第２章 業務規程等の特例
（Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値）
第３条 取引参加者（取引参加者規程第２条第２項に規定する先物取引等取引参加者、同条第３項に規定する国債先物等取引参加者又は同条第４項に規定する商品先物等取引参加者をいう。以下同じ。）は、Ｊ－ＮＥＴ取引を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項その他本所が必要と認める事項を、本所に対し明らかにしなければならない。
（１） 当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別
（２） 当該呼値が高速取引行為（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものであるときは、その旨
（３） 当該呼値が社内取引システム（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第７０条の２第７項に規定する社内取引システムをいう。）において対当した注文に係るものであるときは、その旨
２ Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値は、当該取引参加者の取引参加者端末装置から行うものとする。ただし、コンプレッション取引の呼値については、本所が定める方法によって行う。
３ Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値は、本所が定める値段により行うものとする。
４ 売付けと買付けを同時に行うＪ－ＮＥＴ単一銘柄取引及びフレックス単一銘柄取引の呼値は、同一の取引参加者が売呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うことによるものとする。
５ この特例に定めるもののほか、Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値に関し必要な事項については、本所が定める。
一部改正〔平成３０年４月１日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和２年８月１７日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の取引時間）
第４条 Ｊ－ＮＥＴ取引の取引時間は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分ごとに、当該各号に定める時間とする。
（１） 国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引
午前８時２０分から午後３時１５分まで及び午後３時２５分から翌日の午前６時まで
（２） 金利先物取引
午前８時２０分から午後３時１５分まで及び午後３時２５分から翌日の午前６時まで
（３） 指数先物取引（日経平均ボラティリティー・インデックスを対象とする指数先物取引（以下「日経平均ＶＩ先物取引」という。）及びフレックス限月取引に係るものを除く。）及び指数オプション取引（フレックス限月取引に係るものを除く。）
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から翌日の午前６時まで
（４） 日経平均ＶＩ先物取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から７時まで
（５） 商品先物取引（ＲＳＳ及びＴＳＲに係る商品先物取引（以下「ゴム市場に係る商品先物取引」という。）を除く。）及び商品先物オプション取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から翌日の午前６時まで
（６） ゴム市場に係る商品先物取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から７時まで
（７） 有価証券オプション取引（フレックス限月取引に係るものを除く。）
午前８時２０分から午後４時３０分まで
（８） フレックス限月取引に係る指数先物取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から翌日の午前６時まで（日経平均トータルリターン・インデックスを対象とする指数先物取引及び取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数値とするものについては、取引最終日の終了する日における取引時間を午前８時２０分から午後３時３０分までとする。）
（９） フレックス限月取引に係る指数オプション取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から翌日の午前６時まで（権利行使日における対象指数の最終の数値をオプション清算数値とするものについては、取引最終日の終了する日における取引時間を午前８時２０分から午後３時３０分までとする。）
（１０） フレックス限月取引に係る有価証券オプション取引
午前８時２０分から午後４時３０分まで及び午後４時４５分から６時まで（権利行使により権利行使価格と現実価格（業務規程第３条第３号に規定する現実価格をいう。）との差に基づいて算出される金銭を授受することとなる取引が成立するものについては、取引最終日の終了する日における取引時間を午前８時２０分から午後３時３０分までとする。）
２ 本所は、必要があると認めるときは、前項に規定する取引時間を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
３ 祝日取引（業務規程第１９条第３項第２号に規定する祝日取引をいう。）を行う場合におけるＪ－ＮＥＴ取引の取引時間は、前２項の規定を準用する。
一部改正〔平成２８年７月１９日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年９月２１日、令和５年５月２９日、令和６年１１月５日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の指数オプション取引における値段の表示）
第４条の２ Ｊ－ＮＥＴ取引の指数オプション取引における値段の表示は、次の各号に掲げる取引対象オプションの区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 日経平均Ｌａｒｇｅオプション
１，０００円を１円として行う。
（１）の２ 日経平均Ｍｉｎｉオプション
１００円を１円として行う。
（２） 東証株価指数オプション
１万円を１ポイントとして行う。
（３） ＪＰＸ日経インデックス４００オプション
１，０００円を１ポイントとして行う。
（４） 東証銀行業株価指数オプション
１万円を１ポイントとして行う。
（５） 東証ＲＥＩＴ指数オプション
１，０００円を１ポイントとして行う。
