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業務規程（東京証券取引所）
　
　昭和２４年４月１日
　業務
　
目次
　第１章　総則
　第２章　売買立会
　第３章　売買立会による売買
　　第１節　売買の種類
　　第２節　売買契約締結の方法
　　第３節　呼値及び売買単位等
　　第４節　売買の確認等
　　第５節　配当落及び権利落等
　　第６節　売買の停止
　第４章　削除
　第５章　売買立会による売買以外の売買
　　第１節　過誤訂正等のための売買
　　第１節の２　復活のための売買
　　第２節　立会外分売
　第６章及び第７章　削除
　第８章　売買に関する制約等
　第９章　雑則
　付則
　
第１章　総則
（目的）
第１条
　この規程は、定款第４４条第１項の規定に基づき、当取引所の市場における有価証券の売買に関して必要な事項を定める。
２　この規程の変更は、取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。
　一部改正〔昭和６３年８月２６日、平成元年１０月２日、平成２年４月１０日、平成１０年１２月１日、平成１３年６月１０日、平成１３年１１月１日、平成１６年７月１日、平成１８年７月５日、平成１９年８月１日、平成２６年３月２４日〕
　
（有価証券）
第１条の２
　この規程（その特例を含み、これらに基づく規則を含む。）において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。
　追加〔平成２１年１月５日〕
　
（取引参加者規程等）
第１条の３
　当取引所の取引参加者に関する事項は、取引参加者規程をもって定める。
２　当取引所の市場における有価証券の売買に係る清算及び決済に関する事項は、清算・決済規程をもって定める。
３　当取引所の市場における有価証券の売買に係る信用取引及び当取引所の市場における有価証券の売買の決済のために当取引所が指定する証券金融会社から当取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受ける取引に関する事項は、信用取引・貸借取引規程をもって定める。
４　有価証券の上場、上場管理、上場廃止その他上場有価証券に関する事項は、有価証券上場規程をもって定める。
　追加〔平成１３年１１月１日〕、一部改正〔平成１５年１月６日、平成１９年１１月１日、平成２１年１月５日、平成２６年３月２４日〕
　
第２章　売買立会
（売買立会の区分及び売買立会時）
第２条
　当取引所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　株券（新株予約権証券、出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券（外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。）、受益証券発行信託の受益証券（内国商品信託受益証券（特定の商品（商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第１項に規定する商品をいう。）の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とする受益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）又は外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券、ＥＴＮ（内国法人が外国で発行する有価証券のうち法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は外国法人が外国で発行する有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。以下同じ。）に連動することを目的とするものをいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行する証券又は証書で受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）を信託財産とするものをいう。以下同じ。）に限る。以下同じ。）及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。第９条第１項、第６６条（第１４号を除く。）及び第６７条を除き以下同じ。）（次号に掲げるものを除く。）
　午前立会は、午前９時から１１時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。ただし、午後３時２５分から３時３０分まではクロージング・オークションとし、午後３時３０分に売買を成立させる。
（２）　内国法人の発行する株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）で新たに上場された銘柄のうち、当取引所が定める銘柄（上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定する日までに限る。）
　午前立会は行わず、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までの間において当取引所があらかじめ定める時刻に行う。
（３）　債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）
　午前立会は行わず、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。ただし、国債証券については、午前立会は行わず、午後立会は、午後０時３０分から２時までとする。
（４）　転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券
　午前立会は、午前９時から１１時３０分までとし、午後立会は、午後０時３０分から３時３０分までとする。
２　当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売買立会時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
　一部改正〔昭和５４年４月２日、昭和５７年２月１２日、昭和５８年１月４日、昭和６１年１月４日、昭和６１年２月１０日、平成元年２月１日、平成６年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１１年８月１日、平成１１年１０月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年８月１日、平成１２年１１月３０日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年１２月３０日、平成２２年３月１日、平成２３年１月１日、平成２３年４月１日、平成２３年１１月２１日、平成２５年７月１６日、平成２６年３月２４日、平成２６年１２月１日、平成２９年３月２１日、平成３０年５月１日、令和元年１２月１３日、令和６年１１月５日〕
　
（休業日）
第３条
　当取引所は、次の各号に掲げる日を休業日とする。
（１）　日曜日
（２）　国民の祝日
（３）　国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日
（４）　前日及び翌日が国民の祝日である日
（５）　土曜日
（６）　年始３日間
（７）　１２月３１日
２　当取引所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができる。
３　休業日においては、売買立会その他一切の業務を行わない。
　一部改正〔昭和５８年８月１日、昭和６１年８月１日、平成元年２月１日、平成１３年１１月１日、平成１９年１月１日、平成２１年１２月３０日〕
　
（売買立会の臨時停止、臨時挙行）
第４条
　当取引所は、必要があると認めるときは、売買立会の全部若しくは一部を臨時に停止し又は臨時に挙行することができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（臨時停止、臨時挙行の通知）
第５条
　当取引所は、臨時休業日又は売買立会の臨時停止若しくは臨時挙行を定めたときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知する。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日、平成２１年１２月３０日〕
　
（売買立会による売買）
第６条
　売買立会による売買は、当取引所が設置する電子計算機等を利用した取引システム（以下「売買システム」という。）により行う。ただし、売買システムによらない売買として当取引所が定める売買（以下「売買システムによる売買以外の売買」という。）については、この限りでない。
　追加〔昭和５７年１月４日〕、一部改正〔昭和５７年２月１２日、昭和６１年２月１０日、平成元年１２月１８日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日〕
　
第７条及び第８条
　削除
　一部改正〔平成１９年１１月１日〕
　
第３章　売買立会による売買
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１０年１２月１日〕
第１節　売買の種類
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（売買の種類）
第９条
　売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める取引とする。
（１）　内国法人の発行する株券（優先出資証券を含む。以下同じ。）
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
　ｃ　発行日決済取引
（１）の２　内国法人の発行する新株予約権証券
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
（１）の３　出資証券
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
（２）　外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新株予約権証券並びに外国株預託証券、外国証券信託受益証券（内国法人の発行するＥＴＮを信託財産とするものを除く。）及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。）
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
（３）　投資信託受益証券（第４号に規定する有価証券等投資信託受益証券を除く。）
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
　ｃ　発行日決済取引
（３）の２　投資証券及び新投資口予約権証券
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
（４）　有価証券等投資信託受益証券（法第２条第１項第１０号に規定する投資信託の受益証券であって、投資信託財産を主として有価証券、デリバティブ取引に係る権利、商品又は商品投資等取引（投資信託法施行令第３条第１０号に規定する商品投資等取引をいう。以下同じ。）に係る権利に対する投資として運用することを目的とする投資信託に係るものをいう。以下同じ。）、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券（内国法人の発行するＥＴＮを信託財産とするものに限る。）及び内国商品信託受益証券
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
（５）　債券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券
　ａ　当日決済取引
　ｂ　普通取引
２　当日決済取引は、売買契約締結の日に決済を行うものとする。
３　普通取引は、売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。
（１）　第２５条第１項の規定により出資証券について、配当落又は権利落として定める期日
（２）　第２６条の規定により転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更（行使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日及び交換社債券について、交換条件（株券による償還に係る償還条件をいう。以下同じ。）の変更（交換請求期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日
（３）　第２６条の２の規定により転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券について、期中償還請求権に係る権利落として定める期日
（４）　利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券（株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型新株予約権付社債券（以下「機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）及び利付交換社債券について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
４　前３項の規定にかかわらず、国債証券の売買の種類は普通取引とし、その普通取引は売買契約締結の日から起算して２日目の日に決済を行うものとする。
５　第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に、決済を行うものとする。
（１）　転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更又は交換社債券の発行者の定める交換条件の変更が行われる日の前日
（２）　期中償還請求期間満了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）
６　第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
７　発行日決済取引は、内国法人の発行する株券又は投資信託受益証券の発行者が、株主割当（優先出資者割当及び受益者割当を含む。）により新たに発行する株券について第２５条第１項の規定により権利落として定める期日から、当取引所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算して３日目の日に決済を行うものとする。ただし、売買開始日について、当取引所が必要と認める場合には、第２５条第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。
　一部改正〔昭和５６年２月１８日、昭和５７年１月４日、昭和５７年２月１２日、昭和６１年１月４日、昭和６１年２月１０日、昭和６１年８月１日、平成４年３月１７日、平成６年２月１０日、平成１０年７月１日、平成１０年１２月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１３年１月１０日、平成１３年３月１日、平成１３年５月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１４年６月１７日、平成１５年１月１０日、平成１５年４月１日、平成１６年８月９日、平成１７年８月８日、平成１７年１１月７日、平成１８年１月１０日、平成１８年５月１日、平成１９年１１月１日、平成１９年１２月１０日、平成２０年１月４日、平成２０年１月１５日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２０年７月７日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年７月１日、平成２１年１１月１６日、平成２３年４月１日、平成２４年４月２３日、平成２５年７月１６日、平成２６年１２月１日、平成２７年３月１２日、平成３０年５月１日、令和元年７月１６日、令和元年１２月１３日、令和５年６月３０日〕
