含む。）に係るものをいう。
（２）の２ 商品先物取引
ａ 現物先物取引
法第２条第２１項第１号に掲げる取引のうち商品に係るものをいう。
ｂ 現金決済先物取引
（ａ） 限月現金決済先物取引
法第２条第２１項第２号に掲げる取引のうち商品の価格に係るものをいい、取引の当事者がこの規程に定められるところに従い、現金決済先物取引の対象の売買約定を行い、その約定した数値と第３６条の１６に規定する最終清算数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、取引最終日前において転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引をいう。
（ｂ） 限日現金決済先物取引
法第２条第２１項第１号に掲げる取引のうち商品に係るものをいい、取引の当事者がこの規程に定められるところに従い、現金決済先物取引の対象の売買約定を行い、その約定した数値と第３６条の１７に規定する理論現物価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引をいう。
（３） 有価証券オプション取引
有価証券の売買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引及び同号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取引に準ずる取引としてこの規程に定める取引に係るものであって、有価証券オプション（権利取得者（当該有価証券オプションを付与された者をいう。）の意思表示により当事者間において、有価証券の売買又は当該意思表示を行う場合の有価証券の価格としてあらかじめ設定した価格と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該有価証券の価格（以下「現実価格」という。）との差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利をいう。以下同じ。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。
（４） 国債証券先物オプション取引
国債証券先物取引に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引であって、国債証券先物オプション（権利取得者（当該国債証券先物オプションを付与された者をいう。）の意思表示により当事者間において、国債証券先物取引を成立させることができる権利をいう。以下同じ。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。
（５） 指数オプション取引
法第２条第２１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取引に準ずる取引としてこの規程に定める取引に係るものであって、指数オプション（権利取得者（当該指数オプションを付与された者をいう。第１４条において同じ。）の意思表示により当事者間において、当該意思表示を行う場合の指数としてあらかじめ設定した数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該指数の数値（第１４条において「現実数値」という。）との差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利をいう。以下同じ。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。
（５）の２ 商品先物オプション取引
法第２条第２１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取引に準ずる取引としてこの規程に定める取引に係るものであって、商品先物オプション（権利取得者（当該商品先物オプションを付与された者をいう。第１６条の２において同じ。）の意思表示により当事者間において、当該意思表示を行う場合の価格としてあらかじめ設定した数値と現に当該意思表示を行った時期における現実の当該価格の数値（第１６条の２において「現実数値」という。）との差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引を成立させることができる権利をいう。以下同じ。）を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引をいう。
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年４月４日、令和５年５月２９日〕
（用語の意義）
第４条 この規程において使用する用語の意義については、次の各号に定めるところによるほか、各条項中に定めるところによるものとする。
（１） 先物取引とは、国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引又は商品先物取引をいう。
（１）の２ オプションとは、有価証券オプション、国債証券先物オプション、指数オプション又は商品先物オプションをいい、オプション取引とは、有価証券オプション取引、国債証券先物オプション取引、指数オプション取引又は商品先物オプション取引をいう。
（２） 限月取引とは、この規程に定められるところに従い、市場デリバティブ取引の種類及び対象ごとに定められた日を取引最終日として区分して行われる取引をいう。
（２）の２ 限日取引とは、この規程に定められるところに従い、市場デリバティブ取引の種類及び対象ごとに、その約定した数値と第３６条の１７に規定する理論現物価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引をいう。
（３） 権利行使とは、オプションの行使をいう。
（３）の２ 権利行使日とは、有価証券オプション、指数オプション又は商品先物オプションの権利行使を行うことができる日をいい、権利行使期間とは、国債証券先物オプションの権利行使を行うことができる期間をいう。
（４） 権利行使価格とは、有価証券オプションについては、当該オプションの権利行使を行う場合の約定値段としてあらかじめ設定した価格又は前条第３号の意思表示を行う場合の有価証券の価格としてあらかじめ設定した価格をいい、国債証券先物オプションについては、当該オプションの権利行使を行う場合の約定値段としてあらかじめ設定した価格をいい、指数オプションについては、前条第５号の意思表示を行う場合の指数としてあらかじめ設定した数値をいい、商品先物オプションについては、前条第５号の２の意思表示を行う場合の価格としてあらかじめ設定した数値をいう。
（５） 売付けとは、次のａからｃまでに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところによる。
ａ 国債証券先物取引
（ａ） 現物先物取引
国債証券を引き渡す立場の当事者になる取引をいう。
（ｂ） 現金決済先物取引
現実数値（将来の一定の時期における国債証券の標準物の価格の数値をいう。次号ａ（ｂ）において同じ。）が約定数値（当事者があらかじめ標準物の価格として約定する数値をいう。次号ａ（ｂ）において同じ。）を下回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ａの２ 金利先物取引
現実数値（将来の一定の時期における現実の金融指標の数値をいう。次号ａの２において同じ。）が約定数値（当事者があらかじめ金融指標として約定する数値をいう。次号ａの２において同じ。）を下回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｂ 指数先物取引
現実数値（将来の一定の時期における現実の指数の数値をいう。次号ｂにおいて同じ。）が約定数値（当事者があらかじめ指数として約定する数値をいう。次号ｂにおいて同じ。）を下回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｂの２ 商品先物取引
（ａ） 現物先物取引
取引対象となる標準品に関し、第３６条の４に規定する受渡供用品（以下「受渡供用品」という。）を引き渡す立場の当事者になる取引をいう。
（ｂ） 現金決済先物取引
現実数値（将来の一定の時期における現実の現物先物取引の標準品の価格の数値又は第３６条の１７に規定する現物先物取引の標準品に係る理論現物価格の数値をいう。次号ｂの２（ｂ）において同じ。）が約定数値（当事者があらかじめ現物先物取引の標準品の価格として約定する数値をいう。次号ｂの２（ｂ）において同じ。）を下回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｃ オプション取引
オプションを付与する立場の当事者となる取引をいう。
（６） 買付けとは、次のａからｃまでに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところによる。
ａ 国債証券先物取引
（ａ） 現物先物取引
国債証券を受領する立場の当事者になる取引をいう。
（ｂ） 現金決済先物取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ａの２ 金利先物取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｂ 指数先物取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｂの２ 商品先物取引
（ａ） 現物先物取引
取引対象となる標準品に関し、第３６条の４に規定する受渡供用品を受領する立場の当事者になる取引をいう。
（ｂ） 現金決済先物取引
現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をいう。
ｃ オプション取引
オプションを取得する立場の当事者となる取引をいう。
（７） 値段とは、次のａからｃまでに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところによる。
