第５章 取引参加者の処分及び処置等
（取引参加者の処分）
第３４条 当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、当該各号に定める処分を行うことができる。
（１） 不正な手段によって取引資格を取得したときは、取引資格の取消し
（２） 第３条第２項の規定に適合しなくなったときは、取引資格の取消し
（３） 支払不能となり、容易に回復し得ない状態となったときは、取引資格の取消し
（４） 当取引所の市場における有価証券の売買又は有価証券等清算取次ぎの委託に関する当取引所との契約を履行しないときは、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下この項において同じ。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（５） 当取引所に納入又は預託しなければならない金銭又は有価証券を、当取引所が定めるところにより納入又は預託しないときは、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（６） 第１９条の規定による検査を拒否し、妨げ若しくは忌避したとき、同条の規定による報告若しくは資料を提出せず又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき、又は第４４条第２項の規定による調査を拒否し、妨げ若しくは忌避したときは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は取引資格の取消し
（７） 第１７条の規定による届出若しくは第１８条の規定による報告をせず、又は虚偽の届出若しくは報告をしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は取引資格の取消し
（８） 前各号のほか、取引参加者が法令（取引参加者が外国法人であって金融商品取引業者である場合又は取引所取引許可業者である場合には外国金融商品取引法令を含む。以下この条及び第３９条において同じ。）、法令に基づいてする行政官庁の処分又は当取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則若しくはこれらに基づく処分に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をしたときは、１億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
２ 前項の規定にかかわらず、当取引所は、取引参加者が法令又は法令に基づいてする行政官庁の処分に違反し、よって当取引所の信用を著しく失墜させたと認める場合には、当該取引参加者を審問のうえ、５億円以下の過怠金、戒告、６か月以内の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの処分を行うことができる。
３ 前２項の規定による処分において、過怠金の賦課と当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は戒告は、併科することができる。
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２１年２月９日、平成２６年３月２４日〕
（取引参加者に対する処置）
第３５条 当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、理由を示して、当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限その他当取引所が必要かつ適当と認める処置を行うことができる。
（１） 第９条の規定による役員又は他の者との共同関係若しくは支配関係の変更請求に応じないとき。
（２） 総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）若しくは出資に係る議決権の過半数が当取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認められる者によって保有されるに至ったとき又はその者の子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）となるに至ったとき。
（３） 相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、取引参加者に対し取締役又は執行役と同等以上の支配力を有する者が、当取引所の市場の運営にかんがみて適当でないと認められるとき。
２ 当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができる。
（１） 資本金の額又は純財産額が３億円を下回ったとき。
（２） 金融商品取引業者について、自己資本規制比率が１２０パーセントを下回ったとき。
（３） 特別金融商品取引業者（法第５７条の２第２項に規定する特別金融商品取引業者をいう。）について、法第５７条の５第２項に規定する経営の健全性の状況が、当取引所が定める水準を下回ったとき。
（４） 取引所取引許可業者について、保有する資産等に照らし、自己資本の充実の状況が第２号に定める水準と同程度まで悪化したと当取引所が認めたとき。
（５） 取引所取引許可業者について、外国の金融商品取引所から有価証券の売買等の停止の処分を受けたとき。
３ 当取引所は、取引参加者が支払不能となり又は支払不能となるおそれがあると認めるときは、当該取引参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。
４ 当取引所は、取引参加者が第１７条第１号に掲げる事項について当取引所へ届出を行った場合又は同条第２号から第５号までのいずれかに掲げる事項に係る公告を行った場合（リモート取引参加者にあっては、同条第１号から第５号までのいずれかに掲げる事項について当取引所へ届出を行った場合）において、取引資格の喪失申請を行わないときは、当該取引参加者を審問のうえ、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。
５ 前２項の規定により当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止の処置を受けた取引参加者は、清算・決済規程第５８条に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、当取引所の承認を受けて、当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
