第３節 業務規程の特例
（単一銘柄取引等の対象有価証券）
第６条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める有価証券について行うものとする。
（１） 単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引
株券及び転換社債型新株予約権付社債券
（２） 自己株式立会外買付取引
株券及び投資証券
一部改正〔平成２０年６月１６日、平成２６年１２月１日〕
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引の方法）
第７条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引については、売買システムによる売買を行う。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により取引参加者が売買システムによる売買を行うことができない場合において、当取引所が必要と認めるときは、売買システムによる売買以外の売買により行うことができる。この場合において、当該売買に関し必要な事項は当取引所がその都度定める。
一部改正〔平成２５年７月１６日、平成２６年３月２４日〕
（決済日）
第８条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるいずれかの日（終値取引及び自己株式立会外買付取引については、第１号ｃ又は第２号ｂに定める日）に決済を行うものとする。
（１） 株券
ａ 売買契約締結の日
ｂ 売買契約締結の日から起算して２日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
ｃ 売買契約締結の日から起算して３日目の日（出資証券について業務規程第９条第３項第１号に掲げる日の売買については、４日目の日）。
ｄ 売買契約締結の日から起算して４日目から１０日目までのいずれかの日（出資証券について業務規程第９条第３項第１号に掲げる日の売買については５日目から１０日目までのいずれかの日）。
（２） 転換社債型新株予約権付社債券
ａ 売買契約締結の日
ｂ 売買契約締結の日から起算して３日目の日（業務規程第９条第３項第２号から第４号までに掲げる日の売買については、４日目の日）。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第５項又は第６項に定める場合には、同条第３項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第５項に定める場合における当該期日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については４日目の日とする。
一部改正〔平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、令和元年７月１６日、令和２年８月１７日、令和３年５月１７日〕
（呼値）
第９条 取引参加者は、ＴｏＳＴＮｅＴ取引（自己株式立会外買付取引を除く。以下この条において同じ。）を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。
（１） 当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別
（２） 信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者（取引参加者に有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が取引参加者に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。以下同じ。）である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨
（３） 信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のために行おうとするとき（顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨
（４） 自己の信用売り又は信用買いにより行おうとするときは、その旨
（５） 自己の信用売り又は信用買いの決済のために行おうとするときは、その旨
２ ＴｏＳＴＮｅＴ取引の呼値は、当該取引参加者の取引参加者端末装置から入力する方法による呼値によるものとする。
３ ＴｏＳＴＮｅＴ取引の呼値は、次の各号に定める値段又は代金により行うものとする。
（１） 単一銘柄取引の呼値は、当取引所が定める値段により行うものとする。
（２） バスケット取引の呼値は、当取引所が定めるバスケット取引に係る代金により行うものとする。
（３） 終値取引の呼値は、次のａからｇまでに定める値段により行うものとする。
ａ 前日終値（前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の普通取引における最終値段（呼値に関する規則第１０条の規定により特別気配表示された特別気配値段及び同第１１条の規定により連続約定気配表示された連続約定気配値段を含む。以下ｃにおいて同じ。）をいい、前日に普通取引における約定値段（同第１０条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。以下ｃにおいて同じ。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）。ただし、普通取引における業務規程第２５条第１項の規定により定める配当落等の期日、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日、同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日若しくは行使条件の変更期日又は同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日においては、当取引所がその都度定める値段とする。
ｂ 前場終値（当日の午前立会の普通取引における最終値段（午前立会終了時において、呼値に関する規則第１０条の規定により特別気配表示された特別気配値段及び同第１１条の規定により連続約定気配表示された連続約定気配値段を含む。）をいい、午前立会に普通取引における約定値段（午前立会終了時において、同第１０条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
ｃ 当日終値（当日の普通取引における最終値段をいい、当日に普通取引における約定値段がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、呼値の制限値幅に関する規則第４条に規定する呼値の制限値幅の基準値段をいう。以下同じ。）