ａ 国債証券先物取引
（ａ） 現物先物取引
国債証券の標準物の売付け又は買付けにおける対価となる額をいう。
（ｂ） 現金決済先物取引
国債証券の標準物の価格の数値をいう。
ａの２ 金利先物取引
金利先物取引における金融指標の数値をいう。
ｂ 指数先物取引
指数先物取引における指数の数値をいう。
ｂの２ 商品先物取引
（ａ） 現物先物取引
標準品の売付け又は買付けにおける対価となる額をいう。
（ｂ） 限月現金決済先物取引
現物先物取引の標準品の価格の数値をいう。
（ｃ） 限日現金決済先物取引
現物先物取引の標準品に係る理論現物価格の数値をいう。
ｃ オプション取引
オプションの売付け又は買付けにおける対価となる額をいう。
（８） 値幅とは、値段の幅をいう。
（９） 呼値とは、市場デリバティブ取引の当事者となるために市場デリバティブ取引においてなす値段の限度の意思表示をいう。
（１０） 売呼値とは、売付けに係る呼値をいい、買呼値とは、買付けに係る呼値をいう。
（１１） 取引日とは、次のａ及びｂに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ 国債証券先物取引、金利先物取引及び国債証券先物オプション取引
一の日（休業日（第１９条第１項に規定する休業日及び同条第２項に規定する臨時休業日をいう。第１９条第１項を除き、以下同じ。）を除く。以下同じ。）の午後３時２５分から、その翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。第１８条第１項、第１９条第１項第４号及び第２６条第３項を除き、以下同じ。）の午後３時１５分までをいう。
ｂ 指数先物取引、指数オプション取引、商品先物取引、商品先物オプション取引及び有価証券オプション取引（有価証券オプション取引はフレックス限月取引（取引参加者の申請に基づき、本所が指定する取引日を取引最終日とする限月取引をいう。以下同じ。）に限る。）
一の日の午後４時４５分から、その翌日の午後４時３０分までをいう。
（１２） 未決済約定とは、市場デリバティブ取引における決済が未了である約定をいい、建玉とは未決済約定の数量をいう。
（１３） 買建玉とは、建玉のうち買付けの約定に係る数量をいい、売建玉とは、建玉のうち売付けの約定に係る数量をいう。
（１４） 転売とは、買建玉についての反対の取引をいい、買戻しとは、売建玉についての反対の取引をいう。
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年４月４日、令和４年９月２１日、令和５年５月２９日、令和６年１１月５日〕
第３章 立会
（立会の区分及び取引時間等）
第１８条 競争売買市場（本所の市場のうち立会による市場デリバティブ取引を行う市場をいう。）における市場デリバティブ取引（以下この章から第５章までにおいて単に「市場デリバティブ取引」という。）の立会の区分及び各立会の取引時間は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、フレックス限月取引については競争売買市場における立会による市場デリバティブ取引は行わないものとする。
（１） 国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引
午前立会、午後立会及び夜間立会に分かち、各立会の取引時間は、次のａからｃまでに掲げる立会の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところによる。
ａ 午前立会
（ａ） オープニング・オークション
午前８時４５分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午前８時４５分から１１時までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午前１１時２分とする。
ｂ 午後立会
（ａ） オープニング・オークション
午後０時３０分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午後０時３０分から３時までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午後３時２分とする。
ｃ 夜間立会
（ａ） オープニング・オークション
午後３時３０分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午後３時３０分から翌日の午前５時５５分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
翌日の午前６時とする。
（１）の２ 金利先物取引
午前立会、午後立会及び夜間立会に分かち、各立会の取引時間は、次のａからｃまでに掲げる立会の区分に従い、当該ａからｃまでに定めるところによる。
ａ 午前立会
（ａ） オープニング・オークション
午前８時４５分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午前８時４５分から１１時までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午前１１時２分とする。
ｂ 午後立会
（ａ） オープニング・オークション
午後０時３０分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午後０時３０分から３時までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午後３時２分とする。
ｃ 夜間立会
（ａ） オープニング・オークション
午後３時３０分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午後３時３０分から翌日の午前５時５５分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
翌日の午前６時とする。
（２） 指数先物取引及び指数オプション取引
日中立会及び夜間立会に分かち、各立会の取引時間は、次のａ及びｂに掲げる立会の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、台湾加権指数を対象とする指数先物取引の立会は、日中立会のみとする。
ａ 日中立会
（ａ） オープニング・オークション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 指数先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び指数オプション取引
午前８時４５分とする。
ロ 日経平均ＶＩを対象とする指数先物取引
午前９時とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 指数先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び指数オプション取引
午前８時４５分から午後３時４０分までとする。
ロ 日経平均ＶＩを対象とする指数先物取引
午前９時から午後３時４０分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午後３時４５分とする。
ｂ 夜間立会
（ａ） オープニング・オークション
午後５時とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 指数先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び指数オプション取引
午後５時から翌日の午前５時５５分までとする。
ロ 日経平均ＶＩを対象とする指数先物取引
午後５時から６時５５分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 指数先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び指数オプション取引
翌日の午前６時とする。
ロ 日経平均ＶＩを対象とする指数先物取引
午後７時とする。
（２）の２ 商品先物取引及び商品先物オプション取引
日中立会及び夜間立会に分かち、各立会の取引時間は、次のａ及びｂに掲げる立会の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ 日中立会
（ａ） オープニング・オークション次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該 イ及びロに定めるところによる。
イ 商品先物取引（ロに掲げる取引を除く。）及び商品先物オプション取引
午前８時４５分とする。
ロ ゴム市場に係る商品先物取引
午前９時とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 商品先物取引（ロに掲げる取引を除く。）及び商品先物オプション取引
午前８時４５分から午後３時４０分までとする。
ロ ゴム市場に係る商品先物取引
午前９時から午後３時４０分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午後３時４５分とする。
ｂ 夜間立会
（ａ） オープニング・オークション
午後５時とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 商品先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び商品先物オプション取引
午後５時から翌日の午前５時５５分までとする。
ロ ゴム市場に係る商品先物取引
午後５時から６時５５分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
次のイ及びロに掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該イ及びロに定めるところによる。
イ 商品先物取引（次のロに掲げる取引を除く。）及び商品先物オプション取引
