取引参加者料金等に関する規則（大阪取引所）
（平成１７年４月１日取引関係）
（目的）
第１条 この規則は、取引参加者規程第９条第１項及び第３２条第４項の規定に基づき、基本料及び取引手数料等の取引参加者料金、取引参加者参加金並びに取引参加者保証金等の額に関し必要な事項を規定する。
一部改正〔令和２年６月１日〕
（取引参加者料金）
第２条 取引参加者規程第９条第１項に規定する取引参加者料金は、基本料、取引手数料、デリバティブ売買システム接続料、ギブアップ負担金、取消料及び移管取引料とする。
２ 基本料の額（月額）は、次の各号に掲げる取引参加者の区分に従い、当該各号に定める額とする。なお、取引参加者の取引資格の取得日、喪失日又は商品先物等取引参加者の種別の変更日の属する月の基本料は、日割をもって計算する。
（１） 先物取引等取引参加者
７０万円とする。ただし、各先物取引等取引参加者が、次のａ、ｂ又はｃに掲げる場合には、当該ａ、ｂ又はｃに定める額を控除した額とする。
ａ 前月の本所の市場における取引において国債証券先物取引、金利先物取引及び国債証券先物オプション取引に係る注文（訂正及び取消注文を含む。以下同じ。）を行わなかった場合 ２０万円
ｂ 前月の本所の市場における取引において指数先物取引、有価証券オプション取引及び指数オプション取引の各取引に係る注文を行わなかった場合 ２０万円
ｃ 前月の本所の市場における取引において商品先物取引及び商品先物オプション取引に係る注文を行わなかった場合 １０万円
（２） 国債先物等取引参加者 ２０万円
（２）の２ 商品先物等取引参加者
商品先物等取引参加者の区分の数にかかわらず、次のａ及びｂに掲げる商品先物等取引参加者の種別の区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額とする。
ａ 商品受託取引参加者 １０万円
ｂ 商品市場取引参加者 ５万円
（３） ＦＸ取引参加者 ３万円
３ 取引手数料の額は、各取引参加者の本所の市場における次の各号に掲げる取引について、当該各号に定める取引数量等（以下「取引手数料の算出の基準」という。）に取引手数料率を乗じて算出した額の総額とし、次の各号に掲げる取引に係る取引手数料率は、当該取引の対象ごとに、別表１に定めるとおりとする。
（１） 国債証券先物取引（第４号に掲げる取引における権利行使及び権利行使の割当てにより成立するものを含み、移管取引（業務規程第３３条の４第２項に規定する移管取引をいう。以下同じ。）により成立するものを除く。）
取引数量及び受渡決済数量
（１）の２ 金利先物取引
取引数量
（２） 指数先物取引（移管取引により成立するものを除く。）
取引数量
（２）の２ 商品先物取引
取引数量及び受渡決済数量
（３） 有価証券オプション取引
想定元本額
（４） 国債証券先物オプション取引
取引数量
（５） 指数オプション取引
取引代金又は取引数量
（５）の２ 商品先物オプション取引
取引数量
（６） 取引所ＦＸ取引 取引数量
４ デリバティブ売買システム接続料の額は、各取引参加者の本所の市場における市場デリバティブ取引について、各取引参加者が使用する売買システム施設の種類の区分に応じて定める額とし、当該区分及び額は、別表３に定めるとおりとする。
５ ギブアップ負担金は、清算執行取引参加者（業務規程第４２条第２項に規定する清算執行取引参加者をいう。）が納入するものとし、その額は、同項の規定により成立したギブアップに係る売付け又は買付けの数量に、次の各号に掲げる取引の区分に応じて、当該各号に定める金額を乗じた額とする。
（１） 国債証券先物取引
次のａ及びｂに掲げる国債証券先物取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額とする。
ａ 現物先物取引
（ａ） 中期国債標準物及び長期国債標準物 ５円
（ｂ） 超長期国債標準物 １円
ｂ 現金決済先物取引 １円
（１）の２ 金利先物取引 ５円
（２） 指数先物取引
次のａからｅまでに掲げる取引対象指数の区分に従い、当該ａからｅまでに定める金額とする。
ａ 日経平均
（ａ） Ｌａｒｇｅ取引 ５円
（ｂ） Ｍｉｎｉ取引及びＭｉｃｒｏ取引 １円
ｂ 東証株価指数
（ａ） Ｌａｒｇｅ取引 ５円
（ｂ） Ｍｉｎｉ取引 １円
ｃ ＲＮＰ指数、東証銀行業株価指数、ＮＹダウ、台湾加権指数、ＦＴＳＥ中国５０インデックス、日経平均ＶＩ、日経平均トータルリターン・インデックス、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ ５００ ＥＳＧスコア・ティルト指数（傾斜０．５））、ＦＴＳＥ ＪＰＸネットゼロ５００インデックス及び日経気候変動指数 ５円
ｄ ＪＰＸ日経インデックス４００、ＪＰＸプライム１５０指数、東証グロース市場２５０指数、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０、東証ＲＥＩＴ指数及び日経平均・配当指数 １円
ｅ ＣＭＥ原油等指数 ２円
（２）の２ 商品先物取引
次のａ及びｂに掲げる商品先物取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額とする。
ａ 現物先物取引 ５円
ｂ 限月現金決済先物取引及び限日現金決済先物取引 ２円
（３） 有価証券オプション取引 １円
（４） 国債証券先物オプション取引 ５円
（５） 指数オプション取引
次のａ及びｂに掲げる取引対象オプションの区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額とする。
ａ 日経平均Ｌａｒｇｅオプション、東証株価指数オプション、ＪＰＸ日経インデックス４００オプション及び東証銀行業株価指数オプション ５円
ｂ 日経平均Ｍｉｎｉオプション及び東証ＲＥＩＴ指数オプション １円
（６） 商品先物オプション取引 ２円
６ 取消料は、過誤のある注文により市場デリバティブ取引が成立した場合において、業務規程第２５条第１項（Ｊ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１０条第１項において準用する場合を含む。）又は取引所外国為替証拠金取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「取引所ＦＸ取引特例」という。）第１５条第１項の規定に基づき、市場デリバティブ取引の取消しが行われたときに、当該過誤のある注文を発注した取引参加者が納入するものとし、その額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）に係る取引手数料の算出の基準に、次の各号に掲げる取引の区分に応じて、当該各号に定める率又は金額を乗じて算出した額とする。ただし、当該額が１０万円を下回る場合は、１０万円とする。
