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呼値の制限値幅に関する規則（東京証券取引所）

　昭和５３年３月１日
　業務関係

（目的）
第１条
　この規則は、業務規程第１４条第５項の規定に基づく呼値の値幅（以下「呼値の制限値幅」という。）に関し、必要な事項を定める。
　一部改正〔平成１２年７月１７日・平成１３年１１月１日〕

（株券の制限値幅）
第２条
　株券の呼値の制限値幅は、次の基準値段の区分に従い、当該区分に定めるところによる。
基準値段 制限値幅
１００円未満のもの 上下 ３０円
１００円以上 ２００円未満のもの 〃 ５０円
２００円　〃 ５００円　〃　 〃 ８０円
５００円　〃 ７００円　〃 〃 １００円
７００円　〃 １，０００円　〃 〃 １５０円
１，０００円　〃 １，５００円　〃 〃 ３００円
１，５００円　〃 ２，０００円　〃 〃 ４００円
２，０００円　〃 ３，０００円　〃 〃 ５００円
３，０００円　〃 ５，０００円　〃 〃 ７００円
５，０００円　〃 ７，０００円　〃 〃 １，０００円
７，０００円　〃 １万円　〃 〃 １，５００円
１万円　〃 １５，０００円　〃 〃 ３，０００円
１５，０００円　〃 ２万円　〃 〃 ４，０００円
２万円　〃 ３万円　〃 〃 ５，０００円
３万円　〃 ５万円　〃 〃 ７，０００円
５万円　〃 ７万円　〃 〃 １万円
７万円　〃 １０万円　〃 〃 １５，０００円
１０万円　〃 １５万円　〃 〃 ３万円
１５万円　〃 ２０万円　〃 〃 ４万円
２０万円　〃 ３０万円　〃 〃 ５万円
３０万円　〃 ５０万円　〃 〃 ７万円
５０万円　〃 ７０万円　〃 〃 １０万円
７０万円　〃 １００万円　〃 〃 １５万円
１００万円　〃 １５０万円　〃 〃 ３０万円
１５０万円　〃 ２００万円　〃 〃 ４０万円
２００万円　〃 ３００万円　〃 〃 ５０万円
３００万円　〃 ５００万円　〃 〃 ７０万円
５００万円　〃 ７００万円　〃 〃 １００万円
７００万円　〃 １，０００万円　〃 〃 １５０万円
１，０００万円　〃 １，５００万円　〃 〃 ３００万円
１，５００万円　〃 ２，０００万円　〃 〃 ４００万円
２，０００万円　〃 ３，０００万円　〃 〃 ５００万円
３，０００万円　〃 ５，０００万円　〃 〃 ７００万円
５，０００万円以上のもの 〃 １，０００万円
２　次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。
（１）　株券（当取引所、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所若しくは組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の上場後最初の約定値段（以下「初値」という。）の決定前における当該直接上場銘柄
（２）　事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって当取引所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄
（３）　上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指定された銘柄のうち、当取引所がその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日までにおける当該銘柄
３　前２項の規定にかかわらず、業務規程第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄の初値決定日以前の呼値の制限値幅は、上限を当該銘柄の基準値段に１００分の１３０を乗じて算出した値幅とし、下限を当該銘柄の基準値段に１００分の２５を乗じて算出した値幅とする。
４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅と同一とする。
５　第１項及び第２項の規定にかかわらず、新株予約権証券の呼値の制限値幅は、旧株券の呼値の制限値幅に新株予約権の行使により交付される株数を乗じて算出した値幅とし、新投資口予約権証券の呼値の制限値幅は、旧投資証券の呼値の制限値幅に新投資口予約権の行使により交付される口数を乗じて算出した値幅とする。
６　第１項及び前２項の場合における、基準値段に呼値の制限値幅を加えて得た値段並びに第３項の場合における、基準値段に上限の制限値幅を加えた得た値段及び下限の制限値幅を減じて得た値段について、当該値段における呼値の単位に満たない端数金額があるときは、これを切り上げるものとする。
　一部改正〔昭和５７年５月１日、昭和５８年１月４日、昭和５９年７月２日、昭和６０年１２月２日、昭和６３年５月２日、平成６年３月１７日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月７日、平成１１年１２月２２日、平成１２年６月２６日、平成１２年７月１７日、平成１２年８月１日、平成１２年１１月１日、平成１３年１月１０日、平成１３年３月１日、平成１３年４月１日、平成１３年１１月１日、平成１６年１２月１３日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年６月１７日、平成２０年７月７日、平成２１年１１月１６日、平成２１年１２月３０日、平成２２年１月４日、平成２２年３月１日、平成２６年１２月１日〕