翌日の午前６時とする。
ロ ゴム市場に係る商品先物取引
午後７時とする。
（３） 有価証券オプション取引
午前立会及び午後立会に分かち、各立会の取引時間は、次のａ及びｂに掲げる立会の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ 午前立会
（ａ） オープニング・オークション
午前９時とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午前９時から１１時３０分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午前１１時３５分とする。
ｂ 午後立会
（ａ） オープニング・オークション
午後０時３０分とする。
（ｂ） レギュラー・セッション
午後０時３０分から３時４０分までとする。
（ｃ） クロージング・オークション
午後３時４５分とする。
２ 本所は、必要があると認めるときは、前項の取引時間を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
３ 祝日取引（第１９条第３項第２号に規定する祝日取引をいう。）を行う場合における当該立会の区分及び各立会の取引時間は、前２項の規定を準用する。
一部改正〔平成２８年７月１９日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年９月２１日、令和５年５月２９日、令和６年１１月５日〕
（休業日）
第１９条 本所は、次の各号に掲げる日を休業日とする。
（１） 日曜日
（２） 国民の祝日
（３） 国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日
（４） 前日及び翌日が国民の祝日である日
（５） 土曜日
（６） １月１日
（７） １月２日
（８） １月３日
（９） １２月３１日
２ 本所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
３ 休業日においては、立会（Ｊ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｊ－ＮＥＴ市場特例」という。）第２条第１号に規定するＪ－ＮＥＴ取引を含む。以下この条において同じ。）を行わない。ただし、次の各号に定める時間においては、この限りでない。
（１） 立会終了時が休業日に属する場合の当該休業日における前条第１項第１号ｃ、同項第２号ｂ及び第２号の２ｂに定める取引時間（Ｊ－ＮＥＴ市場特例第４条第１項に規定するＪ－ＮＥＴ取引の取引時間を含む。次号において同じ。）
（２） 立会を行う日として、第１項各号（第１号、第５号及び第６号を除く。）に掲げる日のうち、株式会社日本取引所グループ及びその子会社（本所を含む。）におけるシステム稼働等のために本所が必要と判断する日並びにリスク管理の観点から本所が取引を行わないことが適当と判断する日を除外して、本所が定める日（以下「祝日取引実施日」という。）に行う各立会（以下「祝日取引」という。）の取引時間
４ 本所は、祝日取引を行う場合においては、次の各号に掲げる事項を当該各号に定めるときまでに取引参加者に通知する。ただし、本所が必要と認める場合はこの限りではない。
（１） 祝日取引実施日の予定
祝日取引実施日の属する年の前年の２月の末日
（２） １月から６月までにおける祝日取引実施日
祝日取引実施日の属する年の前年の６月の末日
（３） ７月から１２月までにおける祝日取引実施日
祝日取引実施日の属する年の前年の１２月の末日
５ 祝日取引の対象となる市場デリバティブ取引は、次の各号に定める種類の取引とする。
（１） 指数先物取引
（２） 商品先物取引
（３） 指数オプション取引
（４） 商品先物オプション取引
６ 前項の規定にかかわらず、取引管理上の理由その他やむを得ない理由により、本所が祝日取引を行うことが適当でないと認めた指数又は物品等を対象とする市場デリバティブ取引は、本所が別に定めるところにより祝日取引の対象から除外することができる。
一部改正〔令和２年７月２７日、令和４年９月２１日〕
（立会の臨時停止、臨時挙行）
第２０条 本所は、必要があると認めるときは、立会の全部若しくは一部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができる。
（臨時停止、臨時挙行の通知）
第２１条 本所は、立会の臨時停止又は臨時挙行を定めたときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
（売買システムによる取引等）
第２２条 立会による市場デリバティブ取引は、本所が設置する電子計算機等を利用した取引システム（以下「売買システム」という。）により行う。
２ 指数オプション取引における値段の表示は、次の各号に掲げる取引対象指数オプションの区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 日経平均Ｌａｒｇｅオプション
１，０００円を１円として行う。
（１）の２ 日経平均Ｍｉｎｉオプション
１００円を１円として行う。
（２） 東証株価指数オプション
１万円を１ポイントとして行う。
（３） ＪＰＸ日経インデックス４００オプション
１，０００円を１ポイントとして行う。
３ 商品先物オプション取引のうち、金先物オプション取引における値段の表示は、１００円を１円として行う。
一部改正〔平成２８年７月１９日、令和２年７月２７日、令和５年５月２９日〕
第９章 雑則
（取引参加者等への通知及び公表）
第４８条 法第１３０条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は、売買システム等を通じて行うものとする。ただし、売買システム等の稼働に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
（内閣総理大臣への報告）
第４９条 法第１３１条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
（市況の報告）
第５０条 本所の市場における市況を、一般公衆又は新聞通信社等に連続的に報告する必要がある場合においては、本所がこれを行い、取引参加者は、これに類する行為をすることができない。
（本所の市場における市場デリバティブ取引の方法等）
第５１条 取引参加者は、本所の市場における市場デリバティブ取引を、本所が適当と認める取引参加者端末装置等により行わなければならない。
２ 取引参加者は、取引参加者端末装置と売買システムの接続においては、接続仕様その他の本所が定める事項を遵守しなければならない。
３ 取引参加者は、本所が定めるところにより取引参加者端末装置に関する事項について本所に報告するとともに、売買システムが安定的に稼働するよう協力するものとする。
４ 取引参加者は、本所の市場における次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の業務を担当する役員又はその責任者の地位にある従業員のうちから、当該各号に定める責任者（本所の市場における当該各号に掲げる市場デリバティブ取引の業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる者をいう。以下この条において同じ。）１人を選任し、あらかじめ本所に届け出なければならない。ただし、国債先物等取引参加者については第２号及び第３号に定める責任者、商品先物等取引参加者については第１号及び第２号に定める責任者の選任及び本所への届出を要しない。
（１） 国債証券先物取引、国債証券先物オプション取引及び金利先物取引
国債証券先物取引等責任者
（２） 指数先物取引（商品指数先物取引を除く）、有価証券オプション取引及び指数オプション取引
指数先物取引等責任者
（３） 商品指数先物取引、商品先物取引及び商品先物オプション取引
商品先物取引等責任者
５ 前項の規定にかかわらず、取引参加者規程第２５条第１０項の承認を得た先物取引等取引参加者は、前項第１号に規定する責任者の選任及び本所への届出を要しない。
６ 第４項の規定にかかわらず、本所が国債証券先物取引等責任者、指数先物取引等責任者又は商品先物取引等責任者の行うべき事務のうち一部のものについて別に責任者を設けるべき事務として定める場合には、取引参加者は、国債証券先物取引等責任者、指数先物取引等責任者又は商品先物取引等責任者に代わって当該事務に当たる責任者を選任し、あらかじめ本所に届け出るものとする。
一部改正〔令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和５年５月２９日〕
（過誤のある注文の公表）
第５２条 本所は、過誤のある注文が発注された場合において、本所が取引管理上必要と認めるときは、当該注文に係る銘柄（先物取引については、限月取引）、当該注文を発注した取引参加者の名称その他の本所が定める事項を公表することができる。
（有価証券オプションの上場廃止等）
第５３条 本所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本所が定める日に、当該各号に定める有価証券オプションの上場を廃止する。
（１） オプション対象証券上場取引所がオプション対象証券の上場廃止を行うことにより、当該オプション対象証券が国内のいずれの金融商品取引所においても上場されなくなった場合
（２） 同一のオプション対象証券に係る有価証券オプションを対象とする有価証券オプション取引について、次のａからｃまでに該当する場合
ａ 本所が当該有価証券オプションの上場廃止に係る該当性の判断を行うための基準となる日として本所がその都度定める日（以下この号において「基準日」という。）からさかのぼって１年間に本所において取引が成立していない場合（当該基準日において、上場日から１年を経過していない有価証券オプションを除く。）
ｂ 当該基準日において本所が当該有価証券オプションの上場の継続を必要としないと認めた場合
ｃ 当該基準日の翌日以降１か月間に本所において取引が成立していない場合