追加〔平成３０年６月２５日〕、一部改正〔令和５年５月２９日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引による取引契約の締結）
第５条 Ｊ－ＮＥＴ単一銘柄取引及びフレックス単一銘柄取引においては、売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致したときに、当該呼値の間に取引を成立させる。
２ コンプレッション取引においては、コンプレッション取引を行おうとすることを本所が定めるところに従って申請した取引参加者により行われた呼値（顧客の委託に基づく場合は当該顧客単位）がすべて合致したときに、当該呼値の間に取引を成立させる。
３ 前２項の規定にかかわらず、前２項の呼値に係る値段が立会における取引状況等を勘案し本所が適当でないと認めた場合には、取引を成立させない。
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日〕
（取引内容の通知及び確認）
第６条 本所は、Ｊ－ＮＥＴ取引が成立したときは、直ちにその内容を売買システムにより、売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。ただし、コンプレッション取引が成立したときは、本所が定める方法により通知するものとする。
２ 取引参加者は、取引参加者端末装置又は本所が定める方法により前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
３ 本所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、本所がその都度定めるところにより、本所において成立した取引の内容を改めて売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日、令和３年１２月１３日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の一時中断）
第７条 本所は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める銘柄について立会による取引を一時中断している間、当該各号に定める銘柄に係るＪ－ＮＥＴ取引（コンプレッション取引を除く。）を一時中断する。
（１） 業務規程第３３条第１項の規定により先物取引の全部又は一部の銘柄に係る立会による取引の一時中断が行われた場合（同条第３項の規定により取引の一時中断が行われた場合を含む。）
当該取引の一時中断が行われた銘柄
（２） 業務規程第３３条第４項の規定により国債証券先物オプション取引、指数オプション取引又は商品先物オプション取引の全部又は一部の銘柄について立会による取引の一時中断が行われた場合（フレックス限月取引のみ行う指数オプション取引については、これに準ずる場合を含む。）
当該取引の一時中断が行われた銘柄
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年１０月１日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の停止）
第８条 本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、第２条第２号から第４号までに掲げる取引の区分ごとにＪ－ＮＥＴ取引（第１号にあっては国債証券先物取引、第１号の２にあっては金利先物取引、第２号にあっては指数先物取引、第２号の２にあっては商品先物取引、第３号から第５号までにあっては有価証券オプション取引、第６号にあっては国債証券先物オプション取引、第７号にあっては指数オプション取引、第７号の２にあっては商品先物オプション取引に限る。）を停止することができる。
（１） 業務規程第３２条の規定により、立会による国債証券先物取引の停止が行われた場合
（１）の２ 業務規程第３２条の規定により、立会による金利先物取引の停止が行われた場合
（２） 業務規程第３２条の規定により、立会による指数先物取引の停止が行われた場合（フレックス限月取引のみを行う指数先物取引については、これに準ずる場合を含む。）
（２）の２ 業務規程第３２条の規定により、立会による商品先物取引の停止が行われた場合
（３） 業務規程第３２条の規定により、立会による有価証券オプション取引の停止が行われた場合（フレックス限月取引のみを行う有価証券オプション取引については、これに準ずる場合を含む。）
（４） 東京証券取引所の業務規程第２９条（第４号を除く。）及びＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１９条（第４号を除く。）の規定によりオプション対象証券の売買が停止される場合又は他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場においてこれに相当する措置が行われる場合
（５） オプション対象証券の発行者が人的分割を行う場合
（６） 業務規程第３２条の規定により、立会による国債証券先物オプション取引の停止が行われた場合
（７） 業務規程第３２条の規定により、立会による指数オプション取引の停止が行われた場合（フレックス限月取引のみを行う指数オプション取引については、これに準ずる場合を含む。）
（７）の２ 業務規程第３２条の規定により、立会による商品先物オプション取引の停止が行われた場合
（８） Ｊ－ＮＥＴ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他取引管理上Ｊ－ＮＥＴ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合
（９） 売買システムの稼働に支障が生じた場合等においてＪ－ＮＥＴ取引を継続して行わせることが困難であると認める場合
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日、令和５年５月２９日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引に係る過誤訂正等のための取引）
第９条 取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場においてＪ－ＮＥＴ取引を執行することができなかった場合は、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって執行することができる。
２ 前項の売付け又は買付けに係る決済は、当該顧客の売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。
（業務規程の準用）
第１０条 業務規程第２０条、第２１条、第２２条第１項、第２５条、第２９条及び第３０条の規定は、Ｊ－ＮＥＴ取引について準用する。この場合において、同第３０条中「市場デリバティブ取引」とあるのは「市場デリバティブ取引（コンプレッション取引を除く。）と読み替えるものとする。