（債券の制限値幅）
第２条の２
　債券の呼値の制限値幅は、１円とする。
　追加〔平成２０年１月１５日〕

（転換社債型新株予約権付社債券等の制限値幅）
第３条
　転換社債型新株予約権付社債券の呼値の制限値幅は、当該転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行に係る行使対象上場株券の呼値の制限値幅に転換比率（額面１００円当たりの発行価額／新株予約権の行使により発行する株式の発行価額（以下「転換価額」という。当該転換社債型新株予約権付社債券が外国法人の発行する転換社債型新株予約権付社債券（以下「外国転換社債型新株予約権付社債券」という。）である場合には、当該外国転換社債型新株予約権付社債券の転換価額を当該外国転換社債型新株予約権付社債券に係る固定為替レートにより円換算した額。当該転換社債型新株予約権付社債券が行使期間の中断が行われる転換社債型新株予約権付社債券である場合において、業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日（以下「行使条件の変更期日」という。）から次に適用される転換価額が確定する日までの間においては、当取引所がその都度定める額））を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。ただし、算出した値幅が５円に満たない場合には、５円とする。
２　交換社債券の呼値の制限値幅は、次の各号に定めるところによる。
（１）　交換社債券（外国交換社債券（交換社債券のうち、交換対象株券が外国株券であるものをいう。以下この条において同じ。）を除く。）については、次のａ又はｂに定める区分により適用される制限値幅に交換比率（額面１００円当たりの額面金額／交換価額（当該交換社債券が交換請求期間の中断が行われる交換社債券である場合において、業務規程第２６条の規定により定める交換条件の変更期日（以下「交換条件の変更期日」という。）から次に適用される交換価額が確定する日までの間においては、当取引所がその都度定める額））を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。
　ａ　交換対象株券が上場銘柄である場合
　交換対象上場株券の呼値の制限値幅
　ｂ　交換対象株券が国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄である場合
　当該国内の他の金融商品取引所における直近の最終価格（当該国内の他の金融商品取引所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を第２条第１項に適用して得られる値幅（当取引所が当該最終価格を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める価格を第２条第１項に適用して得られる値幅）
（２）　外国交換社債券については、当該外国交換社債券の交換対象外国株券について次条第１項第２号に準じて算出した値段を第２条第１項に適用して得られる値幅に交換比率（額面１００円当たりの額面金額／交換価額（当該外国交換社債券に係る固定為替レートにより円換算した額。当該外国交換社債券が交換請求期間の中断が行われる外国交換社債券である場合において、交換条件の変更期日から次に適用される交換価額が確定する日までの間においては、当取引所がその都度定める額））を乗じて算出した値幅（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とする。
　一部改正〔昭和５７年２月１２日、昭和６１年２月１０日、平成元年１２月１８日、平成２年４月２日、平成３年６月２４日、平成４年２月１日、平成６年４月２８日、平成１０年３月２３日、平成１０年７月１日、平成１２年４月２０日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成１６年１２月１３日、平成１９年９月３０日、平成２０年６月１７日、平成２２年１月４日〕