ｄ 前日の売買高加重平均価格（前日の午後立会終了時における終日の売買立会の売買高加重平均価格をいう。以下同じ。）
ｅ 前場の売買高加重平均価格（当日の午前立会終了時における午前立会の売買高加重平均価格をいう。以下同じ。）
ｆ 後場の売買高加重平均価格（当日の午後立会終了時における午後立会の売買高加重平均価格をいう。以下同じ。）
ｇ 当日の売買高加重平均価格（当日の午後立会終了時における終日の売買立会の売買高加重平均価格をいう。以下同じ。）
４ 前条第１号ａ又は第２号ａに定める日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引の呼値は、同一の取引参加者が売呼値と対当させるための買呼値を同時に行うものとする。
５ 取引参加者は、高速取引行為（法第２条第４１項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係る単一銘柄取引又は終値取引を行おうとするときは、当取引所に対し、当該取引が高速取引行為に係るものである旨を明らかにしなければならない。
６ 取引参加者は、社内取引システム（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成１９年内閣府令第５２号）第７０条の２第７項に規定する社内取引システムをいう。以下同じ。）において対当した注文に係る単一銘柄取引又はバスケット取引を行おうとするときは、当取引所に対し、当該取引が社内取引システムにおいて対当した注文に係るものである旨を明らかにしなければならない。
７ この特例に定めるもののほか、ＴｏＳＴＮｅＴ取引の呼値に関し必要な事項については、当取引所が定める。
一部改正〔平成２１年１１月１６日、平成２１年１２月３０日、平成２２年１月４日、平成３０年４月１日、令和２年８月１７日、令和３年５月１７日〕
（単一銘柄取引及びバスケット取引の売買）
第１０条 単一銘柄取引及びバスケット取引の取引時間は、午前８時２０分から午後６時まで（第８条第１号ｂに定める日に決済を行う取引については午後０時３０分まで）とする。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
２ 単一銘柄取引及びバスケット取引においては、売呼値又は買呼値のいずれか一方の呼値と当該呼値と対当させるために行われた呼値とが合致した場合に、当該呼値の間に売買を成立させる。
一部改正〔平成２１年１１月２４日、平成２１年１２月３０日、令和３年５月１７日、令和６年１１月５日〕
（終値取引の売買）
第１１条 終値取引の取引時間は、次の各号に掲げる値段の区分に従い、当該各号に定める時間とする。ただし、当取引所が必要と認めるときは、あらかじめその旨を取引参加者に通知のうえ、取引時間を臨時に変更することができる。
（１） 前日終値及び前日の売買高加重平均価格
午前８時２０分から８時４５分まで
（２） 前場終値及び前場の売買高加重平均価格
午前１１時３０分から午後０時１５分まで
（３） 当日終値、後場の売買高加重平均価格及び当日の売買高加重平均価格
午後３時３０分から４時３０分まで
２ 終値取引は、競争売買によるものとし、当該競争売買における呼値の順位は、第９条第３項第３号ａからｇまでに掲げる各々の値段につき、次の各号に定めるところによる。
（１） 呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。
（２） 同時に行われた呼値の順位は、当取引所が定める。
（３） 前２号の規定にかかわらず、取引参加者が売呼値を行うとともに当該売呼値と対当させるために同数量の買呼値を同時に行う場合は、当該売呼値及び当該買呼値は、他の呼値に優先する。
３ 前項の競争売買は、個別競争売買とし、当該個別競争売買においては、第９条第３項第３号ａからｇまでに掲げる各々の値段につき売呼値の競合及び買呼値の競合によるものとし、前項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。
４ 取引参加者は、当取引所が売買高加重平均価格を算出できない場合又は当取引所が算出する売買高加重平均価格について誤りがあった場合で損害を被ったときにおいても、当取引所に対してその損害の賠償を請求することができない。
一部改正〔平成２１年１２月３０日、平成２３年１１月２１日、令和６年１１月５日〕
（自己株式立会外買付取引）
第１２条 取引参加者は、買付注文を自己株式立会外買付取引により執行することができる。
２ 前項の自己株式立会外買付取引については、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所に届け出るものとし、かつ、当取引所が当該届出を受理した日の翌日（以下「買付執行日」という。）において、次条から第１５条までに規定するところにより、売買を成立させるものとする。
３ 当取引所は、自己株式立会外買付取引の届出を受理したときは、自己株式立会外買付取引の値段その他の必要事項を発表する。
４ 第２項の規定により届出を行った取引参加者は、当取引所が当該届出を受理した時から第１４条の売付申込時間終了時までにおいて、当該買付に係る銘柄が、上場廃止の基準に該当し又は該当するおそれがあると当取引所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。
（自己株式立会外買付取引の値段）
第１３条 自己株式立会外買付取引は、前条第２項の届出を受理した日の普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日、取得対価の変更期日又は表示株式数の変更期日の前日である場合には、当取引所が定める基準値段。当該銘柄について、届出を受理した日に普通取引における最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引所がその都度定める値段）により行うものとする。
一部改正〔平成２１年１１月１６日〕
（売付申込時間）
第１４条 自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対する売付けの申込みは、買付執行日の午前８時から８時４５分までの間において、当取引所が定めるところにより行うものとする。
２ 当取引所は、必要があると認めるときは、前項の売付申込時間を臨時に変更することができる。
（自己株式立会外買付取引による売買契約の締結）
第１５条 自己株式立会外買付取引は、自己株式立会外買付取引による買付けの申込みに対して、売付けの申込みを第１３条に規定する値段により対当させる。ただし、当該売付けの申込数量が、買付けの総数量を超えているときは、当取引所が定める順位により対当させる。
