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受託契約準則（東京証券取引所）
　昭和２４年４月１日
　受託
　
目次
　第１章　総則
　第２章　有価証券の売買の受託の条件等
　第３章　受渡しその他の決済方法等
　第１節　受渡時限等
　第２節　決済物件に関する事項
　第３節　口座振替による受渡し等
　第３節の２　外国証券取引口座
　第４節　発行日決済取引に係る委託保証金
　第５節　雑則
　第４章　有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項
　第５章　雑則
　付則
　
第１章　総則
（目的）
第１条
　株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託に関する契約については、この準則の定めるところによる。
２　この準則の変更は、取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月６日、平成１９年９月３０日、平成２６年３月２４日〕
　
（遵守義務）
第２条
　顧客及び取引参加者は、この準則を熟読し、これを遵守すべきことに同意してすべての取引を処理するものとする。
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２６年３月２４日〕
　
（有価証券）
第２条の２
　この準則（その特例を含み、これらに基づく規則を含む。ただし、第３章第３節の２を除く。）において、株券その他の有価証券とは、その種類に応じ、それぞれ金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する株券その他の有価証券及び同条第２項の規定により当該株券その他の有価証券とみなされる権利をいう。
　追加〔平成２１年１月５日〕
　
第２章　有価証券の売買の受託の条件等
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（顧客の通告事項）
第３条
　顧客は、有価証券の売買を委託する場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を取引参加者に通告するものとする。
（１）　氏名又は名称
（２）　住所又は事務所の所在地
（３）　特に通信を受ける場所を定めたときは、その場所
（４）　代理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地並びに代理人の権限の範囲
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（外国証券取引口座に関する約款の交付等）
第３条の２
　取引参加者は、顧客から外国株券等（第２８条に規定する外国株券等をいう。第２６条、第２７条及び第４０条において同じ。）の売買又は外国新株予約権証券等（第２８条に規定する外国新株予約権証券等をいう。第２６条及び第２７条において同じ。）の売買の委託を受け第２７条第２項本文の規定により口座を設定しようとするときは、当該顧客に取引参加者の定める外国証券取引口座に関する約款を交付し、当該顧客から当該約款に基づく口座の設定を申し込む旨を記載した申込書の提出を受けるものとする。
２　取引参加者は、前項の外国証券取引口座に関する約款には、第２８条の５及び第３０条の２から第３０条の１０までに規定する内容を定めなければならない。
３　取引参加者は、第１項の規定による外国証券取引口座に関する約款の交付に代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第５６条に定める方法と同様の方法をいう。以下この項及び第６項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合には、電磁的方法により、当該約款に記載すべき事項を提供することができる。この場合において、当該取引参加者は、当該顧客に当該約款を交付したものとみなす。
４　取引参加者は、第１項の規定による申込書の受入れに代えて、顧客に対し、その用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第５７条の３に定める方法と同様の方法をいう。以下この項において同じ。）の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得た場合、又は当該取引参加者が定めるところにより用いる方法が当該申込書に記載されるべき外国証券取引口座に関する約款に基づく口座の設定を申し込む旨の顧客の意思を確認できるものである場合には、当該電磁的方法又は当該取引参加者が定めるところにより用いる方法により、当該顧客から当該申込書により行うべき申込みを受けることができる。この場合において、当該取引参加者は当該顧客から当該申込書の提出を受けたものとみなす。
５　第３項又は前項の規定による承諾を得た取引参加者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない又は申込みを行わない旨の申出があったときは、電磁的方法によって当該顧客に対して当該約款に記載すべき事項の提供をし又は当該顧客から申込みを受け入れてはならない。ただし、当該顧客が再び第３項又は前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
６　取引参加者は、第１項に定めるところにより顧客の口座を設定しようとする際に、当該顧客に対し、既に同項の外国証券取引口座に関する約款を交付している場合又は電磁的方法により当該約款に記載すべき事項を提供している場合（当該顧客に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を提示し、当該顧客の書面又は電磁的方法による承諾を得ている場合に限る。）で、当該顧客から、改めて当該約款の交付を求める旨の申出がないときは、同項の規定にかかわらず、当該約款を交付することを要しないものとする。
７　取引参加者は、第１項の規定により顧客から口座の設定の申込書の提出を受けた場合（第４項の規定により申込書の提出を受けたものとみなされる場合を含む。）において、当該申込みを承諾したときは、当該口座を設定し、当該顧客にその旨を通知するものとする。
　追加〔平成９年６月１日〕、一部改正〔平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年１１月３０日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月１日、平成１６年１０月１日、平成１７年４月１日、平成１７年１０月１日、平成１８年１月１０日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成２１年１１月１６日、平成２２年４月１日、平成２４年４月９日〕
　
（発行日決済取引の委託についての約諾書の差入れ）
第４条
　顧客は、発行日決済取引の売買を取引参加者に委託する場合には、取引所の定める様式による発行日決済取引の委託についての約諾書に所定事項を記載し、これに署名又は記名押印して、取引参加者に差し入れるものとする。
２　顧客は、前項の規定による約諾書の差入れに代えて、取引参加者からその用いる電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって金融商品取引業等に関する内閣府令第５７条の３に定める方法と同様の方法をいう。以下同じ。）の種類及び内容を提示され、取引参加者に書面又は電磁的方法による承諾をした場合には、電磁的方法により、当該約諾書の内容を承諾した旨を取引参加者に通知することができる。この場合において、当該顧客は、当該約諾書を取引参加者に差し入れたものとみなす。
３　前項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得た取引参加者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を行わない旨の申出があったときは、電磁的方法によって当該顧客から前項の規定による通知を受け入れてはならない。ただし、当該顧客が再び当該承諾をした場合は、この限りでない。
　一部改正〔平成９年６月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１４日、平成２０年３月１０日、平成２２年４月１日〕
　
（信用取引口座設定約諾書の差入れ）
第５条
　顧客は、有価証券の売買の委託につき、信用取引口座を設定しようとするときは、その旨を取引参加者に申し込み、その承諾を受けるものとする。
２　顧客は、前項の申込みにつき、取引参加者の承諾を受けた場合には、取引所が定める様式による信用取引口座設定約諾書に所定事項を記載し、これに署名又は記名押印して、取引参加者に差し入れるものとする。この場合において、英語様式による信用取引口座設定約諾書を用いるときは、取引参加者の同意を得るものとする。
３　前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による約諾書の差入れについて準用する。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成２０年３月１０日、平成３０年７月１７日〕
　
（委託の際の指示事項）
第６条
　顧客は、有価証券の売買の委託（次条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
（１）　売買の種類
（２）　銘柄
（３）　売付け又は買付けの区別
（４）　数量
（５）　値段の限度
（６）　売付け又は買付けを行う売買立会時
（７）　委託注文の有効期間
（８）　空売りを行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５９号。以下「取引規制府令」という。）第１１条第１項に規定する取引を除き、その旨
（９）　信用取引により行おうとするときは、その旨
（１０）　信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のために行おうとするときは、その旨
（１１）　顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が取引参加者に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。以下同じ。）である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときは、その旨
（１２）　顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときは、その旨
（１３）　当該委託が高速取引行為（法第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものであるときは、その旨
２　信用取引口座を有する顧客が有価証券の売買の委託につき、前項第９号の指示を行わなかった場合には、当該売買は信用取引によることができない。
３　顧客は、信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には、制度信用取引によるものか一般信用取引によるものかの別を取引参加者に指示するものとする。
４　顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する場合には、取引規制府令第１５条第１項各号に規定する取引であるか否かの別を、取引参加者に対し指示するものとする。
５　顧客は、高速取引行為に係る有価証券の売買を委託する場合には、その都度、取引所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を、取引参加者に対し指示するものとする。
　一部改正〔平成１０年１０月２３日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１日、平成１２年７月１７日、平成１２年１２月２７日、平成１３年１月６日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月２０日、平成１４年４月１日、平成１４年６月３日、平成１５年１月１４日、平成１５年４月１日、平成１８年１月１０日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日、平成２５年１１月５日、平成３０年４月１日〕
　
（国債証券の売買の委託の際の指示事項）
第７条
　顧客は、国債証券の売買の委託をする場合には、その都度、前条第１項第２号から第７号までに掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
　一部改正〔平成２０年１月１５日〕
　
（売買再開時における委託注文の効力）
第８条
　委託注文は、前２条に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、取引所が有価証券の売買の停止を行った場合（取引所が当該委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合を含む。）においても、その効力を有する。ただし、当該場合に委託注文を失効させる旨の取引参加者と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りでない。
　追加〔平成１０年７月１日〕、一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年１２月２７日、平成１５年１月８日、平成２１年１月５日、令和３年４月２６日〕
　
（取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合における委託注文の取扱い）
第９条
　取引参加者は、取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合には、当該委託注文について改めて呼値を行うものとする。ただし、これと異なる当該取引参加者と顧客との間の取決め若しくは顧客からの指示があるとき又は委託注文が失効しているときは、この限りでない。
