付 則１ この規則は、平成１３年１１月１日から施行する。
２ Ｓ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０を対象とする指数先物取引及びＳ＆Ｐ／ＴＯＰＩＸ１５０オプションを対象とする指数オプション取引については、別表第２の規定にかかわらず、当分の間、取引料の徴収の対象としないこととする。
（注）１．指数先物取引に係る用語の意義は、指数先物取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例において定めるところによる。
２．指数オプション取引に係る用語の意義は、指数オプション取引に関する業務規程及び受託契約準則の特例において定めるところによる。
一部改正〔平成１８年４月１日、平成２０年６月１６日〕
付 則
この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債等とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
２ 改正後の第５条の規定は、平成１３年１１月１日改正付則第２項に規定する売買を行った総合取引参加者について準用する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１１月４日から施行し、同日以降の取引（権利行使を含む。）から適用する。
付 則
この改正規定は、平成１６年２月２日から施行し、この改正規定施行の日前に行われた取引（権利行使、受渡決済及び最終決済を含む。）に係る定率負担金については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成１６年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 取引参加料金の額は、改正後の第３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に限り、当該各号ａ及びｂに定める額の合計額とする。
（１） この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）から平成１８年３月末日まで
ａ 改正前の第３条第２項の規定により算出した定額負担金に相当する額に１０分の７を乗じた額と、改正後の第３条第２項及び第５項の規定により算出した基本料及び売買システム施設利用料に相当する額に１０分の３を乗じた額の合計額
ｂ 改正前の第３条第３項の規定により算出した定率負担金に相当する額に１０分の７を乗じた額と、改正後の第３条第３項及び第４項の規定により算出した取引料及びアクセス料に相当する額に１０分の３を乗じた額の合計額
（２） 平成１８年４月１日から平成１９年３月末日まで
ａ 改正前の第３条第２項の規定により算出した定額負担金に相当する額に１０分の４を乗じた額と、改正後の第３条第２項及び第５項の規定により算出した基本料及び売買システム施設利用料に相当する額に１０分の６を乗じた額の合計額
ｂ 改正前の第３条第３項の規定により算出した定率負担金に相当する額に１０分の４を乗じた額と、改正後の第３条第３項及び第４項の規定により算出した取引料及びアクセス料に相当する額に１０分の６を乗じた額の合計額
３ 前項各号に掲げる期間における取引参加料金については、改正後の第３条第６項の規定にかかわらず、前項各号ａに定める額を当月の２０日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に、前項各号ｂに定める額を翌月の２０日に、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。この場合において、平成１７年４月２０日に納入する取引参加料金は、前項第１号ａに定める額に加え、改正前の第３条第３項により算出した平成１７年３月の定率負担金に相当する額を、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
４ 施行日が属する事業年度の取引参加者保証金の額は、改正後の第４条の規定にかかわらず、改正前の第４条の規定により算出した額とする。
付 則
この改正規定は、平成１７年１２月１２日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年３月７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年６月１６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年７月１７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年２月９日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年３月１９日から施行し、同月２３日に当取引所に納入される取消料から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２１年３月２３日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年３月２３日から施行する。
付 則
この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２１年１０月５日
付 則
この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２１年１１月１日
付 則
１ この改正規定は、平成２２年１月４日から施行する。ただし、売買システムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
２ 改正後の第３条の４の規定は、この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる売買から適用し、施行日より前に行われる売買については、なお従前の例による。
３ 改正後の別表第３の規定は、平成２２年２月２２日に納入される取引参加料金から適用する。