（１） 国債証券先物取引
次のａ及びｂに掲げる国債証券先物取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定める金額とする。
ａ 現物先物取引
（ａ） 中期国債標準物及び長期国債標準物 ９５円
（ｂ） 超長期国債標準物 １０円
ｂ 現金決済先物取引 ２０円
（１）の２ 金利先物取引 ７０円
（２） 指数先物取引
次のａからｉまでに掲げる取引対象指数の区分に従い、当該ａからｉまでに定める金額とする。
ａ 日経平均
（ａ） Ｌａｒｇｅ取引 １１０円
（ｂ） Ｍｉｎｉ取引 １１円
（ｃ） Ｍｉｃｒｏ取引 １円１０銭
ｂ 東証株価指数
（ａ） Ｌａｒｇｅ取引 ５５円
（ｂ） Ｍｉｎｉ取引 ７円
ｃ ＲＮＰ指数 ９円
ｄ 東証銀行業株価指数 ５５円
ｅ ＪＰＸ日経インデックス４００、ＪＰＸプライム１５０指数、東証グロース市場２５０指数、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０及び東証ＲＥＩＴ指数 ７円
ｆ ＮＹダウ、台湾加権指数、ＦＴＳＥ中国５０インデックス及び日経平均・配当指数 ４０円
ｇ 日経平均ＶＩ ８０円
ｈ 日経平均トータルリターン・インデックス、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ ５００ ＥＳＧスコア・ティルト指数（傾斜０．５）、ＦＴＳＥ ＪＰＸネットゼロ５００インデックス及び日経気候変動指数 １１０円
ｉ ＣＭＥ原油等指数 ２０円
（２）の２ 商品先物取引
次のａからｃまでに掲げる商品先物取引の区分に従い、当該ａからｃまでに定める金額とする。
ａ 現物先物取引 ５９円
ｂ 限月現金決済先物取引 ５円
ｃ 限日現金決済先物取引 ２０円
（３） 有価証券オプション取引 万分の０．２
（４） 国債証券先物オプション取引 ４０円
（５） 指数オプション取引
次のａからｄまでに掲げる取引対象オプションの区分に従い、当該ａからｄまでに定める率又は金額とする。
ａ 日経平均Ｌａｒｇｅオプション 万分の５．０
ｂ 日経平均Ｍｉｎｉオプション ４円
ｃ 東証株価指数オプション、ＪＰＸ日経インデックス４００オプション及び東証銀行業株価指数オプション ４０円
ｄ 東証ＲＥＩＴ指数オプション ７円
（５）の２ 商品先物オプション取引 ５円
（６） 取引所ＦＸ取引 ２０円
７ 移管取引料の額は、移管取引により成立した各取引参加者の本所の市場における国債証券先物取引及び指数先物取引の売付け及び買付けに係る取引単位の数量に応じて定める額とし、当該額は、次の各号に定める額の合計額とする。
（１） 国債証券先物取引
取引単位の数量に５円を乗じた額
（２） 指数先物取引
取引単位の数量に５円を乗じた額
８ 第１項に規定する取引参加者料金の本所への納入の日は、毎月２０日（休業日（業務規程第１９条第１項に規定する休業日をいい、同条第２項に規定する臨時休業日を含む。）に当たるときは、順次繰り下げる。）とし、基本料については当月分を、取引手数料、ギブアップ負担金、取消料及び移管取引料については前月分を納入するものとする。
９ 前項の規定にかかわらず、デリバティブ売買システム接続料については、本所の定めるところにより納入するものとする。
一部改正〔平成２７年５月２５日、平成２７年１１月９日、平成２８年７月１９日、平成２９年３月１日、平成３０年６月２５日、平成３０年７月１７日、平成３０年１０月１日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年４月４日、令和５年５月２９日、令和５年１１月６日、令和６年３月１８日〕
（マーケットメイカー等に対する取引手数料の割引等）
第３条 前条第３項の規定にかかわらず、本所は、マーケットメイカーとして指定（業務規程施行規則第１８条第２項の規定によるマーケットメイカーの指定をいう。）を受けた取引参加者に対して、本所が別に定めるところにより取引手数料の割引若しくは割戻し又は取引参加者規程第９条第２項の規定に基づき本所が別に定める額の報奨金の支払いを行うものとする。
（リクイディティ・プロバイダーに対する報奨金）
第３条の２ 本所は、リクイディティ・プロバイダーとして指定（取引所外国為替証拠金取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則第８条の２第１項の規定によるリクイディティ・プロバイダーの指定をいう。）を受けた取引参加者に対して、本所が別に定めるところにより取引参加者規程第９条第２項の規定に基づき本所が別に定める額の報奨金の支払いを行うものとする。
（取引手数料率等の変更等）
第４条 前３条の規定にかかわらず、本所は、市場の活性化のために必要があると認める場合は、本所が別に定めるところにより、一定の期間において、第２条第３項に掲げる取引手数料率の変更若しくは割戻しを行い、又は取引参加者規程第９条第２項の規定により報奨金を支払うことができる。この場合において、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
（取引参加者参加金の額）
第５条 取引参加者規程第３２条第４項に規定する取引参加者参加金の額は、次の各号に掲げる取引資格の取得の区分に従い、当該各号に定める金額とする。
（１） 先物取引等取引資格を取得する場合
３００万円
（２） 国債先物等取引資格を取得する場合
１００万円
（３） 商品先物等取引資格を取得する場合
１００万円
（４） ＦＸ取引資格を取得する場合
３００万円
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、取得する取引資格に係る取引参加者参加金の額は、当該各号に定める金額とする。
（１） 国債先物等取引参加者が国債先物等取引資格を喪失すると同時に先物取引等取引資格を取得する場合
２００万円
（２） 国債先物等取引参加者がＦＸ取引資格を取得する場合
２００万円