　
第２節　売買契約締結の方法
（競争売買の原則）
第１０条
　売買立会による売買は、競争売買によるものとする。
２　競争売買における呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。
（１）　低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買呼値は、低い値段の買呼値に優先する。
（２）　同一値段の呼値については、次に定めるところによる。
　ａ　呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。
　ｂ　同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値の順位は、当取引所が定める。
（３）　成行呼値は、それ以外の呼値に値段的に優先し、成行呼値相互間の順位は、同順位とする。
３　次の各号に定めるところによる呼値は、それぞれ同時に行われたものとみなす。
（１）　売買立会の始めの約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値
（２）　当取引所が定めるところにより特定の銘柄について売買が中断された場合の中断後最初の約定値段が決定されるまでに行われたすべての呼値
（３）　午後立会の売買立会終了時に執行することを条件として行われたすべての呼値及びクロージング・オークションにおいて行われたすべての呼値
４　午後立会終了時において第１４条第５項の規定により定める値幅の限度の値段により対当されることとなる場合の成行呼値は、当該値段による呼値とする。この場合において、当該値段による呼値は、すべて同時に行われたものとみなす。
５　第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄については、その初値が決定する日まで、前項の規定は適用しない。
６　債券については、第２項第２号ｂ、第３項及び第４項の規定は適用しない。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１３年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２１年１２月３０日、平成２２年３月１日、平成２３年１１月２１日、令和６年１１月５日〕
　
第１１条
　削除
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日〕
　
（個別競争売買）
第１２条
　第１０条第１項の競争売買は、個別競争売買とする。
２　個別競争売買においては、次の各号に掲げる約定値段を定める場合を除き、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、最も低い値段の売呼値と最も高い値段の買呼値とが合致するとき、その値段を約定値段とし、第１０条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
（１）　売買立会の始めの約定値段
（２）　当取引所が定めるところにより、特定の銘柄について売買が中断された場合の中断後最初の約定値段
（３）　売買立会終了時における約定値段
（４）　前各号に定めるもののほか、当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の約定値段及び当取引所が呼値の状況から必要があると認める場合の約定値段
３　前項各号の約定値段を定める場合においては、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、第１０条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
（１）　成行呼値の全部の数量
（２）　当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の全部の数量
（３）　当該値段による呼値について、次に掲げる数量（株券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券についてはａに掲げる数量）
　ａ　売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量
　ｂ　他方の呼値の数量については、当取引所が定める数量
４　前２項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄については、その初値が決定する日までは、同号に規定する当取引所があらかじめ定める時刻に、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、第１０条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
（１）　成行呼値の全部の数量
（２）　当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の全部の数量
（３）　当該値段による呼値について、売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量
５　債券の売買に係る第２項各号の約定値段を定める場合（第３項の規定により売買が成立する場合を除く。）においては、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、第３項各号（第３号ｂを除く。）に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、第１０条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
６　前３項の場合において、売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上あるときの約定値段は、これらの値段のうちに直前の約定値段と同一の値段があるときは、当該値段とし、直前の約定値段と同一の値段がないときは、直前の約定値段に最も近接する値段とする。ただし、当取引所が直前の約定値段を基準とすることが適当でないと認めるときは、当取引所がその都度定める値段とする。
７　第３項及び第５項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、当取引所が定める値幅を超えるときの売買の取扱いは、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　午前立会
　売買を不成立とする。
（２）　午後立会
　成行呼値及び当該値幅の限度の値段に優先する値段の呼値を、当該値幅の限度の値段による呼値とみなして、第３項の規定に従って売買を成立させる。この場合においては、第１０条第３項の規定は適用しない。
８　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄の第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合の当該直近の気配値段（気配表示が行われていないときは、当取引所が定める値段）を基準として、当取引所が定める値幅を超えるときは、売買を不成立とする。
（１）　株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値の決定前における当該直接上場銘柄
（２）　事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日、平成４年１月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年６月１０日、平成１３年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２２年１月４日、平成２２年３月１日、平成２３年１１月２１日、令和６年１１月５日〕
　
（売買の取消し）
第１３条
　当取引所は、過誤のある注文により売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定める売買を取り消すことができる。
２　当取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により当取引所のシステム上の売買記録が消失した場合において、消失したすべての売買記録を復元することが困難であると認めるときは、当取引所がその都度定める売買を取り消すことができる。
３　第１項又は前項の規定により当取引所が売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
４　取引参加者は、第１項の規定により当取引所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
５　取引参加者は、第１項又は第２項の規定により当取引所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
　一部改正〔昭和５４年１０月１日、昭和５８年１月４日、平成１９年９月３０日、平成２０年６月１６日〕
　
第３節　呼値及び売買単位等
　一部改正〔平成１２年７月１７日〕
（呼値）
第１４条
　取引参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
（１）　当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別
（２）　空売り（金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号。以下「施行令」という。）第２６条の２の２第１項に規定する空売りをいう。）を行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府令」という。）第１１条第１項に規定する取引を除き、その旨
（３）　信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が取引参加者に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。以下同じ。）である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨
（４）　信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のために行おうとするとき（顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨
（５）　自己の信用売り又は信用買いにより行おうとするときは、その旨
（６）　自己の信用売り又は信用買いの決済のために行おうとするときは、その旨
（７）　当該呼値が高速取引行為（法第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものであるときは、その旨
２　前項の呼値は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１）　売買システムによる売買
　取引参加者端末装置から入力する方法による呼値によるものとする。
（２）　売買システムによる売買以外の売買
　当取引所が適当と認める方法による呼値によるものとする。
３　呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。
（１）　株券（出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）
　次のａ及びｂに掲げる株券の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。ただし、当取引所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。
　ａ　株券（次のｂに掲げるものを除く。）
　１株（新株予約権証券については、新株予約権１個を、１株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段が、３，０００円以下の場合は１円、３，０００円を超え５，０００円以下の場合は５円、５，０００円を超え３万円以下の場合は１０円、３万円を超え５万円以下の場合は５０円、５万円を超え３０万円以下の場合は１００円、３０万円を超え５０万円以下の場合は５００円、５０万円を超え３００万円以下の場合は１，０００円、３００万円を超え５００万円以下の場合は５，０００円、５００万円を超え３，０００万円以下の場合は１万円、３，０００万円を超え５，０００万円以下の場合は５万円、５，０００万円を超える場合は１０万円とする。
　ｂ　ＴＯＰＩＸ５００（株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）が選定した５００銘柄を対象とする浮動株時価総額方式の株価指数であって、ＪＰＸ総研が算出するものをいう。）を構成する株券（発行日決済取引に係るもの及び売買単位当たりの価格が円位未満の端数を含む価格となるものを除く。）
　１株につき、当該１株の値段が、１，０００円以下の場合は１０銭、１，０００円を超え３，０００円以下の場合は５０銭、３，０００円を超え１万円以下の場合は１円、１万円を超え３万円以下の場合は５円、３万円を超え１０万円以下の場合は１０円、１０万円を超え３０万円以下の場合は５０円、３０万円を超え１００万円以下の場合は１００円、１００万円を超え３００万円以下の場合は５００円、３００万円を超え１，０００万円以下の場合は１，０００円、１，０００万円を超え３，０００万円以下の場合は５，０００円、３，０００万円を超える場合は１万円とする。
（２）　出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券については次号に掲げるものを除く。以下この号において同じ。）
　前号ａの規定（新株予約権証券に係る部分を除く。）は、出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。この場合において、「１株」とあるのは、「１口（新投資口予約権証券にあっては、新投資口予約権１個を１口とし、投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。）」と読み替えるものとする。
（２）の２　投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券（円滑に決済を行うために売買単位当たりの価格が円位以上を維持することができると当取引所が認めるものに限る。以下この号において同じ。）
　第１号ｂの規定は、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。この場合において、「１株」とあるのは、「１口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。）」と読み替えるものとする。
（３）　外国株預託証券
　第１号ａの規定（新株予約権証券に係る部分を除く。）は、外国株預託証券について準用する。この場合において、「１株」とあるのは、「１証券」と読み替えるものとする。
（４）　債券は、各債券の金額（以下「額面」という。）１００円につき、１銭とする。
（５）　転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券は、額面１００円につき、５銭とする。
４　呼値は、株券については配当含み（配当（剰余金の配当をいう。）には、投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の収益分配、投資証券及び外国投資証券の金銭の分配並びに受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の信託財産に係る給付金を含む。以下同じ。）とし、利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券については裸相場、利付債券以外の債券、利付転換社債型新株予約権付社債券以外の転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券以外の交換社債券については利子含みとする。