（約定値段の公表）
第１６条 当取引所は、ＴｏＳＴＮｅＴ取引が成立したときは、当取引所が定めるところにより、その約定値段を公表する。
（売買内容の通知及び確認）
第１７条 当取引所は、ＴｏＳＴＮｅＴ取引について売買が成立したときは、直ちにその内容を売買システムにより売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
２ 取引参加者は、前項の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
３ 当取引所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当取引所がその都度定めるところにより、当取引所において成立した売買の内容を改めて売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
一部改正〔令和３年６月２８日〕
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買の取消し）
第１８条 当取引所は、過誤のある注文によりＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定めるＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
２ 当取引所は、天災地変その他のやむを得ない理由により当取引所のシステム上のＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買記録が消失した場合において、消失したすべてのＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買記録を復元することが困難であると認めるときは、当取引所がその都度定めるＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買を取り消すことができる。
３ 第１項又は前項の規定により当取引所がＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
４ 取引参加者は、第１項の規定により当取引所がＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
５ 取引参加者は、第１項又は第２項の規定により当取引所がＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
一部改正〔平成２０年６月１６日〕
（配当落等の期日）
第１８条の２ ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る配当落等の期日（業務規程第２５条第１項に規定する配当落等の期日をいう。）は、第８条第１号に定めるところに従って決済を行う日が権利確定日（業務規程施行規則第１８条第１号に規定する権利確定日をいう。）の翌日に当たる売買契約締結の日とする。
追加〔令和２年８月１７日〕、一部改正〔令和３年５月１７日〕
（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第１８条の３ ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る株券の売買につき、株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日（業務規程第２５条の２に規定する株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日をいう。）は、第８条第１号に定めるところに従って決済を行う日が当該併合の効力発生の日に当たる売買契約締結の日とする。
追加〔令和２年８月１７日〕、一部改正〔令和３年５月１７日〕
（取得対価の変更期日等）
第１８条の４ ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る取得対価の変更期日（業務規程第２６条に規定する取得対価の変更期日をいう。）及び表示株式数の変更期日（同条に規定する表示株式数の変更期日をいう。）は、第８条第１号に定めるところに従って決済を行う日が旧条件最終適用日（業務規程施行規則第１９条第１号に規定する旧条件最終適用日をいう。）の翌日に当たる売買契約締結の日とする。
追加〔令和２年８月１７日〕、一部改正〔令和３年５月１７日〕
（売買契約締結後において決済日以前に効力発生日が到来する株式分割等が開示された場合の取扱い）
第１８条の５ 株券に係る単一銘柄取引又はバスケット取引の売買契約締結の日以後、当該売買契約締結日から第８条第１号に定めるところに従って決済を行う日までの間に効力発生日が到来する株式分割若しくは株式無償割当てその他の権利落となる会社情報又は第１８条の３若しくは第１８条の４に規定する期日が定まることとなる情報が開示された場合には、当取引所は、当該取引を権利落として売買が行われたものとみなす。
２ 前項の売買の決済について、当取引所が必要と認めるときは、その取扱いを当取引所がその都度定めることができる。
追加〔令和３年５月１７日〕
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買の停止）
第１９条 当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、ＴｏＳＴＮｅＴ取引の売買を停止することができる。
（１） ＴｏＳＴＮｅＴ取引の対象となる銘柄について、業務規程第２９条の規定により、売買立会による売買の停止が行われた場合
（２） 有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は当取引所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合
（３） ＴｏＳＴＮｅＴ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他売買管理上ＴｏＳＴＮｅＴ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合
（４） 売買システムの稼働に支障が生じた場合等において売買システムによる売買を継続して行わせることが困難であると認める場合
（５） 売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る過誤訂正等のための売買）
第２０条 取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従ってＴｏＳＴＮｅＴ取引を執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって執行することができる。