（３） 商品先物等取引参加者が商品先物等取引資格を喪失すると同時に先物取引等取引資格を取得する場合
２００万円
（４） 商品先物等取引参加者がＦＸ取引資格を取得する場合
２００万円
（５） 国債先物等取引資格及び商品先物等取引資格を有する者がＦＸ取引資格を取得する場合
１００万円
（６） 先物取引等取引資格とＦＸ取引資格を同時に取得する場合
３００万円
（７） 国債先物等取引資格又は商品先物等取引資格と、ＦＸ取引資格を同時に取得する場合
３００万円
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、取得する取引資格に係る取引参加者参加金を必要としない。
（１） 先物取引等取引参加者が先物取引等取引資格を喪失すると同時に国債先物等取引資格、商品先物等取引資格又はＦＸ取引資格を取得する場合
（２） 先物取引等取引参加者がＦＸ取引資格を取得する場合
（３） 国債先物等取引参加者が国債先物等取引資格を喪失すると同時に商品先物等取引資格を取得する場合
（４） 商品先物等取引参加者が商品先物等取引資格を喪失すると同時に国債先物等取引資格を取得する場合
（５） ＦＸ取引参加者がＦＸ取引資格を喪失すると同時に先物取引等取引資格、国債先物等取引資格又は商品先物等取引資格を取得する場合
（６） ＦＸ取引参加者が先物取引等取引資格又は国債先物等取引資格若しくは商品先物等取引資格を取得する場合
（７） ＦＸ取引資格を取得する場合であって、同時に取引所ＦＸ取引特例第２１条第１項の規定に基づき本所がマーケットメイカー（取引所ＦＸ取引特例第２条第１項第６号に規定するマーケットメイカーをいう。）に指定する場合
一部改正〔令和２年６月１日、令和２年７月２７日〕
（取引参加者保証金の額）
第６条 取引参加者規程第１１条の２第１項に規定する取引参加者保証金の額は、取引参加者の有する取引資格ごとに次の各号に掲げる額を合計した額とする。
（１） 本所の直前の事業年度末における当該取引参加者の取引参加者料金のうち基本料及びデリバティブ売買システム接続料の月額（新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する事業年度においては、当該取得した時点において算出した基本料及びデリバティブ売買システム接続料の月額）の１か月分の合計額
（２） 次のａ及びｂに掲げる事業年度の区分に従い、当該ａ又はｂに定める額
ａ ｂに掲げる事業年度以外の事業年度 本所の直前の事業年度における当該取引参加者の取引参加者料金のうち当該取引資格の種類に係る取引についての取引手数料、ギブアップ負担金及び移管取引料の平均月額の２か月分の合計額
ｂ 新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する事業年度 当該取引参加者の当該取引資格の種類に係る取引実績及び見込みを勘案のうえ、本所がその都度定める額。ただし、本所は、当該取引資格を付与した後、当該取引参加者の取引の実態に照らして、取引参加者保証金の額が明らかに不十分であると認められるときは、これを変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、新たに取引資格を取得した場合で、次の各号に掲げる場合に該当するときの当該取得日の属する事業年度の取引参加者保証金の額は、当該各号に定める額とする。
（１） 取引参加者規程第３２条第２項に規定する取引参加者保証金の充当を行った場合（取引資格を追加して取得した場合を除く。）
取引資格喪失時の取引参加者保証金の額
（２） 取引参加者規程第３２条第３項に規定する取引参加者保証金の充当を行った場合
取引資格を喪失した取引参加者の取引資格喪失時の取引参加者保証金の額
３ 本所は、取引参加者が他の取引参加者との間で合併、分割による事業の承継又は事業の譲受け等を行い、これにより当該他の取引参加者が取引資格を喪失することとなる場合には、当該他の取引参加者の取引実績を勘案のうえ、取引参加者保証金の額を変更することができる。
４ 新事業年度の取引参加者保証金の額については、本所が定める日から適用するものとする。
（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第７条 市場デリバティブ取引に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該市場デリバティブ取引を行う者とみなしてこの規則を適用する。
付 則 この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成１７年４月２５日（次項において「施行日」という。）から施行する。
２ 取引参加者規程平成１７年４月１日改正付則第３項及びこの改正規則２（２）の規定にかかわらず、ＲＮＰ指数に係る取引については、施行日から平成１８年３月末日までの当該取引に係る取引手数料を取引参加者料金の徴収の対象としないものとする。
付 則
この規則は、平成１７年８月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１７年１２月１９日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成１８年２月２７日から施行する。
２ 取引参加者が、前項に規定する日（以下「施行日」という。）前に改正前の２（１）ｂの規定に基づいて同ｂの表中に定める取引手数料の算出の基準及び取引手数料率により算出する方式又は月額１０万円とする方式のいずれかを選択し、本所へ届け出ている場合は、改正後の同ｂ（注２）の規定に基づいて変更の届出を行わない限り、当該届出はなお効力を有する。
３ 改正後の２（１）ｂの規定にかかわらず、施行日前に現物取引資格又はＩＰＯ取引資格を取得している取引参加者（前項に規定する取引参加者を除く。）は、施行日において改正後の同ｂの表中に定める取引手数料の算出の基準及び取引手数料率により算出する方式を選択し、本所へ届け出たものとみなす。この場合において、施行日の属する月の翌月末日までに行われた改正後の２（１）ｂ（注２）に基づく変更の届出については、同（注２）後段中「翌４月から」とあるのは「翌月から」と読み替える。
付 則
この規則は、平成１８年４月３日から施行する。
付 則
この規則は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ ３の規定にかかわらず、アクセス料の額については、当分の間、個別証券オプション取引に係る注文の件数を除いた有価証券の売買等に係る注文の件数に応じて計算するものとする。
