Ｊ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則（大阪取引所）
（平成１１年１月２５日特例関係）
（目的）
第１条 この規則は、Ｊ－ＮＥＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「Ｊ－ＮＥＴ市場特例」という。）に基づき、本所が定める事項について規定する。
（取引の数量等）
第２条 Ｊ－ＮＥＴ市場特例第２条第２号及び第３号に規定する本所が定める数量は、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第１０条第１項において準用する業務規程第２９条各号に規定する取引単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、指数オプション取引のうち、日経平均Ｍｉｎｉオプションに係る取引については、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第２条第２号及び第３号に規定する本所が定める数量は、指数プットオプション又は指数コールオプション１０単位とする。
３ Ｊ－ＮＥＴ市場特例第２条第４号に規定する本所が定める銘柄は、本所が別に定める指数先物取引に係る限月取引及び指数オプション取引に係る銘柄から定めるものとする。
一部改正〔平成２８年７月１９日、平成３０年６月２５日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日、令和５年５月２９日〕
（高速取引行為に係る取引戦略の区分）
第２条の２ Ｊ－ＮＥＴ市場特例第３条第１項第２号に規定する高速取引行為に係るものである旨は、本所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。
追加〔平成３０年４月１日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の値段）
第３条 Ｊ－ＮＥＴ市場特例第３条第３項に規定する本所が定める値段は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 国債証券先物取引
次のａ及びｂに掲げる国債証券先物取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定める値段とする。ただし、先物取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１銭の１００分の１未満の場合にあっては、１銭の１００分の１）から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値を当該先物取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
ａ 現物先物取引
額面１００円につき１銭の１００分の１の整数倍の値段
ｂ 現金決済先物取引
１銭の１００分の１の整数倍の値段
（１）の２ 金利先物取引
１ポイントの１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、Ｊ－ＮＥＴ取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１ポイントの１万分の１未満の場合にあっては、１ポイントの１万分の１）から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値をＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（２） 指数先物取引
次のａからｅまでに掲げる指数先物取引の対象の区分に従い、当該ａからｅまでに定める値段とする。
ａ 日経平均
（ａ） 通常限月取引
１円の１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、Ｊ－ＮＥＴ取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の８を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１円の１万分の１未満の場合にあっては、１円の１万分の１）から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の８を乗じて算出した数値をＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（ｂ） フレックス限月取引
１円の１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、Ｊ－ＮＥＴ取引の基準値段からＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に１００分の２４を乗じて算出した数値を減じた値段（当該値段が１円の１万分の１未満の場合にあっては、１円の１万分の１）から、Ｊ－ＮＥＴ取引の基準値段に１００分の２４を乗じて算出した数値をＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
ｂ 東証株価指数、ＪＰＸ日経インデックス４００、東証銀行業株価指数及び東証ＲＥＩＴ指数
前ａの規定を準用する。この場合において、「１円の１万分の１」とあるのは「１ポイントの１万分の１」と読み替えるものとする。
ｃ ＪＰＸプライム１５０指数、東証グロース市場２５０指数、ＲＮＰ指数、ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ３０、ＮＹダウ、ＦＴＳＥ中国５０インデックス、日経平均ＶＩ、Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ ５００ ＥＳＧスコア・ティルト指数（傾斜０．５）、ＦＴＳＥ ＪＰＸネットゼロ５００インデックス及びＣＭＥ原油等指数
ａの（ａ）の規定を準用する。この場合において、「１円の１万分の１」とあるのは「１ポイントの１万分の１」と、「１００分の８」とあるのは「１００分の８（日経平均ＶＩを対象とするものにあっては１００分の２０、ＣＭＥ原油等指数を対象とするものにあっては１００分の１０。）」と読み替えるものとする。
ｄ 日経平均・配当指数及び日経気候変動指数
ａの（ａ）の規定を準用する。この場合において、「１００分の８」とあるのは「１００分の８（日経平均・配当指数を対象とするものにあっては１００分の１０）」と読み替えるものとする。
ｅ 日経平均トータルリターン・インデックス
ａの（ｂ）の規定を準用する。
（２）の２ 商品先物取引