　一部改正〔平成１０年４月１日、平成１３年１１月１日、平成１６年１０月１日、平成１８年４月１日、令和３年４月２６日〕
　
（取引所における売買内容の通知）
第９条の２
　顧客は、取引所において成立した売買の内容が業務規程第２４条第１項の規定により取引所から取引参加者に対して通知されること及び当該通知に遅延、欠落その他の不備があった場合には同条第３項の規定により取引所から取引参加者に対して改めて通知されることを理解したうえで、取引参加者に対して有価証券の売買を委託するものとする。
　追加〔令和３年６月２８日〕
　
第３章　受渡しその他の決済方法等
第１節　受渡時限等
（当日決済取引における顧客の受渡時限）
第１０条
　当日決済取引における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日（取引参加者と顧客が合意するときは、その翌日）における取引参加者と顧客との合意により定める時限までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１０日〕
　
（普通取引における顧客の受渡時限）
第１１条
　普通取引（立会外分売を含む。次項において同じ。）における有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる日に成立した普通取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（１）　出資証券（法第２条第１項第６号に掲げる有価証券をいう。以下同じ。）について、取引所の定める配当落又は権利落の期日
（２）　転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。以下同じ。）について、新たな行使条件により売買を行う期日として取引所の定める期日及び交換社債券（法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第１７号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）について、新たな交換条件により売買を行う期日として取引所の定める期日
（３）　期中償還請求権が付されている転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券について、期中償還請求権に係る権利落の期日として取引所の定める期日
（４）　利付債券（国債証券及び株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）が振替業において取り扱わない転換社債型新株予約権付社債券（以下「機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券」という。）を除く。）について、その利払期日（利払期日が銀行休業日又は当該銘柄の発行条件に定める海外休日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前（取引所の休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
３　前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。第４２条を除き以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、同項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、当該期日の翌日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買成立の日から起算して４日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（１）　転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更又は交換社債券の発行者の定める交換条件の変更が行われる日の前日
（２）　期中償還請求期間満了の日（取引所の休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）
４　第２項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）及び利付交換社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、顧客は、第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については当該売買成立の日から起算して５日目の日の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
５　前各項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
　一部改正〔平成４年３月１７日、平成１０年１２月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年８月１日、平成１３年１月１０日、平成１３年３月１日、平成１３年４月２４日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１４年６月１７日、平成１５年１月１４日、平成１５年４月１日、平成１６年５月６日、平成１７年１１月７日、平成１８年１月１０日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成１９年１２月１０日、平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２５年７月１６日、令和元年７月１６日〕
　
第１２条
　削除
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日〕
　
（発行日決済取引における顧客の受渡時限）
第１３条
　発行日決済取引における有価証券の売買の委託については、顧客は、取引所の定める決済日の午前９時までに売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
２　前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、クリアリング機構が定める決済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年４月２４日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年５月６日〕
　
（国債証券の売買における顧客の受渡時限）
第１４条
　国債証券の売買の委託については、顧客は、取引参加者が当該国債証券の売買の決済を行うために必要と認めて指定する日時までに、売付国債証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年１２月２７日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月２７日〕
　
（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）
第１５条
　当日決済取引、普通取引（立会外分売を含む。以下この条において同じ。）又は発行日決済取引における有価証券の売買の委託について、顧客と取引参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ第１０条、第１１条第１項から第４項まで又は第１３条第１項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（普通取引又は発行日決済取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２　顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、第１０条、第１１条第１項から第４項まで又は第１３条第１項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。
　一部改正〔平成９年１１月１０日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年５月６日〕
　
（利子の日割計算）
第１６条
　利付債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、売買代金に加算して授受するものとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、利付転換社債型新株予約権付社債券の売付顧客は、利札の引渡しを行わないものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年１２月２７日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年８月９日、平成１８年１月１０日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日、平成２２年７月１日、平成２７年３月１２日〕
　
（有価証券引渡票の交付を受けた場合の措置）
第１７条
　取引参加者は、委託に基づく有価証券の買付けに係る決済に際し、買付有価証券に代えて有価証券引渡票の交付を受けた場合において、買付顧客の承諾を受けたときは、当該買付有価証券の顧客への引渡しを延期することができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１５年１月１４日〕
　
第１８条及び第１９条
　削除
　一部改正〔平成１２年１２月２７日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１４日〕
　
第２節　決済物件に関する事項
（引渡有価証券）
第２０条
　取引参加者に出資証券の売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す出資証券は、売買単位の券種の出資証券又は他の券種の出資証券で各出資証券の表示する出資の口数の合計が売買単位となるように組み合わせたものでなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、出資証券の売付けの委託において、受託する取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の出資証券を引き渡すことができる。
３　取引参加者に機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券の売付けの委託をした顧客が、その決済のために引き渡す有価証券は、売買単位の額面金額の券種であって、かつ、無記名式のものでなければならない。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１２年１２月２７日、平成１３年３月１日、平成１３年５月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年２月１日、平成１４年４月１日、平成１４年６月１７日、平成１５年１月１４日、平成１６年８月９日、平成１８年１月１０日、平成１８年５月１日、平成２０年１月４日、平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日〕
　
第２１条
　削除
　一部改正〔平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１５年１月１４日、平成１７年１０月１日、平成１８年５月１日、平成２０年１月４日、平成２１年１月５日〕
　
（旧株券と新株券の銘柄併合時の取扱い）
第２２条
　旧株券と新株券の権利義務が同一となり、両者を併合して売買を行うこととなった場合には、当該売買開始の日以後に到来する決済については、これらを同一に取り扱うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、発行日決済取引の決済については、旧株券をもって新株券に代えることができない。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年８月１日、平成１３年５月１日〕
　
第２３条から第２５条まで
　削除
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年１１月１０日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１４年４月１日、平成１４年５月２７日、平成１５年１月１４日、平成１５年４月１日、平成１６年３月１０日、平成１６年１２月１３日、平成１７年１０月１日、平成１８年５月１日、平成２０年１月４日、平成２１年１月５日〕
　
第３節　口座振替による受渡し等
（保管振替機構等の規則の適用）
第２６条
　内国株券（内国法人の発行する株券、優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。以下同じ。）、投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）及び投資証券をいう。以下同じ。）、内国法人の発行する新株予約権証券、新投資口予約権証券、受益証券発行信託の受益証券又は転換社債型新株予約権付社債券（機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める株式等の振替に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
２　外国株券等又は外国新株予約権証券等の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
３　債券（国債証券及び転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、保管振替機構が定める社債等に関する業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