一部改正〔平成１４年４月１日、平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成１５年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２１年２月９日、平成２３年４月１日、平成２４年３月３１日、平成２５年３月３１日、平成２６年３月２４日〕
（取引資格が形骸化した場合の措置）
第３６条 削除
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成２３年４月１日、平成２６年３月２４日〕
（有価証券の売買の停止等の処置の解除）
第３７条 第３５条の規定により、期間を定めないで有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止の処置を受けた取引参加者は、その処置を受けた事由を除去したときは、それについての説明書を添付して、その処置の解除を申請することができる。
２ 当取引所は、前項の申請に基づく処置の解除が適当であると認めるときは、その申請を承認する。
３ 第３５条の規定により、期間を定めないで有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を受けた取引参加者が、その処置を受けた日から１年以内に、前項の承認を受けられないときは、当取引所は、当該取引参加者の取引資格を取り消すことができる。
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成１９年１１月１日、平成２６年３月２４日〕
（処分又は処置に対する異議の申立て等）
第３８条 第９条第１項ただし書及び第２項の規定は第３４条又は第３５条の審問について、第９条第３項及び第４項の規定は第３４条の処分又は第３５条の処置について、それぞれ準用する。
一部改正〔平成１９年１１月１日〕
（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）
第３９条 取引参加者が法令により業務の全部若しくは一部の停止又は登録若しくは許可の取消しの処分を受けた場合には、当取引所は、直ちに当該取引参加者について、その処分の内容に応じ、当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しを行う。
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成１９年９月３０日、平成２１年２月９日、平成２６年３月２４日〕
（清算資格の取消し等を受けた取引参加者の有価証券の売買の停止又は制限）
第３９条の２ 当取引所は、取引参加者がクリアリング機構の業務方法書に基づき清算資格の取消し又は債務の引受けの全部又は一部の停止の措置を受けた場合には、当該措置の内容に応じ、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。以下この条において同じ。）の停止又は制限を行う。
２ 前項の取引参加者は、清算・決済規程第５８条に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、当取引所の承認を受けて、当取引所の市場における有価証券の売買を行うことができる。
追加〔平成１５年１月１４日〕、一部改正〔平成１６年２月２日、平成２４年６月１日、平成２６年３月２４日〕
（指定清算参加者が清算資格の取消し等を受けた場合における非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限）
第３９条の３ 当取引所は、非清算参加者の指定清算参加者がクリアリング機構の業務方法書に基づき清算資格の取消し又は債務の引受けの全部又は一部の停止の措置を受けた場合には、当該措置の内容に応じ、当該非清算参加者の当取引所の市場における有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行う。
２ 前項の非清算参加者は、清算・決済規程第５９条に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、当取引所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
追加〔平成１５年１月１４日〕、一部改正〔平成１６年２月２日、平成２４年６月１日、平成２６年３月２４日〕
（指定清算参加者を指定していない場合の措置）
第３９条の４ 当取引所は、非清算参加者が指定清算参加者の指定をしていない場合（指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の特例解約により指定清算参加者でなくなった場合を除く。）においては、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
２ 前項の場合において、指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の解約により指定清算参加者でなくなったときは、同項の規定にかかわらず、当該非清算参加者は、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものを解消するために必要とする限度において、当取引所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
３ 前項の場合においては、それまで指定清算参加者であった者は、非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの解消を行う範囲内において、なお当該非清算参加者の指定清算参加者とみなす。
追加〔平成１５年１月１４日〕、一部改正〔平成１６年２月２日、平成２０年６月１６日、平成２０年１２月２６日、平成２４年６月１日、平成２６年３月２４日〕
（特例解約が行われた場合の措置）
第３９条の５ 当取引所は、非清算参加者が指定清算参加者の指定をしていない場合（指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の特例解約により指定清算参加者でなくなった場合に限る。）においては、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の非清算参加者は、当該非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものを解消するため並びに信用取引に係る未決済勘定を解消するため必要とする限度において、当取引所の承認を受けて、有価証券等清算取次ぎの委託を行うことができる。