２ 前項の売買の決済は、当該顧客の委託に基づく売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。
（復活のための売買）
第２１条 取引参加者は、顧客の注文に係るＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買が第１８条第１項の規定により取り消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消されたＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２ 前項の売買の決済は、取り消されたＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。
（総売買高等の通知及び公表の時期）
第２２条 業務規程第７４条の規定に基づく株券の単一銘柄取引（売付け及び買付けの双方が顧客の委託によるものを除く。）に係る通知及び公表は、約定代金が当取引所の定める金額以上の場合には、当取引所の定める日時に行うものとする。
（準用規定）
第２３条 業務規程第４条及び第５条の規定は、ＴｏＳＴＮｅＴ取引について準用する。
２ ＴｏＳＴＮｅＴ市場においては、業務規程第４２条の規定は適用しない。
第４節 信用取引・貸借取引規程の特例
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る信用取引の制限）
第２４条 取引参加者は、次の各号に掲げる場合における単一銘柄取引、バスケット取引及び終値取引並びに第２０条第１項及び第２１条第１項に規定する売付け又は買付けを除き、ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る信用取引（顧客が取次者である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎに係る取引及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のための取引（顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎに係る取引を含む。）を含む。以下この条において同じ。）及び自己の信用売り又は信用買い（自己の信用売り又は信用買いの決済のための取引を含む。以下この条において同じ。）を行ってはならない。
（１） 顧客（当該顧客が取次者である場合には当該顧客の顧客をいう。次号において同じ。）が、あらかじめ取引の相手方との間で交渉によりその条件を合意した売買を行おうとする場合
（２） 同一の顧客が、信用取引又は信用取引により貸付けを受けた買付代金若しくは売付有価証券の弁済と同時に、これと対当させるための売付け又は買付けを行おうとする場合
（３） 取引参加者が自己の計算により、あらかじめ取引の相手方との間で交渉によりその条件を合意した売買を行おうとする場合
（４） 取引参加者が、自己の信用売り若しくは信用買い又は自己の信用売り若しくは信用買いの決済に係る呼値と同時に、これと対当させるための自己の計算による売付け又は買付けに係る呼値を行おうとする場合
２ 前項各号の規定にかかわらず、取引参加者が社内取引システムにおいて対当した注文に係る売買を行おうとする場合（顧客が取次者である場合において、社内取引システムにおいて対当した注文の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る信用取引及び自己の信用売り又は信用買いに係る取引を行ってはならない。
一部改正〔令和２年８月１７日〕
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引のための貸借取引）
第２５条 信用取引・貸借取引規程第１１条の規定にかかわらず、取引参加者は、第８条第１号ｃ又はｄに定める日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引について、制度信用取引（信用取引・貸借取引規程第２条第１項に規定する制度信用取引をいう。以下同じ。）に基づくＴｏＳＴＮｅＴ取引の決済、自己の信用売り若しくは信用買いに係るＴｏＳＴＮｅＴ取引（前条第１項各号の場合（前条第２項に規定する社内取引システムを経由してなされる取引を除く。）に限る。）の決済又は第２０条第１項及び第２１条第１項に規定する売付け若しくは買付けの決済のために、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に定める貸借取引を行うことができる。
一部改正〔令和２年８月１７日、令和３年５月１７日〕
（ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る自己の信用売り又は信用買いの決済期限）
第２６条 取引参加者は、自己の信用売り又は信用買いに係るＴｏＳＴＮｅＴ取引を行った場合は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定める日までに当該信用売り又は信用買いの決済を行わなければならない。
（１） 売買契約締結の日から起算して２日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。以下同じ。）から起算して２日目の日
（２） 売買契約締結の日から起算して３日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して３日目の日
（３） 売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して４日目の日
（４） 売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して５日目の日
（５） 売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して６日目の日
（６） 売買契約締結の日から起算して７日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して７日目の日
（７） 売買契約締結の日から起算して８日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して８日目の日
（８） 売買契約締結の日から起算して９日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して９日目の日
（９） 売買契約締結の日から起算して１０日目の日に決済を行った場合
売買成立の日の６か月目の応当日から起算して１０日目の日