２ 前項の場合において、当該有価証券オプションを対象とする有価証券オプション取引の限月取引及びその数は、第１０条の規定にかかわらず、本所が別に定めるところによる。
３ 第１項第１号の場合において、オプション対象証券が企業再編又は投資信託の併合により上場廃止となり、かつ、当該企業再編又は投資信託の併合に係る上場継続有価証券がオプション対象証券であるとき（本所が新たに選定するときを含む。）は、本所は当該上場廃止となるオプション対象証券に係る有価証券オプションを、上場継続有価証券に係る有価証券オプションとして、本所が定めるところにより、引き継ぐことができる。
４ 前項の規定に基づき有価証券オプションの引継ぎを行う場合は、引継ぎ元銘柄について、本所が定めるところにより、引継ぎ銘柄として有価証券オプション取引を行うものとする。ただし、引継ぎ元銘柄に本所が定める時点において建玉がない場合には、この限りではない。
一部改正〔平成３０年６月２５日〕
（国債証券先物取引等に係る建玉の内容に関する報告）
第５３条の２ 取引参加者は、国債証券先物取引に係る現物先物取引（第３４条に規定する過誤訂正等のための取引を含む。）における直近の限月取引において、一の顧客の委託に基づく売建玉と買建玉の差引数量が、本所が定める取引日に本所が銘柄ごとに定める報告数量以上となっている場合は、本所が定めるところにより、その内容を本所に報告するものとする。
２ 取引参加者は、国債証券先物取引における直近の限月取引を権利行使対象先物限月取引とする国債証券先物オプション取引（第３４条に規定する過誤訂正等のための取引を含む。）において、一の顧客の委託に基づく次の各号に掲げる数量が、本所が定める取引日に本所が権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄ごとに定める報告数量以上となっている場合は、本所が定めるところにより、その内容を本所に報告するものとする。
（１） 国債証券先物プットオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
（２） 国債証券先物コールオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
（３） 前２号に掲げる差引数量のうち、いずれか一方において売建玉が買建玉を超え、他方において買建玉が売建玉を超えている場合には、第１号の差引数量に前号の差引数量を加えた数量
一部改正〔令和２年７月２７日、令和４年４月４日〕
（有価証券オプション取引に係る自己計算による取引の制限及び大口建玉の報告）
第５４条 取引参加者（先物取引等取引参加者に限る。以下この条において同じ。）は、同一のオプション対象証券に係る有価証券オプションを対象とする有価証券オプション取引（第３４条に規定する過誤訂正等のための取引を含む。以下この条において同じ。）を行う場合には、自己の計算による次の各号に掲げる数量が、第３項に規定する制限数量を超えることとなる新規の売付け若しくは新規の買付け又は転売若しくは買戻しを行ってはならない。この場合において、当該オプション対象証券に係る有価証券オプションが国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券オプション取引の対象であるときは、当該有価証券オプション取引における建玉の数量を、次の各号に掲げる数量に含めるものとする。
（１） 有価証券プットオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
（２） 有価証券コールオプションに係る売建玉と買建玉の差引数量
（３） 前２号に掲げる差引数量のうち、いずれか一方において売建玉が買建玉を超え、他方において買建玉が売建玉を超えている場合には、第１号の差引数量に前号の差引数量を加えた数量
２ 前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める数量を前項各号に規定する数量から減じるものとする。
（１） 当該オプション対象証券を所有している場合その他の場合で、前項各号の数量の全部又は一部について、当該オプション対象証券の価格の変動により発生し得る危険が消滅又は減少するものとして本所が認めたときは、当該全部又は一部の数量
（２） 当該オプション対象証券に係る有価証券オプションを対象とする有価証券オプション取引において、顧客の注文を執行するために必要と認められる売付け又は買付けを行った場合には、当該売付け又は買付けに係る建玉の数量
（３） 当該オプション証券に係る有価証券オプションを対象とし、権利行使により権利行使価格と現実価格との差に基づいて金銭を授受することとなる有価証券オプション取引を行った場合には、当該有価証券オプション取引における建玉の数量
３ 第１項に規定する制限数量は、オプション対象証券の３月末日（以下この項及び第６項において「基準日」という。）現在における上場有価証券の数の１％（基準日からさかのぼって１年間におけるオプション対象証券上場取引所が開設する取引所金融商品市場における年間売買高の合計（オプション対象証券の上場日が基準日の１年前の応当日の翌日後の日である場合には、最近のオプション対象証券の売買高を勘案して本所がその都度定める。）が上場有価証券の数の１０％未満の場合にあっては、０．７％）にあたる有価証券の数に相当する取引単位（１００単位の数量に満たない端数は切り捨てる。）とし、当該制限数量は、基準日以降の本所がその都度定める日から起算して、原則として１年間適用する。
４ 前項の規定にかかわらず、本所は、クリアリング機構の業務方法書の規定により建玉の変更が行われた場合その他オプション対象証券の売買状況等を勘案して本所が必要と認める場合は、オプション対象証券の上場有価証券の数、取引単位その他の事項を勘案して制限数量をその都度定めることができる。
５ 取引参加者は、自己の計算による第１項各号に掲げる数量（第２項第１号及び第３号に該当する場合には、同号に定める数量を減じることができる。以下この項において同じ。）又は一の顧客の委託に基づく第１項各号に掲げる数量が、本所が報告数量として定める数値以上となったときは、本所が定めるところにより、その内容を本所に報告するものとする。
６ 第３項に規定する上場有価証券の数は、オプション対象証券の上場日が基準日後の日である場合には、本所がその都度定める日現在における上場有価証券の数をいい、基準日現在において株式の分割又は株式無償割当てに伴いクリアリング機構の業務方法書の規定により建玉の変更が行われた場合で新たな有価証券が発行されていないときは、当該新たな有価証券の数量を加える。
一部改正〔令和２年７月２７日〕
（商品先物取引及び商品先物オプション取引に係る取引又は建玉の制限並びに建玉の内容に関する報告）
第５４条の２ 本所は、必要があると認めるときは、商品先物取引及び商品先物オプション取引に係る全部又は一部の限月（商品先物オプション取引にあっては銘柄とする。以下この条において同じ。）につき、取引参加者に対し、次の各号に掲げる制限を設けることができる。
（１） 売買注文数量その他の売買注文の制限
（２） 取引数量その他の取引の制限
（３） 売建玉又は買建玉のそれぞれの数量、総建玉数量の最高限度その他の本所が定める建玉数量の制限
２ 本所は、必要があると認めるときは、全部又は一部の限月につき、一の顧客の委託に基づく取引に対し、前項第１号から第３号までに掲げる制限を設けることができる。ただし、本所が別に認める場合はこの限りでない。
３ 本所は、前２項に基づく売買注文の制限を行った場合、当該制限を超える注文を発注した取引参加者に対し、該当する注文の取消しを行わせること、又は前２項に基づく売建玉又は買建玉のそれぞれの数量、総建玉数量の最高限度その他の建玉数量の制限を行った場合、当該制限を超える建玉を有する取引参加者に対し、該当する建玉の処分を行わせることができる。
４ 取引参加者は、現物先物取引（第３４条に規定する過誤訂正等のための取引を含む。）の各限月取引において、一の顧客の委託に基づく売建玉又は買建玉のそれぞれにつき、本所が銘柄ごとに定める報告数量を超えた場合その他本所が必要と認めた場合には、本所が定めるところにより、取引日ごとにその内容を本所に報告するものとする。
追加〔令和２年７月２７日〕
（取引に関する通知書の送付）
第５５条 取引参加者は、市場デリバティブ取引（第３４条に規定する過誤訂正等のための取引を含む。）に係る未決済勘定がある顧客に対して、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を毎月送付するものとする。
（１） 次のａからｅの２までの市場デリバティブ取引の区分に従い、当該区分に定める事項
ａ 国債証券先物取引
（ａ） 銘柄
（ｂ） 限月取引
ａの２ 金利先物取引
（ａ） 取引対象金融指標
（ｂ） 限月取引
ｂ 指数先物取引
（ａ） 取引対象指数
（ｂ） 日経平均を対象とする指数先物取引については、Ｌａｒｇｅ取引、Ｍｉｎｉ取引又はＭｉｃｒｏ取引の別
（ｃ） 東証株価指数を対象とする指数先物取引については、Ｌａｒｇｅ取引又はＭｉｎｉ取引の別
（ｄ） 限月取引
（ｅ） 最終清算数値の算出方法の種別（フレックス限月取引に限る。）
ｃ 商品先物取引
（ａ） 取引の対象とする商品
（ｂ） 金及び白金に係る商品先物取引については、現物先物取引、限月現金決済先物取引又は限日現金決済先物取引の別
（ｃ） 限月取引（ただし、限日現金決済先物取引にあってはその旨）
ｄ 有価証券オプション取引
（ａ） オプション対象証券
（ｂ） 有価証券オプション１単位のオプション対象証券の数量
（ｃ） 有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションの別
（ｄ） 限月取引
（ｅ） 権利行使価格
（ｆ） 権利行使により成立する取引の種別（フレックス限月取引に限る）
ｄの２ 国債証券先物オプション取引
（ａ） 権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄
（ｂ） 国債証券先物プットオプション又は国債証券先物コールオプションの別
