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特定取引所金融商品市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例（東京証券取引所）
　
　平成２４年７月１日
　特例
　
第１章　総則
第１節　通則
（目的）
第１条
　この特例は、当取引所が開設する金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」という。）第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場（以下「本市場」という。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託等について、業務規程及び受託契約準則の特例を規定する。
　
（一般投資家買付けの禁止）
第２条
　取引参加者は、特定投資家等以外の者（法第１１７条の２第１項に規定する特定投資家等以外の者をいう。）から本市場における有価証券の買付けの受託を行ってはならない。
　
第２節　取引参加者規程の特例
（当取引所の市場における機構非取扱有価証券の売買の態様）
第３条
　取引参加者は、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）の取扱銘柄でない有価証券（以下「機構非取扱有価証券」という。）については、本市場における売買を自らの名において行うものとする。
　一部改正〔平成２６年３月２４日〕
　
第３節　清算・決済規程の特例
（取引参加者の機構非取扱有価証券の売買の決済）
第４条
　機構非取扱有価証券の売買の決済は、売買の当事者である取引参加者間で行う。
２　機構非取扱有価証券の売買に係る決済時限は、午後２時４５分までとする。ただし、決済の当事者である取引参加者が、その都度別の日時とすることを合意した場合には、当該別の日時までとする。
３　取引参加者は、機構非取扱有価証券の売買についてやむを得ない事由によって前項に規定する決済時限までに機構非取扱有価証券の引渡しを行うことができない場合において、機構非取扱有価証券の引渡しの相手方となる取引参加者の承諾を受けたときは、当取引所の定めるところにより、当該機構非取扱有価証券の引渡しを翌日に繰り延べることができる。
４　第１項の決済において、当該決済の当事者である取引参加者が同一の決済日に、それぞれ相手方に対して機構非取扱有価証券の引渡し及びこれに伴う金銭の支払いを行わなければならない場合において、当該取引参加者間で合意がなされたときは、当該決済のために取引参加者が授受する有価証券の金銭の額及び数量を、当該取引参加者間における銘柄ごとの機構非取扱有価証券の売付代金と買付代金の差引額及び銘柄ごとの機構非取扱有価証券の売付数量と買付数量の差引数量とすることができる。
５　前３項に定めるもののほか、機構非取扱有価証券の売買の決済に必要な事項は、決済の当事者である取引参加者の合意により定める。
　
（天災地変等の場合における非常措置）
第５条
　当取引所は、本市場における機構非取扱有価証券の売買に係る取引参加者の決済が、天災地変、経済事情の激変、品不足その他やむを得ない理由に基づいて、不可能又は著しく困難であると認められるに至ったときは、取締役会の決議により、その取引について、決済の条件を改めて定めることができる。
２　前項の規定により当取引所が決済の条件を定めたときは、取引参加者は、これに従わなければならない。
３　第１項の場合において、緊急の必要があるときは、当取引所は、取締役会の決議を経ずに、決済の条件を改めて定めることができる。
　
第４節　信用取引・貸借取引規程の特例
（信用取引・貸借取引規程の適用除外）
第６条
　本市場における有価証券の売買については、信用取引・貸借取引規程第１条第１項に規定する貸借取引又は同規程第２条第１項に規定する制度信用取引に係る同規程の規定は適用しない。
　
第５節　受託契約準則の特例
（告知の方法等）
第７条
　企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号）第１４条の１４の２第１項第１号、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第２２号）第１９条の２第１項第１号及び外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和４７年大蔵省令第２６号）第１１条の１３の２第１項第１号に規定する金融商品取引所の定める規則において定める方法は、当取引所がこの特例の別添として「告知事項」を定めて公表する方法とする。
２　次の各号に掲げる者は、当取引所に対して、別添「告知事項」を公表することを委託したものとみなす。
（１）　当取引所が運営する本市場において特定投資家向け有価証券の売付け勧誘等に該当する売付注文の発注を行う取引参加者
（２）　自らの顧客から、本市場における特定投資家向け有価証券の買付注文を受託する取引参加者