４ 平成２２年１月２０日に納入される株券等の売買（売買立会による売買に限る。）の売買システム施設利用料の算出に用いる各売買システム施設の数は、同年１月４日現在の数とする。
５ 前２項の規定にかかわらず、第１項ただし書きに規定する場合における別表第３及び別表第４の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
この改正規定は、平成２２年７月２６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２２年９月３０日から施行し、同日に開始する取引日以後の取引分から適用する。
付 則
この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
（注）「当取引所が定める日」は平成２２年１０月１８日（ＮＹＳＥ ＬｉｆｆｅへのＴＯＰＩＸ先物取引上場日）
付 則
この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年９月２０日から施行し、平成２３年１０月２０日に納入される取引参加料金から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
この改正規定は、平成２３年９月２６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年１０月３１日から施行し、同日に開始する取引日以後の取引分から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年１１月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い取引を行うことが適当でないと当取引所が認める場合には、平成２３年１１月２１日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２３年１２月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
この改正規則は、平成２４年７月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年８月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に現物取引資格の付与を受ける者の平成２５年度における取引参加者保証金の額は、４０万円に、次の各号に掲げる額を加算した額とする。
（１） 当該付与を受けた者が施行日において利用すると見込まれる売買システム施設の数に応じて、別表第４に基づき算出した売買システム施設利用料の月額の１か月分の額
（２） 平成２４年度の株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）における現物取引資格及びジャスダック取引資格に係る取引についての平成２５年７月１６日改正前の大証の取引参加者料金等に関する規則第２条第３項に規定する取引手数料及び同条第４項に規定するアクセス料の平均月額の２か月分の合計額
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
３ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日に現物取引参加者であって、施行日に取引資格を取得した者の平成２５年度における取引参加者保証金の額は、平成２５年７月１６日改正付則第２項の規定により算出した額とする。
４ 改正前の別表第１第１項第１号の規定にかかわらず、施行日の前日に総合取引参加者である者については、施行日の属する月（以下「開始月」という。）の基本料の額（月額）は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 開始月の前月の当取引所の市場における取引において、ＪＡＳＤＡＱに上場する株券等に係る注文（訂正及び取消注文を含む。以下同じ。）を行なった場合
５０万円に、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において国債証券先物取引に係る注文を行なった場合は２０万円を、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において指数先物取引に係る注文を行なった場合は３０万円を、それぞれ施行日の前日までの日割をもって計算した額を加算した額
（２） 開始月の前月の当取引所の市場における取引において、ＪＡＳＤＡＱに上場する株券等に係る注文を行わなかった場合
４０万円に、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において国債証券先物取引に係る注文を行なった場合は２０万円を、開始月の前月の当取引所の市場における立会による取引において指数先物取引に係る注文を行なった場合は３０万円を、それぞれ施行日の前日までの日割をもって計算した額を加算した額
５ 改正前の第３条第３項各号に掲げる取引（同項第１号に掲げる取引については、ストラテジー取引により成立する売買に限る。）についての開始月の取引料の額は、同項及び改正前の別表第２に定めるとおり算出する。ただし、東証株価指数先物取引（ラージ取引に限る。）、東証電気機器株価指数先物取引及び東証銀行業株価指数先物取引に係る取引料については、同別表第２中「１００，０００単位」とあるのは「１００，０００単位に、開始月の初日から施行日の前日までの日数を開始月の全日数で除した値を乗じた単位」と、「３００，０００単位」とあるのは「３００，０００単位に、開始月の初日から施行日の前日までの日数を開始月の全日数で除した値を乗じた単位」として算出した額とする。
６ 改正前の第３条の２及び第３条の３の規定は、開始月において、なおその効力を有する。
７ 改正前の別表第４第１項第２号の規定に係る売買システム施設利用料の額は、開始月については、施行日の前日までの日割をもって算出する。
８ 施行日の前日までのアクセス料、ギブアップ手数料、移管取引料及び取消料は、改正前の第３条第４項及び別表第３、第３条第６項及び別表第５、第３条第７項及び別表６並びに第３条の５に定めるとおり算出する。