付 則
この規則は、平成１９年５月２１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１９年９月１８日から施行する。
付 則
この規則は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この規則は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、２（３）の改正規定は、同年１月１５日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年４月１４日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年４月２１日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年８月２０日から施行する。
付 則
この規則は、平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この規則は、平成２１年６月１６日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この規則施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に到来する、４月１日から９月末日までの間のリクイディ・プロバイダーが行う有価証券の売買に係る取引料の額の算出に用いる別表第１及び別表第２に規定する「銘柄の売買代金の合計額」については、株式会社ジャスダック証券取引所（以下「ジャスダック証券取引所」という。）が算出した額とする。
３ 施行日以後最初に到来する、１０月１日から翌年３月末日までの間のリクイディ・プロバイダーが行う有価証券の売買に係る取引料の額の算出に用いる別表第１及び別表第２に規定する「銘柄の売買代金の合計額」については、平成２２年１月１日から施行日前までの間はジャスダック証券取引所が算出した額とし、施行日から平成２２年９月末日までの間は本所が算出した額とする。
付 則
この規則は、平成２２年６月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成２２年１０月１２日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２２年１０月１２日から施行する。
２ この規則施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の取引手数料の額は、改正後の２（１）の規定にかかわらず、本所が定めるところにより、日割り計算した額とする。
３ 施行日前日において、ジャスダック取引資格を有しており、現物取引資格又はＩＰＯ取引資格を有していない取引参加者は、２（１）ｂ（注２）の規定にかかわらず、本所が定めるところにより本所に対して月額１０万円をもってＪ－ＮＥＴ取引の取引手数料とする方式に変更する旨を届け出た場合は、平成２２年１１月から適用するものとする。
４ 施行日の属する月のアクセス料の額は、改正後の３の規定にかかわらず、本所が定めるところにより日割り計算した額とする。
付 則
この規則は、平成２３年１月４日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２３年２月１４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成２３年２月１４日以後の本所が定める日から施行する。
この規則施行の日に属する月（以下「開始月」という。）分の市場デリバティブ取引（取引所ＦＸ取引を除く。）に係る取引手数料は、改正後の第２条並びに別表１及び別表４の規定にかかわらず、本所が定めるところにより日割り計算した額とする。
付 則
１ この規則は、平成２３年１０月３日から施行する。
２ この規則施行の日（以下「施行日」という。）の前日において月額定額制の適用を受けている取引参加者については、施行日以後は改正後の第３条第１項の規定の適用を希望したものとみなす。
付 則
この規則は、平成２４年２月２７日から施行する。
付 則
この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２５年７月１６日から施行する。
２ この規則施行の日（以下「施行日」という。）の属する月（以下「開始月」という。）分の基本料は、改正後の第２条第２項及び同条第６項の規定にかかわらず、施行日の前日までは改正前の基本料を、施行日以降は改正後の基本料を、それぞれ日割り計算した額とし、開始月の翌月２０日に改正後の当該翌月分の基本料と合わせて、本所に納入するものとする。
３ 施行日の前日までの有価証券の売買に係る開始月分の取引手数料、アクセス料及び取消料は、改正前の第２条第３項、第４項及び第７項並びに第３条、別表１及び別表２に定めるとおり算出し、開始月の翌月２０日に本所に納入するものとする。この場合において、改正前の第３条第１項に規定する月額定額制に係る開始月分の取引手数料は、本所が定めるところにより日割り計算した額とする。
４ 開始月分の建玉移管負担金は、施行日の前取引日までに申請のあった建玉の移管分について、改正前の第２条第６項に定めるとおり計算し、開始月の翌月２０日に本所に納入するものとする。
５ 改正後の第６条の規定にかかわらず、平成２５年度における取引参加者保証金の額は、次の各号に掲げる額を加算した額とする。
（１） 平成２５年３月末における当該取引参加者の取引参加者料金のうち基本料（現物取引資格、ジャスダック取引資格及びＩＰＯ取引資格がないものとして改正後の第２条第２項の規定により算出した額とする。）及びデリバティブ売買システム接続料の月額の１か月分の合計額
（２） 平成２５年３月期における当該取引参加者の取引参加者料金のうち当該取引資格（現物取引資格、ジャスダック取引資格及びＩＰＯ取引資格を除く。）の種類に係る取引についての取引手数料及びギブアップ負担金の平均月額の２か月分の合計額
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の属する月（以下「開始月」という。）分の基本料は、施行日前日までは改正前の基本料を、施行日以降は改正後の基本料を、それぞれ日割り計算した額とする。