４　国債証券の売買の受託に関する契約については、この準則に定めるもののほか、日本銀行が定める日本銀行国債振替決済業務規程に基づき取引参加者と顧客との間で締結される契約によるものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年８月１日、平成１２年１２月２７日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１４日、平成１５年１月２７日、平成１６年８月９日、平成１６年１０月１日、平成１７年７月１日、平成１８年１月１０日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２２年７月１日、平成２６年１２月１日〕
　
（口座振替による受渡し）
第２７条
　取引参加者は、顧客から内国株券、内国法人の発行する新株予約権証券、新投資口予約権証券、債券（国債証券及び機構非取扱転換社債型新株予約権付社債券を除く。）又は受益証券発行信託の受益証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号。以下「振替法」という。）に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券の受渡しを、その口座との間の振替により行うものとする。ただし、振替法に基づく顧客の他の口座との間の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
２　取引参加者は、次の各号に掲げる場合には、当該顧客のために保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る有価証券の受渡しを、その口座との間の振替により行うものとする。ただし、保管振替機構が定める外国株券等の保管及び振替決済に関する規則に基づく顧客の他の口座との間の振替により有価証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
（１）　顧客から外国株券等又は外国新株予約権証券等の売買の委託を受けた場合（信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託を受けた場合を除く。）
（２）　顧客から外国株券等に係る信用取引による買付代金の貸付けの弁済の申し出を受けた場合（当該弁済に伴い顧客に当該外国株券等の引渡しを行う場合に限る。）
３　取引参加者は、顧客から国債証券の売買の委託を受けたときは、当該顧客のために振替法に基づく口座を設定し、売付け又は買付けに係る国債証券の受渡しを、その口座との間の振替により行うものとする。ただし、振替法に基づく顧客の他の口座との間の振替により国債証券の受渡しを行う場合は、この限りでない。
　一部改正〔平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１２年１２月２７日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１４日、平成１５年１月２７日、平成１６年８月９日、平成１６年１０月１日、平成１７年４月１日、平成１８年１月１０日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月４日、平成２０年２月６日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２２年７月１日、平成２６年１２月１日〕
　
第３節の２　外国証券取引口座
　追加〔平成１７年４月１日〕
　
（定義）
第２８条
　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）　外国株券
　外国法人の発行する証券又は証書のうち株券の性質を有するものをいう。
（２）　外国投資信託受益証券
　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号。以下「投資信託法」という。）に規定する外国投資信託の受益証券をいう。
（３）　外国投資証券
　投資信託法に規定する外国投資証券をいう。
（４）　外国株預託証券
　外国株券等に係る権利を表示する預託証券をいう。
（５）　外国受益証券発行信託の受益証券
　外国法人の発行する証券又は証書のうち受益証券発行信託の受益証券の性質を有するものをいう。
（６）　外国投資信託受益証券等
　外国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（７）　外国投資証券等
　外国投資証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（８）　外国受益証券発行信託の受益証券等
　外国受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（９）　外国株式等
　外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（１０）　外国株券等
　外国株券、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、外国受益証券発行信託の受益証券及び外国株式等をいう。
（１１）　外国新株予約権証券
　外国法人の発行する証券又は証書のうち新株予約権証券の性質を有するものをいう。
（１２）　外国新株予約権
　外国新株予約権証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（１３）　外国新株予約権証券等
　外国新株予約権証券及び外国新株予約権をいう。
（１４）　外国証券
　外国株券等及び外国新株予約権証券等をいう。
　追加〔平成１９年９月３０日〕、一部改正〔平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日〕
　
（外国証券取引口座）
第２８条の２
　顧客は、取引参加者に外国証券取引口座を設定している場合には、外国証券の取引所における売買その他の取引（信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除く。以下この節において「委託取引」という。）については、この節の規定に従い、外国証券の委託取引を行うものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成１９年９月３０日〕
　
（外国証券取引口座による処理）
第２８条の３
　顧客が取引参加者との間で行う外国証券の委託取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の委託取引に関する金銭の授受等そのすべてを外国証券取引口座により処理するものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕
　
（外国証券取引に関し遵守すべき事項）
第２８条の４
　顧客は、取引参加者との間で行う外国証券の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及び保管振替機構（以下この節において「決済会社」という。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（外国株預託証券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下この節において同じ。）が所在する国又は地域（以下この節において「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、取引参加者から指導のあったときは、その指導に従うものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１８年４月１日、平成２０年１月４日〕
　
（外国証券の混合寄託等）
第２８条の５
　顧客が取引参加者に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。以下この節において「寄託証券」という。）は、混合寄託契約により寄託するものとする。取引参加者が備える顧客口座に顧客が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下この節において「振替証券」という。）は、諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとする。
２　寄託証券は、取引参加者の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えるものとする。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における取引参加者に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとする。
３　前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下この節において「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理するものとする。
４　顧客は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、顧客が現地保管機関が所在する国等において外国証券を取引参加者に寄託した場合を除き、取引参加者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１９年９月３０日、令和２年４月１日〕
　
（寄託証券に係る共有権等）
第２９条
　取引参加者に外国証券を寄託した顧客は、当該外国証券及び他の顧客が当該取引参加者に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当該取引参加者が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得する。現地保管機関における取引参加者に係る口座に外国株式等を記載又は記録された顧客は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該顧客に与えられることとなる権利を取得する。
２　寄託証券に係る顧客の共有権は、取引参加者が顧客の口座に振替数量を記帳した時に移転する。振替証券に係る顧客の権利は、取引参加者が顧客の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転する。
　一部改正〔平成１１年５月１日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１４日、平成１７年４月１日、平成１９年９月３０日、令和２年４月１日〕
　
（寄託証券等の交付の申出等）
第３０条
　顧客は、寄託証券等の交付（寄託証券等の顧客が指定する口座への振替を含む。以下同じ。）を受けようとするときは、その旨を取引参加者に申し出るものとする。
２　取引参加者は、顧客から寄託証券の交付の申し出を受けたときは、当該寄託証券と同一銘柄の外国証券を返還するものとする。この場合においては、当該外国証券につき共有権を有する他の者と協議することを要しない。
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１７年４月１日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日〕
　
（寄託証券等の本邦以外の国等の金融商品市場等での売却又は交付）
第３０条の２
　顧客が寄託証券等を本邦以外の国等の金融商品市場等において売却する場合又は寄託証券等の交付を受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券等を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機関に保管替えし、又は取引参加者の指定する口座に振り替えた後に、売却し、又は顧客に交付を行うものとする。
２　顧客は、前項の交付については、取引参加者の要した実費をその都度取引参加者に支払うものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１８年１月１０日、平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日〕
　
（上場廃止の場合の措置）
第３０条の３
　寄託証券等が取引所において上場廃止となる場合は、取引参加者は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機関に保管替えし、又は取引参加者の指定する口座に振り替える。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１９年９月３０日〕
　
（配当等の処理）
第３０条の４
　寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証券等の金銭の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下この節において同じ。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）　金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下この条において同じ。）を通じ顧客あてに支払う。
（２）　株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下この節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下この節において同じ。）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。
　ａ　寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