３ 前項の場合においては、それまで指定清算参加者であった者は、非清算参加者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引及びこれに関する取引で未決済のものの解消並びに信用取引に係る未決済勘定の解消を行う範囲内において、なお当該非清算参加者の指定清算参加者とみなす。
追加〔平成２０年１２月２６日〕、一部改正〔平成２４年６月１日、平成２６年３月２４日〕
（処分、処置又は措置の通知等）
第４０条 当取引所は、この章の規定（第３９条の３を除く。）に基づき、処分、処置又は措置（有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの措置に限る。）を取引参加者に対して行ったときは、各取引参加者にその旨を通知する。
２ 当取引所がこの章の規定に基づき取引参加者に対して行った処分、処置又は措置が、当取引所の市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止又は制限である場合には、当該取引参加者は、当取引所が定めるところにより、その旨をその店頭等に表示しなければならない。
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成２６年３月２４日〕
第４１条 削除
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日〕
（取引の信義則違反）
第４２条 第３４条第１項第８号に規定する取引の信義則に背反する行為とは、次に掲げる行為その他当取引所が規則により定める行為で、当取引所の市場の運営にかんがみて、当取引所の信用を失墜し、又は当取引所若しくは当取引所の取引参加者に対する信義に背反する行為をいう。
（１） 当取引所の業務又は他の取引参加者の業務に干渉し又はこれを妨げること。
（２） 有価証券の売買、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又はこれらと類似の取引に関し、詐欺的な行為、不信若しくは不穏当な行為又は著しく不注意若しくは怠慢な事務処理を行うこと。
（３） 株券を買い集め、その銘柄の株券の大量の所有者であることを利用して、その株券の発行会社の関係者に対し、その意に反して、当該株券を有利に売り付けること又はこれに類似する行為を目的とする者の計算による当該銘柄の株券の買付けの受託（有価証券等清算取次ぎの受託を除く。）を行うこと。
一部改正〔平成１５年１月６日、平成１９年９月３０日〕
（取引参加者に対する勧告）
第４３条 当取引所は、取引参加者の業務又は財産の状況が、当取引所の市場の運営にかんがみて、適当でないと認めるときは、当該取引参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２ 当取引所は前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該取引参加者に対し、その対応について報告を求めることができる。
一部改正〔平成１９年９月３０日〕
付 則１ この規程は、平成１３年１１月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に正会員、国債証券先物取引等特別参加者、株価指数先物取引等特別参加者又は株券オプション取引特別参加者である者は、この規程施行の日（以下「施行日」という。）において、この規程第６条第１項の規定により、それぞれ、総合取引資格、国債先物等取引資格、株価指数先物等取引資格又は株券オプション取引資格の付与を受けた者とみなす。この場合において、この規程第６条第２項の規定（公告に係る部分に限る。）は適用しない。
３ 前項の規定は、この規程施行の際、現に正会員、国債証券先物取引等特別参加者、株価指数先物取引等特別参加者又は株券オプション取引特別参加者である者が、この規程第７条に規定する取引参加者契約を締結すること、この規程第１３条の取引参加者保証金として預託すべき額以上の金銭又はそれに相当する代用有価証券を平成１３年１０月３１日までに預託すること及び清算・決済規程付則第２項の規定に基づき現物等清算資格、国債先物等清算資格及び株価指数先物等清算資格（同付則第４項の規定の適用を受けた場合にあっては、国債先物等清算資格を除き、同付則第５項の規定の適用を受けた場合にあっては、株価指数先物等清算資格を除く。）の付与を受けたものともみなされること（この規程施行の際、現に国債証券先物取引等特別参加者、株価指数先物取引等特別参加者又は株券オプション取引特別参加者である者にあっては、清算・決済規程付則第２項の規定に基づきそれぞれ国債先物等清算資格、株価指数先物等清算資格又は現物等清算資格の付与を受けたものとみなされること）を条件として、適用するものとする。
４ この規程施行の際、現にこの規程施行前の定款（以下「旧定款」という。）第１０条（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に規定する会員代表者、国債証券先物取引等特別参加者代表者、株価指数先物取引等特別参加者代表者及び株券オプション取引特別参加者代表者である者は、この規程第８条第１項の規定により届出された取引参加者代表者とみなす。
５ この規程施行の際、現に旧定款第１０条第２項ただし書（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に規定する代行者である者については、この規程第８条第２項ただし書の規定により届出された日常業務代行者とみなす。
６ この規程施行の際、現に旧定款第１２条（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に規定する連絡事務所である営業所又は事務所については、この規程第１０条の規定により届出された連絡事務所とみなす。
７ この規程施行の際、現に旧定款第１６条の規定（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）により預託されている信認金は、この規程第１２条の規定による信認金とみなす。
８ この規程施行の際、現に旧定款第２１条（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に規定する本所が定める場合に該当する場合は、この規程第１８条の規定により当取引所に報告しなければならないものとする。
９ 取引参加者が施行日前にした旧定款第５０条第１項各号又は第２項（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に該当する行為は、それぞれ、この規程第３４条第１項各号又は第３項に該当する行為とみなして、これらの規定を適用する。
