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業務規程施行規則（東京証券取引所）
　
　昭和５３年３月１日
　業務関係
　
（目的）
第１条
　この規則は、業務規程（以下「規程」という。）に基づき、当取引所が定める事項について規定する。
　一部改正〔平成１３年１１月１日〕
　
（当取引所が指定する証券金融会社）
第１条の２
　規程第１条の３第３項に規定する当取引所が指定する証券金融会社は、日本証券金融株式会社とする。
　追加〔平成１３年１１月１日〕、一部改正〔平成２１年１１月１６日〕
　
（当取引所が定める銘柄）
第１条の３
　規程第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄は、次の各号のいずれにも該当する銘柄のうち当取引所が必要と認める銘柄とする。
（１）　株主数が、上場の時に、５０万人以上となる見込みがあること
（２）　保険業法（平成７年法律第１０５号）に基づく相互会社から株式会社への組織変更に伴い新たに上場される銘柄であること
　追加〔平成２２年３月１日〕
　
（売買システムによる売買以外の売買）
第２条
　規程第６条ただし書に規定する当取引所が定める売買は、株券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券の当日決済取引に係る売買並びに債券の売買とする。
２　前項の規定にかかわらず、当取引所は、売買システムによる売買の状況等から必要があると認める場合は、前項に定める売買以外の売買について、臨時に売買システムによる売買以外の売買により行わせることができる。この場合においては、あらかじめその内容を取引参加者に通知する。
　一部改正〔昭和６０年４月１日、昭和６１年２月１０日、平成５年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１３年３月１２日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成２０年１月１５日、平成２１年１１月１６日、平成２３年１１月２１日〕
　
第３条及び第４条
　削除
　一部改正〔昭和５６年２月１８日、昭和６１年８月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年６月１７日、平成１５年１月６日、平成１６年８月９日、平成１８年５月１日、平成２０年１月４日、平成２１年１月５日〕
　
（発行日決済取引の期間）
第５条
　規程第９条第７項に規定する当取引所が定める日は、当取引所が特に必要があると認めてその都度定める場合を除き、保管振替機構において新株券に係る新規記録が行われる日の２日前（休業日を除外する。以下日数計算において同じ。）の日とする。
　一部改正〔平成３年１０月１１日、平成６年２月１０日、平成１０年１２月１日、平成１１年１１月１０日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１７年８月８日、平成１８年５月１日、平成２０年１月４日、平成２０年１月１５日、平成２１年１月５日、令和元年７月１６日〕
　
（同時呼値の順位）
第６条
　規程第１０条第２項第２号ｂに規定する同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値（以下「同時呼値」という。）の順位は、同時呼値を行っている取引参加者単位により、呼値の数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序（呼値の数量が同じであるときは、売買システムでの記録順序。ただし、規程第１０条第４項の規定により成行呼値を呼値の値幅の限度の値段による呼値とする場合については、成行呼値から当該値段の呼値の売買システムでの記録順序。）で、当該銘柄の売買単位の数量（以下「最小単位」という。）の呼値が、それ以外の部分の数量の呼値に順次優先するものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５７年２月１２日、昭和５７年５月１日、昭和５８年１１月１日、昭和６０年１月２６日、昭和６１年２月１０日、昭和６２年１１月３０日、昭和６３年５月２日、平成元年１２月１８日、平成２年１１月２６日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成２０年１月１５日、平成２２年１月４日、平成２３年１１月２１日〕
　
第７条
　削除
　一部改正〔平成２年１１月２６日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日〕
　
（売買の中断）
第８条
　規程第１０条第３項及び同第１２条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、規程第２９条第２号から第５号までの規定により売買の停止が行われた場合をいう。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日、平成２年１１月２６日、平成１０年１月３０日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年６月１０日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日〕
　
第９条
　削除
　一部改正〔昭和５８年１月４日、平成１２年７月１７日〕
　
（約定値段を定める場合の合致数量）
第１０条
　規程第１２条第３項第３号ｂに規定する当取引所が定める他方の呼値の数量は、最小単位以上の数量とする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５７年２月１２日、昭和５８年１月４日、昭和６１年２月１０日、昭和６３年５月２日、平成元年１２月１８日、平成３年１０月１１日、平成１０年２月９日、平成１０年４月１３日、平成１０年１２月１日、平成１１年１２月２２日、平成１２年４月２０日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成２２年１月４日〕
　
（気配表示）
第１１条
　規程第１２条第２項第４号及び第７項かっこ書、同第１６条第１項第１号ａかっこ書、同第４３条かっこ書、同第４６条第１項かっこ書並びに同別表「配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表」の（注２）かっこ書に規定する気配表示は、呼値に関する規則第１０条に規定する特別気配表示及び同第１１条に規定する連続約定気配表示とし、規程第１６条第３項に規定する気配表示は、呼値に関する規則第１０条に規定する特別気配表示とする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、昭和５８年１月４日、平成４年１月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年５月１日、平成１３年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月４日、平成２０年１月１５日、平成２２年１月４日、平成２５年１１月５日〕
　
（売買立会終了時の約定値段を定める売買における値幅）
第１２条
　規程第１２条第７項に規定する当取引所が定める値幅は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。ただし、気配が変化した等のため当該値幅によりがたいと認められる場合の値幅は、当取引所がその都度定める。
（１）　株券