　決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節において同じ。）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関。以下この節において同じ。）を通じ顧客あてに支払う。ただし、顧客が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できないものとする。
　ｂ　寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
　顧客は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとする。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払うものとする。
（３）　配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払うものとする。
（４）　第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参加者が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとする。
２　顧客は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第３号に定める金銭（以下この節において「配当金等」という。）の支払方法については、取引参加者所定の書類により取引参加者に指示するものとする。
３　配当金等の支払いは、すべて円貨により行う（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。
４　前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとする。
５　第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用は、顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法により顧客から徴収する。
６　配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は取引参加者が行う。
７　決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとする。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日、平成２２年４月１日〕
　
（新株予約権等その他の権利の処理）
第３０条の５
　寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下この節において同じ。）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。
（１）　新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。
　ａ　寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
　顧客が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下この節において同じ。）の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分する。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失う。
　ｂ　寄託証券等が取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
　決済会社が新株予約権等を受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込む。この場合において、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとする。
（２）　株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込む。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分する。
（３）　寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとする。ただし、顧客が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとする。
（４）　前３号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによる。
（５）　第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理する。
（６）　第１号の払込代金及び第３号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参加者が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１８年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日〕
　
（払込代金等の未払い時の措置）
第３０条の６
　顧客が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため取引参加者に支払うことを約した代金又は源泉徴収税額相当額を、所定の時限までに取引参加者に支払わないときは、取引参加者は、任意に、顧客の当該債務を履行するために、顧客の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１８年５月１日〕
　
（議決権の行使）
第３０条の７
　寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、顧客の指示により、決済会社が行使する。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しない。
２　前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとする。
３　第１項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法により、顧客が行使するものとする。
４　第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は顧客が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日〕
　
（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第３０条の８
　外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、顧客の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使する。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しない。
２　前条第２項の規定は、前項の指示について準用する。
３　第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、顧客が行使するものとする。
４　第１項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は顧客が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。
　追加〔平成１７年１０月１日〕、一部改正〔平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日〕
　
（株主総会の書類等の送付等）
第３０条の９
　寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住所あてに送付する。
２　前項の諸通知の送付は、取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとする。
　追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１７年１０月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年５月１１日〕
　
（個人データの第三者提供に関する同意）
第３０条の１０
　顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２条第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、提供されることがあることに同意するものとする。
（１）　寄託証券等の発行者が所在する国等において当該寄託証券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
　当該寄託証券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当該寄託証券等に係る現地保管機関
（２）　外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等において当該外国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
　当該外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局、当該外国株券等に係る現地保管機関、当該外国株預託証券の発行者又は当該外国株預託証券に係る現地保管機関
（３）　寄託証券等又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以外の国等の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下この号において「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
　当該寄託証券等の発行者又は当該外国株券等の発行者
　追加〔平成１８年１月１０日〕、一部改正〔平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日〕
　
第４節　発行日決済取引に係る委託保証金
（発行日決済取引に係る委託保証金の差入れ）
第３１条
　発行日決済取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、その約定価額に１００分の３０を乗じて得た額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとする。
２　同一顧客の同一銘柄の売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けについては、前項の規定を適用しない。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成２５年１月１日、令和元年７月１６日〕
　
（発行日決済取引に係る委託保証金の有価証券による代用等）
第３２条
　第３９条の２及び第４０条の規定は、発行日決済取引に係る委託保証金として差し入れる金銭の種類及び委託保証金の有価証券による代用について準用する。
　一部改正〔令和元年７月１６日〕
　
（発行日決済取引に係る委託保証金の引出し等）
第３３条
　取引参加者は、顧客から発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券については、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前条において準用する第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券を引き出させることができる。
（１）　当該顧客の発行日決済取引（当該発行日決済取引に係る委託保証金の差入れを受けたものに限る。次項第１号ａ及び第２号ａ、第３項第１号並びに第３７条において同じ。）に係る受入保証金の総額
（２）　前号の発行日決済取引に係る一切の有価証券（対当売買及び当該対当売買に対当する売買に係るもの並びに決済を終了したものを除く。次項第１号ｂ及び第２号ｂ、第３項第２号並びに第３７条において同じ。）の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額
２　前項の規定によるもののほか、取引参加者は、顧客から発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券については、次の各号に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。
（１）　発行日決済取引に係る有価証券の一部の決済をする場合（ａに掲げる額からｂに掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前条において準用する第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券を引き出させる場合に限る。）
　ａ　当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額
　ｂ　前ａの発行日決済取引に係る一切の有価証券（当該決済をする発行日決済取引に係るものを除く。）の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額
（２）　発行日決済取引に係る有価証券の一部の決済をする場合において、当該決済をする発行日決済取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を発行日決済取引に係る委託保証金として差し入れさせることを条件とするとき（その差入れ後においてａに掲げる額がｂに掲げる額以上となる場合に限る。）。