４ 改正後の別表２第２号に掲げる取引に係る開始月から起算して５か月間の各月に適用する取引手数料率について、同号中の月次平均取引数量は、東京証券取引所の開設する取引所金融商品市場における開始月を含む過去５か月間の各取引参加者による同号に掲げる取引に相当する取引を本所の市場における当該取引参加者による取引とみなして算出する。
５ 第６条第１項の規定にかかわらず、資格取得申請者が、取引参加者規程平成２６年３月２４日改正付則第５項の規定の適用を受けて、本所の取引資格を取得する場合の取引参加者保証金の額は、次の各号に掲げる額を合計した額とする。
（１） 改正後の第２条第２項（なお書きの規定を除く。）により計算された基本料の月額及び別表３により計算されたデリバティブ売買システム接続料の月額の１か月分の合計額。この場合において、第２条第２項中「本所の市場」とあるのは、「東京証券取引所の市場」と、別表３第２項中「当月の月末時点の数」とあるのは、「取引資格の取得日において利用する予定の数」と読み替える。
（２） 平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの間を対象として、改正前の東京証券取引所の取引参加料金等に関する規則に定めるところにより算出した、当該資格取得申請者の取引料（有価証券の売買に係るものを除く。）、ギブアップ手数料及び移管取引料の平均月額の２か月分の合計額
６ 前項の規定にかかわらず、東京証券取引所の国債先物等取引参加者である資格取得申請者が、取引参加者規程平成２６年３月２４日改正付則第５項の規定の適用を受けて本所の国債先物等取引資格を取得する場合であって、当該資格取得申請者が同改正付則第８項の規定の適用を受けているときの取引参加者保証金の額は、取引資格取得日の前日の東京証券取引所における取引参加者保証金の額とする。
７ 第６条第１項の規定にかかわらず、平成２６年度分の各取引参加者の取引参加者保証金の所要額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１） 同項により計算した取引参加者保証金の額。この場合において、基本料についての第２条第２項の規定の適用については、同項中「本所の市場」とあるのは「本所の市場及び東京証券取引所の市場」とする。
（２） 平成２５年４月１日から平成２６年３月２０日までの間を対象として、改正前の東京証券取引所の取引参加料金等に関する規則に定めるところにより算出した、当該取引参加者の取引料（有価証券の売買に係るものを除く。）、ギブアップ手数料及び移管取引料の平均月額の２か月分の合計額
８ 第２項から前項までの規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年４月２１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年１１月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年１１月２５日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１１月３０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年５月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年５月２５日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２７年１１月９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２８年７月１９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２８年７月１９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の属する月分のデリバティブ売買システム接続料の額は、施行日の前日までの分は、改正前の別表３第２項中「当月の月末時点」とあるのを「施行日の前営業日現在」と読み替えて同表の規定により算出したものを、施行日以降の分は、改正後の別表３第２項中「当月の第一営業日現在」とあるのを「施行日現在」と読み替えて同表の規定により算出したものを、本所が定めるところにより、それぞれ日割り計算した額とする。
付 則
この改正規定は、平成２９年３月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年６月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年６月２５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年７月１７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年１０月１日から施行し、改正後の別表３は平成３１年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年６月１日から施行する。ただし、第５条第１項第３号、同条第２項第３号から第５号まで及び第７号並びに同条第３項第１号及び第３号から第６号までの改正規定（同条第２項第７号並びに同条第３項第１号、第５号及び第６号については、商品先物等取引資格に係る部分に限る。）は、令和２年７月２７日から施行する。
２ 前項ただし書の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年７月２７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ 前項の規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、令和２年７月２７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年７月２７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の属する月（以下「開始月」という。）分の基本料は、改正後の第２条第２項の規定にかかわらず、施行日前日までは改正前の基本料を、施行日以降は改正後の基本料を、それぞれ日割り計算した額とする。この場合において、当該日割り計算に際して適用する改正後の第２条第２項第１号ｃ中「前月の」とあるのは「当月の」と読み替えるものとする。