　次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定めるところによる。
　ａ　午前立会終了時の場合
基準値段 値幅
２００円未満のもの 上下 ５円
２００円以上 ５００円未満のもの 〃 ８円
５００円　〃 ７００円　〃 〃 １０円
７００円　〃 １，０００円　〃 〃 １５円
１，０００円　〃 １，５００円　〃 〃 ３０円
１，５００円　〃 ２，０００円　〃 〃 ４０円
２，０００円　〃 ３，０００円　〃 〃 ５０円
３，０００円　〃 ５，０００円　〃 〃 ７０円
５，０００円　〃 ７，０００円　〃 〃 １００円
７，０００円　〃 １万円　〃 〃 １５０円
１万円　〃 １５，０００円　〃 〃 ３００円
１５，０００円　〃 ２万円　〃 〃 ４００円
２万円　〃 ３万円　〃 〃 ５００円
３万円　〃 ５万円　〃 〃 ７００円
５万円　〃 ７万円　〃 〃 １，０００円
７万円　〃 １０万円　〃 〃 １，５００円
１０万円　〃 １５万円　〃 〃 ３，０００円
１５万円　〃 ２０万円　〃 〃 ４，０００円
２０万円　〃 ３０万円　〃 〃 ５，０００円
３０万円　〃 ５０万円　〃 〃 ７，０００円
５０万円　〃 ７０万円　〃 〃 １万円
７０万円　〃 １００万円　〃 〃 １５，０００円
１００万円　〃 １５０万円　〃 〃 ３万円
１５０万円　〃 ２００万円　〃 〃 ４万円
２００万円　〃 ３００万円　〃 〃 ５万円
３００万円　〃 ５００万円　〃 〃 ７万円
５００万円　〃 ７００万円　〃 〃 １０万円
７００万円　〃 １，０００万円　〃 〃 １５万円
１，０００万円　〃 １，５００万円　〃 〃 ３０万円
１，５００万円　〃 ２，０００万円　〃 〃 ４０万円
２，０００万円　〃 ３，０００万円　〃 〃 ５０万円
３，０００万円　〃 ５，０００万円　〃 〃 ７０万円
５，０００万円以上のとき １００万円
　ｂ　午後立会終了時の場合
基準値段 値幅
２００円未満のもの 上下 １０円
２００円以上 ５００円未満のもの 〃 １６円
５００円　〃 ７００円　〃 〃 ２０円
７００円　〃 １，０００円　〃 〃 ３０円
１，０００円　〃 １，５００円　〃 〃 ６０円
１，５００円　〃 ２，０００円　〃 〃 ８０円
２，０００円　〃 ３，０００円　〃 〃 １００円
３，０００円　〃 ５，０００円　〃 〃 １４０円
５，０００円　〃 ７，０００円　〃 〃 ２００円
７，０００円　〃 １万円　〃 〃 ３００円
１万円　〃 １５，０００円　〃 〃 ６００円
１５，０００円　〃 ２万円　〃 〃 ８００円
２万円　〃 ３万円　〃 〃 １,０００円
３万円　〃 ５万円　〃 〃 １,４００円
５万円　〃 ７万円　〃 〃 ２,０００円
７万円　〃 １０万円　〃 〃 ３,０００円
１０万円　〃 １５万円　〃 〃 ６,０００円
１５万円　〃 ２０万円　〃 〃 ８,０００円
２０万円　〃 ３０万円　〃 〃 １万円
３０万円　〃 ５０万円　〃 〃 １４,０００円
５０万円　〃 ７０万円　〃 〃 ２万円
７０万円　〃 １００万円　〃 〃 ３万円
１００万円　〃 １５０万円　〃 〃 ６万円
１５０万円　〃 ２００万円　〃 〃 ８万円
２００万円　〃 ３００万円　〃 〃 １０万円
３００万円　〃 ５００万円　〃 〃 １４万円
５００万円　〃 ７００万円　〃 〃 ２０万円
７００万円　〃 １，０００万円　〃 〃 ３０万円
１，０００万円　〃 １，５００万円　〃 〃 ６０万円
１，５００万円　〃 ２，０００万円　〃 〃 ８０万円
２，０００万円　〃 ３，０００万円　〃 〃 １００万円
３，０００万円　〃 ５，０００万円　〃 〃 １４０万円
５，０００万円以上のとき ２００万円
（２）　債券
　１０銭
　一部改正〔昭和５８年１月４日、昭和６０年１２月２日、平成４年１月１日、平成１０年２月９日、平成１０年４月１３日、平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２２年１月４日、平成２２年３月１日、令和元年１１月５日〕
　
（売買の取消し）
第１３条
　規程第１３条第１項の規定により行う売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
（１）　過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｃまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第２９条第５号の規定により売買が停止された時、ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１９条第５号の規定によりＴｏＳＴＮｅＴ取引に係る売買が停止された時又は規程第７７条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として６０分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
　ａ　内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）及び内国商品信託受益証券
　第２２条第１項第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）
　ｂ　外国株券
　（ａ）　重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場（以下「外国金融商品取引所等」という。）において上場又は継続的に取引されている外国株券、その権利が表示される外国株預託証券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株券、表示する権利に係る外国株券が外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている外国株預託証券及び信託財産である外国株券若しくは当該外国株券に係る権利を表示する外国株預託証券又は信託財産であるＥＴＮが外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている受益証券発行信託の受益証券をいう。以下同じ。）
　第２２条第１項第２号ａに定める数量
　（ｂ）　前（ａ）以外の銘柄
　第２２条第１項第２号ｂに定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）
　ｃ　転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券
　第２２条第１項第３号に定める金額
（２）　当取引所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った取引参加者から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２　前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、規程第１３条第１項の規定により売買の取消しを行う。
　追加〔平成１９年９月３０日〕、一部改正〔平成１９年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２１年１月５日、平成２２年１月４日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２６年１２月１日、令和元年１２月１３日〕
　
（売買の取消しの範囲）
第１４条
　規程第１３条第１項に規定する当取引所が定める売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２９条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第７７条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。