　ａ　当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額
　ｂ　前ａの発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額
（３）　発行日決済取引に係る有価証券の全部の決済をする場合
（４）　当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、その差換えをする場合
３　取引参加者は、その顧客のために新たな発行日決済取引を行ったときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を前条において準用する第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券であって当該顧客から発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けたものを第３１条の規定により当該新たな発行日決済取引に係る委託保証金として差入れを受けるべき金銭の額に充当することができる。
（１）　当該顧客の発行日決済取引に係る受入保証金の総額
（２）　前号の発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１４年７月２９日、平成２５年１月１日〕
　
（発行日決済取引に係る受入保証金の計算方法）
第３４条
　前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第３７条に規定する受入保証金の総額については、次の各号に掲げる額を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第２項第１号ａに規定する受入保証金の総額については、決済をする発行日決済取引の第１号に掲げる額を差し引かないものとする。
（１）　顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失及び対当売買による損失から当該顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動に基づく利益及び対当売買による利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額並びに委託手数料その他のものであって、当該顧客の発行日決済取引について顧客の負担すべきものの合計額に相当する額
（２）　顧客の発行日決済取引について当該顧客に対し信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額
（３）　顧客の発行日決済取引に係る有価証券の決済の終了後において、なお当該顧客の当該取引参加者に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該取引参加者との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存額に相当する額
２　発行日決済取引に係る受入保証金の総額の計算については、第４５条第２項及び第３項の規定を準用する。
　一部改正〔平成１４年７月２９日、平成１６年８月９日、平成２５年１月１日〕
　
（発行日決済取引に係る計算上の利益の引出し等の制限）
第３５条
　取引参加者は、その顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動又は対当売買により計算上の利益を生じた場合において、その利益額に相当する金銭又は有価証券を当該取引の決済前に交付し又は委託保証金として差し入れさせるべき金銭の額に充当してはならない。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（発行日決済取引に係る委託保証金の追加差入れ）
第３６条
　取引参加者は、その顧客の発行日決済取引に係る有価証券の相場の変動又は対当売買により計算上の損失を生じている場合には、その損失額に相当する額を委託保証金として追加差入れさせることができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（発行日決済取引に係る委託保証金の維持）
第３７条
　取引参加者は、発行日決済取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の発行日決済取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該約定価額について第３１条第１項に定める額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。
２　取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客のために当該損失計算の対象となった発行日決済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けを行った場合には、当該売建て又は買建てに係る有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
３　取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった発行日決済取引に係る売建て又は買建てに対当する買付け又は売付けによる損失額及び当該発行日決済取引につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該発行日決済取引の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１４年７月２９日、平成２５年１月１日、令和元年７月１６日〕
　
（対当数量に係る委託保証金の返還）
第３８条
　取引参加者は、同一顧客の同一銘柄の発行日決済取引に係る売建てと買建てとが対当することとなった場合において、当該顧客から受入保証金の返還請求を受けたときは、当該対当数量に係る受入保証金を返還するものとする。
２　前項の売建てと買建てとが対当することとなり、受入保証金を返還する場合において、その対当売買により計算上の損失が生じているときは、取引参加者は、顧客から当該損失に相当する額の金銭を差し入れさせるものとする。
　一部改正〔平成１２年８月１日、平成１３年１１月１日〕
　
第５節　雑則
　追加〔平成２９年４月２０日〕
（リモート取引参加者の顧客に係る決済に関する特則）
第３８条の２
　顧客（リモート取引参加者（取引参加者規程第６条第２項に規定するリモート取引参加者をいう。以下同じ。）の顧客であって、当該リモート取引参加者と同一の企業集団（法第５条第１項第２号に規定する企業集団をいう。）に含まれる者に限る。以下この条及び次条において同じ。）は、当該リモート取引参加者及びその指定清算参加者との間であらかじめ合意した場合には、リモート取引参加者に代えて指定清算参加者との間で、第１０条から第３０条の６まで（第１３条、第１５条及び第２８条を除く。）の規定に準じて、決済を行うことができる。
２　前項の規定に基づき顧客が指定清算参加者との間で決済を行った場合は、当該顧客とリモート取引参加者との間で決済が行われたものとみなす。
　追加〔平成２９年４月２０日〕
　
（リモート取引参加者の顧客に係る決済の状況に関する報告義務）
第３８条の３
　前条第１項の規定により指定清算参加者との間で決済を行う顧客は、リモート取引参加者の指示に従って当該リモート取引参加者に決済の状況を報告しなければならない。
　追加〔平成２９年４月２０日〕
　
第４章　有価証券の売買の受託についての信用の供与に関する事項
　一部改正〔平成１０年１２月１日〕
（信用取引に係る委託保証金の差入れ）
第３９条
　信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、次の各号に定める額以上の金銭を委託保証金として売買成立の日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに差し入れるものとする。
（１）　差入れの際、当該顧客の信用取引に係る受入保証金がない場合
　ａ　当該信用取引に係る有価証券の約定価額に１００分の３０（当該信用取引に係る有価証券がレバレッジ指標等（金融商品市場（法第２条第１４項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標であって、その一日の変動率が他の指標の一日の変動率に一定の数を乗じて得た率となるように算出されたものをいう。）に関する有価証券である場合にあっては、１００分の３０に当該一定の数（当該一定の数が零に満たないときは、当該一定の数を零から差し引いた数）を乗じて得た率（その率が１００分の３０に満たないときは、１００分の３０）。第４４条において同じ。）を乗じて得た額（以下この条において「通常の最低限度額」という。）が３０万円以上のときは、その額
　ｂ　当該信用取引に係る通常の最低限度額が３０万円に満たないときは、３０万円
（２）　差入れの際、当該顧客の信用取引に係る受入保証金がある場合
　ａ　当該信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額（第４５条第１項に規定する計算により算出した受入保証金の総額をいう。以下同じ。）との合計額が３０万円以上のときは、当該信用取引に係る通常の最低限度額
　ｂ　当該信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が３０万円に満たないときは、その差額を当該信用取引に係る通常の最低限度額に加算した額
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成２５年１月１日、令和元年７月１６日、令和５年１月１０日〕
　
（委託保証金として差し入れる金銭の種類等）
第３９条の２
　前条に規定する委託保証金として差し入れることができる金銭は、円貨又は米ドルとする。
２　米ドルにより差し入れられる前条に規定する委託保証金（同条に規定する受入保証金を含む。）の金銭の額については、取引参加者が指定する外国為替相場により円貨に換算した価格に１００分の９５を乗じた額とする。
　追加〔令和元年７月１６日〕
　
（信用取引に係る委託保証金の有価証券による代用）
第４０条
　信用取引に係る委託保証金は、有価証券をもって代用することができる。
２　前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その差入れの際における代用価格はその前日における時価(次項各号に掲げる有価証券については、当該各号に定める時価をいう。以下この項及び第４５条第２項において同じ。)に当該各号に定める率を乗じて得た額を超えない額とする。
（１）　国内の金融商品取引所に上場されている株券（内国法人の発行する株券、優先出資証券、外国株券等及び受益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）　１００分の８０
（２）　国債証券　１００分の９５
（３）　地方債証券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）　１００分の８５
（４）　特別の法律により法人の発行する債券
　政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているもの　１００分の９０
　その他のもの　１００分の８５
（５）　国内の金融商品取引所に上場されている社債券（転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。以下この条において同じ。）又は国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）　１００分の８５
（６）　国内の金融商品取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債券又は国内の金融商品取引所にその株券が上場されている会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）　１００分の８０
（７）　国内の金融商品取引所に上場されている交換社債券（その発行に際して元引受契約が金融商品取引業者により締結されたものに限る。）　１００分の８０
（８）　国内の金融商品取引所に上場されている外国国債証券　１００分の８５
（９）　国内の金融商品取引所に上場されている外国地方債証券　１００分の８５
（１０）　国際復興開発銀行円貨債券　１００分の９０
（１１）　アジア開発銀行円貨債券　１００分の９０
（１２）　前４号に掲げる債券の発行者を除く外国法人の発行する円貨建外国債券（国内の金融商品取引所に上場されているものに限る。）　１００分の８５
（１３）　投資信託受益証券及び投資証券（国内の金融商品取引所に上場されているもの及び一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するものに限る。）
　公社債投資信託の受益証券　１００分の８５
　その他のもの　１００分の８０
（１４）　米国１９３４年証券取引所法（Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ａｃｔ ｏｆ １９３４）第６条の規定により米国証券取引委員会（Ｕ.Ｓ. Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ａｎｄ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）に登録されている金融商品取引所に上場されている外国株券等（新投資口予約権証券及び投資法人債券に類する証券を除く。以下この条において同じ。）　１００分の６０（次項第５号に規定する時価が差入時の直近のものである場合にあっては、１００分の７０）
３　有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第１３号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの
　国内の金融商品取引所における最終価格