５　呼値は、当取引所が規則により定める値幅の限度を超える値段により行うことができない。ただし、債券の呼値については、当取引所が特に必要があると認めて値幅を定めた場合を除き、この限りでない。
６　当日決済取引の呼値は、同一の取引参加者が売呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うことによって行うものとする。
７　当取引所は、呼値について、売買の成立を促進するために必要があると認めるときは、その存在を周知するものとする。
８　本規程に定めるもののほか、呼値に関し必要な事項については、当取引所が規則により定める。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５７年２月１２日、昭和５８年１月４日、昭和６０年１２月２日、昭和６１年２月１０日、昭和６１年１０月１日、平成２年４月２日、平成２年１１月２６日、平成４年２月１日、平成６年４月２８日、平成９年６月１日、平成１０年１月３０日、平成１０年４月１３日、平成１０年４月１３日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１１年８月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１３年１月６日、平成１３年３月１日、平成１３年６月１０日、平成１３年７月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月２０日、平成１４年４月１日、平成１４年５月２７日、平成１４年６月３日、平成１５年１月１４日、平成１６年８月９日、平成１８年１月１０日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２０年７月２２日、平成２０年１１月１０日、平成２０年１２月１２日、平成２１年５月１１日、平成２１年１１月１６日、平成２１年１２月３０日、平成２２年１月４日、平成２５年７月１６日、平成２５年１１月５日、平成２６年１月１４日、平成２６年７月２２日、平成２６年１２月１日、平成２７年９月２４日、平成３０年４月１日、令和３年１１月２９日、令和４年４月１日、令和４年４月４日、令和５年６月５日〕
　
（売買単位）
第１５条
　売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　株券（出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、新投資口予約権証券、外国投資証券、外国株預託証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）
　ａ　内国株券（内国法人の発行する株券及び内国法人の発行する新株予約権証券をいう。以下このａにおいて同じ。）は、上場会社（当取引所の上場株券（投資信託受益証券を除く。）の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第２０号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは１株とする。ただし、次の（ａ）から（ｃ）までに掲げる銘柄にあっては、当該（ａ）から（ｃ）までに定めるところによる。
　（ａ）　上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該銘柄
　当該併合等の効力発生の日の２日前の日及び当該併合等の効力発生の日の前日について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。
　（ｂ）　同一の上場会社が発行する複数の種類の内国株券が上場する場合における当該銘柄
　当該複数の種類の内国株券の売買単位は同一とする。
　（ｃ）　当取引所が特に指定する銘柄
　当取引所が定めるところによるものとする。
　ｂ　外国法人の発行する株券及び外国法人の発行する新株予約権証券は、時価を基準として当取引所が定める規則により、１，０００株、５００株、１００株、５０株、１０株又は１株とする。
（１）の２　出資証券は、１００口とする。
（２）　優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券、新投資口予約権証券及び内国商品信託受益証券は、１口（新投資口予約権証券にあっては、新投資口予約権１個を１口とする。）とする。ただし、当取引所が特に指定した銘柄については、当取引所がその都度定める口数とする。
（３）　外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券
　第１号ｂの規定は、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。以下このｂにおいて同じ。）」と、「５００株」とあるのは「５００口」と、「１００株」とあるのは「１００口」と、「５０株」とあるのは「５０口」と、「１０株」とあるのは「１０口」と、「１株」とあるのは「１口」と、それぞれ読み替えるものとする。
（４）　外国株預託証券
　第１号ｂの規定は、外国株預託証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００証券」と、「５００株」とあるのは「５００証券」と、「１００株」とあるのは「１００証券」と、「５０株」とあるのは「５０証券」と、「１０株」とあるのは「１０証券」と、「１株」とあるのは「１証券」と、それぞれ読み替えるものとする。
（５）　債券
　ａ　債券（国債証券を除く。）は、当取引所が定めるところにより、額面１，０００万円、額面１００万円又は額面１０万円とする。
　ｂ　国債証券は、額面５万円とする。
（６）　転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券は、当取引所が定めるところにより、額面５００万円、額面４００万円、額面３００万円、額面２００万円、額面１００万円、額面５０万円又は額面１０万円とする。
　一部改正〔昭和５７年２月１２日、昭和５７年１０月１日、昭和５８年４月１日、昭和６０年１２月２日、昭和６１年２月１０日、昭和６１年１１月１日、平成２年４月２日、平成７年１月１日、平成７年２月１日、平成９年６月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１４年４月１日、平成１４年４月１日、平成１５年１月６日、平成１６年８月９日、平成１６年１１月１日、平成１８年１月１０日、平成１８年５月１日、平成１９年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２０年７月７日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日、平成２１年１１月１６日、平成２２年１月４日、平成２５年７月１６日、平成２６年１２月１日、令和元年７月１６日、令和元年１２月１３日〕
　
（空売り価格規制の基準価格）
第１６条
　取引規制府令第１２条第５項の規定により当取引所が定める価格（以下「基準価格」という。）は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下この項において同じ。）及び内国商品信託受益証券
　次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに掲げる値段とする。ただし、配当落等の期日（第２５条第１項に規定する配当落等の期日をいう。以下この項において同じ。）、第２５条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日又は第２６条に規定する取得対価の変更期日の基準価格は、別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
　ａ　前日に約定値段がある場合（当取引所が定めるところにより気配表示が行われている場合を含む。）
　前日の当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下この項において同じ。）
　ｂ　前ａ以外の場合その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき
　　当取引所がその都度定める値段
（２）　外国株券（外国法人の発行する株券（外国法人の発行する新株予約権証券並びに外国株預託証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を含む。）、外国投資信託受益証券及び外国投資証券をいう。以下同じ。）
　ａ　重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券、その権利が表示される外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券、表示する権利に係る外国株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株預託証券及び信託財産である外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券又は信託財産であるＥＴＮが外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている受益証券発行信託の受益証券をいう。）
（ａ）　主たる外国金融商品取引所等における外国株券の直近（当取引所の直前の売買立会後の当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相場」という。）を中値（東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値をいう。以下この項において同じ。）により円換算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であるとき、当取引所が外国の相場によることが適当でないと認めたとき又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準価格は、別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
　イ　当該銘柄の配当落等の期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものである場合
　ロ　当該銘柄の配当落等の期日以後の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものでない場合
　ハ　当該銘柄の表示株式数の変更期日（第２６条に規定する表示株式数の変更期日をいう。以下この項において同じ。）の前日以前の日において基準とする外国の相場が新たな表示株式数により売買が行われたものである場合又は当該銘柄の表示株式数の変更期日以後の日において基準とする外国の相場が新たな表示株式数により売買が行われたものでない場合（当該銘柄に表示される権利に係る株式の併合若しくは分割又は配当が行われることに伴い当該銘柄について表示株式数が変更される場合を除く。）
（ｂ）　前（ａ）の規定にかかわらず、当該銘柄の当取引所の市場における売買の状況等から当取引所が外国の相場を中値により円換算した価格を基準価格とすることが適当でないと認めた銘柄については、前号の規定を準用する。この場合において、同号ｂ中「その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき」とあるのは「、表示株式数の変更期日の基準価格を定める場合その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき」と読み替える。
　ｂ　前ａ以外の銘柄
　前号の規定を準用する。この場合において、同号ｂ中「その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき」とあるのは「、表示株式数の変更期日の基準価格を定める場合その他当取引所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき」と読み替える。
（３）　債券
　日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は当取引所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定める。
（４）　転換社債型新株予約権付社債券
　ａ　内国法人の発行する転換社債型新株予約権付社債券
　第１号本文の規定を準用する。ただし、第２６条に規定する行使条件の変更期日の基準価格及び期中償還請求権の権利落期日（第２６条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日をいう。以下この項において同じ。）の基準価格は、当取引所がその都度定める。
　ｂ　外国法人の発行する転換社債型新株予約権付社債券（以下「外国転換社債型新株予約権付社債券」という。）
　当該外国転換社債型新株予約権付社債券の理論価格（１００×当該外国転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行に係る行使対象上場株券の基準価格／当該外国転換社債型新株予約権付社債券の転換価額（新株予約権の行使により発行する株式の発行価額をいう。）を当該外国転換社債型新株予約権付社債券に係る固定為替レートにより円換算した額）に当該外国転換社債型新株予約権付社債券の直近の最終値段の存在する日のかい離率に１を加えた数値を乗じて算出した値段（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とし、当取引所が当該値段を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。
（５）　交換社債券
　次のａ及びｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところによる。ただし、第２６条に規定する交換条件の変更期日の基準価格及び期中償還請求権の権利落期日の基準価格は、当取引所がその都度定める。
　ａ　交換対象株券が内国株券である交換社債券
　第１号本文の規定を準用する。
　ｂ　交換対象株券が外国株券である交換社債券
　交換対象株券の外国の相場を中値により円換算した価格を勘案し、当取引所がその都度定める。
２　前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄の権利落後始値及び株式無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところによる。
（１）　直接上場銘柄については、初値とする。
（２）　人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については、権利落後始値とする。
３　前２項の規定にかかわらず、第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄の新規上場日の基準価格は当該銘柄の発行価格又は売出価格とし、新規上場日後、初値決定日以前の基準価格は、当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、前日の当該銘柄の最終気配値段（前日に最終気配値段がない場合には前日の当該銘柄の基準価格）とする。
４　第１項第４号及び第５号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券又は交換社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の銘柄の上場日における基準価格は、当取引所がその都度定める。
　追加〔平成２５年１１月５日〕、一部改正〔平成２６年１２月１日、令和元年１２月１３日、令和６年１１月５日〕