９ 第４項から前項までの規定により算出した料金の当取引所への納入の日は、開始月の翌月２０日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）とし、消費税額及び地方消費税額を加算して納入するものとする。
１０ 第４条第１項の規定にかかわらず、平成２６年度における取引参加者保証金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 当取引所の平成２５年度の最終月の当取引所の市場における取引において、ＪＡＳＤＡＱに上場する株券等に係る注文を行なった場合
５０万円に、当取引所の平成２５年度末における当該取引参加者の取引参加料金のうち改正後の別表第４第１項の規定に係る売買システム施設利用料の月額の１か月分と、当取引所の平成２５年度における当該取引参加者の取引参加者料金のうち有価証券の売買に係る取引料及びアクセス料の平均月額の２か月分の合計額を加算した額
（２） 当取引所の平成２５年度の最終月の当取引所の市場における取引において、ＪＡＳＤＡＱに上場する株券等に係る注文を行なわなかった場合
４０万円に、当取引所の平成２５年度末における当該取引参加者の取引参加料金のうち改正後の別表第４第１項の規定に係る売買システム施設利用料の月額の１か月分と、当取引所の平成２５年度における当該取引参加者の取引参加者料金のうち有価証券の売買に係る取引料及びアクセス料の平均月額の２か月分の合計額を加算した額
１１ 第２項から前項までの規定のほか、施行日における取扱いその他必要な事項については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
この改正規定は、平成２６年１１月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年９月２４日から施行し、平成２７年１０月２０日に納入される取引参加料金から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当取引所が認める場合の適用については、当取引所が別に定めるところによる。
付 則
１ この改正規定は、平成２８年９月１日から施行し、同年１０月２０日に納入される取引参加料金及び取消料から適用する。
２ 改正後の別表第２の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間における取引料の額は、当該各号に定める額とする。
（１） この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）から平成２９年８月末日まで
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める額
ａ 改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の２を乗じた額並びに改正後の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の１を乗じた額の合計額が、改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額を上回る場合
改正前の別表第２の規定により算出した取引料の額
ｂ 改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の２を乗じた額並びに改正後の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の１を乗じた額の合計額が、改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額以下である場合
改正前の別表第２の規定により算出した取引料の額に３分の２を乗じた額及び改正後の別表第２の規定により算出した取引料の額に３分の１を乗じた額の合計額
（２） 平成２９年９月１日から平成３０年８月末日まで
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める額
ａ 改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の１を乗じた額並びに改正後の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の２を乗じた額の合計額が、改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額を上回る場合
改正前の別表第２の規定により算出した取引料の額
ｂ 改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の１を乗じた額並びに改正後の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額に３分の２を乗じた額の合計額が、改正前の別表第２及び別表第３の規定により算出した取引料及びアクセス料の合計額以下である場合
改正前の別表第２の規定により算出した取引料の額に３分の１を乗じた額及び改正後の別表第２の規定により算出した取引料の額に３分の２を乗じた額の合計額
３ 改正後の別表第３の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間におけるアクセス料の額は、当該各号に定める額とする。
（１） 施行日から平成２９年８月末日まで
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める額
ａ 前項第１号ａに掲げる場合
改正前の別表第３の規定により算出したアクセス料の額
ｂ 前項第１号ｂに掲げる場合
改正前の別表第３の規定により算出したアクセス料の額に３分の２を乗じた額及び改正後の別表第３の規定により算出したアクセス料の額に３分の１を乗じた額の合計額
（２） 平成２９年９月１日から平成３０年８月末日まで
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに定める額
ａ 前項第２号ａに掲げる場合