２ 前項の規定により準用する業務規程第２２条第１項の規定にかかわらず、コンプレッション取引に係る市場デリバティブ取引は、本所が定めるところにより行うものとする。
３ Ｊ－ＮＥＴ取引においては、業務規程第１７条の規定は適用しない。
一部改正〔平成３０年６月２５日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日〕
第３章 受託契約準則の特例
（委託の際の指示事項等）
第１１条 顧客がＪ－ＮＥＴ取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示又は通知するものとする。ただし、顧客があらかじめ指定した方法に従いＪ－ＮＥＴ取引の決済を行うことについて、取引参加者が同意している場合には、第３号に掲げる事項の指示があったものとみなす。
（１） Ｊ－ＮＥＴ単一銘柄取引、フレックス単一銘柄取引又はコンプレッション取引の区分
（２） 次のａからｆまでの市場デリバティブ取引の区分に従い、当該区分に定める事項
ａ 国債証券先物取引
（ａ） 銘柄
（ｂ） 限月取引
ａの２ 金利先物取引
（ａ） 取引対象金融指標
（ｂ） 限月取引
ｂ 指数先物取引
（ａ） 取引対象指数
（ｂ） 日経平均及び東証株価指数を対象とする指数先物取引については、Ｌａｒｇｅ取引又はＭｉｎｉ取引の別
（ｃ） 限月取引
（ｄ） 最終清算数値の算出方法の種別（フレックス限月取引に限る。）
ｂの２ 商品先物取引
（ａ） 取引の対象とする商品
（ｂ） 金及び白金に係る商品先物取引については、現物先物取引又は現金決済取引の別
（ｃ） 限月取引（金及び白金に係る限日現金決済先物取引については、その旨）
ｃ 有価証券オプション取引
（ａ） オプション対象証券
（ｂ） 有価証券オプション１単位のオプション対象証券の数量
（ｃ） 有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションの別
（ｄ） 限月取引
（ｅ） 権利行使価格
（ｆ） 権利行使により成立する取引の種別（フレックス限月取引に限る。）
ｄ 国債証券先物オプション取引
（ａ） 権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄
（ｂ） 国債証券先物プットオプション又は国債証券先物コールオプションの別
（ｃ） 限月取引
（ｄ） 権利行使価格
ｅ 指数オプション取引
（ａ） 取引対象指数
（ｂ） 指数プットオプション又は指数コールオプションの別
（ｃ） 日経平均に係る指数オプションについては、日経平均Ｌａｒｇｅオプション又は日経平均Ｍｉｎｉオプションの別
（ｄ） 限月取引
（ｅ） 権利行使価格
（ｆ） オプション清算数値の算出方法の種別（フレックス限月取引に限る。）
ｆ 商品先物オプション取引
（ａ） 取引の対象とする商品
（ｂ） 商品先物プットオプション又は商品先物コールオプションの別
（ｃ） 限月取引
（ｄ） 権利行使価格
（３） 新規の売付け若しくは新規の買付け又は転売若しくは買戻しの区別
（４） 数量
（５） 値段
（６） 取引時間
（７） 委託注文の有効期間
（８） 当該委託が高速取引行為に係るものであるときは、その旨
２ 前項各号列記以外の部分の規定にかかわらず、顧客と取引参加者との間に合意がある場合には、顧客は、取引を委託した取引日の終了する日の午後６時３０分までの取引参加者の指定する時限までに、前項第３号に掲げる事項の指示を行うことができる。
３ 前項の場合において、顧客が取引参加者に前項の定める時限までに前項の指示を行わないときは、新規の売付け又は新規の買付けの指示があったものとみなす。
４ 顧客は、高速取引行為に係るＪ－ＮＥＴ取引の委託をする場合には、その都度、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を、取引参加者に対し指示するものとする。
一部改正〔平成３０年２月１３日、平成３０年４月１日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日、令和５年５月２９日〕
（ギブアップに係るＪ－ＮＥＴ取引の委託の際の指示事項等）
第１２条 顧客がギブアップに係るＪ－ＮＥＴ取引を委託する場合には、その都度、注文執行取引参加者に対し、前条第１項各号（第３号を除く。）に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項を指示するものとする。
（１） ギブアップに係るＪ－ＮＥＴ取引である旨
（２） 指定清算執行取引参加者名
（３） 指定清算執行取引参加者において当該ギブアップに係るＪ－ＮＥＴ取引がいずれの顧客によるものか確認するために必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、顧客と注文執行取引参加者及び指定清算執行取引参加者との間に合意がある場合には、取引を委託した取引日の終了する日の午後４時４５分までの注文執行取引参加者の指定する時限までに、前項の指示を行うことができるものとする。ただし、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引にあっては、当該日が取引最終日である場合には、取引最終日が到来した限月取引に係る当該指示は当該各号に定める時間までの注文執行取引参加者の指定する時限までに行うものとする。
（１） 指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数値とするフレックス限月取引に限る。）、国債証券先物オプション取引及び指数オプション取引（権利行使日における対象指数の最終の数値をオプション清算数値とするフレックス限月取引に限る。）
午後４時
（２） 有価証券オプション取引
午後４時３０分
３ 前条第１項ただし書及び第２項の規定にかかわらず、ギブアップが成立した場合には、顧客は、清算執行取引参加者に対し、取引を委託した取引日の終了する日の午後５時１５分までの清算執行取引参加者の指定する時限までに、新たに発生したＪ－ＮＥＴ取引に係る同条第１項第３号に掲げる事項を指示するものとする。ただし、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引にあっては、当該日が取引最終日である場合には、取引最終日が到来した限月取引に係る当該指示は当該各号に定める時間までの清算執行取引参加者の指定する時限までに行うものとする。
（１） 指数先物取引（取引最終日における取引対象指数の最終の数値を最終清算数値とするフレックス限月取引に限る。）、国債証券先物オプション取引及び指数オプション取引（権利行使日における対象指数の最終の数値をオプション清算数値とするフレックス限月取引に限る。）
午後４時３０分
（２） 有価証券オプション取引
午後４時４５分
４ 顧客が委託しようとするＪ－ＮＥＴ取引がギブアップに係るものである場合においては、前条第１項ただし書（「ただし、」を除く。以下同じ。）、同条第２項及び同条第３項の規定を準用する。この場合において、第１項ただし書、第２項及び第３項中「取引参加者」とあるのは「清算執行取引参加者」と読み替え、第１項ただし書中「第３号」とあるのは「前条第１項第３号」と、第２項中「前項」とあるのは「前条第１項」と、第３項中「前項」とあるのは「前条第２項」と、それぞれ読み替えるものとする。