　追加〔平成１９年９月３０日〕
　
（株券の売買単位）
第１５条
　規程第１５条第１号ａの（ｃ）に規定する銘柄の売買単位は、当該銘柄の発行者が有価証券上場規程第４０９条の規定による開示において、一定期間内に単元株式数の引下げを実施する方針を表明している場合その他の場合で、当取引所が適当と認めるときは、当該発行者からの申告に応じて当取引所がその都度定める株数とする。
　追加〔平成１４年４月１日〕、一部改正〔平成１４年４月１日、平成１４年５月１日、平成１５年２月１日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日〕
　
（国債証券以外の債券の売買単位）
第１６条
　規程第１５条第５号ａに規定する債券の売買単位は、額面金額とする。
　追加〔平成７年２月１日〕、一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年８月１日、平成１６年８月９日、平成１８年１月１０日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日、平成２１年１月５日〕
　
（転換社債型新株予約権付社債券等の売買単位）
第１７条
　規程第１５条第６号に規定する転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券の売買単位は、額面金額とする。
　一部改正〔昭和５８年４月１日、昭和６１年２月１０日、平成２年４月２日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年８月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成１６年１１月１日、平成１９年９月３０日、平成２１年１月５日、平成２２年１月４日〕
　
（配当落等の期日）
第１８条
　規程第２５条第１項に規定する配当落等の期日は、次の各号に定める日とする。
（１）　当日決済取引
　次のａからｄまでに掲げる有価証券の区分に従い、当該ａからｄまでに定める日（以下「権利確定日」という。）の翌日
　ａ　内国株券（出資証券を除く。）
　配当若しくは新株予約権その他の権利を受ける者又は株主総会（優先出資者総会及び投資主総会を含む。）において株主（優先出資者及び投資主を含む。）として議決権を行使する者を確定するための基準日
　ｂ　出資証券
　出資証券の名義書換停止期間の開始日の前日
　ｃ　外国株券（外国証券信託受益証券を除く。）
　記名式の場合は、配当又は新株予約権その他の権利を受ける者を確定するための基準日又は株主名簿（受益者名簿、投資主名簿及び所有者名簿を含む。）閉鎖開始日の前日、無記名式の場合は、配当支払開始日の前日、新株式（外国投資信託の受益権、外国投資証券に係る投資口及び外国株預託証券に表示される権利を含む。）申込期間開始日の前日又は株券供託期間の最終日等。ただし、外国株券について当取引所が当該日を別に定める必要があると認めるときは、その都度指定する日とする。
　ｄ　受益証券発行信託の受益証券
　信託財産に係る給付金の支払いを受ける権利その他の権利を受ける者を確定するための日
（２）　普通取引
　権利確定日の前日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の２日前の日）とする。ただし、出資証券については、権利確定日の２日前の日（権利確定日が休業日に当たるときは、権利確定日の３日前の日）とする。
　一部改正〔昭和６１年８月１日、平成３年４月１日、平成３年１０月１１日、平成４年３月１７日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年８月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月１０日、平成１６年１０月１日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成２０年２月６日、平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１１月１６日、平成２５年７月１６日、平成２６年４月２１日、令和元年７月１６日〕
　
（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第１８条の２
　規程第２５条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日は、次の各号に定める日とする。
（１）　当日決済取引
　当該併合の効力発生の日（当該併合の効力発生の日が休業日に当たるときは、当該併合の効力発生の日の翌日）とする。
（２）　普通取引
　当該併合の効力発生の日の２日前の日とする。
　追加〔平成２１年１１月１６日、令和元年７月１６日〕
　
（取得対価の変更期日等）
第１９条
　規程第２６条に規定する取得対価の変更期日、表示株式数の変更期日、行使条件の変更期日及び交換条件の変更期日は、次の各号に定める日とする。
（１）　当日決済取引
　上場会社の定める取得対価の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構において取得請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）、外国株預託証券に係る預託機関の定める表示株式数の変更が行われる日（当該預託機関により、外国株預託証券と当該外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券との交換が停止又は制限される期間が設けられる場合にあっては、当該期間の開始日）の前日（当該日以外の日を別に定める必要があると当取引所が認めるときは、当取引所がその都度指定する日）、転換社債型新株予約権付社債券等の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の前日（当該日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での行使請求が可能な期間の最終日）及び交換社債券の発行者の定める交換条件の変更が行われる日の前日（以下「旧条件最終適用日」という。）の翌日
（２）　普通取引
　次のａ又はｂに定めるところによる。
　ａ　取得対価の変更期日及び表示株式数の変更期日
　旧条件最終適用日の前日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の２日前の日）とする。
　ｂ　行使条件の変更期日及び交換条件の変更期日
　旧条件最終適用日の２日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、旧条件最終適用日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たるときは、旧条件最終適用日の３日前の日（旧条件最終適用日が休業日に当たるときは、旧条件最終適用日の４日前の日）とする。
　一部改正〔昭和５６年２月１８日、昭和６１年８月１日、平成４年３月１７日、平成１０年７月１日、平成１０年１２月１日、平成１２年４月２０日、平成１２年７月１７日、平成１３年１月１０日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１０日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、令和元年７月１６日〕