次のａからｃまでに掲げる市場の区分に従い、当該ａからｃまでに定める値段とする。ただし、先物取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段から立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の３２を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段がａからｃまでに定める単位未満の場合にあっては、当該ａからｃまでに定める単位の値段とする。）から、当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の３２を乗じて算出した数値を当該先物取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
ａ 貴金属市場
（ａ） 金に係る現物先物取引
１円の１０００分の１の整数倍の値段
（ｂ） 金に係る限月現金決済先物取引及び限日現金決済先物取引
１銭の整数倍の値段
（ｃ） 白金に係る現物先物取引、限月現金決済先物取引及び限日現金決済先物取引
１銭の整数倍の値段
（ｄ） 銀に係る現物先物取引
１円の１万分の１の整数倍の値段
（ｅ） パラジウムに係る現物先物取引
１銭の整数倍の値段
ｂ ゴム市場
ＲＳＳ及びＴＳＲに係る現物先物取引
１円の１０００分の１の整数倍の値段
ｃ 農産物市場
（ａ） 一般大豆に係る現物先物取引
１円の整数倍の値段
（ｂ） 小豆に係る現物先物取引
１０銭の整数倍の値段
（ｃ） とうもろこしに係る現物先物取引
１０銭の整数倍の値段
（３） 有価証券オプション取引
次のａ及びｂに掲げる限月取引の区分に従い、当該ａ及びｂに定める値段とする。
ａ 通常限月取引
オプション対象証券１株（オプション対象証券が優先出資証券、投資信託受益証券又は投資証券の場合にあっては１口）につき、１０銭（売買単位の数が奇数であるオプション対象証券に係る有価証券オプション取引にあっては１円）の整数倍の値段とする。ただし、立会における呼値の制限値幅の基準値段からオプション対象証券の価格変動幅（指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段と立会における直近の約定値段の差の絶対値をいう。以下ａにおいて同じ。）及び指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に１００分の８を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１０銭（オプション対象証券の売買単位の数が奇数である場合は１円）未満の場合にあっては、１０銭（オプション対象証券の売買単位の数が奇数である場合は１円））から、当該オプション対象証券の価格変動幅及び指定市場における当日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に１００分の８を乗じて算出した数値を当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
ｂ フレックス限月取引
オプション対象証券１株（オプション対象証券が優先出資証券、投資信託受益証券又は投資証券の場合にあっては１口）につき、１円の１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、前取引日が終了する日におけるオプション対象証券の設定基準最終値段に基づき本所が算出する前取引日終了時点の理論価格からオプション対象証券の価格変動幅（指定市場における当取引日が終了する日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段（午後４時４５分から６時までは、指定市場における前取引日が終了する日のオプション対象証券の最終の約定値段とする。以下、ｂにおいて同じ。）と立会における直近の約定値段の差の絶対値をいう。以下ｂにおいて同じ。）及び指定市場における当取引日が終了する日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に１００分の２０を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１円の１万分の１未満の場合にあっては、１円の１万分の１）から、当該オプション対象証券の価格変動幅及び指定市場における当取引日が終了する日のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に１００分の２０を乗じて算出した数値を当該理論価格に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（４） 国債証券先物オプション取引
権利行使により成立する国債証券先物取引の対象銘柄の額面１００円につき１銭の１００分の１の整数倍の値段とする。ただし、国債証券先物オプション取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段から権利行使により成立する国債証券先物取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１銭の１００分の１未満の場合にあっては、１銭の１００分の１）から、当該権利行使により成立する国債証券先物取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の０．５を乗じて算出した数値を当該国債証券先物オプション取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（５） 指数オプション取引
次のａからｄまでに掲げる指数オプション取引の対象の区分及び限月取引の区分に従い、当該ａからｄまでに定める値段とする。
ａ 日経平均Ｌａｒｇｅオプション
（ａ） 通常限月取引
１円の１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、立会における呼値の制限値幅の基準値段から対象指数の変動幅（前取引日の最終の対象指数と当取引日の取引対象指数を同じくする指数先物取引（Ｌａｒｇｅ取引）における直近の限月取引の直近約定数値に基づき計算する指数との差の絶対値をいう。）及び前取引日の最終の対象指数に１００分の８（直近の３限月取引以外の限月取引にあっては１００分の１１）を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１円の１万分の１未満の場合にあっては１円の１万分の１）から、当該対象指数の変動幅及び前取引日の最終の対象指数に１００分の８（直近の３限月取引以外の限月取引にあっては１００分の１１）を乗じて算出した数値を当該立会における呼値の制限値幅の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（ｂ） フレックス限月取引