５ ギブアップに係るＪ－ＮＥＴ取引の売付け又は買付けが消滅した場合には、当該Ｊ－ＮＥＴ取引についての顧客と注文執行取引参加者との間の委託が終了し、同時に、同項の規定により新たに発生したＪ－ＮＥＴ取引の売付け又は買付けについての顧客と清算執行取引参加者との間の決済に係る委託が新たに成立するものとする。
一部改正〔平成３０年２月１３日、平成３０年６月２５日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和６年１１月５日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引再開時における委託注文の効力）
第１３条 Ｊ－ＮＥＴ取引における委託注文は、第１１条第１項第７号に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、本所が第８条の規定に基づき当該取引の停止を行った場合（本所が当該委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合を含む。）においても、その効力を有する。ただし、当該場合に委託注文を失効させる旨の取引参加者と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りでない。
一部改正〔令和３年４月２６日〕
（本所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合における委託注文の取扱い）
第１３条の２ 取引参加者は、本所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合には、当該委託注文について改めて呼値を行うものとする。ただし、これと異なる当該取引参加者と顧客との間の取決め若しくは顧客からの指示があるとき又は委託注文が失効しているときは、この限りでない。
追加〔令和３年４月２６日〕
（本所における取引内容の通知）
第１３条の３ 顧客は、本所において成立した取引の内容が第６条第１項の規定により本所から取引参加者に対して通知されること及び当該通知に遅延、欠落その他の不備があった場合には同条第３項の規定により本所から取引参加者に対して改めて通知されることを理解したうえで、取引参加者に対して市場デリバティブ取引を委託するものとする。
追加〔令和３年１２月１３日〕
付 則 この特例は、平成１１年３月１５日から施行する。
付 則
この特例は、本所が定める日から施行する。ただし、第１２条第１項の改正規定は、平成１４年７月１日から施行する。
（（注）本所が定める日は、平成１４年６月１７日）
付 則
この特例は、平成１４年７月１６日から施行する。
付 則
この特例は、平成１４年１２月１６日から施行する。
付 則
この特例は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第１１条及び第２８条第１項の改正規定は、同年１月１０日から施行する。この場合において、業務規程第４７条の規定は、同年１月１０日に行われた当日取引には適用しないものとする。
付 則
この特例は、平成１５年３月３１日から施行する。
付 則
この特例は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成１５年４月２日から施行する。
付 則
この特例は、平成１５年５月８日から施行する。
付 則
この特例は、平成１６年５月６日から施行する。
付 則
この特例は、平成１６年６月３０日から施行する。
付 則
この特例は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
この特例は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成１７年８月１５日
付 則
この特例は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成１７年１２月５日
付 則
この特例は、平成１８年２月２７日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成１８年４月３日から施行する。
２ 前項に規定する日（以下「施行日」という。）の７日前の日に上場しているベンチャーファンド（ベンチャーファンド特例第２条第１項に規定するベンチャーファンドをいう。以下同じ。）及び不動産投資信託証券（不動産投信特例第２条第１項に規定する不動産投資信託証券をいう。以下同じ。）については、施行日においてＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。ただし、当該ベンチャーファンド又は不動産投資信託証券の発行者が、当該ベンチャーファンド又は不動産投資信託証券をＪ－ＮＥＴ市場へ上場しない旨施行日の７日前の日までに本所に通知した場合は、この限りでない。
付 則
この特例は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成１８年１０月１日から施行する。
付 則
１ この特例は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成１８年１１月２７日
２ 売買高加重平均価格による終値取引は、当分の間、取引参加者が売呼値を行うとともに当該売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものに限る。
付 則
この特例は、平成１９年３月１５日から施行する。
付 則
この特例は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この特例は、平成１９年３月１５日から施行する。
付 則
この特例は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この特例は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、株券オプション取引については、同年１月１４日までＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の対象としない。
２ この特例の施行の際、現に競争売買市場に上場している市場デリバティブ取引の対象となる金融指標及びオプションは、この特例の施行の日においてＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。ただし、平成２０年１月１４日に現に競争売買市場に上場している株券オプションは、同年１月１５日にＪ－ＮＥＴ市場に上場するものとする。
付 則