（ｃ） 限月取引
（ｄ） 権利行使価格
ｅ 指数オプション取引
（ａ） 対象指数
（ｂ） 指数プットオプション又は指数コールオプションの別
（ｃ） 日経平均に係る指数オプションについては、日経平均Ｌａｒｇｅオプション又は日経平均Ｍｉｎｉオプションの別
（ｄ） 限月取引
（ｅ） 権利行使価格
（ｆ） オプション清算数値の算出方法の種別（フレックス限月取引に限る）
ｅの２ 商品先物オプション取引
（ａ） 対象商品
（ｂ） 商品先物プットオプション又は商品先物コールオプションの別
（ｃ） 限月取引
（ｄ） 権利行使価格
（２） 売付け又は買付けの別
（３） 取引契約数量（国債証券先物取引に係る現物先物取引にあっては取引額面金額）
（４） 約定値段
（５） 取引成立日
（６） 次のａからｄまでの市場デリバティブ取引の区分に従い、当該区分に定める事項
ａ 国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引及び商品先物取引
当該限月取引の取引最終日の終了する日
ｂ 有価証券オプション取引
当該限月取引の取引最終日及び権利行使日
ｃ 国債証券先物オプション取引
当該限月取引の取引最終日の終了する日及び権利行使期間満了の日
ｄ 指数オプション取引及び商品先物オプション取引
当該限月取引の取引最終日の終了する日及び権利行使日
２ 前項に規定する通知書の送付について、顧客が日本証券業協会に所属する金融商品取引業者である場合（金利先物取引に係る未決済勘定については、顧客が金融商品取引業者、取引所取引許可業者又は登録金融機関である場合とする。）又は法第４５条若しくは金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１１条第１号の規定により、顧客に取引残高報告書の交付を要しない場合は、これを要しない。
３ 取引参加者は、第１項の規定による通知書の送付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条（第１項第１号ニ、第２項第３号ロ及び第４号を除き、同項第３号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは「を記録した」と読み替える。）に定める方法と同様の方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、当該通知書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該取引参加者は当該通知書を送付したものとみなす。
４ 前項の規定による承諾を得た取引参加者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し当該通知書に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
５ 第１項第４号に掲げる約定値段には、金融商品取引業等に関する内閣府令第１０８条第７項の規定により取引残高報告書に同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる場合には、当該平均額を用いることができる。
６ 第１項第５号に掲げる取引成立日は、取引が成立した取引日の終了する日とすることができる。この場合において、取引参加者は、その旨を顧客に説明しなければならない。
一部改正〔平成２７年３月１６日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年４月４日、令和５年５月２９日〕
（権利行使の割当て及び顧客への割当通知）
第５６条 取引参加者は、クリアリング機構の業務方法書に基づき顧客の委託に基づく建玉についての権利行使の割当ての通知を受けた場合には、あらかじめ定めた方法により、顧客に対して直ちに権利行使の割当てを行うものとする。
２ 前項の場合において、取引参加者は、当該顧客に当該割当てに係る銘柄及び数量を速やかに通知するものとする。
（公開買付期間中における取引参加者の自己買付け等）
第５７条 金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け等は、本所の市場における次の各号に掲げる有価証券コールオプションの買付けとする。
（１） 第３４条の規定による過誤訂正等のための買付け
（２） 顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等で本所が真にやむを得ない事由があると認めるもの
（建玉の期限前終了時等における建玉の割当て及び割当対象顧客への通知）
第５７条の２ 取引参加者は、クリアリング機構の業務方法書に基づき顧客の委託に基づく建玉について期限前終了割当建玉の指定又は被違約受渡玉の決定を受けた場合には、あらかじめ定めた方法により、顧客に対して直ちに当該期限前終了割当建玉又は被違約受渡玉の各顧客への割当てを行うものとする。
２ 前項の場合において、取引参加者は、期限前終了割当建玉又は被違約受渡玉の割当対象となった顧客に、当該割当てに係る銘柄及び数量を速やかに通知するものとする。
追加〔令和２年７月２７日〕
（売買システムの稼働に支障が生じた場合における非常措置）
第５８条 売買システムの稼働に支障が生じた場合において、本所が必要であると認めるときは、市場デリバティブ取引について、臨時に売買システムによる取引以外の取引を行うことができる。
２ 売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により呼値を行うことが困難である取引参加者（以下「障害取引参加者」という。）は、あらかじめ他の取引参加者の承諾及び本所の承認を受けて、当該他の取引参加者（以下「代行取引参加者」という。）を通じて呼値等を行うことができる。この場合において、当該呼値等により市場デリバティブ取引が成立したときは、当該障害取引参加者及び当該代行取引参加者は、本所が定めるところにより、その内容を本所に申告しなければならない。
３ 前２項の規定による取引に関し必要な事項は、本所がその都度定める。
（高速取引行為を行う者の報告事項）
第５８条の２ 本所は、高速取引行為を行う者に対し、本所が定めるところにより、報告を求めることができる。
追加〔平成３０年４月１日〕
（特別売買）
第５８条の３ 先物取引等取引参加者又は商品先物等取引参加者は、商品先物取引及び商品先物オプション取引における立会において次の各号に該当するときは、同一約定値段において、同一限月（オプション取引にあっては銘柄とする。）、かつ、同一数量につき、本所の指定したところにより立会中又は立会終了後申し出て、その承認を受けたものについては、自己が売方及び買方となって売買約定を成立させることができる。
（１） 取引参加者端末の故障等により執行することができない顧客の委託による売買注文を、顧客の委託による売買注文同士又は顧客の委託による売買注文と自己の計算による売買注文とを対当させて、顧客から売買注文を受けた直後の値段により売買約定を成立させるとき
（２） 前号に定めるもののほか、本所が特に必要と認めたとき
２ 取引参加者は、取引最終日の日中立会終了時において、当該限月取引の建玉が、受渡単位を取引単位で除した値の整数倍にならなかったときは、本所に申し出て、その承認を受けたものについては、クリアリング機構が定める当該限月取引の最終清算値段をもって、売買約定を成立させることができる。
３ 前項において、当該取引参加者のみで売買約定が成立しない場合であって、本所が認めたときは、当該取引参加者及び他の取引参加者は、本所に申し出て、その承認を受けたものについては、クリアリング機構が定める当該限月取引の最終清算値段をもって、売買約定を成立させることができる。
４ 取引参加者は、建玉について、現物先物取引の取引最終日までに、市場の状況その他やむを得ない理由により、転売又は買戻しにより決済することができず、受渡決済を行うこととなり、かつ、当該受渡しの履行ができない場合であって、当該日の日中立会終了後において、他の取引参加者と約定値段について合意したときは、本所に申し出て、本所がその承認をしたものについては、本所は当該約定値段をもって、売買約定を成立させることができる。
５ 前各項の申出は、取引最終日の日中立会終了後の本所が定める時刻までに行うものとする。ただし、取引参加者端末の故障等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
追加〔令和２年７月２７日〕、一部改正〔令和３年９月２１日〕
（市場運営に関する必要事項の決定）
第５９条 本所は、この規程に定める事項のほか、本所の市場の運営に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定めることができる。
（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第６０条 市場デリバティブ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該市場デリバティブ取引を行う者とみなして第２章から第９章まで（第６章及び第７章並びに第５７条を除く。）の規定を適用する。
２ 貸借取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該貸借取引を行う者とみなして第６章第２節の規定を適用する。
付 則第１条 本規程は、昭和５３年４月１日から施行する。
第２条 改正前の業務規程（以下「旧業務規程」という。）及び補助規則は、これを廃止する。
第３条 本規程施行前に、旧業務規程及び補助規則並びに旧業務規程及び補助規則の特例又はこれらに基づく諸規則の規定によって行った行為及び清算部規則第２章の規定によって行った行為は、本規程及びそれに基づく諸規則の規定中の相当する規定によって行った行為とみなす。
第４条 本規程施行の際、現に発行日取引により売買取引が行われている銘柄の旧業務規程第８４条の８に基づく提供については、なお従前の例による。
