制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則（東京証券取引所）
平成３年１１月２９日
信貸関係
（目的）
第１条 この規則は、信用取引・貸借取引規程（以下「規程」という。）第７条第２項、第１０条第２項及び第１５条の規定に基づき、制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定等に関し、必要な事項を定める。
一部改正〔平成１０年１２月１日、平成１３年１１月１日、平成１６年４月１９日〕
（定義）
第１条の２ この規則において使用する用語の意義は、この規則において別に定める場合を除き、有価証券上場規程において定めるところによるものとする。
追加〔平成１９年１１月１日〕
（株券等に係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条 株券等（優先株等及び優先出資証券を含む。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 当取引所における上場後最初の約定値段が決定された銘柄であるとき。
（２） その発行者の直前事業年度の末日の純資産の額（有価証券上場規程施行規則第５０１条第６項第１号に定める額をいう。以下同じ。）が正である銘柄であるとき。
（３） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（４） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） 有価証券上場規程施行規則第５０１条第７項第１号（有価証券上場規程第５０１条第１項第１号ｂの（ｂ）、第２号ｂの（ｂ）、第３号ｂの（ｂ）及び第４号ｂの（ｂ）に定める基準の場合を除く。）及び第５号並びに同第６０１条第５項第５号に定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第２０７条、第２１３条又は第８３１条のいずれかの規定の適用を受けて上場される株券等及び当該株券等の発行者が発行している優先株等に対する最初の選定審査（当該株券等の上場後最初の有価証券報告書が提出されるまでの期間における選定審査に限る。）においては、同項第１号及び第３号から第７号までに適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第２０８条第１号から第４号までのいずれか、同第２１４条第１号から第４号までのいずれか、同第２２０条第１号から第４号までのいずれか又は同第８３２条（第２０８条第５号を準用する場合を除く。）の規定の適用を受けて上場される株券等及び当該株券等の発行者が発行している優先株等に対する最初の選定審査においては、同項第２号、第５号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第３０３条（同第８４２条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて上場される株券等に対する最初の選定審査においては、第１項第２号、第５号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場会社が、制度信用銘柄の発行者である上場会社を吸収合併する場合又は制度信用銘柄の発行者である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場会社の株券等に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、同項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
６ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券等（以下「他市場上場銘柄」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
７ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の株券等の発行者が発行する新株券等が既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、当取引所は当該新株券等を制度信用銘柄に選定することができる。
一部改正〔平成６年１０月１日、平成７年７月１日、平成８年１月１日、平成８年４月１日、平成８年５月１日、平成８年１１月１日、平成９年１月１日、平成９年５月２６日、平成９年１０月２７日、平成１０年１月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１月１日、平成１１年３月２５日、平成１１年５月１日、平成１１年８月１日、平成１１年９月１日、平成１１年１１月１０日、平成１１年１１月１１日、平成１２年３月１日、平成１２年１０月２０日、平成１２年１１月１日、平成１３年３月２６日、平成１３年６月２０日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年２月１日、平成１４年５月１日、平成１４年５月２７日、平成１４年１０月１日、平成１５年１月１４日、平成１５年５月８日、平成１５年９月１日、平成１６年４月１９日、平成１６年９月１日、平成１６年１２月１３日、平成１７年１月１日、平成１７年４月１日、平成１７年８月８日、平成１８年５月１日、平成１８年１２月１日、平成１９年４月２日、平成１９年７月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２２年７月３０日、平成２３年１０月３１日、平成２４年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日、令和６年１月１５日〕
（不動産投資信託証券に係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の２ 不動産投資信託証券が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 当取引所における上場後最初の約定値段が決定された銘柄であるとき。
（２） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間の末日における純資産総額（算定においては、有価証券上場規程施行規則第１２０６条第１項の規定を準用する。以下同じ。）が負である銘柄以外の銘柄であるとき。
（３） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（４） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） 有価証券上場規程施行規則第１２３３条第１項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１２０６条の規定の適用を受けて上場される不動産投資信託証券に対する最初の選定審査（当該不動産投資信託証券の上場後最初の有価証券報告書が提出されるまでの期間における選定審査に限る。）においては、同項第１号及び第３号から第７号までに適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１２０７条の規定の適用を受けて上場される投資証券に対する最初の選定審査においては、同項第２号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人（当取引所に上場している不動産投資信託証券の発行者である投資法人をいう。以下この項及び第３条の２第６項において同じ。）が、制度信用銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人の投資証券に対する合併後最初の選定審査においては、第１項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券（以下「他市場上場不動産投資信託証券」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
６ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の不動産投資信託証券の発行者が発行する新不動産投資信託証券が既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、当取引所は当該新不動産投資信託証券を制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成１４年５月２７日〕、一部改正〔平成１４年１０月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年１０月１日、平成１６年１２月１３日、平成１７年４月１日、平成１８年５月１日、平成１８年１２月１日、平成１９年７月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２１年８月２４日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和６年１月１５日〕