（基準値段）
第４条
　前３条に規定する呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。
（１）　内国株券（内国法人の発行する株券、内国法人の発行する新株予約権証券、出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）及び内国商品信託受益証券
　前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）の当該銘柄の最終値段（呼値に関する規則第１０条の規定により特別気配表示された最終特別気配値段及び同第１１条の規定により連続約定気配表示された最終連続約定気配値段を含む。以下同じ。）とし、前日に約定値段（同第１０条の規定により特別気配表示された特別気配値段を含む。）がない場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定める。ただし、業務規程第２５条第１項の規定により定める株券の配当落等の期日（以下「配当落等の期日」という。）、同第２５条の２の規定により定める株式併合後の株券の売買開始の期日又は同第２６条の規定により定める取得対価の変更期日の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
（２）　外国株券
　ａ　重複上場外国銘柄（業務規程施行規則第１３条第１項第１号ｂの（ａ）に規定する重複上場外国銘柄をいう。）
　（ａ）　外国の主たる金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。）における外国株券の直近（当取引所の直前の売買立会後の当取引所が適当と認める時点をいう。）の値段又は気配相場（以下「外国の相場」という。）を中値により円換算した価格（呼値の単位に満たない端数金額は四捨五入等を行うものとする。以下この項において同じ。）とし、外国の相場がないとき若しくは当取引所がこれを確認することが困難であるとき、当取引所が外国の相場によることが適当でないと認めたとき又は当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。ただし、次に掲げる場合の基準値段は、別表「基準値段算出に関する表」により算出した値段とする。
　　イ　当該銘柄の配当落等の期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものである場合
　　ロ　当該銘柄の配当落等の期日以後の日において基準とする外国の相場が配当落又は権利落として売買が行われたものでない場合
　　ハ　当該銘柄の表示株式数の変更期日の前日以前の日において基準とする外国の相場が新たな表示株式数により売買が行われたものである場合又は当該銘柄の表示株式数の変更期日以後の日において基準とする外国の相場が新たな表示株式数により売買が行われたものでない場合（当該銘柄に表示される権利に係る株式の併合又は分割若しくは配当が行われることに伴い当該銘柄について表示株式数が変更される場合を除く。）
　（ｂ）　前（ａ）にかかわらず、当該銘柄の当取引所の市場における売買の状況等から当取引所が外国の相場を中値により円換算した価格を基準値段とすることが適当でないと認めた銘柄については、前号の規定を適用する。この場合における同号の適用については、「その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とあるのは「、表示株式数の変更期日の基準値段を定める場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とする。
　ｂ　前ａ以外の銘柄
　前号の規定を適用する。この場合における同号の適用については、「その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とあるのは「、表示株式数の変更期日の基準値段を定める場合その他当取引所が当該最終値段によることが適当でないと認める場合」とする。
（３）　債券
　日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は当取引所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場合は、当取引所がその都度定める。
（４）　転換社債型新株予約権付社債券
　ａ　内国法人の発行する転換社債型新株予約権付社債券
　第１号本文の規定を適用する。ただし、業務規程第２６条の規定により定める行使条件の変更期日の基準値段及び同第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の基準値段は、当取引所がその都度定める。
　ｂ　外国転換社債型新株予約権付社債券
　当該外国転換社債型新株予約権付社債券の理論価格（１００×当該外国転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行に係る行使対象上場株券の基準値段／当該外国転換社債型新株予約権付社債券の転換価額を当該外国転換社債型新株予約権付社債券に係る固定為替レートにより円換算した額）に当該外国転換社債型新株予約権付社債券の直近の最終値段の存在する日のかい離率に１を加えた数値を乗じて算出した値段（呼値の単位に満たない端数は切り上げる。）とし、当取引所が当該値段を用いることが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。
（５）　交換社債券
　次のａ又はｂに掲げる区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところによる。ただし、業務規程第２６条の規定により定める交換条件の変更期日の基準値段及び同規程第２６条の２の規定により定める期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日の基準値段は、当取引所がその都度定める。
　ａ　交換対象株券が内国株券である交換社債券
　第１号本文の規定を適用する。
　ｂ　交換対象株券が外国株券である交換社債券
　交換対象株券の外国の相場を中値により円換算した価格を勘案し、当取引所がその都度定める。
２　前項第１号及び第２号ｂの規定にかかわらず、直接上場銘柄の初値決定日並びに人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄の権利落後始値の決定日における呼値の制限値幅の基準値段は、次の各号に定めるところによる。
（１）　直接上場銘柄については、初値とする。
（２）　人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については、権利落後始値とする。
３　前２項の規定にかかわらず、業務規程第２条第１項第２号に規定する当取引所が定める銘柄の新規上場日の呼値の制限値幅の基準値段は当該銘柄の発行価格又は売出価格とし、新規上場日後、初値決定日以前の呼値の制限値幅の基準値段は呼値に関する規則第１０条の規定により気配表示された前日の当該銘柄の最終特別気配値段（前日に最終特別気配値段がない場合には前日の当該銘柄の基準値段）とする。
４　第１項第４号及び第５号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券又は交換社債券で新たに上場された銘柄（当取引所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の銘柄の上場日における呼値の制限値幅の基準値段は、当取引所がその都度定める。
　一部改正〔昭和５３年１１月１５日、昭和５６年２月１８日、昭和５７年１月４日、昭和５７年２月１２日、昭和５８年１月４日、昭和５８年１１月１日、昭和５９年７月２日、昭和６０年１２月２日、昭和６１年２月１０日、昭和６３年５月２日、平成元年１２月１８日、平成２年４月２日、平成３年６月２４日、平成４年１月１日、平成４年３月１７日、平成６年４月２８日、平成８年２月２２日、平成１０年２月９日、平成１０年３月２日、平成１０年４月１日、平成１０年７月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１１年１２月２２日、平成１２年４月２０日、平成１２年６月２６日、平成１２年１１月１日、平成１３年３月１日、平成１３年４月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年４月１日、平成１６年８月９日、平成１６年１２月１３日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年１月１５日、平成２０年３月７日、平成２０年６月１７日、平成２１年１月５日、平成２１年１１月１６日、平成２２年１月４日、平成２２年３月１日、平成２５年７月１６日、平成２５年１１月５日、平成２６年１２月１日〕