１円の１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、前取引日が終了する日における対象指数の終値に基づき本所が算出する前取引日終了時点の理論価格から対象指数の変動幅（前取引日が終了する日における最終の対象指数と当取引日の取引対象指数を同じくする指数先物取引（Ｌａｒｇｅ取引）における直近の限月取引の直近約定数値に基づき計算する指数との差の絶対値をいう。）及び前取引日が終了する日における最終の対象指数に１００分の１１を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１円の１万分の１未満の場合にあっては１円の１万分の１）から、当該対象指数の変動幅及び前取引日が終了するにおける最終の対象指数に１００分の１１を乗じて算出した数値を当該理論価格に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
ｂ 日経平均Ｍｉｎｉオプション
前ａ（ａ）の規定を準用する。
ｃ 東証株価指数オプション及びＪＰＸ日経インデックス４００オプション
ａの規定を準用する。この場合において、「１円の１万分の１」とあるのは「１ポイントの１万分の１」と、「当取引日の取引対象指数を同じくする指数先物取引（Ｌａｒｇｅ取引）」とあるのは「当取引日の取引対象指数を同じくする指数先物取引（東証株価指数を対象とする指数先物取引においてはＬａｒｇｅ取引）」と読み替えるものとする。
ｄ 東証銀行業株価指数オプション及び東証ＲＥＩＴ指数オプション
１ポイントの１万分の１の整数倍の値段とする。ただし、前取引日が終了する日における対象指数の終値に基づき本所が算出する前取引日終了時点の理論価格から対象指数の変動幅（前取引日が終了する日における最終の対象指数と直近の対象指数の差の絶対値をいう。）及び前取引日の最終の対象指数に１００分の１１を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１ポイントの１万分の１未満の場合にあっては１ポイントの１万分の１）から、当該対象指数の変動幅及び前取引日が終了する日における最終の対象指数に１００分の１１を乗じて算出した数値を当該理論価格に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
（６） 商品先物オプション取引
１銭の整数倍の値段とする。ただし、商品先物オプション取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段から取引対象とする金の現物先物取引の価格に係る各限月取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の１０を乗じて算出した数値を減じて得た値段（当該値段が１銭未満の場合にあっては、１銭）から、当該取引対象とする金の現物先物取引の価格に係る各限月取引の立会における呼値の制限値幅の基準値段に１００分の１０を乗じて算出した数値を当該金先物オプション取引に係るＪ－ＮＥＴ取引の基準値段に加えて得た値段までの範囲内の値段に限る。
２ 前項の規定にかかわらず、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第２条第４号に規定する本所が定める銘柄の値段は、次の各号に掲げる市場デリバティブ取引の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１） 指数先物取引
前取引日における当該限月取引の清算数値（クリアリング機構が指数先物取引の清算数値として定める数値をいう。）
（２） 指数オプション取引
前取引日における当該銘柄の清算価格（クリアリング機構が指数オプション取引の清算価格として定める価格をいう。）
３ 第１項に規定するＪ-ＮＥＴ取引の基準値段は、次の各号に掲げる取引の対象の区分に従い、当該各号に定める値段とする。
（１） 国債証券先物取引、金利先物取引、指数先物取引（フレックス限月取引を除く。）及び国債証券先物オプション取引
立会における呼値の単位の整数倍の数値のうち直近の本所が計算する立会のレギュラー・セッションにおける最も優先する売呼値の値段と最も優先する買呼値の値段を加えて得た数値を２で除して得られる数値に最も近接する数値（当該数値が2種類ある場合は、高い方の数値。ただし、本所が適当でないと認めるときは、本所がその都度定める数値とする。以下この項において「仲値」という。）又は立会における直近の約定値段（ストラテジー取引によるものを除く。以下この項において「直近約定値段」という。）に基づき本所が算出した値段とする。ただし、当取引日に仲値又は直近約定値段がない場合は、立会における呼値の制限値幅の基準値段とする。
（２） 指数先物取引（フレックス限月取引に限る。）
前取引日が終了する日における対象指数の終値に基づき本所が算出する前取引日終了時点の理論価格とする。ただし、本所が必要と認める場合は、本所がその都度定める値とする。
（３） 商品先物取引及び商品先物オプション取引
直近約定値段とする。ただし、当取引日に直近約定値段がない場合は、立会における呼値の制限値幅の基準値段とする。
一部改正〔平成２７年１１月９日、平成２８年７月１９日、平成３０年６月２５日、平成３０年７月１７日、令和２年７月２７日、令和３年９月２１日、令和３年１０月１日、令和４年４月４日、令和５年５月２９日、令和５年１１月６日、令和６年３月１８日、令和６年１１月５日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値に関する事項）
第４条 Ｊ－ＮＥＴ市場特例第３条第５項の規定により、Ｊ－ＮＥＴ取引の呼値に関し本所が定める事項は、次の各号に定める事項とする。
（１） 呼値の効力
呼値は、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第４条第１項に規定する取引時間終了時に効力を失うものとする。ただし、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第８条各号の規定によりＪ－ＮＥＴ取引の停止が行われた場合の呼値の効力は、本所がこれを失わせることができる。
（２） 呼値の方法
呼値は、取引参加者端末装置等からその内容を入力することにより行うものとする。
一部改正〔令和３年４月２６日、令和３年９月２１日〕
（Ｊ－ＮＥＴ取引の停止）
第５条 Ｊ－ＮＥＴ市場特例第８条各号に掲げる場合のＪ－ＮＥＴ取引の停止は、本所がその都度必要と認める期間とする。
（取引の取消し）
第６条 業務規程施行規則第１４条第１項及び第２項の規定は、Ｊ－ＮＥＴ市場特例第１０条において準用する業務規程第２５条の規定による取引の取消しについて準用する。この場合において、業務規程施行規則第１４条第１項及び第２項中「規程第２５条」とあるのは「Ｊ－ＮＥＴ市場特例第１０条において準用する業務規程第２５条」と、第１項中「同第３２条第３号」とあるのは「Ｊ－ＮＥＴ市場特例第８条第１号、第２号、第２号の２、第３号、第６号、第７号、第７号の２又は第８号」と読み替えるものとする。
一部改正〔令和２年７月２７日〕
（取引参加者等への通知及び公表）
第７条 Ｊ－ＮＥＴ市場特例第１４条第２項に規定する想定元本額は、当該取引成立の取引日における業務規程第１２条第２項に規定するオプション対象証券の最終の約定値段に基づいて算出する想定元本額とする。