第５条 旧業務規程第２０条に基づき定められた金銭等取扱者は、本規程施行の日以後においては、本規程第７７条に基づいて定められた有価証券等取扱者として本所に届け出があったものとみなす。
第６条 第２条第１項第３号ｂ（ｂ）の規定にかかわらず、当分の間、国債証券以外の銘柄の午後立会は行わない。
付 則
本規程は、昭和５４年４月２日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５４年１０月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５６年１月５日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５６年２月１８日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５６年９月２２日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５６年１０月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５７年１月４日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５７年２月１２日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５７年５月１日から施行する。
付 則
第１条 本規程は、昭和５７年１０月１日から施行する。ただし、付則第２条及び同第３条の規定は、同年９月２７日から施行する。
第２条 昭和５７年１０月１日に、改正後の第１５条の規定に基づき売買単位が１，０００株を超える数となる銘柄については、同年９月２７日から売買単位を当該１，０００株を超える数とする。
第３条 昭和５７年９月２５日現在、１，０００株単位の売買取引のほかに１００株単位の売買取引を行っている銘柄で、同年１０月１日に、改正後の第１５条の規定に基づき売買単位が１００株を超える数となる銘柄については、同年９月２７日から１００株単位の売買取引は行わない。
付 則
本規程は、昭和５８年１月４日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５８年４月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５８年８月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和５８年１０月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年２月１０日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年２月２２日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年７月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年８月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年８月２日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年１０月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６１年１１月１日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６２年３月５日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６２年１０月５日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６２年１１月２日から施行する。
付 則
この規程は、昭和６３年８月２６日から施行する。
付 則
本規程は、昭和６４年２月１日から施行する。ただし、株券、新株引受権証券、転換社債券及び新株引受権付社債券の午後立会の売買立会時については、改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成３年４月２９日
付 則
本規程は、平成元年４月１日から施行する。
付 則
本規程は、平成元年４月３日から施行する。
付 則
この規程は、平成元年６月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成元年１２月１８日から施行する。
付 則
この規程は、平成２年６月４日から施行する。
付 則
この規程は、平成２年１２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成３年１月４日から施行する。
付 則
この規程は、平成３年２月１８日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成３年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に決議があった株式の分割については、改正後の第４９条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成３年６月１４日から施行する。
付 則
この規程は、平成３年７月１５日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年１月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年２月１０日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年３月１７日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年４月２０日から施行する。
付 則
この規程は、平成４年７月２０日から施行する。
付 則
この規程は、平成５年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成６年２月１０日から施行する。
付 則
この規程は、平成６年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成６年４月１日
付 則
この規程は、平成６年５月１６日から施行する。
付 則
この規程は、平成６年１０月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成７年２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成７年１０月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成７年１１月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成８年９月２５日から施行する。
付 則
この規程は、平成８年１０月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成９年７月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成９年９月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成９年１１月１４日から施行する。ただし、第１４条第４項第１号の改正規定は、平成１０年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１０年４月１３日
付 則
この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１０年５月１１日から施行する。ただし、株券及び日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券以外の売買取引に係る呼値を行う場合は、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成１０年９月２７日
付 則
この規程は、平成１０年６月１５日から施行する。
付 則
この規程は、平成１０年７月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１０年１０月２３日から施行する。
付 則
この規程は、平成１０年１２月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１０年１２月１日から施行する。ただし、第６３条の改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 第６３条の規定については、この改正規定施行日の日から平成１１年３月３１日までの間においては、「正会員」とあるのは「正会員（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１２条第２項に規定するみなし登録証券会社又は同第５９条第２項に規定するみなし登録外国証券会社に限る。）」と、「売買取引等」とあるのは「売買等」とする
付 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１１年５月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１１年７月２６日から施行する。
２ この規程施行の際、現に改正前の定款第９５条の４第１項の規定により選任されている売買システム売買責任者については、施行日において、正会員が、改正後の第７６条第２項の規定により、有価証券売買責任者として選任及び届出をしたものとみなす。
付 則
この規程は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行し、同日以後の売買分から適用する。
（注） 「政令で定める日」は平成１１年１０月１日
付 則
１ この規程は、平成１１年１１月１日から施行する。