改正前の別表第３の規定により算出したアクセス料の額
ｂ 前項第２号ｂに掲げる場合
改正前の別表第３の規定により算出したアクセス料の額に３分の１を乗じた額及び改正後の別表第３の規定により算出したアクセス料の額に３分の２を乗じた額の合計額
付 則
１ この改正規定は、平成３０年７月２日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成３０年７月２日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和２年６月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和３年２月１日から施行し、令和３年３月２０日に納入される取引参加料金から適用する。ただし、別表第４の改正規定は、令和３年７月１９日から施行し、令和３年８月２０日に納入される取引参加料金から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、別表第４の改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年７月１９日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
付 則
この改正規定は、令和５年６月１日から施行し、同年７月２０日に納入される取引参加料金から適用する。
付 則
この改正規定は、令和６年１月４日から施行する。
別表第４売買システム施設利用料の額
１ 売買システム施設利用料の額（月額）は、次の各号に定める額の合計額とする。
（１） 株券等の売買（売買立会による売買に限る。）
各取引参加者が当該取引に利用する売買システム施設について、次のａからｃまでに掲げる売買システム施設の種類に応じて、当該ａからｃまでに定める額とする。
ａ システム間接続仮想サーバ（注文用）
次の（ａ）から（ｃ）までに掲げるサーバの種類ごとに、当該（ａ）から（ｃ）までに定める額とする。
（ａ） 秒間の最大受付件数を５件とするサーバ ４サーバまで０円、４サーバを超える部分につき１サーバ当たり４千円として算出した額
（ｂ） 秒間の最大受付件数を６０件とするサーバ ２サーバまで０円、２サーバを超える部分につき１サーバ当たり３０千円として算出した額
（ｃ） 秒間の最大受付件数を２００件とするサーバ １サーバ当たり９０千円として算出した額
ｂ システム間接続仮想サーバ（問合せ用）
２サーバまで０円、２サーバを超える部分につき１サーバ当たり１５千円として算出した額
ｃ システム間接続仮想サーバ（ドロップ・コピー用）
１サーバ当たり３０千円として算出した額
（２） 株券等の売買（売買立会によらない売買に限る。）
各取引参加者が当該取引に利用するシステム間接続仮想サーバについて、２サーバまで０円、２サーバを超える部分につき１サーバ当たり８千円として算出した額とする。
２ 前項各号において売買システム施設利用料の算出に用いる各売買システム施設の数は、当月の第一営業日現在の数とする。ただし、新たに取引資格を取得した場合における当該取得日の属する月においては、当該取得日現在の数とする。
３ 取引参加者の取引資格の取得日又は喪失日の属する月の売買システム施設利用料は、日割をもって計算する。
４ 第１項第１号ａに掲げる仮想サーバにおいてＳｅｌｆ－Ｔｒａｄｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ機能の利用権限（以下この項において「アカウント」という。）を設定する場合には、当該アカウントを設定した仮想サーバに係る前３項の規定に基づいて算出された売買システム施設利用料の額（月額）に５０千円を加算する。ただし、複数の仮想サーバにおいて同一のアカウントを設定する場合には、次の各号に掲げる場合の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。
（１） 当該複数の仮想サーバを利用する取引参加者が複数の場合
当該複数の取引参加者の申告に基づき当取引所が定めるところにより当該アカウントに係る利用料の請求先として決定された者が利用する仮想サーバ（当該複数の仮想サーバに含まれるものに限る。）に係る前３項の規定に基づいて算出された売買システム施設利用料の額（月額）を合計した額に５０千円を加算する。
（２） 前号以外の場合
当該複数の仮想サーバに係る前３項の規定に基づいて算出された売買システム施設利用料の額（月額）を合計した額に５０千円を加算する。
５ 前項各号において、Ｓｅｌｆ－Ｔｒａｄｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ機能の利用に伴い売買システム施設利用料の額（月額）に加算する額の算出は、当月の第一営業日現在のアカウントの設定状況に基づいて行う。
６ 前２項に定めるもののほか、Ｓｅｌｆ－Ｔｒａｄｅ Ｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ機能の利用料に関し必要な事項については、当取引所が定める。
（注）
１．システム間接続仮想サーバ（注文用）とは、各取引参加者が、当取引所の市場における注文の送信又は通知の受信を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいい、システム間接続仮想サーバ（問合せ用）とは、各取引参加者が、当取引所の市場における市場情報の取得を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいい、システム間接続仮想サーバ（ドロップ・コピー用）とは、各取引参加者が、システム間接続仮想サーバ（注文用）とは別に、当取引所の市場における通知の受信を目的として、当取引所の売買系システムに接続するものをいう。
追加〔平成１７年４月１日〕、一部改正〔平成１９年９月３０日、平成２０年１月１５日、平成２０年１月１５日、平成２０年６月１６日、平成２１年１０月５日、平成２１年１１月１日、平成２２年１月４日、平成２３年９月２０日、平成２３年１１月２１日、平成２３年１２月１日、平成２６年３月２４日、平成２７年９月２４日、令和３年７月１９日〕