２ Ｊ－ＮＥＴ市場特例第１４条第２項に規定する本所の定める金額は、１０億円とし、本所の定める日は、当該取引成立の取引日の翌日とする。
追加〔平成３０年６月２５日〕
付 則 この規則は、平成１１年１１月２９日から施行する。
付 則
この規則は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注） 「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付 則
この規則は、本所が定める日から施行する。
（注） 「本所が定める日」は平成１３年８月９日
付 則
この規則は、平成１４年１２月１６日から施行する。
付 則
この規則は、平成１５年１月１４日から施行する。
付 則
この規則は、平成１５年３月３１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１５年４月２日から施行する。
付 則
この規則は、平成１５年５月８日から施行する。
付 則
この規則は、平成１６年２月２６日から施行する。
付 則
この規則は、本所が定める日から施行する。
（注） 「本所が定める日」は平成１６年１２月１３日
付 則
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
この規則は、本所が定める日から施行する。
（注） 「本所が定める日」は平成１７年８月１５日
付 則
この規則は、平成１８年２月２７日から施行する。
付 則
この規則は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
付 則
この規則は、本所が定める日から施行する。
（注） 「本所が定める日」は平成１８年１１月２７日
付 則
この規則は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この規則は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、株券オプション取引については、同年１月１４日までＪ－ＮＥＴデリバティブ取引の対象としない。
付 則
この規則は、平成２０年４月２１日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年８月２０日から施行する。
付 則
この規則は、平成２０年１２月１５日から施行する。
付 則
この規則は、平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この規則は、平成２１年６月１２日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２ 平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例による。
付 則
１ この規則は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、第３条第１項、第４条第１項第２号、第８条の２第２項第１号ｃ、第１０条第１項第１号ｂ（ａ）、同（ｂ）、同条第２項第１号ａ（ｂ）、同（ｃ）、同第２号ａ（ｂ）及び同第３号ａ（ｂ）の改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、第４条第１項第１号の規定は、東京証券取引所において呼値に関する規則第１１条の規定が施行されない場合には、平成２２年１月４日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この規則は、平成２２年１０月１２日から施行する。
付 則
１ この規則は、平成２３年２月１４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成２３年２月１４日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この規程は、平成２３年５月９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この規則は、平成２３年８月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成２４年２月２７日から施行する。
付 則
この規則は、平成２５年１月１日から施行する。
付 則
この規則は、平成２５年７月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年１１月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年１１月２５日に施行することが適当でないと本所が認める場合には、当該日以後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２７年１１月９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２８年７月１９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２８年７月１９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年６月２５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年６月２５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年７月１７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和２年７月２７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和２年７月２７日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月２１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年１０月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年１０月１日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 前項までの規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和５年５月２９日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和５年５月２９日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年１１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日後の本所が定める日から施行する。