一部改正〔令和元年７月１６日、令和２年８月１７日、令和３年５月１７日〕
第５節 受託契約準則の特例
（委託の際の指示事項）
第２７条 顧客は、単一銘柄取引又はバスケット取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
（１） 単一銘柄取引又はバスケット取引の区別
（２） 銘柄
（３） 第８条第１号又は第２号に規定する決済日
（４） 売付け又は買付けの区別
（５） 数量
（６） 値段又は代金の限度
（７） 取引時間
（８） 委託注文の有効期間
（９） 信用取引により行おうとするときは、その旨
（１０） 信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のために行おうとするときは、その旨
（１１） 顧客が取次者である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときは、その旨
（１２） 顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときは、その旨
２ 顧客は、終値取引の委託をする場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
（１） 前日終値、前場終値、当日終値、前日の売買高加重平均価格、前場の売買高加重平均価格、後場の売買高加重平均価格又は当日の売買高加重平均価格の区別
（２） 前項第２号、第４号、第５号、第８号及び第９号から第１２号までに掲げる事項
３ 顧客は、自己株式立会外買付取引の委託をする場合には、その都度、第１項第２号、第４号、第５号及び第８号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。
４ 信用取引口座を有する顧客がＴｏＳＴＮｅＴ取引の委託につき、信用取引により行おうとする旨の指示を行わなかった場合には、当該ＴｏＳＴＮｅＴ取引は信用取引によることができない。
５ 顧客は、信用取引による売付け又は買付けを委託する場合には、制度信用取引によるものか一般信用取引によるものかの別を取引参加者に指示するものとする。
６ 顧客は、高速取引行為に係る単一銘柄取引又は終値取引の委託をする場合には、その都度、当該委託が高速取引行為に係るものである旨及び当取引所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を、取引参加者に指示するものとする。
一部改正〔平成３０年４月１日、令和２年８月１７日〕
（売買再開時における委託注文の効力）
第２８条 委託注文は、前条に規定する顧客が指示した当該委託注文の有効期間内においては、当取引所がＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買の停止を行った場合（取引所が当該委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合を含む。）においても、その効力を有する。ただし、当該場合に委託注文を失効させる旨の取引参加者と顧客との間の取決め又は顧客からの指示があるときは、この限りでない。
一部改正〔令和３年４月２６日〕
（取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合における委託注文の取扱い）
第２８条の２ 取引参加者は、取引所が委託注文に係る呼値の効力を失わせた場合には、当該委託注文について改めて呼値を行うものとする。ただし、これと異なる当該取引参加者と顧客との間の取決め若しくは顧客からの指示があるとき又は委託注文が失効しているときは、この限りでない。
追加〔令和３年４月２６日〕
（取引所における売買内容の通知）
第２８条の３ 顧客は、取引所において成立した売買の内容が第１７条第１項の規定により取引所から取引参加者に対して通知されること及び当該通知に遅延、欠落その他の不備があった場合には同条第３項の規定により取引所から取引参加者に対して改めて通知されることを理解したうえで、取引参加者に対して有価証券の売買を委託するものとする。
追加〔令和３年６月２８日〕
（顧客の受渡時限）
第２９条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引の委託については、顧客は、次の各号に掲げる日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
（１） 第８条第１号ａ又は第２号ａに規定する日に決済を行う単一銘柄取引及びバスケット取引の委託
売買成立の日（取引参加者と顧客が合意するときは、その翌日）における取引参加者と顧客との合意により定める時限
（２） 第８条第１号ｂからｄまで又は第２号ｂに規定する日に決済を行う単一銘柄取引、バスケット取引、終値取引及び自己株式立会外買付取引の委託
第８条第１号ｂからｄまで又は第２号ｂに定めるところに従って決済を行う日の午前９時
２ 前項第２号の規定にかかわらず、受託契約準則第１１条第２項第２号から第４号までに掲げる日に成立したＴｏＳＴＮｅＴ取引については、顧客は、当該売買成立の日から起算して４日目の日（利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、同条第３項又は第４項に定める場合には、同条第２項第２号又は第３号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第３項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。）の午前９時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
３ 第１項第２号及び前項の規定にかかわらず、取引参加者が受託に際し、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）が定める決済時限までの間の日時を別に指定した場合には、顧客は、その日時までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
一部改正〔平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、令和元年７月１６日、令和２年８月１７日、令和３年５月１７日〕
（ＤＶＰ決済を利用する場合の顧客の受渡し）
第３０条 ＴｏＳＴＮｅＴ取引の委託について、顧客と取引参加者との合意により、株式会社ほふりクリアリング（以下「ほふりクリアリング」という。）の業務方法書に規定するＤＶＰ決済を利用する場合には、顧客は、それぞれ前条第１項又は第２項に定める日のほふりクリアリングが定める決済時限（同条第１項第２号及び第２項に掲げる取引に係る有価証券の引渡しについては、合意に際して取引参加者が指定したクリアリング機構が定める決済時限までの間の日時）までに、ほふりクリアリングに有価証券を引き渡し又は資金を支払うものとする。