　
第１７条から第２２条まで
　削除
　一部改正〔平成１２年７月１７日、平成２５年１１月５日〕
　
第４節　売買の確認等
　追加〔平成１１年５月１日〕、一部改正〔平成１２年７月１７日〕
　
（約定値段の公表）
第２３条
　当取引所は、売買が成立したときは、当取引所が定めるところにより、その約定値段を公表する。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日、平成２年１１月２６日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年６月１０日、平成１３年１１月１日〕
　
（売買の通知及び確認）
第２４条
　当取引所は、売買が成立したときは、直ちにその内容を売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
２　取引参加者は、売買内容の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
３　当取引所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当取引所がその都度定めるところにより、当取引所において成立した売買の内容を改めて売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日、昭和５８年９月１日、昭和６３年４月３０日、平成２年１１月２６日、平成１０年１月３０日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月６日、令和３年６月２８日〕
　
第５節　配当落及び権利落等
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（配当落等の期日）
第２５条
　株券の売買につき、配当落又は権利落とする期日（以下「配当落等の期日」という。）は、当取引所が定める。
２　前項の期日以後に締結した売買契約は、配当落又は権利落として決済するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第２５条の２
　株券の売買につき、株式（優先出資、受益権及び投資口を含む。）の併合後の株券を対象として売買を開始する期日（以下「株式併合後の株券の売買開始の期日」という。）は、当取引所が定める。
　追加〔平成２１年１１月１６日〕
　
（取得対価の変更期日等）
第２６条
　発行会社に対して取得を請求することができる旨又は発行会社が一定の事由が生じたことを条件として若しくは株主総会の決議により取得することができる旨の定めがある内国法人が発行する株券について、取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。以下同じ。）として、新たな取得対価により売買を行う期日（以下「取得対価の変更期日」という。）、外国株預託証券について、表示株式数（１預託証券に権利が表示される株式の数をいう。以下同じ。）の変更として、新たな表示株式数により売買を行う期日（以下「表示株式数の変更期日」という。）、転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更として、新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条件の変更期日」という。）及び交換社債券について、交換条件の変更として、新たな交換条件により売買を行う期日（以下「交換条件の変更期日」という。）は、当取引所が定める。
　一部改正〔昭和５６年２月１８日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年１月１０日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１１月１６日〕
　
（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第２６条の２
　期中償還請求権が付されている転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券について、期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、当取引所が定める。
　追加〔平成４年３月１７日〕、一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日〕
　
（権利預り証付売買）
第２７条
　外国株券の売買につき、当取引所が必要があると認めるときは、期間を定めて権利預り証付の売買を行うことができる。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（利子の日割計算）
第２８条
　利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、売買代金に加算するものとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、利付転換社債型新株予約権付社債券の利札の授受を行わないものとする。
　一部改正〔昭和５６年１月５日、昭和５７年２月１２日、平成２年１２月１日、平成４年２月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年８月９日、平成１８年１月１０日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日、平成２７年３月１２日〕
　
第６節　売買の停止
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（売買の停止）
第２９条
　当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
（１）　債券又は転換社債型新株予約権付社債券について抽選償還が行われる場合で、当取引所が必要があると認める場合
（２）　有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
（３）　売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合
（４）　売買システムの稼働に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る当取引所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
（５）　売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５７年１０月１日、平成２年１１月２６日、平成１０年１月３０日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成１７年８月８日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日〕
　
第７節　投資者への注意喚起
　追加〔平成２６年５月３１日〕
（投資者への注意喚起）
第３０条
　当取引所は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、その周知を必要と認めるときは、投資者に対する注意喚起を行うことができる。
（１）　有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確であるとき。
（２）　その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情があるとき。
　追加〔平成２６年５月３１日〕
　
第４章　削除
　一部改正〔平成１３年６月１０日〕
第３１条から第４０条まで
　削除
　一部改正〔平成１３年６月１０日、平成２６年５月３１日〕
　
第５章　売買立会による売買以外の売買
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日〕
第１節　過誤訂正等のための売買
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（過誤訂正等のための売買）
第４１条
　取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引所の市場において執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会、復活のための売買（次条第２項に規定する復活のための売買をいう。）及び立会外分売によらずに執行することができる。
２　前項の売買の決済は、当該顧客の委託に基づく売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１０年１２月１日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成１９年９月３０日〕
　
第１節の２　復活のための売買
　追加〔平成１９年９月３０日〕
　
（復活のための売買）
第４１条の２
　取引参加者は、顧客の注文に係る売買が第１３条第１項の規定により取り消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として売買立会、過誤訂正等のための売買及び立会外分売によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２　前項の売買（以下「復活のための売買」という。）の決済は、取り消された売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。
　追加〔平成１９年９月３０日〕
　
第２節　立会外分売
（立会外分売）
第４２条
　取引参加者は、当取引所が売買管理上適当でないと認める場合を除き、当取引所が定める数量以上の顧客の売付注文を立会外分売により執行することができる。
２　前項の立会外分売については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分売執行日」という。）において、次条から第４５条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して３日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。
３　当取引所は、立会外分売の届出を受理したときは、分売の方法その他の必要事項（以下「分売要領」という。）を発表する。
４　第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第４４条の買付申込時間終了時までにおいて、当該分売に係る銘柄が、上場廃止の基準に該当し又は該当するおそれがあると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。
５　第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第４４条の買付申込時間終了時までにおいて、第１項に規定する場合に該当すると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すものとする。
　一部改正〔昭和６１年８月１日、平成９年１１月１４日、平成１０年１２月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年１月１０日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１９年５月１４日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、令和元年７月１６日〕
　
（立会外分売の方法）
第４２条の２
　立会外分売による売買は、売買システムにより行う。
　追加〔平成２０年１月１５日〕
　
（立会外分売の値段）
第４３条
　立会外分売は、第４２条第２項の届出を受理した日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日、取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日、行使条件の変更期日又は交換条件の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。当該銘柄について、国内の他の金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場合において当取引所が必要があると認めたとき又は届出を受理した日に最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引所がその都度定める値段）と当該値段からその１０パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が適当と認める値段（以下「分売値段」という。）により行うものとする。
　一部改正〔平成４年３月１７日、平成６年２月１０日、平成９年１１月１４日、平成１１年５月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日、平成２１年１１月１６日〕
　
（立会外分売の買付申込時間）
第４４条
　立会外分売による売付けの申込みに対する買付けの申込みは、分売執行日の午前８時から８時４５分までの間において、当取引所が定めるところにより行うものとする。
２　当取引所は、必要があると認めるときは、前項の買付申込時間を臨時に変更することができる。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成２０年１月１５日〕
　
（立会外分売による売買契約の締結）
第４５条
　立会外分売は、分売による売付けの申込みに対して、買付けの申込みを分売値段により対当させる。ただし、当該買付けの申込数量が、分売総数量を超えているときは、当取引所が定める順位により対当させる。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（立会外分売に関する制約）
第４６条
　立会外分売を行う取引参加者（以下「立会外分売取扱取引参加者」という。）は、第４２条第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算により、取引一任契約（金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第１４号）第１６条第１項第８号ロに規定する取引一任契約をいう。）に基づく注文若しくは当該分売を委託した顧客の委託注文により若しくは他の取引参加者に委託することによって関与し又は他の取引参加者をして関与させてはならない。
２　取引参加者は、当取引所が分売要領を発表する以前に、当該分売について買付けの勧誘を行ってはならない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第３０条第１項第１号に掲げる報道機関の２以上を含む報道機関に対して分売を行う旨を公開している場合における当該公開内容又はその旨を当取引所に通知し、かつ、当取引所が電磁的方法（取引規制府令第５６条第２項に規定する電磁的方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘は、この限りではない。
　一部改正〔平成９年１１月１４日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成１６年６月３０日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２５年１１月５日〕
　
（立会外分売取扱料）
第４７条
　立会外分売取扱取引参加者は、当該分売に応じて買付けを行った取引参加者に対し、立会外分売取扱料を、その買付数量に応じて交付するものとする。
２　前項の立会外分売取扱料の単価は、立会外分売取扱取引参加者が当該分売を委託した顧客から徴収する立会外分売引受料の単価と同額とする。