（制限値幅の変更措置）
第５条
　第２条、第２条の２及び第３条の規定にかかわらず、当取引所は、売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合には、全部又は一部の銘柄について呼値の制限値幅を変更することができる。
　一部改正〔昭和５８年１月４日、昭和６１年２月１０日、平成１０年１２月１日、平成１３年４月１６日、平成１３年１１月１日、平成１６年８月９日、平成２０年１月１５日〕

付　則
　第３条の改正規定は、平成１０年３月１日以降の日で本所が定める日から、第４条の改正規定は、平成１０年２月９日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１０年３月２３日
付　則
　この改正規定は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成１２年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付　則
　この改正規定は、平成１２年８月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１２年１１月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年６月１日までの本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１３年４月１６日
付　則
　この改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１０月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２　商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３　前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付　則
　この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２　この改正規定施行の日に新たに上場された銘柄であって、その直前に日本証券業協会に登録されていた銘柄については、なお従前の例による。
（注）第１項の「当取引所が定める日」は平成１６年１２月１３日
付　則
　この改正規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
２　改正後の第２条第２項第３号の規定の適用については、この改正規定施行の日から起算して６か月を超えない範囲内において当取引所が定める日までの間においては、同号中「整理銘柄」とあるのは「整理ポスト」とする。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年６月１７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２１年１１月１６日から施行する。
２　この改正規定施行の際、現に平成２１年１１月１６日改正前の業務規程第２９条第１号の規定により売買の停止が行われている銘柄については、なお従前の例による。
付　則
　この改正規定は、平成２１年１２月３０日から施行する。
付　則
１　この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、第４条第１項第１号の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、平成２２年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２２年３月１日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２５年１１月５日から施行する。
付　則
　この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。