４ 改正後の別表３第１項第２号の規定にかかわらず、令和元年１１月１日において株式会社東京商品取引所（以下「ＴＯＣＯＭ」という。）が定めるユーザＩＤのボリュームディスカウントの適用を受けている取引参加者が、本所が定める方法により本所に申込みを行い、本所が承認した場合には、本所は、本所が定める期間において、ＴＯＣＯＭが同日において当該取引参加者に適用するユーザＩＤのボリュームディスカウント相当額を上限として本所が定める金額を、本所が定める方法により当該取引参加者に返戻するものとする。
５ 第２項から前項までの規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、令和３年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
３ 前項のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、本所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和５年５月２９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年１１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
別表１ 取引手数料の算出の基準及び取引手数料率等
取引手数料の算出の基準及び取引手数料率等は、次のとおりとする。
| 取引の区分 |
取引対象の区分 |
算出の基準 |
取引手数料率等 |
| 国債証券先物取引（現物先物取引に限る。） |
中期国債標準物、長期国債標準物 |
取引数量及び受渡決済数量 |
国債証券先物取引(国債証券先物オプション取引の権利行使及び権利行使の割当てにより成立するものを除く。)の売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 95円 |
| 国債証券先物オプション取引の権利行使及び権利行使の割当てにより成立する国債証券先物取引の売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 82円 |
| 国債証券先物取引の受渡決済数量につき |
| 1取引単位につき |
| 10円 |
| 超長期国債標準物 |
取引数量及び受渡決済数量 |
国債証券先物取引の売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| 10円 |
| 国債証券先物取引の受渡決済数量につき |
| １取引単位につき |
| １円 |
| 国債証券先物取引（現金決済先物取引に限る。） |
国債証券の標準物の価格 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 20円 |
| 金利先物取引 |
ＴＯＮＡ３か月金利に係る金融指標 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ７０円 |
| 指数先物取引（Ｍｉｎｉ取引及びＭｉｃｒｏ取引を除く。） |
日経平均 |
取引数量 |
顧客の委託に基づく総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 自己の計算による総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 東証株価指数 |
取引数量 |
総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| RNP指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 29円 |
| ＪＰＸ日経インデックス４００、ＪＰＸプライム１５０指数、東証グロース市場２５０指数、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０及び東証ＲＥＩＴ指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 7円 |
| 東証銀行業株価指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 55円 |
| ＮＹダウ、台湾加権指数及びＦＴＳＥ中国５０インデックス |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 40円 |
| 日経平均VI |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 80円 |
| 日経平均・配当指数 |
取引数量 |
総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 日経平均トータルリターン・インデックス、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ ５００ ＥＳＧスコア・ティルト指数（傾斜０．５）、ＦＴＳＥ ＪＰＸネットゼロ５００インデックス及び日経気候変動指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| １１０円 |
| ＣＭＥ原油等指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ２０円 |
| 指数先物取引（Ｍｉｎｉ取引に限る。） |
日経平均 |
取引数量 |
顧客の委託に基づく総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 自己の計算による総取引数量に、別表2に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 東証株価指数 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 7円 |
| 指数先物取引（Ｍｉｃｒｏ取引に限る。） |
日経平均 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| １円１０銭 |