　一部改正〔昭和６２年１０月５日、平成２年６月４日、平成３年１月４日、平成４年２月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１１年１０月１日、平成１３年１１月１日〕
　
第６章及び第７章　削除
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
第４８条から第６４条まで
　削除
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
第８章　売買に関する制約等
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日〕
（当取引所の市場における有価証券の売買又はその受託に関する規制措置）
第６５条
　当取引所は、当取引所の市場における有価証券の売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、当取引所の市場における有価証券の売買又はその受託に関し、当取引所の規則により定める規制措置のうち、必要な措置を行うことができる。
　追加〔平成１３年１１月１日〕
　
（公開買付期間中における自己買付け）
第６６条
　施行令第１２条第２号及び同第１４条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。
（１）　この規程（その特例を含む。）の規定による過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に係る買付け
（２）　顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等で当取引所が真にやむを得ない事由があると認めるもの
（３）　共同買付累積投資業務に係る買付け
（４）　有価証券ミニ投資（取引参加者があらかじめ選定した銘柄に係る第１５条に規定する売買単位に満たない有価証券について、保管振替機構の振替制度を利用して行う定型的な方法による売買をいう。以下同じ。）に係る買付け
（５）　次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券、新投資口予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券をいう。）又は交換社債券（以下この号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け
　ａ　新株予約権証券等の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券又は投資証券（以下この号において「行使対象株券等」という。）の数量（当該売付けと対当する買付新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量及び新株予約権証券等に係る価格と行使対象株券等の価格の関係を利用して行う取引であって、新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使対象株券等の数量の範囲内で当該行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の買付けを行う取引による当該売付新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の買付けを行う取引
　ｂ　新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている株券又は投資証券の数量の範囲内で、当該株券又は投資証券の買付けを行う取引
（６）　投資信託受益証券（有価証券等投資信託受益証券に限る。以下この号から第８号まで及び次条第９号において同じ。）に係る価格の水準と当該投資信託受益証券に係る指標（当該投資信託受益証券が指標非連動型投資信託受益証券（投資信託受益証券のうち、投資信託財産の一口あたりの純資産額の変動率を一致させるべき特定の指標が存在しないものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指標非連動型投資信託受益証券の投資信託財産の一口当たりの純資産額。以下同じ。）との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引に係る買付け（次条において「投資信託受益証券に係る価格水準と指標との水準の関係を利用した買付け」という。）
　ａ　投資信託受益証券の売付けを行うとともに、当該売付価額の範囲内で指標連動有価証券（その価額の合計額の変動が当該投資信託受益証券に係る指標の変動に近似するように選定した有価証券をいう。以下同じ。）（当該投資信託受益証券が指標非連動型投資信託受益証券である場合にあっては、保有有価証券（その構成割合が当該投資信託受益証券の投資信託財産を構成する有価証券の構成割合に近似するように選定した有価証券をいう。）をいう。以下同じ。）の買付け（当該指標連動有価証券が銘柄の異なる複数の有価証券である場合は、当該銘柄の異なる複数の有価証券の買付けに限る。以下次号までにおいて同じ。）を行う取引
　ｂ　投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、指標連動有価証券の売付けを行っている場合において、当該投資信託受益証券の買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、その売付価額の範囲内で指標連動有価証券の買付け（当該売付けを行っている指標連動有価証券の価額の範囲内に限る。）を行う取引
　ｃ　ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する場合における、指標の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引（指標の算出方法若しくは指標の構成銘柄（当該投資信託受益証券が指標非連動型投資信託受益証券である場合にあっては、当該指標非連動型投資信託受益証券の投資信託財産の構成銘柄をいう。以下同じ。）の変更が行われた場合又は指標の構成銘柄について当該指標の算出に用いられる数値に変動が生じた場合に、指標連動有価証券の価額の合計額の変動が当該指標の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引をいう。以下同じ。）
（７）　次のａからｃまでに掲げる場合において、投資信託受益証券に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引に係る買付け（次条において「投資信託受益証券に係る価格変動による危険を減少するための買付け」という。）
　ａ　投資信託受益証券の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている投資信託受益証券の価額（これと対当する投資信託受益証券の買付価額及び当該投資信託受益証券に係る前号ａに規定する取引による投資信託受益証券の売付価額を控除した価額に限る。）の範囲内で、指標連動有価証券の買付けを行う取引
　ｂ　投資信託受益証券の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、指標連動有価証券の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている指標連動有価証券の価額の範囲内で、指標連動有価証券の買付けを行う取引
　ｃ　ａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲げる場合
　指標の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引
（８）　信託により投資信託受益証券を取得することを目的として、当該投資信託受益証券の取得に必要な数量の範囲内で行う買付け
（９）　指数に係る法第２条第２１項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数先物取引」という。）に係る約定数値（当事者があらかじめ指数として約定する数値をいう。以下同じ。）の水準と指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で指数に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数オプション取引」という。）を利用して行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る約定数値の水準と指数との水準の関係を利用した買付け」という。）
　ａ　売方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値（将来の一定の時期における現実の指数の数値をいう。以下同じ。）が約定数値を下回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引
　ｂ　買方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、その取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引
　ｃ　ａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する取引契約残高を有している場合における、指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引（指数の算出方法若しくは指数の構成銘柄の変更が行われた場合又は指数の構成銘柄について当該指数の算出に用いられる数値に変動が生じた場合に、銘柄の異なる複数の有価証券の価額の合計額の変動が当該指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引をいう。以下同じ。）
（１０）　次のａからｃまでに掲げる場合において、指数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引で指数オプション取引について行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け」という。）
　ａ　売方指数先物取引の取引契約残高を有している場合
　当該売方指数先物取引の取引契約残高（これと対当する買方指数先物取引の取引契約残高及び当該売方指数先物取引と同一の指数先物取引に係る前号ａに規定する取引による売方指数先物取引の取引契約残高を控除した取引契約残高に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引
　ｂ　買方指数先物取引の取引契約残高を有している場合であって、当該取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている有価証券の価額の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証券の買付けを行う取引
　ｃ　ａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲げる場合
　指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引
（１１）　次のａ又はｂに掲げる場合において、有価証券の売付けを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「有価証券プットオプション」という。）又は有価証券の買付けを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「有価証券コールオプション」という。）に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第１３号において「有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに係る対価の額の変動による危険を減少するための買付け」という。）
　ａ　有価証券オプション取引（有価証券の売買に係る法第２条第２１項第３号に掲げる取引をいい、外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この号及び次条において同じ。）により有価証券プットオプションを取得し又は有価証券コールオプションを付与している場合
　当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる有価証券の数量（当該有価証券プットオプションを付与し又は当該有価証券コールオプションを取得している場合における当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る次条第１２号ａに掲げる取引により有価証券プットオプションを取得し、かつ、有価証券コールオプションを付与している場合における当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引
　ｂ　有価証券オプション取引により有価証券プットオプションを付与し又は有価証券コールオプションを取得している場合であって、当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている有価証券の数量の範囲内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引
（１２）　顧客（公開買付者等（法第２７条の３第３項に規定する公開買付者等をいう。）を除く。）に対して有価証券を売り付けることを約している場合又は売付けを行った場合において、当該売付けのために必要な数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け
（１３）　有価証券を借り入れている場合（当該公開買付けに係る法第２７条の３第１項に規定する公告が行われた日の前日以前に借り入れた場合に限る。）において、返済のために必要な数量の範囲内で行う借り入れた有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け
（１４）　あらかじめ選定した２５銘柄以上の区分（株券と転換社債型新株予約権付社債券との区分をいう。次条第１６号において同じ。）が同一である有価証券を同時に買い付ける取引であって、当該公開買付けに係る有価証券の発行者が発行する有価証券の買付けに係る代金が当該取引の買付けに係る代金の合計額の１００分の４を超えない取引に係る買付け
　一部改正〔平成２年１２月１日、平成６年１０月１日、平成７年１０月１日、平成１０年１２月１日、平成１３年５月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年８月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年７月１日、平成１６年８月９日、平成１７年４月１日、平成１８年５月１日、平成１８年１２月１３日、平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年６月１６日、平成２０年８月５日、平成２０年１２月１２日、平成２１年１月５日、平成２１年７月１日、平成２６年３月２４日、平成２６年１２月１日、平成２９年３月２１日、令和５年６月３０日〕
　
（安定操作期間内における自己買付け等）
第６７条
　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第１１７条第１項第２２号イ及びホに規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。
（１）　この規程（その特例を含む。）による過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に係る買付け
（２）　顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等で当取引所が真にやむを得ない事由があると認めるもの
（３）　共同買付累積投資業務に係る買付け
（４）　有価証券ミニ投資に係る買付け