　
（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第１９条の２
　規程第２６条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、次の各号に定める日とする。
（１）　当日決済取引
　期中償還請求期間満了の日の翌日
（２）　普通取引
　期中償還請求期間満了の日の２日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日）とする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買において、期中償還請求期間満了の日の前日が利払期日の前日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の３日前の日（期中償還請求期間満了の日が休業日に当たるときは、期中償還請求期間満了の日の４日前の日）とする。
　追加〔平成４年３月１７日〕、一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１５年１月１０日、平成２１年１月５日、令和元年７月１６日〕
　
第２０条
　削除
　一部改正〔平成１３年１１月１日、平成１８年１月１０日、平成２４年３月２８日、平成２７年３月１２日〕
　
（売買の停止）
第２１条
　規程第２９条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。
（１）　規程第２９条第１号に掲げる場合の当該債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止は、原則として、抽選償還の当選番号発表日の２日前の日（当選番号発表日が休業日に当たるときは当該日の３日前の日）から当選番号発表日までとする。
（２）　規程第２９条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者等に関し、有価証券上場規程により開示が必要とされる事実に関する情報が生じている場合において、当取引所が必要と認めた時から、当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを当取引所が確認した後１５分を経過した時（監理銘柄若しくは整理銘柄への指定事由に該当する場合又はそのおそれがあると認める場合は、当取引所が監理銘柄又は整理銘柄への指定の決定に関する発表を行った後１５分を経過した時）までとする。ただし、当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場合その他当取引所が停止の継続を適当と認めた場合は、停止期間を延長することができる。
（３）　規程第２９条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止は、当取引所がその都度必要と認める期間とする。
（４）　規程第２９条第５号に掲げる場合の売買の停止は、次のａ又はｂに定める期間とする。
　ａ　売買の取消しを行う場合
　当取引所がその都度必要と認める期間
　ｂ　売買の取消しを行わない場合
　当取引所が売買の取消しを行わないことを発表した後１５分を経過した時まで
２　当取引所は、規程第２９条第３号及び第４号に掲げる場合の売買の停止に関する判断（前項第３号に定める売買の停止の期間に関する判断を含む。）に当たって当取引所が必要があると認めるときは、取引参加者の有価証券売買責任者に対して、当取引所が定めるところにより売買を行うことの可否について報告を求めることができる。
３　取引参加者は、前項に定めるところにより報告を求められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成元年４月１日、平成９年６月１日、平成１０年１月１日、平成１０年７月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年９月１日、平成１１年１１月１０日、平成１１年１２月１日、平成１３年１月１０日、平成１３年１１月１日、平成１３年１１月２６日、平成１４年４月１日、平成１６年２月１６日、平成１６年８月９日、平成１８年１２月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２３年５月９日、令和元年７月１６日、令和３年４月２６日〕
　
（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第２２条
　規程第２９条第５号に掲げる場合の売買の停止は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。
（１）　内国株券及び内国商品信託受益証券
　上場株式数（新株予約権証券の場合は上場新株予約権個数をいい、出資証券の場合は上場出資口数をいい、優先出資証券の場合は上場優先出資口数をいい、投資信託受益証券及び内国商品信託受益証券の場合は上場受益権口数をいい、投資証券の場合は上場投資口口数をいい、新投資口予約権証券の場合は上場新投資口予約権個数をいう。）の１０％に相当する数量
（２）　外国株券
　ａ　重複上場外国銘柄
　売買単位の２万倍に相当する数量
　ｂ　前ａ以外の銘柄
　上場株式数（外国投資信託受益証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券の場合は上場受益権口数をいい、外国投資証券の場合は上場投資口口数（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、当該外国投資証券の数量をいう。）をいい、外国株預託証券の場合は上場預託証券数をいう。）の１０％に相当する数量
（３）　転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券
　額面金額２０億円
２　前項に規定するほか、債券に係る規程第２９条第５号に掲げる場合の売買の停止は、当取引所が必要と認める場合に行うものとする。
　追加〔平成１９年９月３０日〕、一部改正〔平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１月５日、平成２１年５月１１日、平成２２年１月４日、平成２５年７月１６日、平成２６年１２月１日〕
　
第２３条から第２６条まで
　削除
　一部改正〔平成１３年６月１０日、平成１９年９月３０日〕
　
（過誤訂正等のための売買の承認申請）
第２７条
　規程第４１条の規定により当取引所の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成１０年１２月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日〕
　
（復活のための売買）
第２７条の２
　規程第４１条の２の規定により当取引所の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
２　前項の申請について、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。
（１）　過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第２９条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第７７条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
　ａ　取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付け