２ 顧客が前項の規定に基づき有価証券の引渡し又は資金の支払いをした場合は、当該有価証券の引渡し又は資金の支払いは、前条第１項又は第２項の売付有価証券の交付又は買付代金の交付とみなす。
（引渡有価証券）
第３１条 取引参加者に出資証券の売付けの委託をした顧客が、ＴｏＳＴＮｅＴ取引の決済のために引き渡す出資証券は、売買単位の券種の出資証券又は他の券種の出資証券で各出資証券の表示する出資の口数の合計が売買単位となるように組み合わせたものでなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、出資証券の売付けの委託において、受託する取引参加者が同意した場合には、顧客は、他の券種の出資証券を引き渡すことができる。
一部改正〔平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日〕
（信用取引に係る委託保証金の差入期限）
第３１条の２ 第８条第１号ｂに定める日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る信用取引による売付け又は買付けが成立したときは、顧客は、売買成立の日から起算して２日目の日の正午までの取引参加者が指定する日時までに委託保証金を差し入れるものとする。
追加〔令和３年５月１７日〕
（信用取引による有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限）
第３１条の３ ＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る信用取引による売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌日とし、その２日前（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下日数計算について同じ。）の日までに弁済の申し出をしない場合は、逐日（休業日を除外する。）これを繰り延べるものとする。ただし、次の各号に掲げる取引に係る制度信用取引における有価証券又は金銭の貸付けの弁済期限については、当該各号に定める日を超えて繰り延べることができないものとする。
（１） 売買契約締結の日から起算して２日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して２日目の日
（２） 売買契約締結の日から起算して３日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日
（３） 売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日
（４） 売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して５日目の日
（５） 売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して６日目の日
（６） 売買契約締結の日から起算して７日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して７日目の日
（７） 売買契約締結の日から起算して８日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して８日目の日
（８） 売買契約締結の日から起算して９日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して９日目の日
（９） 売買契約締結の日から起算して１０日目の日に決済を行う取引
当該信用取引による売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して１０日目の日
２ 受託契約準則第５０条第２項に規定する調整が行われた場合の新株式に係る売付有価証券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、次の各号に掲げる取引の区分に従い、当該各号に定める日を超えて繰り延べることができないものとする。
（１） 売買契約締結の日から起算して２日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（優先出資、受益権及び投資口並びに外国株預託証券に表示される権利を含む。以下同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して２日目の日
（２） 売買契約締結の日から起算して３日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式（優先出資、受益権及び投資口並びに外国株預託証券に表示される権利を含む。以下同じ。）の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して３日目の日
（３） 売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して４日目の日
（４） 売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して５日目の日
（５） 売買契約締結の日から起算して６日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して６日目の
（６） 売買契約締結の日から起算して７日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して７日目の日
（７） 売買契約締結の日から起算して８日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して８日目の日
（８） 売買契約締結の日から起算して９日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して９日目の日
（９） 売買契約締結の日から起算して１０日目の日に決済を行う取引
株式分割又は株式無償割当ての対象となった株式の売付け又は買付けが成立した日の６か月目の応当日から起算して１０日目の日
追加〔令和２年８月１７日〕、一部改正〔令和３年５月１７日〕
（権利落とみなされる場合における有価証券及び金銭の授受）
第３１条の４ 第１８条の５第２項の規定に基づき当取引所が売買の決済の取扱いを定めた場合には、当該単一銘柄取引又はバスケット取引を委託した顧客は、当取引所が定めるところに従い取引参加者との間で有価証券及び金銭の授受を行うものとする。
追加〔令和３年５月１７日〕