（国内の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）
（２）　前項第１３号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するもの
　一般社団法人投資信託協会が発表する時価
（３）　前２号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち日本証券業協会が売買参考統計値を発表するもの
　日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち平均値（物価連動国債（物価連動国債の取扱いに関する省令（平成１６年財務省令第７号）第１条に規定する物価連動国債をいう。）にあっては、当該平均値に財務省が公表する連動係数を乗じた値）
（４）　前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国内の金融商品取引所に上場されているもの
　国内の金融商品取引所における最終価格
（国内の金融商品取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）
（５）　前項第１４号に規定する外国株券等
　同号に規定する金融商品取引所における終値又は気配相場（取引参加者が指定する外国為替相場により円貨に換算した価格とする。）
　一部改正〔平成４年７月２０日、平成５年４月１日、平成７年５月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１１月１０日、平成１２年２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年８月１日、平成１２年１１月３０日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年２月４日、平成１４年４月１日、平成１４年８月５日、平成１６年１２月１３日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年４月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１１月１６日、平成２５年１月４日、平成３０年５月１日、令和元年７月１６日〕
　
（信用取引による有価証券又は金銭の貸付け）
第４１条
　取引参加者は、信用取引による売付けについては、当該売付けの決済日に当該売付代金及び委託保証金を担保として当該売付有価証券の貸付けを行うものとし、信用取引による買付けについては、当該買付けの決済日に当該買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。ただし、第５０条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けは、株式分割（優先出資分割、受益権の分割及び投資口の分割並びに外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）又は株式無償割当て（外国株預託証券に係るこれと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の効力発生日にそれぞれ行ったものとみなす。
２　貸借銘柄について、前項の有価証券又は金銭の貸付けを制度信用取引により行う場合は、取引参加者は、取引所の定める品貸料を、有価証券の貸付けを受けている顧客から徴収し、金銭の貸付けを受けている顧客に交付するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１８年１月４日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日〕
　
（品貸料を授受する期間）
第４２条
　前条第２項の規定による品貸料の授受は、貸付けの日から弁済の日の前日までとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年１０月１日〕
　
（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）
第４３条
　信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その２日前（取引所の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（取引所の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、制度信用取引においては、当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が取引所の休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起算して３日目の日を超えて繰り延べることができない。
２　第５０条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（優先出資、受益権及び投資口並びに外国株預託証券に表示される権利を含む。第４９条及び第５０条において同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日を超えて繰り延べることができない。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１８年１月４日、平成１８年５月１日、平成２１年１月５日、令和元年７月１６日〕
　
（信用取引に係る委託保証金の引出し等）
第４４条
　取引参加者は、顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券については、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券を引き出させることができる。
（１）　当該顧客の信用取引（当該信用取引に係る委託保証金の差入れを受けたものに限る。次項第１号ａ及び第２号ａ、第３項第１号並びに第４８条において同じ。）に係る受入保証金の総額
（２）　前号の信用取引に係る一切の有価証券（反対売買を行ったもの及び反対売買以外の方法による決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けたものを除く。次項第１号ｂ及び第２号ｂ、第３項第２号、第４項並びに第４８条において同じ。）の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額（その額が３０万円に満たないとき（零であるときを除く。）は、３０万円）
２　前項の規定によるもののほか、取引参加者は、顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭又は有価証券については、次の各号に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。
（１）　未決済勘定の一部の決済をする場合（ａに掲げる額からｂに掲げる額を控除した額に相当する金銭又は当該額を第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券を引き出させる場合に限る。）
　ａ　当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額
　ｂ　前ａの信用取引に係る一切の有価証券（当該決済をする未決済勘定に係るものを除く。）の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額（その額が３０万円に満たないときは、３０万円）
（２）　未決済勘定の一部の決済（反対売買による決済を除く。）をする場合において、当該決済をする未決済勘定に係る信用取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を信用取引に係る委託保証金として差し入れさせることを条件とするとき（その差入れ後においてａに掲げる額がｂに掲げる額以上となる場合に限る。）。
　ａ　当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額
　ｂ　前ａの信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額（その額が３０万円に満たないときは、３０万円）
（３）　未決済勘定の全部の決済をする場合
（４）　当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、その差換えをする場合
３　取引参加者は、その顧客のために新たな信用取引を行ったときは、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を控除した額に相当する金銭又は当該額を第４０条第２項各号に掲げる率をもって除して得た額に相当する有価証券であって当該顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けたものを第３９条の規定により当該新たな信用取引に係る委託保証金として差入れを受けるべき金銭の額に充当することができる。
（１）　当該顧客の信用取引に係る受入保証金の総額
（２）　前号の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の３０を乗じて得た額
（３）　当該差入れを受けるべき金銭の額と前号に掲げる額との合計額が３０万円に満たないときは、当該合計額と３０万円との差額に相当する額
４　第１項第２号、第２項第１号ｂ及び第２号ｂ、前項第２号並びに次条第３項の約定価額は、信用取引に係る一切の有価証券のうち権利落後の有価証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（第１項第２号、第２項第１号ｂ及び第２号ｂ並びに前項第２号の約定価額（当該権利落に伴い顧客が有価証券を引き受ける場合において、権利の価額に相当する金銭の交付を受けていないときを除く。）並びに同条第３項の約定価額は、顧客が取引参加者と当該決済を行うことを約している場合を含む。）には、権利の価額を控除した価額とする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年７月２９日、平成１９年９月３０日、平成２５年１月１日〕
　
（信用取引に係る受入保証金の計算方法）
第４５条
　第３９条第２号、前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第４８条に規定する受入保証金の総額については、次の各号に掲げる額を差し引いて計算するものとする。ただし、前条第２項第１号ａに規定する受入保証金の総額については、決済をする未決済勘定に係る信用取引の第１号に掲げる額を差し引かないものとする。
（１）　顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当する額、反対売買による損失額及び委託手数料、借入金に対する利子、借入有価証券に対する品借料その他のものであって、当該顧客の信用取引について顧客の負担すべきものの合計額（信用取引により売り付けた有価証券が権利落したことに伴い顧客が負担することとなった額を支払わせる場合において、前条第１項第１号に規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなった額を除く。）に相当する額
（２）　顧客の信用取引について、当該顧客に対し当該信用取引に係る有価証券の約定価額に相当する額の信用供与以外に信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額
（３）　顧客の未決済勘定の決済後において、なお当該顧客の当該取引参加者に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として当該取引参加者との間で新たな債権債務関係となったものを含む。）における当該残存額に相当する額
２　信用取引に係る受入保証金の総額の計算において、当該受入保証金の全部又は一部が有価証券をもって代用されている場合におけるその代用価格は、計算する日の前日の当該有価証券の時価に第４０条第２項各号に掲げる率を乗じて得た額によるものとする。
３　第１項の相場の変動に基づく損益は、当該有価証券の約定価額と計算する日の前日の時価（前日の最終価格（取引所において気配表示が行われているときは、当該最終気配値段。以下同じ。）。前日に約定価格（取引所において気配表示された最終気配値段を含む。）がないときはその直近の日の最終価格）により評価した価額との差損益とする。
４　反対売買による利益額が生じた場合において、当該利益額に相当する金銭を当該反対売買による未決済勘定の決済の時に顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けることとしているときは、第３９条第２号、前条第１項第１号、同条第２項第１号ａ及び第２号ａ、同条第３項第１号並びに第４８条に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。
５　前項の規定により同項の利益額に相当する額を加えて前条第３項第１号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から信用取引に係る委託保証金として差入れを受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月４日、平成１４年７月２９日、平成２５年１月１日〕
　
（信用取引に係る計算上の利益の引出し等の制限）
第４６条
　取引参加者は、その顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動により計算上の利益を生じた場合において、その利益額に相当する金銭又は有価証券を交付し又は委託保証金として差し入れさせるべき金銭の額に充当してはならない。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（信用取引に係る委託保証金の追加差入れ）
第４７条