　ｂ　信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買
　ｃ　有価証券オプション取引の権利行使により成立する対象有価証券の売買の決済のための売買
（２）　取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）若しくは取引所取引許可業者の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
（３）　売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３　復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客についてＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例の施行規則第１８条第１項に規定する申請を行うときは、復活のための売買及びＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第２１条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
（１）　株券
　２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、当取引所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）
（２）　債券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券
　２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に１００を乗じて得た数量（１０に満たない端数は切り上げる。）
　追加〔平成１９年９月３０日〕、一部改正〔平成２０年１月１５日、平成２０年６月１６日、平成２０年７月７日、平成２１年２月９日〕
　
（売買管理上適当でないと認める場合）
第２７条の３
　規程第４２条第１項に規定する当取引所が売買管理上適当でないと認める場合は、次の各号に定める場合とする。
（１）　立会外分売に係る有価証券について、直前に立会外分売が行われた日から４週間を経過していない場合（直前に行われた立会外分売において、売買が成立しなかった数量の範囲内で再度立会外分売を行う場合を除く。）
（２）　立会外分売に係る有価証券の発行者が、法第１６６条第２項第１号から第３号まで及び同第５号から第７号までに定める事項（投資信託受益証券、外国投資信託受益証券、投資証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券（外国法人の発行する株券を信託財産とする外国証券信託受益証券を除く。）及び外国受益証券発行信託の受益証券にあっては、これらに準ずる事項）について、有価証券上場規程に基づき開示を行った日から５日を経過していない場合
（３）　立会外分売に係る有価証券について、一般募集、株主割当、売出し、取引所金融商品市場における買付けその他当取引所が適当と認める方法以外の方法で１か年以内に取得したものではないことの確認がとれない場合
（４）　立会外分売に係る有価証券の売買立会における売買状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合で、当取引所が立会外分売を行うことが適当でないと認めるとき。
　追加〔平成１９年５月１４日〕、一部改正〔平成１９年９月３０日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成３１年４月１日〕
　
（立会外分売の数量）
第２８条
　規程第４２条第１項に規定する当取引所が定める顧客の売付注文の数量（２人以上の顧客が同時に同一条件で立会外分売の委託を行う場合は、当該顧客の売付注文の数量の合計）は、当該銘柄の売買立会における最近６か月間（当取引所が立会外分売に係る届出を受理した日が月の１日から２０日までの間は、その前々月以前６か月間とし、月の２１日から末日までの間は、前月以前６か月間とする。）の一日平均売買高（普通取引の売買高）を基準として、次の各号に掲げる数量とする。ただし、上場後６か月を経過していない銘柄の一日平均売買高に関し必要な事項は、当取引所がその都度定めるものとする。
（１）　内国株券（出資証券、投資信託受益証券及び投資証券を除く。）
　ａ　売買単位が１００株を超える銘柄
１日平均売買高 数量
プライム市場銘柄 スタンダード市場及びグロース市場銘柄
５万株未満のもの ２０万株 １０万株
５万株以上 １０万株未満のもの ３０万株 １５万株
１０万株〃 ５０万株〃 ５０万株 ２５万株
５０万株〃 １００万株〃 ８０万株 ４０万株
１００万株〃 ２００万株〃 １００万株 ５０万株
２００万株〃 ３００万株〃 ２００万株 １００万株
３００万株以上のもの ３００万株 １５０万株
　ｂ　売買単位が１株を超え１００株以下の銘柄
１日平均売買高 数量
プライム市場銘柄 スタンダード市場及びグロース市場銘柄
５万株未満のもの ４万株 ２万株
５万株以上 １０万株未満のもの ６万株 ３万株
１０万株〃 ５０万株〃 １０万株 ５万株
５０万株〃 １００万株〃 １６万株 ８万株
１００万株〃 ２００万株〃 ２０万株 １０万株
２００万株〃 ３００万株〃 ４０万株 ２０万株
３００万株以上のもの ６０万株 ３０万株
　ｃ　売買単位が１株の銘柄
１日平均売買高 数量
プライム市場銘柄 スタンダード市場及びグロース市場銘柄
５０株未満のもの ２００株 １００株
５０株以上 １００株未満のもの ３００株 １５０株
１００株　〃 ５００株〃 ５００株 ２５０株
５００株　〃 １千株〃 ８００株 ４００株
１千株　〃 ２千株〃 １千株 ５００株
２千株　〃 ３千株〃 ２千株 １千株
３千株以上のもの ３千株 １．５千株
（２）　外国株券（外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。）
　ａ　売買単位を１，０００株とする銘柄
１日平均売買高 数量
５万株未満のもの １０万株
５万株以上 １００株未満のもの １５万株
１０万株　〃 ５０万株〃 ２５万株
５０万株　〃 １００万〃 ４０万株
１００万株　〃 ２００万株〃 ５０万株
２００万株　〃 ３００万株〃 １００万株
３００万株以上のもの １５０万株
　ｂ　売買単位を５００株とする銘柄
１日平均売買高 数量
２．５万株未満のもの ５万株
２．５万株以上 ５万株未満のもの ７．５万株
５万株　〃 ２５万株　〃　 １２．５万株
２５万株　〃 ５０万株　〃　 ２０万株
５０万株　〃 ５１万株　〃　 ２５万株
１００万株　〃 ５２万株　〃　 ５０万株
１５０万株以上のもの ７５万株
　ｃ　売買単位を１００株とする銘柄
１日平均売買高 数量
５千株未満のもの １万株
５千株以上 １万株未満のもの １．５万株
１万株　〃 ５万株　〃 ２．５万株
５万株　〃 １０万株　〃 ４万株
１０万株　〃 ２０万株　〃 ５万株
２０万株　〃 ３０万株　〃 １０万株
３０万株以上のもの １５万株
　ｄ　売買単位を５０株とする銘柄
１日平均売買高 数量
２．５千株未満のもの ５千株
２．５千株以上 ５千株未満のもの ７．５千株
５千株　〃 ２．５万株　〃 １２．５千株
２．５万株　〃 ５万株　〃 ２万株
５万株　〃 １０万株　〃 ２．５万株
１０万株　〃 １５万株　〃 ５万株
１５万株以上のもの ７．５万株
　ｅ　売買単位を１０株とする銘柄
１日平均売買高 数量
５００株未満のもの １千株
５００株以上 １千株未満のもの １．５千株
１千株　〃 ５千株　〃 ２．５千株