別表　基準値段算出に関する表

１　内国株券（第４条第１項第１号関係）
（１）　配当落
　ａ　金銭の配当の場合
　基準値段＝配当付最終値－配当金額
　ｂ　前ａ以外の場合
　当取引所がその都度定める。
（２）　権利落（新株落）
　ａ　株式分割の場合
　（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　基準値段＝（権利付最終値－配当金額）×分割比率
　（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　基準値段＝権利付最終値×分割比率
　ｂ　株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合
　（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　　
　（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　　
　ｃ　有償増資（併行増資を含む。）の場合
　（ａ）　新株落が配当落と同時の場合
　　
　（ｂ）　新株落が配当落と異なる場合
　　
　ｄ　その他の場合
　当取引所がその都度定める。
（３）　株式併合
　ａ　株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
　基準値段＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率
　ｂ　株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
　基準値段＝株式併合前最終値÷併合比率
（４）　権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））
（２）ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」と読み替えるものとする。
（５）　取得対価の変更
　当取引所がその都度定める。
２　外国株券（第４条第１項第２号ａ関係）
（１）　第２号ａの（ａ）イに掲げる場合
　ａ　配当落
　（ａ）　金銭の配当の場合
　基準値段＝外国の相場＋配当金額
　（ｂ）　前（ａ）以外の場合
　当取引所がその都度定める。
　ｂ　権利落（新株落）
　（ａ）　株式分割の場合
　　イ　新株落が配当落と同時の場合
　　
　　ロ　新株落が配当落と異なる場合
　　
　（ｂ）　有償増資（併行増資を含む。）の場合
　　イ　新株落が配当落と同時の場合
　　基準値段＝外国の相場×（１＋新株割当率）＋配当金額－新株払込金額
　　ロ　新株落が配当落と異なる場合
　　基準値段＝外国の相場×（１＋新株割当率）－新株払込金額
　（ｃ）　その他の場合
　当取引所がその都度定める。
（２）　第２号ａの（ａ）ロに掲げる場合
　第１項の内国株券の算式を準用する。
（３）　第２号ａの（ａ）ハに掲げる場合
　当取引所がその都度定める。
３　出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び内国商品信託受益証券
　第１項の規定は、出資証券、優先出資証券、投資信託受益証券、投資証券及び内国商品信託受益証券について準用する。
４　外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券
　第２項の規定は、外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券について準用する。
（注１）算出した基準値段に呼値の単位に満たない端数金額が生じた場合には、これを四捨五入等する。
（注２）配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。ただし、第２項第２号の規定により準用する場合は、その日の適用される外国の相場とする。
（注３）株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の当該銘柄の最終値段をいう。
（注４）配当金額は次のとおりとする。
（１）　当期の配当金額が確定していない場合
　前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（配当金額が累積されている場合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
（２）　当期の配当金額が確定している場合
　当期配当金額とする。
（注５）新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。
（注６）新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。
（注７）外国の相場及び外国株券に係る配当金額は、中値により円換算する。ただし、当取引所が外国為替相場の大幅な変動等により中値により円換算することが適当でないと認めたときは、当取引所がその都度定める。
　一部改正〔昭和５７年１２月３日、昭和５８年１１月１日、平成２年４月２日、平成３年４月１日、平成８年２月２２日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１２年８月１日、平成１３年１月１０日、平成１３年３月１日、平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１７年１１月７日、平成１８年５月１日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年７月７日、平成２０年１１月１０日、平成２１年１１月１６日、平成２２年３月１日、平成２５年７月１６日、平成２５年１１月５日〕