（非清算参加者の決済の繰延べの取扱い）
第６条 非清算参加者は、クリアリング機構の業務方法書に規定するＤＶＰ決済の対象となる取引に係る有価証券の引渡しについて、クリアリング機構が必要と認めて証券決済未了を発生させてはならないと定める日においては、規程第１２条に規定する繰延べを行うことができない。
２ 非清算参加者が前項に規定する取引以外の取引に係る有価証券の引渡しの繰延べを行った場合における当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から起算して４日目の日（以下この条において「繰延べに係る有価証券の引渡し期限」という。）までに行うものとする。ただし、当該有価証券の引渡しを繰り延べた日から繰延べに係る有価証券の引渡し期限までの間に次の各号に掲げる日が到来する場合の当該繰延べに係る有価証券の引渡しは、指定清算参加者の承諾を受けたときを除き、当該各号に掲げる日の前日（当該各号に掲げる日が休業日に当たるときは２日前の日）までに行わなければならない。
（１） 株主（出資者、優先出資者、受益者、投資主及び所有者を含む。）を確定するための基準日等の日
（２） 内国法人の発行する株券について発行者の定める取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。）が行われる日の前日（取得請求権付株式について当該前日に株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）において取得請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の条件での取得請求が可能な期間の最終日）、外国株預託証券に係る預託機関の定める表示株式数の変更が行われる日（当該預託機関により、外国株預託証券と当該外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券との交換が停止又は制限される期間が設けられる場合にあっては、当該期間の開始日）の前日（当該日以外の日を別に定める必要があると当取引所が認めるときは、当取引所がその都度指定する日）、転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更（行使期間の中断を含む。）が行われる日の前日（当該前日に保管振替機構において行使請求の取次ぎが停止されているときは、変更前の行使条件での行使請求が可能な期間の最終日）及び交換社債券の発行者の定める交換条件の変更（交換請求期間の中断を含む。）が行われる日の前日
（３） 期中償還請求権が付されている転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券の期中償還請求期間満了の日
（４） 投資信託受益証券について、保管振替機構において受益者登録請求の取次ぎが行われる場合の当該受益者を確定するための期日
（５） 受益証券発行信託の受益証券について、保管振替機構において受益者の報告が行われる場合の当該受益者を確定するための期日
（６） 利付債券（国債証券及び保管振替機構が振替業において取り扱わない転換社債型新株予約権付社債券を除く。）の利払期日の前日
３ 非清算参加者は、規程第１９条の規定により国債証券の引渡しを繰り延べた場合は、決済日から起算して５日目の日までの日（休業日を除く。）に当該国債証券の引渡しを行わなければならない。
追加〔平成１５年１月１４日〕、一部改正〔平成１６年２月２日、平成１６年８月９日、平成１７年１１月７日、平成１８年１月１０日、平成１８年５月１日、平成１９年１２月１０日、平成２０年１月４日、平成２０年１月１５日、平成２０年２月６日、平成２０年７月７日、平成２１年１月５日、平成２５年７月１６日、平成２６年３月２４日、平成２７年１０月１３日、令和元年７月１６日〕
付 則 この規則は、平成１３年１１月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１４年２月４日から施行する。
２ 業務規程施行規則の改正規定（平成１３年６月２７日会員通知分）は、平成１３年１１月１日に廃止する。
付 則
この改正規定は、平成１３年１１月２６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１４年４月１日から施行する。
２ 商法等の一部を改正する法律（平成１３年法律第１２８号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権付社債又は転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。
３ 前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第３４１条の１３第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成１４年６月１７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年１１月１日から施行し、同年１０月１日決済分から適用する。
付 則
この改正規定は、平成１４年１２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１月６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。
２ 改正前の第４条の規定は、平成１５年１月分の決済手数料の納入について、なおその効力を有する。
３ この改正規定施行の際現に発行されている有価証券引渡票に係る貸借の決済については、なお従前の例による。
付 則
１ この改正規定は、平成１６年２月２日から施行する。
２ 第６条第１項の規定の適用については、当取引所が定める日までの間、「及びＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第２号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引」とあるのは「、ＴｏＳＴＮｅＴ特例第５条第２号に規定する日に決済を行うＴｏＳＴＮｅＴ取引及び立会外取引特例第４条第２号に規定する日に決済を行う立会外取引」とする。
付 則
この改正規定は、平成１６年３月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１６年８月９日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１７年１１月７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１８年１月１０日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている債券（国債証券、転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）については、保管振替機構が振替業において取扱いを開始する日として当取引所が定める日を決済日とする決済から改正後の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。ただし、第６条第２項第５号及び第６号の規定は、平成１９年１２月１０日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている投資信託受益証券については、平成２０年１月４日を決済日とする売買から改正後の規定を適用する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２０年１月１５日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に行われた有価証券の売買等に係る清算及び決済については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２０年２月６日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２１年１月５日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に当取引所に上場されている新株予約権証券の売買に係る清算及び決済については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２６年３月２４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２６年３月２４日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、当該日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、平成２７年１０月１３日に施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和元年７月１６日から施行し、この改正規定施行の日以後に繰り延べる有価証券の引渡しから適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和元年７月１６日から施行することが適当でないと当取引所が認める場合には、同日以後の当取引所が定める日から施行する。