１０ 取引参加者が旧定款第５５条（同第９７条の１１第１項において準用する場合を含む。）に規定する処分を施行日前に受けた場合は、この規程第３９条に該当する処分とみなして、同条の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。
２ 総合取引参加者は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）において現物清算資格を取得する予定である場合には、平成１５年１月７日までに当取引所の定めるところにより当取引所に届出を行うものとする。
３ 総合取引参加者は、施行日において現物他社清算参加者と清算受託契約を締結する場合には、第２４条の６に規定する届出を平成１５年１月７日までに行うものとする。
４ 総合取引参加者が前２項に規定する届出を行わなかった場合には、当取引所は、当該総合取引参加者の当取引所の市場における現物等清算資格に係る有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
５ 当取引所は、前項の規定により有価証券の売買等の停止又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行った場合には、当該総合取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買等で未決済のもの（現物等清算資格に係るものに限る。）の他の総合取引参加者へ引継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
付 則
この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年５月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１６年２月２日から施行する。
２ 総合取引参加者及び国債先物等取引参加者は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）においてクリアリング機構の国債先物等清算資格を取得する予定である場合には、平成１６年１月１６日までにクリアリング機構の定めるところによりクリアリング機構に当該清算資格の取得の申請を行うものとする。
３ 総合取引参加者及び株価指数先物等取引参加者は、施行日においてクリアリング機構の株価指数先物等清算資格を取得する予定である場合には、平成１６年１月１６日までにクリアリング機構の定めるところによりクリアリング機構に当該清算資格の取得の申請を行うものとする。
４ 総合取引参加者及び株券オプション取引参加者は、施行日においてクリアリング機構の株券オプション清算資格を取得する予定である場合には、平成１６年１月１６日までにクリアリング機構の定めるところによりクリアリング機構に当該清算資格の取得の申請を行うものとする。
５ 総合取引参加者及び国債先物等取引参加者は、施行日において国債先物等他社清算参加者と清算受託契約を締結する場合には、改正後の第２４条の５に規定する届出を平成１６年１月１６日までに行うものとする。
６ 総合取引参加者及び株価指数先物等取引参加者は、施行日において株価指数先物等他社清算参加者と清算受託契約を締結する場合には、改正後の第２４条の５に規定する届出を平成１６年１月１６日までに行うものとする。
７ 総合取引参加者及び株券オプション取引参加者は、施行日において現物他社清算参加者及び株券オプション他社清算参加者と清算受託契約を締結する場合には、改正後の第２４条の５に規定する届出を平成１６年１月１６日までに行うものとする。
８ 総合取引参加者（改正前の第２４条の４第２項に規定する承認を受けている者を除く。）又は国債先物等取引参加者が、第２項に規定する申請及び第５項に規定する届出のいずれをも行わなかった場合には、当取引所は、当該取引参加者の当取引所の市場における国債先物等清算資格に係る有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
９ 総合取引参加者（改正前の第２４条の４第３項に規定する承認を受けている者を除く。）又は株価指数先物等取引参加者が、第３項に規定する申請及び第６項に規定する届出のいずれをも行わなかった場合には、当取引所は、当該取引参加者の当取引所の市場における株価指数先物等清算資格に係る有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
１０ 総合取引参加者（改正前の第２４条の４第４項に規定する承認を受けている者を除く。）又は株券オプション取引参加者が、第４項に規定する申請及び第７項に規定する届出のいずれをも行わなかった場合には、当取引所は、当該取引参加者の当取引所の市場における株券オプション清算資格に係る有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）又は有価証券等清算取次ぎの委託を停止する。
１１ 当取引所は、前３項の規定により有価証券の売買等の停止又は有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行った場合には、当該取引参加者の当取引所の市場における当該停止に係る有価証券の売買等で未決済のものの他の取引参加者へ引継ぎその他当取引所が必要と認める整理を行わせることができる。
付 則
１ この改正規定は、平成１７年１月１日から施行する。
２ 平成１６年１２月３１日までにされた破産の申立てにより平成１７年１月１日以後にされた破産の宣告については、破産手続開始の決定とみなす。
付 則
この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１７年１２月１２日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。ただし、第２２条の３の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年５月２１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。ただし、第３６条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１日から施行する。ただし、第２２条の２の改正規定は、平成１９年１２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１２月２６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年２月９日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年３月２３日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年１１月２４日から施行し、同日以後に、当取引所に対し第１６条第２項に規定する申請又は第１７条に規定する届出が行われるものから適用する。