５千株　〃 １万株　〃 ４千株
１万株　〃 ２万株　〃 ５千株
２万株　〃 ３万株　〃 １万株
３万株以上のもの １．５万株
　ｆ　売買単位を１株とする銘柄
１日平均売買高 数量
５０株未満のもの １００株
５０株以上 １００株未満のもの １５０株
１００株　〃 ５００株　〃 ２５０株
５００株　〃 １千株　〃 ４００株
１千株　〃 ２千株　〃 ５００株
２千株　〃 ３千株　〃 １千株
３千株以上のもの １．５千株
２　前項（第１号中プライム市場銘柄に係る部分及び第２号を除く。）の規定は、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び内国商品信託受益証券について準用する。
３　第１項（第１号を除く。）の規定は、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。
　一部改正〔昭和５７年１０月１日、昭和６１年１１月１日、平成９年１１月１４日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１１年１１月１１日、平成１２年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１５年１月６日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年１１月１０日、平成２５年７月１６日、令和４年４月４日、令和５年６月１日〕
　
（立会外分売の届出）
第２９条
　規程第４２条第２項の規定による届出は、当取引所が定める様式により、売買立会終了後、直ちに行うものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成９年１１月１４日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日〕
　
（立会外分売に係る基準値段）
第３０条
　規程第４３条かっこ書に規定する当取引所が定める基準値段は、呼値の制限値幅に関する規則別表「基準値段算出に関する表」により算出された値段とする。
　一部改正〔平成３年４月１日、平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日〕
　
（立会外分売の買付申込み）
第３１条
　規程第４４条第１項に規定する立会外分売に対する買付けの申込みは、次の各号に定めるところにより行うものとする。
（１）　買付申込の方法
　立会外分売に対する買付けの申込みは、その内容を、取引参加者端末装置から入力する方法により当取引所に通知することにより行うものとする。
（２）　買付申込数量の単位
　買付申込数量の単位は、当該銘柄の売買立会による売買単位に準ずるものとする。
（３）　買付申込数量の制限
　当取引所が立会外分売に対する買付申込数量の限度を定める必要を認めた場合で、かつ、立会外分売を委託した顧客がその限度を定めたときは、取引参加者は、同一顧客からの当該限度を超える数量の買付申込みを受託することができないものとする。
２　呼値に関する規則第３条ただし書の規定は、立会外分売の買付けの申込みについて準用する。この場合において、「業務規程第２９条の規定」とあるのは「ＴｏＳＴＮｅＴ市場に関する業務規程及び受託契約準則の特例第１９条の規定」と読み替えるものとする。
　一部改正〔昭和５７年１月４日、平成３年４月１日、平成１１年５月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、平成２０年１月１５日、令和３年４月２６日〕
　
（立会外分売における対当順位）
第３２条
　規程第４５条に規定する当取引所が定める順位は、次の各号に定めるところによる。
（１）　対当の順位は次のとおりとする。
　ａ　第１順位
　顧客（金融商品取引業者（法第２８条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。以下この号において同じ。）及び取引所取引許可業者を除く。）からの委託に基づく買付申込数量
　ｂ　第２順位
　金融商品取引業者及び取引所取引許可業者の自己の計算に基づく買付申込数量
（２）　前号ａ及びｂに規定するそれぞれの買付申込数量の対当順位は、次のとおりとする。この場合において、同一取引参加者の買付申込数量が分売総数量を超えているときは、当該買付申込数量は、分売総数量と同数量とする。
　ａ　買付けの申込みを行っている取引参加者単位により申込数量の多い取引参加者から少ない取引参加者の順序（申込数量が同一の取引参加者については、売買システムでの記録順序）で最小単位をそれ以外の部分の数量に優先させ、対当させる。
　ｂ　最小単位以外の数量については、取引参加者単位でその数量に比例させ、対当させる。ただし、最小単位未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
（３）　前号ｂただし書の規定により切り捨てた分については、切捨数量の多い取引参加者から最小単位を順次対当させる。ただし、その数量が同一の取引参加者については、売買システムでの記録順序により対当させる。
　一部改正〔平成１１年５月１日、平成１３年１１月１日、平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日、平成２１年２月９日〕
　
（外国ＥＴＦ等サポート・メンバー制度）
第３２条の２
　規程第６８条に規定する指定は、当取引所の定めるところにより、取引参加者からの申込みを受けて、銘柄ごとに、外国ＥＴＦ等サポート・メンバー又は準サポート・メンバーに区分して行う。
２　前項の場合において、外国ＥＴＦ等サポート・メンバーに係る申込みにあたっては、当該取引参加者は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて努める旨を記載した書面の提出を行う。
（１）　当該銘柄に係る売呼値及び買呼値を行うこと。
（２）　円滑な取引成立の観点から、値段等の取引条件を勘案して当該取引参加者が適当と判断する範囲内で、既に行われている当該銘柄の呼値に対当する呼値を行うこと。
３　当取引所は、当取引所が定めるところにより、第１項の指定を取り消すことができる。
４　当取引所は、外国ＥＴＦ等サポート・メンバーの指定又は指定の取消しを公表し、及び各取引参加者に通知する。
５　前各項に定めるもののほか、外国ＥＴＦ等サポート・メンバー制度に関し必要な事項については、当取引所が定める。
　追加〔平成２０年７月１７日〕、一部改正〔平成２３年４月１日〕
　
（取引参加者端末装置に関する報告事項等）
第３２条の３
　規程第７７条第３項の報告は、取引参加者端末装置に関する次の各号に掲げる事項について、第１号に掲げる事項については売買立会による売買に係る呼値を行う都度、第２号から第５号までに掲げる事項については当取引所が必要と認めるときに行うものとする。
（１）　呼値に係る取引参加者端末装置への入力について、自動入力か手動入力かの別
（２）　注文件数に関する事項
（３）　注文可能件数に関する事項
（４）　前号に掲げる件数の変更予定
（５）　前各号に掲げるもののほか、当取引所が市場の運営上必要と認める事項
２　取引参加者は、当取引所が売買システムの安定的な稼働のために必要と認めて、規程第７７条第３項に基づき行った報告について説明を求める場合には、これに協力するものとする。
　追加〔平成１９年１０月１日〕、一部改正〔平成２０年７月１７日、平成２２年１月４日〕
　
（過誤のある注文に係る公表事項）
第３３条
　規程第７７条の２に規定する当取引所が定める事項は、過誤のある注文に関する次の各号に定める事項とする。
（１）　銘柄
（２）　発注した取引参加者の名称
（３）　内容