　
（機構非取扱有価証券の普通取引における顧客の受渡時限）
第８条
　普通取引における機構非取扱有価証券の売買の委託については、顧客は、売買成立の日から起算して３日目（取引所の休業日を除外する。）の日の午前９時（取引参加者が別の日時を指定した場合には、その日時）までに、売付有価証券又は買付代金を取引参加者に交付するものとする。
　一部改正〔令和元年７月１６日〕
　
（定義の読替え）
第９条
　受託契約準則第２８条の規定の適用については、同条第３号中「投資信託法に規定する外国投資証券」とあるのは「投資信託法に規定する外国投資証券のうち、機構非取扱有価証券でないもの」とする。
　
第２章　立会市場における業務規程及び受託契約準則の特例
第１節　総則
（この章の目的）
第１０条
　特定上場有価証券（法第２条第３３項に規定する特定上場有価証券をいう。以下同じ。）に係る立会市場（当取引所の市場のうち、売買立会による有価証券の売買を行う市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託については、前章及びこの章の定めるところによる。
２　前章及びこの章に定めのないものについては、業務規程、取引参加者規程、清算・決済規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の定めるところによる。
　
第２節　業務規程の特例
（債券の呼値）
第１１条
　債券の呼値の単位は、円貨建の債券にあっては額面１００円につき１銭、外貨建の債券にあっては１００ポイントにつき０．０１ポイントとする。この場合において、次条に規定する売買単位を１００ポイントとする。
２　債券の呼値を行う場合の値段の限度は定めない。
　
（売買単位）
第１２条
　売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
（１）　株券（新株予約権証券（法第２条第１項第９号に掲げる新株予約権証券をいう。以下同じ。）を含む。）
　ａ　内国法人が発行者であるものは、１００株（新株予約権証券については、新株予約権１個を１株とする。以下この号において同じ。）とする。ただし、当取引所が特に指定した銘柄については当取引所がその都度定める単位とする。
　ｂ　外国法人が発行者であるものは、１００株とする。ただし、当該発行者の本国における会社制度等から適当でないと当取引所が認めた場合は、１，０００株、５００株、５０株、１０株又は１株のうち、当取引所がその都度定める単位とする。
（２）　優先出資証券（法第２条第１項第７号に掲げる優先出資証券をいう。）、投資信託受益証券（法第２条第１項第１０号に掲げる投資信託の受益証券をいう。）、投資証券（法第２条第１項第１１号に掲げる投資証券をいう。）、新投資口予約権証券（法第２条第１項第１１号に掲げる新投資口予約権証券をいう。）及び内国商品信託受益証券（特定の商品（商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第１項に規定する商品をいう。）の価格に連動することを目的として、主として当該特定の商品をその信託財産とする受益証券発行信託の受益証券をいう。）は、１口（新投資口予約権については、新投資口予約権１個を１口とする。）とする。ただし、当取引所が特に指定した銘柄については、当取引所がその都度定める口数とする。
（３）　外国投資信託受益証券（法第２条第１項第１０号に掲げる外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）、外国投資証券（法第２条第１項第１１号に掲げる有価証券のうち投資証券に類する証券をいう。以下同じ。）、外国証券信託受益証券（受益証券発行信託の受益証券のうち、外国法人の発行する株券、ＥＴＮ（内国法人が外国で発行する有価証券のうち法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は外国法人が外国で発行する有価証券のうち同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場その他の指標をいう。）に連動することを目的とするものをいう。）、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券（法第２条第１項第１７号に掲げる有価証券のうち、内国商品信託受益証券の性質を有するものをいう。以下同じ。）を信託財産とするものをいう。以下同じ。）及び外国受益証券発行信託の受益証券
　第１号の規定は、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００口」と、「５００株」とあるのは「５００口」と、「１００株」とあるのは「１００口」と、「５０株」とあるのは「５０口」と、「１０株」とあるのは「１０口」と、「１株」とあるのは「１口」と、それぞれ読み替えるものとする。
（４）　外国株預託証券（外国法人の発行する株券に係る権利を表示する預託証券をいう。以下同じ。）