付 則
この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年３月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年６月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。
２ 平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第３５条第２項第３号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセント」とあるのは「１．７５パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．２５パーセント」とする。
３ 平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日までの間における改正後の第３５条第２項第３号の規定の適用については、同号ａ中「２．２５パーセント」とあるのは「２パーセント」と、同号ｂ中「３パーセント」とあるのは「２．７５パーセント」とする。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において、株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）の現物取引資格又はジャスダック取引資格を有する者のうち、当取引所の取引参加者でない者は、施行日において、改正後の第２条第３項に定める現物取引資格を取得しようとする場合には、平成２５年５月３１日までに、当取引所が定めるところにより当該取引資格の取得の申請を行うものとする。
３ 当取引所は、前項の申請を行った者が、施行日において、第３５条第２項各号のいずれにも該当しないと見込まれる場合に、改正後の第２条第３項に定める現物取引資格の取得の承認を行うものとする。
４ 当取引所は、前項の承認を受けた者が、第５条第１項に規定する取引資格の取得手続（入会金の納入を除く。）を履行した場合には、施行日において、第６条第１項の規定に基づき、改正後の第２条第３項に定める現物取引資格を付与する。
５ 当取引所は、第２項に定めるほかは、当分の間、改正後の第２条第３項に定める現物取引資格の取得の申請を受け付けないものとする。
６ 当取引所は、当取引所の市場の運営上必要があると認める場合は、大証取引資格保有者（取引参加者のうち、施行日の前日において、大証の現物取引資格又はジャスダック取引資格を有する者をいう。以下同じ。）に対し、大証の取引資格を取得したときから施行日の前日までの間の当該大証取引資格保有者の業務又は財産に関して参考となるべき報告若しくは資料の提出を請求し、又は当該大証取引資格保有者の業務若しくは財産の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
７ 大証取引資格保有者が施行日前に行った施行日の前日における大証の取引参加者規程第４２条第１項各号又は第２項に該当する行為（大証の市場における市場デリバティブ取引に関するものを除く。）は、それぞれ、第３４条第１項各号又は第２項に該当する行為とみなして、これらの規定を適用する。
８ 大証取引資格保有者に対して、施行日前に、施行日の前日における大証の取引参加者規程及び同規程に基づく諸規則によって大証が行った行為及び当該大証取引資格保有者から大証に対して行われた行為（大証の市場における市場デリバティブ取引に関するものを除く。）は、当取引所の取引参加者規程及び同規程に基づく諸規則の規定中の相当する規定によって当取引所が行ったもの及び当取引所に対して行われたものとみなす。
付 則
この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２６年３月６日
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日に現物取引参加者である者は、施行日において、新たに第２条第２項に定める取引資格を取得するものとする。
４ 前項の規定により、現物取引参加者が取引資格を取得する場合には、第５条第１項の規定にかかわらず、入会金の納入を要しないこととする。
５ 第３項の規定により、現物取引参加者が取引資格を取得する場合には、現に預託している信認金及び取引参加者保証金をもって取得する取引資格に係る信認金及び取引参加者保証金に充当することができる。
６ 施行日の前日に国債先物等取引参加者である者のうち、株式会社大阪証券取引所（以下「大阪取引所」という。）の取引参加者規程平成２６年３月２４日改正付則第６項により大阪取引所の国債先物等取引資格を取得する者（以下「大阪取引所国債先物等取引参加者」という。）が、施行日の前日において当取引所に預託している信認金及び取引参加者保証金は、当取引所が、当該者に代わって、次の各号に定めるところに従い、大阪取引所に預託する。
（１） 信認金
施行日に預託する。
（２） 取引参加者保証金
施行日の属する月の翌月の２５日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）に預託する。
７ 前項の規定により、当取引所が大阪取引所国債先物等取引参加者に代わって信認金及び取引参加者保証金を大阪取引所に預託した場合は、当該取引参加者は、取引資格の喪失による信認金及び取引参加者保証金の返還を当取引所に対して請求することができないものとする。
８ 第２項から前項までの規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、当取引所がその都度定める。
付 則
この改正規定は、平成２６年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１０月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２７年４月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２９年８月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和２年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。