　取引参加者は、その顧客の信用取引に係る有価証券の相場の変動により計算上の損失を生じている場合には、その損失額に相当する額を委託保証金として追加差入れさせることができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（信用取引に係る委託保証金の維持）
第４８条
　取引参加者は、信用取引に係る受入保証金の総額が、その顧客の信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客からその損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに追加差入れさせなければならない。
２　取引参加者は、前項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、当該損失計算の対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申し出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）には、当該弁済の申し出を行った有価証券の約定価額に１００分の２０を乗じて得た額を、同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
３　取引参加者は、第１項に規定する損失計算が生じた日から起算して３日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに、顧客から当該損失計算の対象となった未決済勘定に係る反対売買による損失額及び当該未決済勘定につき当該顧客の負担すべきものに相当する額の差入れを受けた場合には、当該反対売買の決済までの間、これらの額を同項の規定により追加差入れさせなければならない委託保証金の額から控除することができる。
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１４年７月２９日、平成２５年１月１日、令和元年７月１６日〕
　
（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の有価証券の弁済）
第４９条
　株式分割等による株式を受ける権利（株式分割による株式を受ける権利、株式無償割当てによる株式を受ける権利及び会社分割による株式を受ける権利をいう。）、新株予約権（新投資口予約権、募集株式の割当てを受ける権利並びに優先出資、新受益権及び外国株預託証券に表示される権利の割当てを受ける権利を含む。）又は新株予約権の割当てを受ける権利（以下「株式分割等による株式を受ける権利等」という。）が付与された有価証券についての信用取引による有価証券の貸付けの弁済期日が、当該株式分割等による株式を受ける権利等の割当日の翌日となるものの弁済は、権利落の株券（投資信託受益証券及び投資証券を含む。）をもってこれを行うものとする。
　一部改正〔平成１３年３月２６日、平成１３年４月１日、平成１４年４月１日、平成１４年５月２７日、平成１８年１月４日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２６年１２月１日〕
　
（株式分割等による株式を受ける権利等が付与された場合の調整）
第５０条
　取引参加者が顧客に対し、株式分割等による株式を受ける権利等が付与された有価証券について、制度信用取引による金銭の貸付けを継続する場合においては、買付約定価額から取引所が定める株式分割等による株式を受ける権利等の価額（以下「権利処理価額」という。）を差し引いた金額によるものとし、制度信用取引による有価証券の貸付けを継続する場合においては、担保として提供を受けた売付代金の額から取引所が定める権利処理価額を差し引くものとする。
２　前項の規定にかかわらず、制度信用取引を行っている銘柄について株式分割による株式を受ける権利又は株式無償割当てによる株式を受ける権利（制度信用取引を行っている銘柄の株式と同一の種類の株式が付与される場合に限る。）が付与された場合（当該株式分割又は株式無償割当てに係る権利を受ける者を確定するための基準日の翌日が、当該株式分割又は株式無償割当ての効力発生日である場合に限る。）で、取引所の定める売買単位の数量の整数倍の数の新株式（自己株式が交付される場合の当該自己株式を含む。）が割り当てられたときは、売付有価証券及び買付有価証券の数量は、当該数量を当該新株式割当率に１を加えた数を乗じた数量に調整し、売付価格及び買付価格は、当該価格に当該新株式割当率に１を加えた数で除した価格に調整するものとする。
　一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成１８年１月４日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日〕
　
（他市場制度信用取引の未決済勘定）
第５０条の２
　顧客の他市場制度信用取引（国内の他の金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買に係る信用取引のうち、品貸料及び弁済の繰延期限について当該他の金融商品取引所の規則に定めるところに従って行う信用取引をいう。以下同じ。）に係る未決済勘定を、取引所が定めるところにより制度信用取引に係る未決済勘定として取り扱うことについて、取引参加者と顧客が合意した場合は、当該他市場制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係る委託保証金は、制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係る委託保証金とみなす。この場合において、当該制度信用取引による売付け又は買付けが成立した日は、当該他市場制度信用取引による売付け又は買付けが成立した日とする。
　追加〔平成１６年４月１９日〕、一部改正〔平成１６年１２月１３日、平成１９年９月３０日〕
　
第５章　雑則
　一部改正〔平成１１年１０月１日〕
（立会外分売引受料）
第５１条
　立会外分売を受託した取引参加者は、当該分売を委託した顧客から、当該分売に係る手数料のほかに、当該分売に応じて買付けを行った取引参加者への立会外分売取扱料の支払いに充てるため、立会外分売引受料をその売付数量に応じて決済の時に徴収するものとする。
２　前項の立会外分売引受料は、当該分売を受託した取引参加者と委託した顧客との合意により定めるものとし、その単価は、取引所が定める単位によるものとする。
　追加〔平成１１年１０月１日〕、一部改正〔平成１２年８月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（外貨による金銭の授受）
第５２条
　顧客と取引参加者との間における有価証券の売買に係る金銭の授受は、取引参加者が同意した場合には、顧客が指定する外貨により行うことができるものとする。
　一部改正〔平成９年６月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１０月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（顧客の決済不履行の場合の措置）
第５３条
　顧客が、所定の時限までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付しないとき、発行日決済取引に関し預託すべき委託保証金又は損失計算が生じた場合において損失に相当する額の金銭を取引参加者に預託しないとき及び信用取引に関し預託すべき委託保証金若しくは支払うべき金銭を取引参加者に預託せず若しくは支払わないとき又はその貸付けを受けた買付代金若しくは売付有価証券の弁済を行わない場合には、取引参加者は、任意に、当該売買又は信用取引を決済するために、当該顧客の計算において、売付契約又は買付契約の締結（その委託を含む。）を行うことができる。
２　取引参加者が前項により損害を被った場合においては、顧客のために占有し、又は振替法に基づく口座に記録する金銭及び有価証券をもって、その損害の賠償に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払を顧客に対し請求することができる。
　一部改正〔平成９年１１月１０日、平成１０年１２月１日、平成１１年１０月１日、平成１２年１２月２７日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月６日、平成１５年１月１４日、平成２１年１月５日〕
　
（売買の取消しの効果等）
第５４条
　取引所が売買の取消しを行った場合には、当該取り消された売買に係る顧客と取引参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなす。
２　顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
３　顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
　追加〔平成１９年９月３０日〕
　
（高速取引行為を行う者としての登録等に係る提出等）
第５５条
　顧客（高速取引行為を行う者（取引参加者を除く。）に限る。以下この項から第３項までにおいて同じ。）は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、登録等した者の商号、名称又は氏名が確認できる証跡の写しを取引所に速やかに提出するものとする。
２　顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める取引所と連絡を行う者に関する事項を取引所に速やかに届け出るものとする。
（１）　当該顧客が高速取引行為者（法第２条第４２項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。）であり、かつ、外国法人である場合
　国内における代表者又は国内における代理人（法６６条の５３第５号ハに規定する国内における代表者又は国内における代理人をいう。）の氏名及び住所等
（２）　当該顧客が高速取引行為者であり、かつ、外国に住所を有する個人である場合
　国内における代理人（法６６条の５３第６号ロに規定する国内における代理人をいう。）の氏名及び住所等
（３）　前２号に掲げる場合以外の場合
　取引所と連絡をする上で適切な者の氏名及び住所等
３　顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類等の写しを取引所に遅滞なく提出するものとする。
（１）　当該顧客が金融商品取引業者である場合
　法第２９条の２第２項第２号に規定する業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
（２）　当該顧客が登録金融機関である場合
　法第３３条の３第２項第２号に掲げる書類
（３）　当該顧客が取引所取引許可業者である場合
　法６０条の２第３項第２号に掲げる書面
（４）　前各号に掲げる場合以外の場合
　法６６条の５１第２項第２号に掲げる書類及び同項第４号に掲げる書類のうち業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
４　顧客が取次者である場合には、当該顧客は、当該顧客に取引所の開設する取引所金融商品市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客（以下「取次者顧客」という。）が当該取次者顧客に係る第１項に規定する証跡の写しの提出、第２項各号に定める事項の届出及び前項各号に定める書類等の写しの提出を取引所に対して行うよう適切な措置を講じなければならない。
　追加〔平成３０年４月１日〕
　
（高速取引行為を行う者に対する要請）
第５６条
　顧客（高速取引行為を行う者に限る。以下この項において同じ。）は、業務規程第７８条の４の規定により取引所が日本取引所自主規制法人（以下「自主規制法人」という。）に委託した業務においては、自主規制法人が当該顧客に対して行う要請に応じなければならない。
２　顧客が取次者である場合には、当該顧客は、業務規程第７８条の４の規定により取引所が自主規制法人に委託した業務においては、自主規制法人が取次者顧客に対して行う要請に当該取次者顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。
　追加〔平成３０年４月１日〕、一部改正〔令和６年１月４日〕
　
付　則
１　この準則は、平成４年２月１日から施行する。
２　第２０条第２項の規定は、取引所が定める日以後の日を決済日とする売付けの委託について適用する。
３　平成３年４月１日前に決議があった準備金の資本組入れに伴う無償新株式の発行若しくは資本組入れした券面額を超える部分についての無償新株式の発行又は株式の分割に係る第２１条及び第４９条の規定の適用については、第２１条中「併合」とあるのは「併合又は分割」と、第４９条中「株式分割」とあるのは「株式分割、準備金の資本組入れによる無償新株式の発行若しくは資本組入れした券面額を超える部分についての無償新株式の発行」とする。
（注）第２項の「取引所が定める日」は平成４年４月１７日
付　則
　この改正規定は、平成４年３月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成４年７月２０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成６年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成６年４月１日
付　則
　この改正規定は、平成７年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成７年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年４月１日から施行し、同日以後の徴収分について適用する。
付　則