　第１号ｂの規定は、外国株預託証券について準用する。この場合において、「１，０００株」とあるのは「１，０００証券」と、「５００株」とあるのは「５００証券」と、「１００株」とあるのは「１００証券」と、「５０株」とあるのは「５０証券」と、「１０株」とあるのは「１０証券」と、「１株」とあるのは「１証券」と、それぞれ読み替えるものとする。
（５）　債券
　円貨建の債券にあっては額面１億円、外貨建の債券にあっては各債券の発行されている券種の額面金額とする。
　一部改正〔平成２６年１２月１日、令和元年１２月１３日〕
　
（利子の日割計算）
第１３条
　利付債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、売買代金に加算するものとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとする。
２　前項本文の規定にかかわらず、当取引所が必要と認めるときは、利子から、利付債券の発行者、運用会社、受託者等の本国等における法制度、実務慣行等を勘案して、当取引所が当該利付債券ごとに定める額を差し引いた額を、日割をもって計算し、同項に規定する売買の決済日までの分を経過利子とし、その売買代金に加算するものとする。
　一部改正〔平成２７年３月１２日〕
　
（外貨建債券の売買代金）
第１４条
　外貨建の債券の売買代金（経過利子を含む。）は、当取引所が指定する外国為替相場により、当取引所が定めるところに従い、本邦通貨に換算するものとする。
　
（立会外分売の適用除外）
第１５条
　本市場における有価証券の売買については、業務規程第５章第２節の規定は適用しない。
　
（円滑な流通の確保）
第１６条
　特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１３５条の規定により流動性プロバイダーとして指定された取引参加者は、当該指定を行った上場会社の発行する有価証券の円滑な流通の確保に努めるとともに、施行規則に定める義務を負うものとし、当該取引参加者は、当該義務の遵守に係る確約書を当取引所に対し提出しなければならない。
　
（業務規程の読替え）
第１７条
　業務規程第６７条の規定の適用については、同条第１６号中「当該募集又は売出し」とあるのは「当該募集若しくは売出し又は特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等」とする。
　
第３章　特定上場有価証券に係るＴｏＳＴＮｅＴ市場における業務規程及び受託契約準則の特例
第１節　総則
（この章の目的）
第１８条
　特定上場有価証券に係るＴｏＳＴＮｅＴ市場（当取引所の市場のうち、立会市場以外の市場をいう。以下同じ。）における有価証券の売買及び有価証券の売買（有価証券等清算取次ぎを除く。）の受託については、第１章及びこの章の定めるところによる。
２　第１章及びこの章に定めのないものについては、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例、取引参加者規程、清算・決済規程及びＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の定めるところによる。
　
第２節　特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の特例
（上場対象有価証券）
第１９条
　特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の規定にかかわらず、ＴｏＳＴＮｅＴ市場に上場する有価証券は、株券とする。
　
第３節　業務規程の特例
（準用規定）
第２０条
　第１２条及び第１７条の規定は、特定上場有価証券に係るＴｏＳＴＮｅＴ市場における有価証券の売買について準用する。
　
付　則
　この特例は、平成２４年７月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付　則
　この規則は、平成２７年４月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成３０年３月２５日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる普通取引における機構非取扱有価証券の売買から適用する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和元年１２月１３日から施行する。
　
別添
告知事項