| 商品先物取引（限月現金決済先物取引及び限日現金決済先物取引を除く。） |
金、銀、白金、パラジウム、ゴム（ＲＳＳ、ＴＳＲ）、とうもろこし、一般大豆及び小豆 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ５９円 |
| 商品先物取引（限月現金決済先物取引に限る。） |
金及び白金 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ５円 |
| 商品先物取引（限日現金決済先物取引に限る。） |
金及び白金 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ２０円 |
| 有価証券オプション取引 |
有価証券オプション |
想定元本額 |
売付け又は買付けごとに |
| 想定元本額に、万分の０．２を乗じて得た額 |
| 国債証券先物オプション取引 |
国債証券先物オプション |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 40円 |
| 指数オプション取引 |
日経平均Ｌａｒｇｅオプション |
取引代金 |
売付け又は買付けごとに |
| 取引代金に、別表２に定める取引手数料率を乗じて得た額 |
| 日経平均Ｍｉｎｉオプション |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ４円 |
| 東証株価指数オプション、ＪＰＸ日経インデックス４００オプション及び東証銀行業株価指数オプション |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 40円 |
| 東証ＲＥＩＴ指数オプション |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ７円 |
| 商品先物オプション取引 |
金 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| １取引単位につき |
| ５円 |
| 取引所FX取引 |
対円金融指標及び非対円金融指標 |
取引数量 |
売付け又は買付けごとに |
| 1取引単位につき |
| 20円 |
（注１） 用語の意義は、業務規程（特例を含む。）において定めるところによる。
（注２） 受渡決済数量は、各限月取引の取引最終日までの間に買戻しをしなかった売建玉に係る受渡決済数量と転売をしなかった買建玉に係る受渡決済数量の合計の数量をいう。
（注３） 取引所ＦＸ取引を除く市場デリバティブに係る総取引数量又は取引代金の合計額は、各月の１日に終了する取引日から当該月の末日に終了する取引日までの総取引数量又は取引代金の合計額をいう。
（注４） ギブアップが成立した場合は、注文執行取引参加者が当該ギブアップの対象の市場デリバティブ取引に係る取引手数料を納入するものとする。
（注５） 日経平均Ｌａｒｇｅオプションにおいて、売付け又は買付けごとの１取引単位当たりの取引手数料が５円未満である場合は、これを５円とし、当該取引手数料が３５０円を超える場合は、これを３５０円とする。
（注６） 取引所ＦＸ取引における取引数量は、各月の１日（休業日（取引所ＦＸ取引特例第６条第１項に規定する休業日をいい、同条第２項に規定する臨時休業日を含む。以下この（注６）において同じ。）に当たるときは、順次繰り下げる。）に開始する取引日から当該月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に開始する取引日までの取引数量をいう。ただし、本所が必要と認める場合を除き、同第２条第６号に規定するマーケットメイカーについては、マーケットメイカーとしての業務に係る呼値により行った取引及び同第１９条の２第１項の規定により成立した取引に係る数量を除くものとする。
（注７） 有価証券オプション取引における想定元本額は、当該取引成立日（フレックス限月取引にあっては、その取引日）の指定市場におけるオプション対象証券の基準値段（指定取引所が呼値の制限値幅の基準値段又はこれに相当するものとして定める値段をいう。）に有価証券オプション１単位のオプション対象証券の数量を乗じた額をいう。
一部改正〔平成２７年１１月９日、平成２８年７月１９日、平成２９年３月１日、平成３０年６月２５日、平成３０年７月１７日、平成３０年１０月１日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和４年４月４日、令和５年５月２９日、令和５年１１月６日、令和６年３月１８日〕
別表２ 特定市場デリバティブ取引に係る取引手数料率
別表１における日経平均、東証株価指数及び日経平均・配当指数を対象とする市場デリバティブ取引に係る取引手数料率（小数点以下第３位未満の端数（第４号にあっては、小数点以下第８位未満の端数）があるときは、これを切り捨てる。以下同じ。）は、各取引参加者について、次に掲げる区分に応じて、当該区分に定めるところによる。ただし、先物取引等取引資格を取得した日に属する月から４か月を経過するまでの間の当該取引参加者に係る取引手数料率は、本所がその都度定める。
（１） 日経平均を対象とした指数先物取引
ａ 顧客の委託に基づくＬａｒｇｅ取引（フレックス限月取引を含む。）
当該取引参加者の顧客の委託に基づくＬａｒｇｅ取引（フレックス限月取引を除く。）に係る月次平均取引数量（４か月前の１日（休業日（業務規程第１９条第１項に規定する休業日をいい、同条第２項に規定する臨時休業日を含む。以下同じ。）に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に終了する取引日から２か月前の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日までの３か月間の取引数量（ギブアップが成立した場合は、注文執行取引参加者の取引数量とみなす。以下同じ。）の合計を３で除して得た数値（小数点以下第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）をいう。以下同じ。）について、次の（ａ）から（ｄ）までにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
（ａ） １万単位以下の取引数量につき１１０円
（ｂ） １万単位を超え５万単位以下の取引数量につき７０円