　この改正規定は、平成９年４月２１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年６月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成９年１１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年１０月２３日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
２　この改正規定施行の際、弁済が行われていない信用取引は、この改正規定の施行後においては、制度信用取引とみなす。ただし、当該信用取引に係る弁済期限については、改正後の第４３条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成１１年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１１年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１１年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１１年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日から施行し、第４１条第２項及び第４２条の改正規定は、同日以後の金利の取扱いについて、当該改正規定以外の改正規定は、同日以後の売買分について適用する。
（注）「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成１０年法律第１０７号）附則第１条第３号に定める政令で定める日」は平成１１年１０月１日
付　則
　この改正規定は、平成１１年１１月１０日から施行し、この改正規定施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成１２年２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付　則
　この改正規定は、平成１２年４月２０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１２年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１２年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）の施行の日から施行する。
（注）「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９７号）の施行の日」は平成１２年１１月３０日
付　則
　この改正規定は、本所が定める日から施行する。ただし、この改正規定施行の日前に行われた国債証券の売買に係る決済については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成１２年１２月２７日
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年３月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年４月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年５月３１日までの本所が定める日から施行する。ただし、第１１条第３項及び第１３条第２項の改正規定は、この改正規定施行の日の４日前（休業日を除外する。）の日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年５月１日
付　則
　この改正規定は、平成１３年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。
２　受託契約準則の改正規定（平成１３年６月２７日会員通知分）は、平成１３年１１月１日に廃止する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年２月２０日から施行する。ただし、第６条第１項に第１０号及び第１２号を加える改正規定は、同年６月３日から施行する。
２　平成１４年６月２日までの間においては、改正後の第６条第１項第１１号の規定の適用については、同号中「顧客が」とあるのは「売付けについて、顧客が」とする。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２　商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３　前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年８月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年５月２７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年６月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年７月２９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第８条及び第８条の２の改正規定は同年１月８日から、第１０条の改正規定は同年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月２７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年３月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年４月１９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年５月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年１０月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２　この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に上場会社が日本証券業協会に株券が登録されている非上場会社を吸収合併した場合における決済物件の取扱いについては、改正後の第２４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた有価証券を施行日に差し入れる場合における当該有価証券の時価は、改正後の第４０条第３項の規定にかかわらず、日本証券業協会が公表する午後３時現在における直近の売買価格とする。
４　店頭制度信用取引（改正前の第５０条の２に規定する店頭制度信用取引をいう。以下同じ。）に係る有価証券が施行日までに取引所に上場された場合における当該有価証券の店頭制度信用取引に係る未決済勘定及びこれに係る委託保証金については、改正後の第５０条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（注）第１項の「当取引所が定める日」は平成１６年１２月１３日
付　則
１　この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に取引参加者が改正前の第３条の２第１項の規定により顧客に交付している同項に規定する外国証券取引口座約款（同条第２項の規定により交付しているとみなされる外国証券取引口座約款を含む。）は、改正後の同条第１項の規定により顧客に交付した同項に規定する外国証券取引口座に関する約款とみなす。
付　則
　この改正規定は、平成１７年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年１月４日から施行し、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割について適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、当取引所が指定する銘柄に関するこの準則の適用については、当取引所が銘柄ごとに定める日までは、第９条の改正規定を除き、なお従前の例による。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
２　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第９８条第２項の規定によりなお従前の例によるとされた新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。
３　この改正規定施行の日前に募集の決議があった改正前の第１１条第２項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適用する。
４　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０５条の規定によりなお従前の例によるとされた合併に係る決済物件については、改正後の第２４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５　第１項の規定にかかわらず、改正後の第５０条第２項の規定は、平成１８年５月３１日以後の日を基準日とする株式分割又は株式無償割当てから適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年４月２日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第１１条第２項第６号の規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年３月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成２０年１２月２５日から施行する。
２　内国株券（投資信託受益証券を除く。）について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）に基づき、同法の施行日の前日における実質株主（実質優先出資者および実質投資主を含む。以下同じ。）の通知を行うため当該実質株主を確定するための期日の４日前（休業日を除外する。）の日に成立した普通取引における顧客の受渡時限に係る第１１条第１項の規定の適用については、同項中「４日目」とあるのは「５日目」とする。
３　平成２１年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券の売買に係る決済については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２１年５月１１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２　平成２１年１１月１５日以前に行われた有価証券の売買に係る顧客の受渡時限については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２２年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２２年４月１日
付　則
　この改正規定は、平成２２年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２４年４月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１月４日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
２　株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）の市場において行われた顧客の制度信用取引に係る未決済勘定を、この改正規定施行の日以後、取引所が信用取引・貸借取引規程平成２５年７月１６日改正付則第３項に定めるところにより取引所の制度信用取引に係る未決済勘定とみなす場合は、大証の市場における当該取引の売買成立日に、取引所の市場においてその売買が成立したものとみなし、第４３条の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付　則
　この改正規定は、平成２９年４月２０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成３０年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成３０年７月１７日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる有価証券の売買及び信用取引による売付け又は買付けから適用する。
２　前項の規定にかかわらず、改正後の第３７条及び第４８条の規定は、施行日以後に第３７条第１項及び第４８条第１項に規定する損失計算が生じた日が到来する発行日決済取引及び信用取引から適用する。
３　前２項の規定にかかわらず、改正後の第４３条第１項本文の規定は、令和元年７月１８日以後に弁済期限が到来する信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けから適用し、同項ただし書及び同条第２項の規定は、施行日以後に同条第１項ただし書及び同条第２項に規定する売買成立の日の６か月目の応当日が到来する信用取引による売付け又は買付け及び株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けから適用する。
４　前３項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年７月１６日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和２年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和３年６月２８日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和５年１月１０日から施行する。
２　改正後の第３９条第１号ａの規定は、この改正規定の施行の日以後に行う信用取引について適用し、同日前に行った信用取引については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。