（ＥＴＦに係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の３ ＥＴＦが第２条第１項第３号から第７号までの各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、制度信用銘柄であるＥＴＦに係る投資信託の新受益証券又は新外国投資証券が既に上場されているか又は新たに上場されることとなった場合は、当取引所は当該新ＥＴＦを制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成１３年７月１日〕、一部改正〔平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年５月２７日、平成１５年１月１４日、平成１９年１１月１日、平成２０年１１月１０日、平成２５年７月１６日〕
（ＥＴＮ信託受益証券に係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の４ ＥＴＮ信託受益証券が次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条第１項第３号、第４号、第６号及び第７号の各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 有価証券上場規程第９５１条第１項第２号ａからｃまで並びに第３号ｂ及びｃに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、制度信用銘柄であるＥＴＮ信託受益証券に係る新ＥＴＮ信託受益証券が既に上場されているか又は新たに上場されることとなった場合は、当取引所は当該新ＥＴＮ信託受益証券を制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
（ベンチャーファンドに係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の５ ベンチャーファンドが次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 当取引所における上場後最初の約定値段が決定された銘柄であるとき。
（２） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（３） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（４） 有価証券上場規程施行規則第１３２９条第５項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１３０７条の規定の適用を受けて上場されるベンチャーファンドに対する最初の選定審査においては、同項第６号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人（当取引所に上場しているベンチャーファンドの発行者である投資法人をいう。以下この項及び第３条の５第５項において同じ。）が、制度信用銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人のベンチャーファンドに対する合併後最初の選定審査においては、第１項第２号から第６号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されているベンチャーファンド（以下「他市場上場ベンチャーファンド」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第６号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄のベンチャーファンドの発行者が発行する新ベンチャーファンドが既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、当取引所は当該新ベンチャーファンドを制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和６年１月１５日〕
（カントリーファンドに係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の６ カントリーファンドが次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 当取引所における上場後最初の約定値段が決定された銘柄であるとき。
（２） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（３） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（４） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人（当取引所に上場しているカントリーファンドの発行者である投資法人をいう。以下この項及び第３条の６第４項において同じ。）が、制度信用銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人のカントリーファンドに対する合併後最初の選定審査においては、第１項第２号から第５号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されているカントリーファンド（以下「他市場上場カントリーファンド」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第５号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄のカントリーファンドの発行者が発行する新カントリーファンドが既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、当取引所は当該新カントリーファンドを制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和６年１月１５日〕
（インフラファンドに係る制度信用銘柄の選定基準）
第２条の７ インフラファンドが次の各号に適合する場合は、既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。
（１） 当取引所における上場後最初の約定値段が決定された銘柄であるとき。
（２） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間の末日における純資産総額（算定においては、有価証券上場規程施行規則第１５０５条第１項の規定を準用する。以下同じ。）が負である銘柄以外の銘柄であるとき。
（３） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（４） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） 有価証券上場規程施行規則第１５３６条第１項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 前項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１５０６条の規定の適用を受けて上場されるインフラファンドに対する最初の選定審査（当該インフラファンドの上場後最初の有価証券報告書が提出されるまでの期間における選定審査に限る。）においては、同項第１号及び第３号から第７号までに適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１５０７条の規定の適用を受けて上場される投資証券に対する最初の選定審査においては、同項第２号及び第７号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人（当取引所に上場しているインフラファンドの発行者である投資法人をいう。以下この項及び第３条の７第６項において同じ。）が、制度信用銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該制度信用銘柄の発行者でない上場投資法人のインフラファンドに対する合併後最初の選定審査においては、第１項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、国内の他の金融商品取引所に上場されているインフラファンド（以下「他市場上場インフラファンド」という。）に対する上場後最初の選定審査においては、同項第２号から第７号までの各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとする。
６ 第１項の規定にかかわらず、制度信用銘柄のインフラファンドの発行者が発行する新インフラファンドが既に上場されているか又は新たに上場されることになった場合は、当取引所は当該新インフラファンドを制度信用銘柄に選定することができる。
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和６年１月１５日〕
（株券等に係る貸借銘柄の選定基準）
第３条 制度信用銘柄である株券等が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（１）の２ 流通株式の数が１万７，０００単位以上の銘柄であるとき。ただし、外国株券等（重複上場の場合に限る。）の場合は、上場株券等の数が４万単位以上の銘柄であるとき。
（２） 株主数（当該銘柄を１単位以上所有する者の数（重複上場の外国株券等にあっては、本邦内における株主数）をいう。以下同じ。）が１，７００人以上の銘柄であるとき。
（３） 各銘柄の発行者の事業年度の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 当取引所の市場における月平均売買高（当該銘柄の市場内売買の売買高合計の月割高をいう。以下同じ。）が１００単位以上であり、かつ、値付日数（当該銘柄の売買が成立した日数をいう。以下同じ。）が立会日数の８０％以上であるとき。