（５）　新株予約権証券、新投資口予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含む。以下この号及び次号において同じ。）に係る権利を表示する預託証券をいう。以下この号において同じ。）又は交換社債券（以下この号及び次号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格と当該新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券又は投資証券（以下この号及び次号において「行使対象株券等」という。）の価格の関係を利用して行う次のａからｄまでに掲げる取引に係る買付け
　ａ　新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使対象株券等の数量の範囲内で当該行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の買付けを行う取引
　ｂ　株券又は投資証券の買付残高を有し、かつ、当該株券又は投資証券と同一の銘柄の株券又は投資証券を行使対象株券等とする新株予約権証券等（株券預託証券及び交換社債券を除く。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の売付けを行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、行使対象株券等の数量が当該売付株券又は投資証券の数量の範囲内となる新株予約権証券等の買付け（当該売付けを行っている新株予約権証券等の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引
　ｃ　行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の売付けを行うとともに、行使対象株券等の数量が、当該売付けの数量の範囲内となる新株予約権証券等の買付けを行う取引
　ｄ　新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の売付けを行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、当該売付新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量の範囲内となる株券又は投資証券の買付け（当該売付けを行っている株券又は投資証券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引
（６）　次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券等に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け
　ａ　新株予約権証券等の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量（当該売付けと対当する買付新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量及び前号ａ又はｂに規定する取引による売付新株予約権証券等に係る行使対象株券等の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の買付けを行う取引
　ｂ　新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券等と同一の銘柄の株券又は投資証券の売付けを行っている場合
　当該売付けを行っている株券又は投資証券の数量の範囲内で、当該株券又は投資証券の買付けを行う取引
（７）　投資信託受益証券に係る価格水準と指標との水準の関係を利用した買付け
（８）　投資信託受益証券に係る価格変動による危険を減少するための買付け
（９）　信託により投資信託受益証券を取得することを目的として、当該投資信託受益証券の取得に必要な数量の範囲内で行う買付け
（１０）　指数先物取引に係る約定数値の水準と指数との水準の関係を利用した買付け
（１１）　指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け
（１２）　有価証券オプション取引に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する売買に係る値段をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付け
　ａ　有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券プットオプションを取得し、かつ、有価証券コールオプションを付与するとともに、当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引
　ｂ　有価証券プットオプションの付与及び有価証券コールオプションの取得に係る決済が未了である約定の全部又は一部を買戻し及び転売（決済が未了である約定についての反対の取引をいう。）を行うとともに、当該買戻し及び転売に係る有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使した場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引
（１３）　有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに係る対価の額の変動による危険を減少するための買付け
（１４）　次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と当取引所の市場外における売買（施行令第２０条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程若しくは国内の他の金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客に対して有価証券の売付けを行うことを約している場合における、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめ設定されたプログラムに従い買付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理されている場合に限る。）
　ａ　当該売付けを行う日の当取引所の市場における当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。）における総売買代金を総売買高で除して得た価格
　ｂ　前ａに規定する価格を目標として、当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券を当取引所の市場において分割して買付けを行った総買付代金を総買付高で除して得た価格
（１５）　幹事金融商品取引業者等（次条に定める幹事金融商品取引業者等をいう。）である取引参加者が当取引所の市場における投資証券の円滑な流通を確保するために次のａ又はｂに掲げる買呼値により行う買付け
　ａ　売呼値と買呼値を継続的に行う場合の当該買呼値
　ｂ　売呼値に応じて行う買呼値
（１６）　あらかじめ選定した２５銘柄以上の区分が同一である有価証券を同時に買い付ける取引であって、当該募集又は売出しに係る有価証券の発行者が発行する有価証券の買付けに係る代金が当該取引の買付けに係る代金の合計額の１００分の４を超えない取引に係る買付け
　一部改正〔昭和５６年１０月１日、昭和５７年２月１２日、昭和５７年５月１日、昭和６１年２月１０日、平成５年４月１日、平成７年１０月１日、平成９年７月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年７月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１月６日、平成１３年５月１日、平成１３年６月１１日、平成１３年７月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１４年８月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年４月１日、平成１６年６月３０日、平成１６年７月１日、平成１６年８月９日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成２０年６月１６日、平成２０年８月５日、平成２６年３月２４日、平成２６年１２月１日、平成２９年３月２１日〕
　
（外国株券等の円滑な流通の確保）
第６８条
　外国株券、投資信託受益証券、投資証券、内国商品信託受益証券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券（以下この条において「外国株券等」という。）について、幹事金融商品取引業者等（幹事である金融商品取引業者をいい、有価証券等投資信託受益証券及び内国商品信託受益証券にあっては、指定参加者（募集の取扱いを行う者をいう。）をいい、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券（外国法人の発行する株券を信託財産とするものを除く。）及び外国受益証券発行信託の受益証券にあっては、当取引所が定めるところにより当取引所が指定する取引参加者をいう。）である取引参加者は、当取引所の市場における当該外国株券等の円滑な流通の確保に努めるものとする。
　追加〔平成１３年１１月１日〕、一部改正〔平成１４年９月１７日、平成１６年１１月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年７月１７日、平成２０年８月５日、平成２０年１１月１０日、平成２３年４月１日、平成２６年１２月１日、令和５年６月３０日〕
　
（ＥＴＦに係るマーケットメイカー制度）
第６９条
　当取引所は、投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券（以下この条において「ＥＴＦ」という。）について、ＥＴＦに係るマーケットメイカー制度を設ける。
２　ＥＴＦに係るマーケットメイカーは、当取引所の市場におけるＥＴＦの公正な価格形成と円滑な流通の確保に努めるものとする。
３　当取引所は、当取引所が定めるところにより、取引参加者（自己の計算による呼値を行う場合に限る。）又は高速取引行為者（法第６６条の５０に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。）からＥＴＦに係るマーケットメイカーへの指定の申込みを受けて、銘柄ごとに、ＥＴＦに係るマーケットメイカーに指定する。
４　前項の規定により指定されたＥＴＦに係るマーケットメイカーは、当取引所が定めるところにより、当該銘柄における継続的な売呼値及び買呼値（当該呼値を行うために既に行われている呼値に対当する呼値を含む。）を行う。
５　当取引所は、当取引所が定めるところにより、第３項の指定を停止し、又は取り消すことができる。
６　当取引所は、ＥＴＦに係るマーケットメイカーの指定、指定の停止又は指定の取消しを公表し、当取引所が定めるところにより、各取引参加者及び各高速取引行為者に通知する。
７　前各項に定めるもののほか、ＥＴＦに係るマーケットメイカー制度に関し必要な事項については、当取引所が定める。
　一部改正〔平成３０年７月２日〕
　
第７０条から第７３条まで
　削除
　一部改正〔平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成３０年７月２日〕
　
第９章　雑則
（総取引高等の通知及び公表）
第７４条
　法第１３０条の規定による当取引所の市場における毎日の総取引高等の通知及び公表は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
　追加〔平成１０年１２月１日〕、一部改正〔平成１１年５月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年１１月１日・平成１７年４月１日、平成１９年９月３０日〕
　
（内閣総理大臣への報告）
第７５条
　法第１３１条の規定による当取引所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当取引所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
　追加〔平成１０年１２月１日〕、一部改正〔平成１１年５月１日、平成１２年７月１日、平成１３年１月６日、平成１３年１１月１日、平成１７年４月１日、平成１９年９月３０日〕
　
（市況の報告）
第７６条
　当取引所の市場における市況を、一般公衆又は新聞通信社等に連続的に報告する必要がある場合においては、当取引所がこれを行い、取引参加者はこれに類する行為をすることができない。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（当取引所の市場における有価証券の売買の方法等）
第７７条
　取引参加者は、当取引所の市場における有価証券の売買を、当取引所が適当と認める取引参加者端末装置等により行わなければならない。
２　取引参加者は、取引参加者端末装置と売買システムの接続においては、接続仕様その他の当取引所が定める事項を遵守しなければならない。
３　取引参加者は、当取引所が定めるところにより取引参加者端末装置に関する事項について当取引所に報告するとともに、売買システムが安定的に稼動するよう協力するものとする。
４　取引参加者は、当取引所の市場における有価証券の売買業務を担当する役員又はその責任者の地位にある従業員のうちから、当該有価証券の売買業務の統轄及びこれに関連する事項の処理に当たる有価証券売買責任者１人を選任し、あらかじめ当取引所に届け出なければならない。ただし、当取引所が、有価証券売買責任者の行うべき事務のうち一部のものについて、別に責任者を設けるべき事務として定める場合は、有価証券売買責任者に代わって当該事務に当たる責任者を選任し、あらかじめ当取引所に届け出るものとする。
　追加〔平成１１年５月１日〕、一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１９年１０月１日、平成２２年１月４日〕
　
（過誤のある注文の公表）
第７７条の２
　当取引所は、過誤のある注文が発注された場合において、当取引所が売買管理上必要と認めるときは、当該注文に係る銘柄、当該注文を発注した取引参加者の名称その他の当取引所が定める事項を公表することができる。
　追加〔平成１８年５月１日〕
　
（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第７８条
　有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該有価証券の売買を行う者とみなしてこの規程（第６６条及び第６７条を除く。）を適用する。
２　有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該有価証券の売買の取次ぎを行う者とみなして、第１４条第１項第３号及び第４号の規定を適用する。
　追加〔平成１５年１月６日〕、一部改正〔平成１６年８月９日〕
　
（他の取引参加者に発注を委託することで行う有価証券の売買に対する適用）
第７８条の２
　他の取引参加者に発注を委託することで行う有価証券の売買（取引参加者規程第２条の２第３項に規定するものをいう。）については、同第２４条の７第１項に規定する当取引所の承認を得た取引参加者を当該有価証券の売買を行う者とみなして、第４１条の２及び第７７条の２の規定を適用する。
　追加〔令和６年１月４日〕
　
（高速取引行為を行う者の報告事項）
第７８条の３
　当取引所は、高速取引行為を行う者に対し、当取引所が定めるところにより、報告を求めることができる。
　追加〔平成３０年４月１日〕、一部改正〔令和６年１月４日〕
　
（自主規制業務とみなされた業務の委託）
第７８条の４
　当取引所は、法第８５条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融市場における有価証券の売買の内容の審査に関する業務について、日本取引所自主規制法人に委託することができる。