２ この規程施行の日（以下「施行日」という。）前に成立した有価証券の売買で施行日において未決済のものについては、施行日をもって第４５条の２の規定に基づく債務の引受けが行われたものとする。
付 則
この規程は、平成１１年１１月１０日から施行し、この規程施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成１１年１２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１２年２月１０日から施行する。
付 則
この規程は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する〔（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日〕。ただし、第１４条の改正規定は、平成１２年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する〔（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日〕。
付 則
この規程は、平成１２年５月８日から施行する。
付 則
この規程は、平成１２年７月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１２年１０月３０日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年１月６日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年４月２日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年５月１日から施行する。ただし、第４７条の５の改正規定は、この改正規定施行の日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年６月１１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年６月２７日から施行する。
付 則
この規程は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、第１５条第１号ａただし書の規定は平成１４年４月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１３年１１月２６日から施行する。
２ この規程施行の際、現に発行されている転換社債券の有価証券引渡票に係る貸借の決済については、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成１３年１２月３日から施行する。
付 則
この規程は、平成１４年２月４日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１４年２月２０日から施行する。ただし、第１４条第１項に第４号及び第６号を加える改正規定は、平成１４年６月３日から施行する。
２ 前項ただし書に定める日の前日までの間においては、改正後の第１４条第１項第３号及び第５号の規定の適用については、同項第３号中「信用取引により」とあるのは「売付けについて、信用取引により」と、同項第５号中「信用売り又は信用買い」とあるのは「信用売り」とする。
３ 第１４条第１項第２号並びに改正後の第１４条第１項第３号及び第５号の規定にかかわらず、第１項ただし書に定める日の前日までの間においては、正取引参加者は、改正後の第１４条第１項第３号若しくは第５号の取引に係る売付けが成立した場合、その翌日までに、本所が定めるところにより本所に報告することを明らかにすることができる。
付 則
この規程は、本所が定める日から施行する。
（本所が定める日は、平成１４年５月２７日）
付 則
１ この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
この規程は、平成１４年５月１３日から施行する。
付 則
この規程は、平成１４年６月３日から施行する。ただし、第４６条第２項の改正規定は、本所が定める日から施行する。
（本所が定める日は、平成１４年６月１７日）
付 則
この規程は、平成１４年８月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１４年９月１７日から施行する。
付 則
この規程は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第９条の改正規定は同年１月１０日から施行する。
付 則
この規程は、平成１５年２月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１５年４月２日から施行する。
付 則
この規程は、平成１５年１２月１８日から施行する。
付 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１６年６月３０日から施行する。
付 則
この規程は、平成１６年７月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
２ 平成１８年１月３日以前の日を、権利を受ける者を確定するための基準日とする株式（投資口を含む。）の分割により発行される新株券については、改正後の第９条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成１８年１月１０日から施行する。
付 則
この規程は、平成１８年１月３０日から施行する。ただし、定款第５条第１号に規定する売買立会市場に上場する銘柄並びに同条第３号に規定するニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場する転換社債型新株予約権付社債券及び外国株券については、平成１８年２月２６日まで、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成１８年２月２７日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成１８年５月１日から施行する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。
３ この規程施行の日前に募集の決議があった改正前の第２条第１項第３号に規定する新株予約権付社債券等については、改正後の同項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
この規程は、平成１８年６月２６日から施行する
付 則
この規程は、平成１８年１０月１日から施行する
付 則
この規程は、平成１８年１２月１３日から施行する
付 則
この規程は、平成１９年１月１日から施行する
付 則
この規程は、平成１９年３月１５日から施行する
付 則
この規程は、本所が定める日から施行する。
（注）本所が定める日は、平成１９年１０月９日
付 則
この規程は、平成１９年６月１３日から施行する
付 則
この規程は、平成１９年９月３０日から施行する
付 則
この規程は、平成１９年９月３０日から施行する
付 則
この規程は、平成１９年１０月２９日から施行する
付 則
この規程は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第９条第３項第５号及び同条第６項の改正規定は、平成１９年１２月１４日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年２月１日から施行する
付 則
この規程は、平成２０年４月１４日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年４月２１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年７月２２日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年８月２０日から施行する。
付 則
この規程は、平成２０年１２月１２日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。
２ 内国法人の発行する株券及び投資証券について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主（実質投資主を含む。以下同じ。）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前の日における普通取引は、売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
３ この規程施行の日前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日取引については、なお従前の例による。
付 則
１ この規程は、平成２１年６月１２日から施行する。
２ この規程施行の日前にした改正前の第７６条第２項ただし書の規定による届出は、改正後の第７６条第４項による届出とみなす。
付 則
この規程は、平成２１年６月１６日から施行する。
付 則
この規程は、平成２１年７月１日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２ 平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例による。
３ この規程施行の際、現に改正前の第２７条第１号の規定により売買の停止が行われている場合については、なお従前の例による。
付 則
この規程は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、第２条第１項第１号、第３条各項、第１０条第４項及び第１２条第３項本文の改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
付 則
この規程は、平成２２年１月４日から施行する。
付 則