　ａ　売付け又は買付けの区別
　ｂ　値段
　ｃ　数量
（４）　売買成立等の状況
　ａ　発注時刻
　ｂ　取消しの時刻（すべての数量について売買が成立した場合はその時刻）
　ｃ　約定値段（発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。）
　ｄ　売買成立の数量
　追加〔平成１８年５月１日〕
　
付　則
１　この改正規定は、昭和５８年９月１日から施行する。
２　第２３条の２の改正規定にかかわらず、本所が定める日まで、規程第３５条第１項第１号に規定する本所が定める売買取引は、内国株券のうちから本所が順次選定した銘柄の普通取引及び発行日決済取引とする。
（注）第２項の「本所が定める日」は、昭和５８年９月３０日
付　則
１　この改正規定は、昭和６０年１月２６日から施行する。
２　この改正規定施行の日以後本所が定める日までの間に、売買システムの稼働に支障が生じた場合等において本所が必要であると認める場合は、第６条第２項第３号ｂに規定する呼値の順位について、同号ｂの規定にかかわらず、同項第２号の規定を準用する。
（注）第２項の「本所が定める日」は、昭和６０年５月１０日
付　則
　この改正規定は、昭和６２年１０月５日から施行する。ただし、第２６条の改正規定は、同年１０月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、昭和６２年１１月２日から施行する。
２　転換社債券のうち本所が定める銘柄以外の銘柄の普通取引の決済に関し、本所が日本証券決済株式会社に委任する決済事務は、改正後の第３９条第１号の規定にかかわらず、本所が定める日まで、その決済に伴う有価証券の受渡しに関する事務とする。
（注）第２項の「本所が定める日」は、昭和６３年７月２６日
付　則
１　この改正規定は、昭和６２年１１月３０日から施行する。
２　第６条第２項第３号ｂに規定する最小単位の５倍の数量以外の部分の数量間の呼値の順位については、改正後の同号ｂの規定にかかわらず、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）第２項の「本所が定める日」は、昭和６３年４月３０日
付　則
１　この改正規定は、平成２年４月２日から施行する。
２　第２３条の２の規定の適用については、本所が定める日まで、「普通取引」とあるのは「普通取引（外貨建転換社債券の普通取引を除く。）」とする。
３　外貨建転換社債券の普通取引の決済に関し、本所が日本証券決済株式会社に委任する決済事務は、第３９条第１号の規定にかかわらず、本所が定める日まで、その決済に伴う有価証券の受渡しに関する事務とする。
（注）第２項及び第３項の「本所が定める日」は、平成２年９月３０日
付　則
１　この改正規定は、平成２年１１月２６日から施行する。
２　改正後の第１２条の２第１項の規定の適用については、当分の間、同項中「立会場銘柄の当日決済取引（同第２条第２項の規定が適用される銘柄の当日決済取引を除く。）、普通取引及び発行日決済取引」とあるのは「立会場銘柄の普通取引及び発行日決済取引」とする。
３　前項の規定により読み替えられて適用される改正後の第１２条の２第１項の規定にかかわらず、同条に規定する株券の売買取引のうち立会場事務合理化システムを利用した売買取引として本所が定める売買取引は、本所が定める日まで、立会場銘柄（優先株を除く。）のうち本所が順次定める銘柄の普通取引及び発行日決済取引とする。
（注）第３項の「本所が定める日」は、平成３年３月１７日
４　改正後の第１２条の２第１項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に取引ポストに関する規則第７条又は第９条の規定に基づき、監理ポスト又は整理ポストに割り当てられている銘柄及び施行日以後前項の本所が定める日の前日までに、同第７条又は第９条の規定に基づき、監理ポスト又は整理ポストに割り当てられた銘柄の売買取引は、改正後の第１２条の２第１項に定める売買取引から除外する。
付　則
１　この改正規定は、平成３年１０月１１日から施行する。
２　この改正規定施行の日前に発行の決議があった新株券の発行日決済取引の売買取引最終日については、改正後の第５条第１号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成３年１１月１３日から施行し、同年１１月１日以後の売買取引分について適用する。
付　則
　この改正案は、平成６年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成６年４月１日
付　則
　この改正規定は、平成８年２月２２日から施行し、同年２月１日以後の売買取引分について適用する。
付　則
　この改正規定は、平成９年１１月１４日から施行する。ただし、第１０条及び第１２条の改正規定は、新株引受権証券、債券、転換社債券及び新株引受権付社債券については、平成１０年２月９日から、株券については、平成１０年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成１０年４月１３日
付　則
１　この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
２　第２２条第４号に規定する板の取扱いについては、本所が定める日まで、なお従前の例による。
（注）「本所が定める日」は平成１１年４月３０日
付　則
　この改正規定は、平成１１年４月２１日から施行し、同年４月１日以後の売買分について適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１１年１１月１０日から施行し、この改正規定施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の例による。
付　則
１　この改正規定は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、第１２条の改正規定は、平成１２年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
２　改正前の第４３条及び別表第１２の規定は、施行日以降においても本所が定める日までの間は、改正前の業務規程第７２条に基づく有価証券の空売りに係る本所の報告について、なおその効力を有する。
（注）第１項の「本所が定める日」は平成１２年７月１７日、ただし書の「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付　則
　この改正規定は、本所が定める日から施行し、この改正規定施行の日の属する月の初日以後の売買分について適用する。
（注）「本所が定める日」は平成１２年６月１日
付　則
　この改正規定は、平成１２年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１日までの本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年３月１２日
付　則
　この改正規定は、平成１３年５月３１日までの本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年５月１日
