（売買単位）
第２条 外国株券（外国投資信託受益証券、外国投資証券、外国株預託証券、外国証券信託受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券を除く。以下同じ。）の売買単位は、次の各号に定める当該株券の円換算価格（上場申請日の前２週間以内の日からさかのぼって１年間の外国の主たる金融商品取引所（組織された店頭市場を含む。以下同じ。）における終値の平均又は気配相場の平均を上場申請日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値（これによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度指定する外国為替相場）により円換算した価格（外国の金融商品取引所における終値又は気配相場がない外国株券については、上場申請日から上場日の前日までの期間に行われた株券の公募（一般募集による新株の発行をいう。）又は売出しにおける発行価格又は売出価格等を勘案して当取引所がその都度定める価格）をいう。以下同じ。）の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。ただし、当該株券の発行者の本国における会社制度等から、当該各号に定める単位によることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度定める単位によるものとする。
（１） １００円未満の場合 １，０００株単位
（２） １００円以上５００円未満の場合 ５００株単位
（３） ５００円以上５，０００円未満の場合 １００株単位
（４） ５，０００円以上１万円未満の場合 ５０株単位
（５） １万円以上５万円未満の場合 １０株単位
（６） ５万円以上の場合 １株単位
２ 外国投資信託受益証券、外国投資証券、受益証券発行信託の受益証券（ＥＴＮ、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国受益証券発行信託の受益証券を信託財産とするものに限る。）及び外国受益証券発行信託の受益証券（以下「外国投資信託受益証券等」という。）の売買単位は、次の各号に定める当該外国投資信託受益証券等の円換算価格の区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。ただし、当該外国投資信託受益証券等の発行者の本国における法制度等から、これによることが適当でないと当取引所が認めた場合は、当取引所がその都度定める単位によるものとする。
（１） ５００円未満の場合 １００口（投資法人債券に類する外国投資証券にあっては、１証券を１口とする。以下同じ。）単位
（２） ５００円以上５，０００円未満の場合 １０口単位
（３） ５，０００円以上の場合 １口単位
一部改正〔昭和５０年６月２０日、昭和５２年４月１日、昭和５３年３月１日、昭和６０年１２月２日、昭和６３年１０月１日、平成３年５月１０日、平成７年１月１日、平成８年２月２２日、平成９年６月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１３年３月１日、平成１３年１１月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年３月７日、平成２０年６月１７日、平成２０年８月１日、平成２０年１１月１０日、平成２１年５月１１日、平成２２年４月５日、平成２３年４月１日、令和元年１２月１３日、令和２年８月１日〕
（売買単位の変更）
第３条 株式の併合若しくは分割が行われる場合、権利落となる場合又は合併等が行われる場合において、当取引所が必要と認めるときは、当該併合若しくは分割後、権利落後又は合併等後の予想価格等を基準として、当取引所が適当と認める日から、売買単位の変更を行う。
２ 前項に定めるほか、外国株券及び外国投資信託受益証券等である上場銘柄に関して、円滑な流通を確保する観点から売買単位当たりの価格が適当でないと当取引所が認めた場合は、当該銘柄の売買単位を、当取引所が適当と認める売買単位に、当取引所が適当と認める日から変更することができる。
一部改正〔昭和５３年３月１日、平成１２年７月１７日、平成１３年１１月１日、令和２年８月１日〕
付 則１ この改正規定は、昭和５２年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の際、上場されている銘柄（現に１０株単位銘柄であるものを除く。）のうちで、昭和５２年２月末日からさかのぼって６か月間の本所の市場における終値（当該期間に上場されていない期間がある場合には、上場前の外国の主たる証券取引所における終値による。）の平均が、次の各号に該当する場合には、第３条及び第４条の規定にかかわらず、当該各号に定める売買単位に変更するものとする。
（１） ６，０００円以上２万円未満である銘柄 ５０株単位
（２） ２万円以上である銘柄 １０株単位
付 則
１ この改正規定は、平成７年１月１日から施行する。
２ この改正規定施行の際、上場されている銘柄については、第３条第２項及び第４条の規定にかかわらず、平成６年１０月末日からさかのぼって１年間の本所の市場における終値の平均に基づき、改正後の第３条第１項の規定を適用し、平成７年２月１日に売買単位の変更を行うものとする。
付 則
１ この改正規定は、平成１０年４月１日から施行する。
２ この改正規定施行の際、上場されている銘柄については、第３条第２項及び第４条の規定にかかわらず、平成１０年１月末日からさかのぼって１年間の本所の市場における終値の平均に基づき、改正後の第３条第１項の規定を適用し、平成１０年４月６日に売買単位の変更を行うものとする。
付 則
この改正規定は、平成１２年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は平成１２年７月１７日
付 則
この改正規定は、平成１２年８月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１３年３月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年８月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第２項及び第３項並びに第４条の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に上場されている外国投資信託受益証券等のうち、平成２０年８月１日からさかのぼって１年間の終値等（当取引所に上場されている期間においては、当取引所の市場における終値（改正後の第３条第１項に規定する終値をいう。）をいい、当取引所に上場されていない期間においては、外国の主たる金融商品取引所における終値を平成２０年８月１日における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円換算した価格をいう。）の平均が５，０００円以上である銘柄については、売買単位を１口単位に変更するものとし、それ以外の銘柄については、売買単位を１０口単位に変更するものとする。
３ 前項の規定による売買単位の変更は、平成２０年９月１日に行うものとする。
付 則
この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年５月１１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、この改正規定は、平成２２年１月４日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２２年４月５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和元年１２月１３日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和２年８月１日から施行する。