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２２年１０月１２日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成２３年５月９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この規程は、平成２３年８月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２４年３月１２日から施行する。
付 則
この規程は、平成２５年１月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２５年７月１６日から施行する。ただし、第４１条の改正規定は同年７月２２日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日における東京証券取引所の開設する取引所金融商品市場における市場デリバティブ取引に係る未決済約定については、取引参加者は、施行日以降、本所の市場において転売又は買戻しを行うことができる。
４ 第９条の規定にかかわらず、施行日の前日において、東京証券取引所の有価証券オプション取引に係る対象有価証券であって、本所におけるオプション対象証券ではない有価証券について、本所は、施行日に当該有価証券をオプション対象証券に選定する。
５ 取引参加者規程平成２６年３月２４日改正付則第６項により国債先物等取引資格又は先物取引等取引資格の付与を受ける者が、施行日の前日における東京証券取引所の国債証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第４３条の２第４項により国債証券先物取引等責任者を、及び、東京証券取引所の指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第４１条第４項により指数先物取引等責任者を選任し届け出ている場合は、改正後の第５１条第４項第１号により国債証券先物取引等責任者を、及び、同項第２号の規定により指数先物取引等責任者を選任し届け出たものとみなす。
６ 施行日の前日において、東京証券取引所の総合取引資格を有する者のうち、本所の先物取引等取引資格を有する者が、施行日の前日までに東京証券取引所の国債証券先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第４３条の２第４項により国債証券先物取引等責任者を選任し届け出ている場合は、施行日において、当該取引参加者が改正後の第５１条第４項第１号の規定により国債証券先物取引等責任者を選任し届け出たものとみなす。
付 則
この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年１１月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年１１月２５日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行する。ただし、第４条の４第４項及び第３４条の８第２項の改正規定は、受渡決済期日が同年１２月２１日以後の日である限月取引から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、改正規定施行の際、現に取引が行われている限月取引については、なお従前の例による。ただし、受渡決済期日が平成２７年９月２４日である限月取引において、受渡決済期日以後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である受渡適格銘柄に係る経過利子の計算については、第３４条の８第２項中「取り扱うものとし、課税扱いの経過利子は、経過利子の計算に当たって利子から税額相当額として本所が定める額を差し引くものとする。」とあるのは、「取り扱うものとする。」とする。
付 則
この改正規定は、平成２７年３月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年５月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年５月２５日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年７月６日から施行する。ただし、この改正規定施行の日の前日に取引が行われている限月取引における超長期国債標準物については、なお従前の例による。
２ 前項ただし書に規定する超長期国債標準物は、第３３条第１項及び第２項の規定の適用においては、改正後の第４条の２第３号に定める超長期国債標準物と同一のものとみなす。
３ 第１項ただし書に規定する超長期国債標準物に係る限月取引について、この改正規定施行の日に終了する取引日の夜間立会において第３３条第２項の規定に基づき呼値の制限値幅を拡大した場合には、当該取引日における改正後の第４条の２第３号に定める超長期国債標準物に係る限月取引についても、拡大後の呼値の制限値幅を適用する。
付 則
この改正規定は、平成２７年１１月９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２８年７月１９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２８年７月１９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２９年１月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２９年４月３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年２月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年２月１３日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年６月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年６月２５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年７月１７日から施行する。ただし、第７条第２項第１号ａ、第１５条第２項第１号ａ及び第２６条第８項第５号ａの改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年７月１７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３１年２月１２日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３１年２月１２日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に有価証券オプションの権利行使により成立するオプション対象証券の売買に係る決済から適用する。
２ 改正後の第４１条第２項の規定は、施行日以後に同項に規定する権利行使日の翌日の６か月目の応答日が到来する信用売り又は信用買いの決済から適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年７月２７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年７月２７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日における株式会社東京商品取引所の開設する商品市場における商品デリバティブ取引（商品先物法第２条１５項に規定する商品デリバティブ取引のうち、金、銀、白金、パラジウム、ＲＳＳ、ＴＳＲ、一般大豆、小豆及びとうもろこしに係るものに限る。）に係る未決済約定については、取引参加者は、施行日以降、本所の市場において転売又は買戻しを行うことができる。
付 則
１ この改正規定は、令和３年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和３年１２月１３日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月２５日から施行し、同日の日中立会から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月２５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定の施行に関し必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
この改正規定は、令和５年３月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和５年５月２９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定の施行に関し必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、令和５年６月２８日から施行する。ただし、この改正規定施行の日の前日に取引が行われている銀及びパラジウムに係る限月取引については、なお従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和５年６月２８日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年１０月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年１１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年７月２２日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年７月２２日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