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年７月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。ただし、第１２条の２の改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２　商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３　前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１４年６月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。ただし、第１８条から第１９条の２までの改正規定は、同年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１５年２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年２月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１７年８月８日から施行し、平成１８年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする株式（優先出資及び投資口を含む。）の分割により発行される新株券については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
３　保管振替機構の定める社債等に関する業務規程平成１８年１月１０日改正附則第２条の規定において一般債とみなされた債券のうち、額面金額が複数あるものに係る改正後の第１３条の規定の適用については、同条中「額面１，０００万円である場合は額面１，０００万円、額面１００万円である場合は額面１００万円、額面１０万円である場合は額面１０万円」とあるのは「額面金額の最低額」とする。
付　則
　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年５月１４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年１０月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
２　改正後の第２１条第３号の規定の適用については、この改正規定施行の日から起算して６か月を超えない範囲内において当取引所が定める日までの間においては、同号中「監理銘柄」とあるのは「監理ポスト」と、「整理銘柄」とあるのは「整理ポスト」とする。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
２　この改正規定施行の日前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２１年２月９日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２１年５月１１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２　平成２１年１１月１５日以前に行われた株券の売買に係る取扱いについては、なお従前の例による。
付　則
１　この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、第６条、第１０条、第１１条及び第３２条の３の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成２２年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２２年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２３年５月９日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年１１月２１日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２４年３月２８日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２５年１月１日以後の日である利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付　則
１　この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
２　第１条の２の規定にかかわらず、業務規程第１条の３第３項に規定する当取引所が指定する証券金融会社は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に限り、日本証券金融株式会社及び大阪証券金融株式会社とする。
３　前項の規定にかかわらず、取引参加者は、施行日において、当取引所の市場における売買の決済のために大阪証券金融株式会社から当取引所の決済機構を利用して金銭又は有価証券の貸付けを受けることはできないものとする。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年４月２１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２７年３月１２日から施行し、その売買の決済日後最初に到来する利払期日が平成２８年１月１日以後の日である利付債券、利付転換社債型新株予約権付社債券及び利付交換社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年１１月５日から施行する。ただし、第２７条の３第２号の改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。
２　前項本文の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年１１月５日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、令和元年７月１６日から施行する。
２　改正後の第１８条第２号本文の規定は、令和元年７月１８日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用し、改正後の同号ただし書の規定は、同月１９日以後に権利確定日が到来する株券の売買から適用する。
３　改正後の第１８条の２の規定は、令和元年７月１８日以後に効力発生の日が到来する場合の株式併合後の株券の売買から適用する。
４　改正後の第１９条第２号ａの規定は、令和元年７月１７日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の取得対価の変更及び表示株式数の変更から適用し、同号ｂ本文の規定は、同月１８日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用し、同号ｂただし書の規定は、同月１９日以後に旧条件最終適用日が到来する場合の行使条件の変更及び交換条件の変更から適用する。
５　改正後の第１９条の２第２号本文の規定は、令和元年７月１８日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用し、同号ただし書の規定は、同月１９日以後に期中償還請求期間満了の日が到来する場合の期中償還請求権に係る権利落としての売買から適用する。
６　改正後の第２１条第１号の規定は、令和元年７月１８日以後に抽選償還の当選番号発表日が到来する債券又は転換社債型新株予約権付社債券の売買の停止から適用する。
７　前各項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和元年１２月１３日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和３年４月２６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付　則
　この改正規定は、令和５年６月１日から施行する。