　追加〔平成３０年４月１日〕、一部改正〔令和６年１月４日〕
　
（市場運営に関する必要事項の決定）
第７９条
　当取引所は、この規程に定める事項のほか、当取引所の市場の運営に関して必要がある場合には、所要の取扱いについて規則により定めることができる。
　一部改正〔平成１３年６月１０日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１５年１月６日、平成１６年８月９日〕
　
付　則
１　本規程は、昭和５３年３月１日から施行する。
２　改正前の業務規程（以下「旧業務規程」という。）及び補助規則は、これを廃止する。
３　本規程施行前に、旧業務規程及び補助規則並びに旧業務規程及び補助規則の特例又はこれらに基づく諸規則の規定によって行った行為及び清算部規則第２章の規定によって行った行為は、本規程及びそれに基づく諸規則の規定中の相当する規定によって行った行為とみなす。
４　本規程施行の際、現に発行日決済取引により売買取引が行われている銘柄の仮決済については、なお従前の例による。
５　旧業務規程第２０条に基づき定められた金銭等取扱者は、本規程施行の日以後においては、本規程第７９条に基づいて定められた有価証券取扱者として本所に届け出があったものとみなす。
付　則
　この改正規定は、昭和５４年４月２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５４年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５６年１月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５６年２月１８日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５６年９月２２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５６年１０月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、昭和５７年１月４日から施行する。
２　株券売買立会場の第一部、第二部及び外国部の区分並びに当該区分において売買取引を行う銘柄については、本所が定める日まで、なお従前の例による。
３　この改正規定施行の際、現に立会場事務補助者である者は、この改正規定施行の日以後においては、改正後の規定に基づき、売買立会事務補助者として本所の承認を受け選任されたものとみなす。
（注）第２項の「本所が定める日」は昭和５７年３月１９日
付　則
　この改正規定は、昭和５７年２月１２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５７年５月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、昭和５７年１０月１日から施行する。ただし、第５４条の改正規定並びに次項及び付則第３項の規定は、同年９月２７日から施行する。
２　昭和５７年１０月１日に、改正後の第１５条の規定に基づき売買単位が１，０００株を超える数となる銘柄については、同年９月２７日から売買単位を当該１，０００株を超える数とする。
３　昭和５７年９月２５日現在、１，０００株単位の売買取引のほかに１００株単位の売買取引を行っている銘柄で、同年１０月１日に、改正後の第１５条の規定に基づき売買単位が１００株を超える数となる銘柄については、同年９月２７日から１００株単位の売買取引は行わない。
付　則
　この改正規定は、昭和５８年１月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５８年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５８年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和５８年９月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６０年１０月５日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、昭和６０年１２月２日から施行する。ただし、第２条第１項第１号並びに第９条第１項第１号及び第２号の改正規定は、昭和６１年１月４日から施行する。
２　１株の値段が１万円を超え１０万円以下の場合の呼値の単位については、改正後の第１４条第４項第１号の規定にかかわらず、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）第２項の「本所が定める日」は昭和６１年８月１日
付　則
　この改正規定は、昭和６１年１月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６１年２月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６１年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６１年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６１年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６１年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６２年１０月５日から施行する。ただし、第４０条の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、昭和６２年１１月２日から施行する。
２　転換社債券のうち本所が定める銘柄以外の銘柄の普通取引の決済に係る有価証券の授受については、改正後の第５０条第２項第１号の規定にかかわらず、本所が定める日まで、本所が指定する相手方との間において、有価証券を授受することにより行う。
（注）第２項の「本所が定める日」は昭和６３年７月２１日
付　則
　この改正規定は、昭和６３年４月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６３年８月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、昭和６４年２月１日から施行する。ただし、株券、新株引受権証券、転換社債券及び新株引受権付社債券の午後立会の売買立会時については、改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成３年４月２９日
付　則
　この改正規定は、平成元年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成元年１０月２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成元年１２月１８日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２年４月２日から施行する。
２　外貨建転換社債券の普通取引の決済に係る有価証券の授受については、第５０条第２項第１号の規定にかかわらず、本所が定める日まで、本所が指定する相手方との間において、有価証券を授受することにより行う。
（注）第２項の「本所が定める日」は平成２年９月３０日
付　則
　この改正規定は、平成２年４月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２年６月４日から施行する。ただし、第４０条の改正規定は、同年６月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２年１１月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成３年１月４日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成３年４月１日から施行する。
２　この改正規定施行の日前に決議があった株式の分割については、改正後の第５０条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成３年６月１０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成３年１０月１１日から施行する。
２　改正後の第５０条第２項第１号の規定にかかわらず、機構取扱株券の当日決済取引及び特約日決済取引の決済を本所が定める日前に到来する権利確定日（商法第２９３条の５第１項の規定による金銭の分配に係る権利確定日のうち、金銭の分配が行われないと認められたものを除く。）に行う場合において、当事者が合意するときは、当該売買契約を締結した相手方との間において、当該株券を授受することにより行うことができるものとする。
（注）第２項の「本所が定める日」は平成４年４月１７日
付　則
　この改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成４年２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成４年２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成４年３月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成４年７月２０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成６年２月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成６年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成６年４月１日
付　則
　この改正規定は、平成６年４月２８日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成６年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成７年１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成７年２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成７年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成７年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年１１月１４日から施行する。ただし、第１４条第４項第１号の改正規定は、平成１０年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１０年４月１３日
付　則
　この改正規定は、平成９年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年１月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１３日から施行する。ただし、株券及び日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券以外の売買取引に係る呼値を行う場合は、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成１０年９月１３日
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年１０月２３日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。ただし、第６５条の改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。
２　第６５条の規定については、この改正規定施行の日から平成１１年３月３１日までの間においては、「正会員」とあるのは「正会員（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１２条第２項に規定するみなし登録証券会社又は同第５９条第２項に規定するみなし登録外国証券会社に限る。）」と、「売買取引等」とあるのは「売買等」とする。
付　則
１　この改正規定は、平成１１年５月１日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に改正前の定款第９５条の４第１項の規定により選任されている売買システム売買責任者については、施行日において、正会員が、改正後の第７７条第２項の規定により、有価証券売買責任者として選任及び届出をしたものとみなす。
付　則
１　この改正規定は、平成１１年５月１日から施行する。
２　この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に成立した有価証券の売買で施行日において未決済のものについては、施行日をもって第４７条の２の規定に基づく債務の引受けが行われたものとする。
付　則
　この改正規定は、平成１１年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行し、同日以後の売買分から適用する。
（注）「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日」は平成１１年１０月１日
付　則
　この改正規定は、平成１１年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１１年１１月１０日から施行し、この改正規定施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付　則
１　この改正規定は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、第１４条第３項の改正規定は、平成１２年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
２　改正後の第１４条第１項第２号の規定は、株券及び日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券以外の有価証券の売買に係る呼値については、本所が定める日までの間は、適用しない。
３　改正前の第７２条の規定は、施行日以後においても本所が定める日までの間は、前項の有価証券の空売りを行った場合の本所への報告について、なおその効力を有する。
（注）第１項本文の「本所が定める日」は平成１２年７月１７日、同項ただし書の「本所が定める日」は平成１２年７月１７日、第２項の「本所が定める日」は平成１３年３月１１日、第３項の「本所が定める日」は平成１３年３月１１日
付　則
　この改正規定は、平成１２年４月２０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１２年７月１日から施行する。ただし、第１４条の改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付　則
　この改正規定は、平成１２年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）の施行の日から施行する。
（注）「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）の施行の日」は平成１２年１１月３０日
付　則
　この改正規定は、平成１２年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１日までの本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年３月１２日
付　則
　この改正規定は、平成１３年５月３１日までの本所が定める日から施行する。ただし、第４８の５の改正規定は、この改正規定施行の日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年５月１日