この特例は、平成２０年２月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年４月２１日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年５月７日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年８月２０日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年１０月１４日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年１２月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成２０年１２月１５日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。
２ 内国法人の発行する株券及び投資証券について、株式会社証券保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主（実質投資主を含む。以下同じ。）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除く。）の日に成立したＪーＮＥＴ取引に係る第１１条第３項及び第２８条第１項第２号の規定の適用については、同項中「４日目」とあるのは「５日目」とする。
３ この特例施行の際、現に本所に上場されている新株予約権証券の売買に係る決済については、なお従前の例による。
付 則
この特例は、平成２１年６月１６日から施行する。
付 則
この特例は、平成２１年７月１日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２ 平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例による。
付 則
１ この特例は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、第１０条第３項第４号ｃ、第１３条第２項、第１４条第２項、第１６条第２項、同第３項第２号及び第３２条第１項の本文改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第２条第５号の改正規定は、東京証券取引所において呼値に関する規則第１１条の規定が施行されない場合には、平成２２年１月４日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この特例は、平成２２年７月２０日から施行する。
付 則
この特例は、平成２２年１０月１２日から施行する。
付 則
この特例は、平成２３年１月３１日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成２３年２月１４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成２３年２月１４日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この特例は、平成２３年５月９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。
３ 前２項の規定にかかわらず、第１１条第３項及び第３２条第１項第１号の規定は、平成２３年７月１９日から施行する。
付 則
この特例は、平成２３年８月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成２４年２月２７日から施行する。
付 則
この特例は、平成２４年１１月２６日から施行する。
付 則
この特例は、平成２５年１月１日から施行する。
付 則
この特例は、平成２５年７月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１１月２５日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２８年７月１９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２８年７月１９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年２月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年２月１３日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年６月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年６月２５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年７月１７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年７月２７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年７月２７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年８月１７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年８月１７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ 本所が定める日までの間においては、改正後の第３条第１項中「社内取引システム（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第７０条の２第７項に規定する社内取引システムをいう。以下同じ。）」とあるのは「社内取引システム（金融商品取引業者等（金融商品取引法第３４条に規定する金融商品取引業者等をいう。）その他の者が、電子情報処理組織を使用して、同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として、当該有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引の価格その他の取引の条件の決定又はこれに類似する行為を行うものをいい、金融商品取引法施行令第２６条の２の２第７項に規定する私設取引システムを除く。以下同じ。）」とする。
（注）第３項の「本所が定める日」は令和２年８月３１日
付 則
この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年１０月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年１０月１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和３年１２月１３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和５年５月２９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