　この告知事項は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号。以下「法」といいます。）第２３条の１３第３項第２号（法第２７条において準用される場合を含みます。）に基づき、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５号。以下「開示府令」といいます。）第１４条の１４の２第３項各号、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第２２号。以下「特定有価証券等開示府令」といいます。）第１９条の２第３項各号及び外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和４７年大蔵省令第２６号。以下「外国債等開示府令」といいます。）第１１条の１３の２第３項各号に掲げる事項を掲げたものです。
　１．株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が運営する法第２条第３２項に規定する特定取引所金融商品市場（以下「本市場」といいます。）に上場している有価証券（他の取引所金融商品市場に重複して上場している等の理由により、その発行者が当該有価証券に関して有価証券報告書の提出義務を負っているものを除きます。以下本告知事項において同じとします。）は、法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券（いわゆるプロ向け銘柄）に該当します。
　２．本市場に上場している有価証券に関しては、法第４条第７項第１号並びに開示府令第６条各号、特定有価証券等開示府令第７条各号及び外国債等開示府令第３条の２各号に掲げる開示が行われている場合のいずれにも該当しません。
　３．貴社／貴殿が法第２条第３項第２号ロ（２）に規定する特定投資家等に該当しない場合であって、本市場に上場している有価証券に係る売付注文の相手方になろうとする場合には、開示府令第２条の７第１項各号、特定有価証券等開示府令第４条の４又は外国債等開示府令第１条の７をご確認いただき、貴社／貴殿がこれらに規定する場合のいずれに該当するのかをご確認ください。
　４．本市場に上場している有価証券の有価証券交付勧誘等については、法第４条第３項、第５項及び第６項の適用があります。
　５．本市場に上場している有価証券については、特定証券等情報又は発行者等情報が公表されている場合があります。それらの詳細は以下のとおりです。
（１）　本市場に上場している有価証券については、法第２７条の３１第２項の規定により、当該有価証券について既に行われた法第４条第３項第１号に規定する特定投資家向け取得勧誘又は法第２条第６項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合があります（公表の有無を確認する方法については、下記（３）をご参照ください。）。
（２）　本市場に上場している有価証券については、法第２７条の３２第１項から第３項までの規定により、発行者等情報が公表されている場合があります（公表の有無を確認する方法については、下記（３）をご参照ください。）。
（３）　各銘柄に関する特定証券等情報及び発行者等情報の公表の有無については、取引所のホームページ（https://www.jpx.co.jp）において確認することができます。
（４）　各銘柄に関する特定証券等情報及び発行者等情報は、取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１１１条及び第１２８条、又は同特例第２１０条及び第２１５条に従い、以下に掲げるすべての方法によって公表されます。なお、次の（ａ）から（ｃ）までに規定するホームページアドレスは変更になる場合があります。変更後のホームページアドレスは、取引所のホームページにおいてご確認ください。
（ａ）　取引所のホームページに掲載する方法
　取引所のホームページアドレス　https://www.jpx.co.jp
（ｂ）　当該銘柄の発行者のホームページに掲載する方法
　各銘柄の発行者のホームページアドレスについては、取引所のホームページにおいて確認することができます。
（ｃ）　適時開示情報閲覧サービスに掲載する方法
　同サービスのホームページアドレス　https://www.jpx.co.jp/listing/disclosure/index.html
　６．本市場に上場している有価証券（債券を除きます。）の所有者に対しては、当該有価証券の発行者が有価証券報告書提出会社である場合を除き、法第２７条の３２及び取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第１２１条の規定により、当該有価証券の発行者の事業年度終了後３か月及び中間会計期間の終了後３か月以内に、発行者等情報の公表が行われます。また、本市場に上場している債券（法第３条各号に規定する有価証券を除きます。）の所有者に対しては、当該有価証券の発行者が有価証券報告書提出会社である場合を除き、法第２７条の３２及び取引所が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第２１５条の規定により、当該有価証券の発行者の事業年度終了後３か月以内に、発行者等情報の公表が行われます。
　一部改正〔平成２７年４月３０日、平成３０年３月２５日〕
　
　以上