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１０月１日から施行する。ただし、改正後の第１５条第１号ａただし書の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。ただし、第１５条第１号ａただし書の改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年２月２０日から施行する。ただし、第１４条第１項に第４号及び第６号を加える改正規定は、同年６月３日から施行する。
２　平成１４年６月２日までの間においては、改正後の第１４条第１項第３号及び第５号の規定の適用については、同項第３号中「信用取引により」とあるのは「売付けについて、信用取引により」と、同項第５号中「信用売り又は信用買い」とあるのは「信用売り」とする。
３　第１４条第１項第２号並びに改正後の第１４条第１項第３号及び第５号の規定にかかわらず、平成１４年６月２日までの間においては、取引参加者は、改正後の第１４条第１項第３号若しくは第５号の取引に係る売付けが成立した場合、その翌日までに、当取引所が定めるところにより当取引所に報告することにより明らかにすることができる。
付　則
　この改正規定は、平成１４年９月１日までの当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成１４年５月２７日
付　則
１　この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２　商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３　前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年６月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年９月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付　則
この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第９条の改正規定は同年１月１０日から施行する。この場合において、清算・決済規程第３４条の規定は、同年１月１０日に行われた当日決済取引には適用しないものとする。
付　則
　この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年６月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１７年８月８日から施行する。
２　平成１８年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする株式（優先出資及び投資口を含む。）の分割により発行される新株券については、改正後の第９条第６項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
２　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。
３　この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第２条第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年７月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年１２月１３日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年５月１４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。ただし、第９条第３項第５号及び同条第６項の改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月２２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年８月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第６５号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。
（注）「金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成２０年法律第６５号）附則第１条本文に規定する同法施行の日」は平成２０年１２月１２日
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。
２　内国法人の発行する株券及び投資証券について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主（実質優先出資者および実質投資主を含む。以下同じ。）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前の日における普通取引は、売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
３　平成２１年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２１年５月１１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２１年７月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２　平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る決済については、なお従前の例による。
３　この改正規定施行の際、現に改正前の第２９条第１号の規定により売買の停止が行われている場合については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、第２条第１項第２号、第３条、第５条及び第１０条第４項の改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、第１２条第３項の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成２２年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２２年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２３年１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年５月９日以後の当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２３年１１月２１日
付　則
１　この改正規定は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年１１月２１日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２４年４月２３日から施行し、同日以後の売買分について適用する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２６年１月１４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２６年１月１４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年５月３１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２６年７月２２日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２６年７月２２日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
２　前項の規定にかかわらず、第９条第４項の改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。ただし、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、同日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２７年９月２４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２７年９月２４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２９年１月３０日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２９年１月３０日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２９年３月２１日
付　則
　この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は平成３０年５月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成３０年７月２日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年７月２日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する。
２　改正後の第１５条第１号ａの（ａ）の規定は、令和元年７月１８日以後に効力発生の日が到来する同号ａの（ａ）に規定する併合等から適用する。
３　前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和元年１２月１３日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和３年６月２８日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和３年１０月２９日以後の当取引所が定める日から施行する。
２　この改正規定施行の日における取扱いその他必要な事項については、当取引所が別に定めるところによる。
（注）「当取引所が定める日」は令和３年１１月２９日
付　則
　この改正規定は、令和４年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和５年６月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和５年６月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和６年１１月５日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
　
別表　配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表
１　内国株券（第１６条第１項第１号関係）
（１）　配当落
　ａ　金銭の配当の場合
　基準価格＝配当付最終値－配当金額
　ｂ　前ａ以外の場合
　当取引所がその都度定める。
（２）　権利落（新株落）
　ａ　株式分割の場合
（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　基準価格＝（権利付最終値－配当金額）×分割比率
（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　基準価格＝権利付最終値×分割比率
　ｂ　株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合
（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　　
（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　　
　ｃ　有償増資（併行増資を含む。）の場合
（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　　
（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　　
　ｄ　その他の場合
　当取引所がその都度定める。
（３）　株式併合
　ａ　株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
　基準価格＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率
　ｂ　株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
　基準価格＝株式併合前最終値÷併合比率
（４）　権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））
（２）ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」とそれぞれ読み替える。
（５）　取得対価の変更
　当取引所がその都度定める。
２　外国株券（第１６条第１項第２号ａ関係）
（１）　第１６条第１項第２号ａの（ａ）イに掲げる場合
　ａ　配当落
（ａ）　金銭の配当の場合
　基準価格＝外国の相場＋配当金額
（ｂ）　前（ａ）以外の場合
　当取引所がその都度定める。
　ｂ　権利落（新株落）
（ａ）　株式分割の場合
　イ　新株落が配当落と同時の場合
　　
　ロ　新株落が配当落と異なる場合
　　
（ｂ）　有償増資（併行増資を含む。）の場合
　イ　新株落が配当落と同時の場合
　基準価格＝外国の相場×（１＋新株割当率）＋配当金額－新株払込金額
　ロ　新株落が配当落と異なる場合
　基準価格＝外国の相場×（１＋新株割当率）－新株払込金額
（ｃ）　その他の場合
　当取引所がその都度定める。
（２）　第１６条第１項第２号ａの（ａ）ロに掲げる場合
　第１項の内国株券の算式を準用する。
（３）　第１６条第１項第２号ａの（ａ）ハに掲げる場合
　当取引所がその都度定める。
３　出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び内国商品信託受益証券
　第１項の規定は、出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び内国商品信託受益証券について準用する。
４　外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券
　第２項の規定は、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。
（注１）算出した基準価格に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。ただし、第２項第２号の規定により準用する場合は、その日の適用される外国の相場とする。
（注３）株式併合後の株券の売買開始の期日とは、第２５条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。
（注４）株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。
（注５）配当金額は次のとおりとする。
（１）　当期の配当金額が確定していない場合
　前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
（２）　当期の配当金額が確定している場合
　当期配当金額とする。
（注６）新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。
（注７）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。
（注８）外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円換算する。ただし、当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。
　追加〔平成２５年１１月５日〕