付 則１ この規程は、平成１３年１１月１日から施行する。
２ この規程施行の際、現に正会員である者は、この規程の施行の日において、この規程第６条第１項の規定に基づき、現物等清算資格、国債先物等清算資格及び株価指数先物等清算資格の付与を受けた者とみなす。この場合において、この規程第６条第２項の規定は、適用しない。
３ 前項の清算資格は、自社清算資格とする。
４ 第２項の規定にかかわらず、この規程施行の際現に正会員である者が、この規程の施行後国債証券先物取引及び国債証券先物オプション取引のいずれも行わない場合において、当取引所の承認を受けたときは、国債先物等非清算参加者とする。この場合においては、当該正会員である者は、この規程第２３条第２項の規定に基づく承認を受けた者とみなす。
５ 第２項の規定にかかわらず、この規程施行の際現に正会員である者が、この規程の施行後株価指数先物取引及び株価指数オプション取引のいずれも行わない場合において、当取引所の承認を受けたときは、株価指数先物等非清算参加者とする。この場合においては、当該正会員である者は、この規程第２３条第３項の規定に基づく承認を受けた者とみなす。
６ 第２項の規定は、この規程施行の際、現に正会員である者が、取引参加者規程付則第２項の規定に基づき総合取引資格の付与を受けたものとみなされること及びこの規程第８条の清算基金として預託すべき額（この規程施行の際、現にこの規程施行前の清算部規則第１４条の規定により清算基金として預託されている金銭の額を控除する。）以上の金銭又はそれに相当する代用有価証券を平成１３年１０月３１日までに預託することを条件として、適用するものとする。
７ この規程施行の際、現にこの規程施行前の清算部規則第１４条の規定により預託されている清算基金は、この規程第８条の規定による清算基金とみなす。
８ この規程施行の際、現に国債証券先物取引等特別参加者、株価指数先物取引等特別参加者又は株券オプション取引特別参加者である者は、この規程の施行の日において、この規程第６条第１項の規定に基づき、それぞれ、国債先物等清算資格、株価指数先物等清算資格又は現物等清算資格の付与を受けた者とみなす。この場合において、この規程第６条第２項の規定は、適用しない。
９ 第３項の規定は、前項の清算資格について、第６項の規定は、前項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第６項中「総合取引資格」とあるのは「国債先物等取引資格、株価指数先物等取引資格又は株券オプション取引資格」と、「この規程第８条の清算基金として当取引所が定める額（この規程施行の際、現にこの規程施行前の清算部規則第１４条の規定により清算基金として預託されている金銭の額を控除する。）」とあるのは「この規程第８条の清算基金として当取引所が定める額」と読み替えるものとする。
１０ 第２項又は第８項の規定により清算資格の付与を受けたものとみなされる者については、この規程施行の際、現にこの規程施行前の業務規程第７９条第２項又は第３項の規定（それぞれ、この規程施行前の国債証券先物特例第４５条第１項、株価指数先物特例第４６条、株券オプション特例第５８条、国債証券先物オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第５０条並びに株価指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例第５５条において読み替えて適用する場合を含む。）により選任されている有価証券取扱責任者又は有価証券取扱者である者を、それぞれこの規程第１６２条第２項の規定により選任した有価証券取扱責任者又は同条第３項の規定により選任した有価証券取扱者とみなす。
１１ 第１１４条第２項の適用については、平成１４年３月３１日までの間、同項中「不履行発生日の属する当取引所の事業年度（以下この項において「当期」という。）の直前事業年度（以下この項において「前期」という。）の末日における純資産額（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）」とあるのは「この規程の施行の際における純資産額」と、「前期の末日における資本金、資本準備金、利益準備金及び違約損失積立金（前期に関する定時総会において定めた利益処分又は損失処理後の額とする。）並びに前期に関する定時総会において定めた自己株式の取得価額の総額（商法第２１０条第３項の規定による取得価額の総額の限度額に限る。）」とあるのは「この規程の施行の際における資本金、資本準備金、利益準備金及び違約損失積立金の合計額に当期未処分損益を加減した額」とする。
一部改正〔平成１６年２月２日〕
付 則
１ この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。
２ 業務規程の改正規定（平成１３年６月２７日会員通知分）は、平成１３年１１月１日に廃止する。
付 則
１ この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
２ この改正規定施行の際現に発行されている転換社債券（機構非取扱転換社債券を除く。）の有価証券引渡票に係る貸借の決済については、なお従前の例による。
付 則
１ この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成１４年５月２７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年６月１７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年１２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において当取引所の清算資格を有する者が施行日において非清算参加者となり、現物他社清算参加者を指定清算参加者として指定する場合には、当該非清算参加者となる者の当取引所の市場における有価証券の売買で未決済のものを、施行日において、当該現物他社清算参加者が引き継ぐものとする。
３ 施行日にクリアリング機構の清算資格を取得する取引参加者は、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買で施行日において未決済のものについて、クリアリング機構の定めるところによりその決済を行う。
４ この改正規定施行の際現に発行されている有価証券引渡票に係る貸借の決済については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１６年２月２日から施行する。
２ 取引参加者規程平成１６年２月２日改正付則第２項から第４項までに規定する申請を行いクリアリング機構の定めるところによる承認を受けた取引参加者は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に成立した先物・オプション取引で施行日において未決済のものについて、クリアリング機構の業務方法書の定めるところによりその決済を行う。
３ 取引参加者規程平成１６年２月２日改正付則第５項から第７項までに届出を行った場合には、取引参加者の当該届出に係る取引で未決済のものは、施行日以降、新たに指定清算参加者として指定された者に対する有価証券等清算取次ぎの委託に基づく取引とする。
４ 第２条第１項並びに第６条第１号及び第２号の規定の適用については、当取引所が定める日までの間、第２条第１項中「ＴｏＳＴＮｅＴ取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例（以下「ＴｏＳＴＮｅＴ特例」という。）」とあるのは「ＴｏＳＴＮｅＴ取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例（以下「ＴｏＳＴＮｅＴ特例」という。）、立会外取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例（以下「立会外取引特例」という。）」と、第６条第１号中「及びＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第２号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引」とあるのは「、ＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第２号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引及び立会外取引特例第４条第２号に規定する日に決済を行う立会外取引」と、同条第２号中「及びＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第１号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引」とあるのは「、ＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第１号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引及び立会外取引特例第４条第１号に規定する日に決済を行う立会外取引」とする。
付 則
この改正規定は、平成１６年３月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１６年５月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（注）第１項の「当取引所が定める日」は平成１６年１２月１３日
付 則
１ この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている円貨建外国債券については、株式会社証券保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする決済から改正後の規定を適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
２ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。
３ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第１０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に行われた有価証券の売買等に係る清算及び決済については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２１年３月２３日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年１１月２１日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２９年４月２０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる発行日決済取引から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