（ｃ） ５万単位を超え１０万単位以下の取引数量につき４０円
（ｄ） １０万単位を超える取引数量につき３０円
ｂ 自己の計算によるＬａｒｇｅ取引（フレックス限月取引を含む。）
当該取引参加者の自己の計算によるＬａｒｇｅ取引（フレックス限月取引を除く。）に係る月次平均取引数量について、次の（ａ）から（ｄ）までにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
（ａ） １万単位以下の取引数量につき７０円
（ｂ） １万単位を超え５万単位以下の取引数量につき３５円
（ｃ） ５万単位を超え１０万単位以下の取引数量につき２０円
（ｄ） １０万単位を超える取引数量につき１５円
ｃ 顧客の委託に基づくＭｉｎｉ取引
当該取引参加者の顧客の委託に基づくＭｉｎｉ取引に係る月次平均取引数量について、次の（ａ）から（ｄ）までにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
（ａ） １０万単位以下の取引数量につき１１円
（ｂ） １０万単位を超え５０万単位以下の取引数量につき８円
（ｃ） ５０万単位を超え１００万単位以下の取引数量につき６円
（ｄ） １００万単位を超える取引数量につき４円５０銭
ｄ 自己の計算によるＭｉｎｉ取引
当該取引参加者の自己の計算によるＭｉｎｉ取引に係る月次平均取引数量について、次の（ａ）から（ｄ）までにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
（ａ） １０万単位以下の取引数量につき７円
（ｂ） １０万単位を超え５０万単位以下の取引数量につき６円
（ｃ） ５０万単位を超え１００万単位以下の取引数量につき４円
（ｄ） １００万単位を超える取引数量につき３円５０銭
（２） 東証株価指数を対象とした指数先物取引（フレックス限月取引を含む。）
当該取引参加者のＬａｒｇｅ取引（フレックス限月取引を除く。）に係る月次平均取引数量について、次のａからｃまでにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
ａ １０万単位以下の取引数量につき５５円
ｂ １０万単位を超え３０万単位以下の取引数量につき３５円
ｃ ３０万単位を超える取引数量につき３０円
（３） 日経平均・配当指数を対象とした指数先物取引
当該取引参加者の日経平均・配当指数を対象とした指数先物取引に係る月次平均取引数量について、次のａ及びｂにより算出した金額を当該月次平均取引数量で除して得た数値とする。
ａ ５千単位以下の取引数量につき４０円
ｂ ５千単位を超える取引数量につき２０円
（４） 日経平均Ｌａｒｇｅオプション
当該取引参加者の日経平均Ｌａｒｇｅオプション（フレックス限月取引を除く。）に係る月次平均取引代金（４か月前の１日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に終了する取引日から２か月前の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日までの３か月間の取引代金（ギブアップが成立した場合は、注文執行取引参加者の取引代金とみなす。以下同じ。）の合計を３で除して得た数値（小数点以下第１位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）をいう。以下同じ。）について、次のａからｄまでにより算出した金額を当該月次平均取引代金で除して得た数値とする。
ａ １００億円以下の金額につき万分の５
ｂ １００億円を超え２５０億円以下の金額につき万分の３．５
ｃ ２５０億円を超え３５０億円以下の金額につき万分の２．５
ｄ ３５０億円を超える金額につき万分の１．５
一部改正〔平成２８年７月１９日、平成３０年６月２５日、令和３年９月２１日、令和５年５月２９日〕
別表３ デリバティブ売買システム接続料の額
１ 第２条第４項に規定するデリバティブ売買システム接続料（月額）の額は、次の各号に定める額の合計額とし、用語の意義については、接続仕様解説書に定めるところによるものとする。
（１） サブ参加者コード利用料
次のａ及びｂに掲げるサブ参加者コードの種類に応じて、当該ａ及びｂに定める額の合計額とする。
ａ サブ参加者コード（Ｓｅｌｆ Ｔｒａｄｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ設定無し）
３個まで０円、３個を超える部分につき１個当たり５千円として算出した額
ｂ サブ参加者コード（Ｓｅｌｆ Ｔｒａｄｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ設定有り）
１個当たり５万円として算出した額
（２） ユーザＩＤ利用料
次のａからｅまでに掲げるユーザＩＤの種類ごとに、当該ａからｅまでに定める額の合計額とする。
ａ 汎用ユーザＩＤ
２個まで０円、２個を超える部分につき１個当たり１万８千円として算出した額
ｂ 売買ユーザＩＤ及び売買ユーザ（管理用）ＩＤ
合計２個まで０円、合計２個を超える部分につき１個当たり１万円として算出した額
ｃ 高頻度売買ユーザＩＤ
１個当たり２万８千円として算出した額
ｄ ＴｒａｄｅＧｕａｒｄユーザＩＤ
４個まで０円、４個を超える部分につき１個当たり５万円として算出した額
ｅ ОＵＣＨユーザ（通常）ＩＤ及びОＵＣＨユーザ（ＭＭ）ＩＤ
１個当たり５万円として算出した額
２ 前項各号に定める額の算出に用いる売買システム施設（サブ参加者コード及びユーザＩＤをいう。）の数は、当月の第一営業日現在の数とする。ただし、新たに取引資格を取得した場合におけるその取得日の属する月においては、当該取得日現在の数とする。
３ 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月のデリバティブ売買システム接続料は、日割をもって計算する。
４ ОＵＣＨユーザ（通常）ＩＤ又はОＵＣＨユーザ（ＭＭ）ＩＤについては、ユーザＩＤの初期設定料として当該ユーザＩＤに係る利用料とは別に利用開始時に１万円をデリバティブ売買システム接続料に加算する。
５ 本所は、取引参加者によるデリバティブ売買システムの効率的な利用を促すために必要があると認める場合は、第１項第２号及び第４項に定める額について本所が別に定める額の割引を行うことができる。
一部改正〔平成２８年７月１９日、平成３０年４月１日、平成３１年４月１日、令和３年９月２１日〕