ｂ 当取引所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている株券等について、当該他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。ただし、外国株券等の場合は、当取引所に上場されており、かつ、国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されている株券等について、当該国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。
（４） 削除
（５） 削除
（６） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（８） 有価証券上場規程施行規則第５０１条第７項第１号（有価証券上場規程第５０１条第１項第１号ｂの（ｂ）、第２号ｂの（ｂ）、第３号ｂの（ｂ）及び第４号ｂの（ｂ）に定める基準の場合を除く。）、及び第５号並びに同第６０１条第５項第５号に定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（１０） 貸株調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（１１） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条（同第８２５条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第１項第１号の規定は前項第１号の２に規定する流通株式の数について、有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第１号から第５号まで及び第８号の規定は前項第２号に規定する株主数について、有価証券上場規程施行規則第５０１条第３項第３号の規定は前項第３号に規定する売買高について、それぞれ準用する（優先出資証券にあっては有価証券上場規程施行規則第８２５条において準用する同第２１２条第１項第１号及び第２号の規定を除く。）。この場合における読替えは、別表第１のとおりとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第２０８条第１項第１号から第４号までのいずれか、同第２１４条第１号から第４号までのいずれか、同第２２０条第１号から第４号までのいずれか又は同第８３２条（同第２０８条第５号を準用する場合を除く。）の規定の適用を受けて上場される株券等及び当該株券等の発行者が発行している優先株等に対する最初の選定審査においては、第１号、第１号の２及び第２号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第２０８条第１項第１号から第４号までのいずれか、同第２１４条第１号から第４号までのいずれか、同第２２０条第１号から第４号まで又は同第８３２条（第２０８条第５号を準用する場合を除く。）のいずれかの規定に定める行為の当事者の発行する株券等が貸借銘柄である場合に限る。）。ただし、当該株券等が外国株券等であって、かつ、当該株券等の発行者が有価証券上場規程第２０８条第１号（同第８３２条において準用する場合を含む。）、同第２１４条第１号若しくは同第２２０条第１号に定める存続会社の親会社又は同第２０８条第３号（同第８３２条において準用する場合を含む。）、同第２１４条第３号若しくは同第２２０条第３号に定める当該他の会社の親会社である場合には、当該株券等に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条第１項第２号並びにこの条第１項第８号、第１０号及び第１１号の各号に適合する銘柄であるとき。
（１）の２ 流通株式の数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
（２） 株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。この場合において、有価証券上場規程施行規則第５０１条第３項第３号の規定は、売買高について準用する。この場合における読替えは、別表第２のとおりとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第３０３条（同第８４２条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けて上場される株券等に対する最初の選定審査においては、前項第１号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第３０３条に規定する上場廃止となる銘柄が貸借銘柄である場合に限る。）。
５ 第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場会社が、貸借銘柄の発行者である上場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄の発行者である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該貸借銘柄の発行者でない上場会社の株券等に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条第１項第２号及びこの条第１項第６号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（１）の２ 流通株式の数が、合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第１号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
（２） 株主数が、合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
６ 第１項の規定にかかわらず、他市場上場銘柄に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
（２） 第１項第１号の２、第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。この場合において、有価証券上場規程施行規則第５０１条第３項第３号の規定は、売買高について準用する。この場合における読替えは、別表第２のとおりとする。
７ 第１項の規定にかかわらず、株券等（国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、第１項第１号の２、第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
８ 事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である会社についての第４項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「上場後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「上場後最初に到来する株主等基準日」とし、第６項第１号の２及び第２号の規定の適用については、同項第１号の２及び第２号中「合併又は株式交換の後最初に終了する事業年度の末日」とあるのは、「合併又は株式交換の後最初に到来する株主等基準日」とする。
一部改正〔平成６年１０月１日、平成７年７月１日、平成８年１月１日、平成８年４月１日、平成８年５月１日、平成８年１１月１日、平成９年１月１日、平成９年５月２６日、平成９年１０月２７日、平成１０年１月１日、平成１０年４月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１月１日、平成１１年３月２５日、平成１１年５月１日、平成１１年８月１日、平成１１年１１月１０日、平成１１年１１月１１日、平成１２年３月１日、平成１２年１０月２０日、平成１２年１１月１日、平成１３年３月２６日、平成１３年６月２０日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１４年５月１日、平成１４年５月２７日、平成１４年１０月１日、平成１５年１月１４日、平成１５年５月８日、平成１５年９月１日、平成１６年４月１９日、平成１６年９月１日、平成１６年１２月１３日、平成１７年１月１日、平成１７年４月１日、平成１７年８月８日、平成１８年５月１日、平成１８年１２月１日、平成１９年４月２日、平成１９年７月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月１日、平成２８年４月１日、平成３０年３月３１日、平成３１年４月１日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日、令和６年１月１５日〕
（不動産投資信託証券に係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の２ 制度信用銘柄である不動産投資信託証券が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（１）の２ 上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口以上の銘柄であるとき。
（２） 受益者数（大口受益者（所有する受益権口数の多い順に１０名の受益者をいう。以下同じ。）を除く。）又は投資主数（大口投資主（所有する投資口口数の多い順に１０名の投資主をいう。）を除く。以下この条、第３条の５、第３条の７、第６条の２、第６条の４及び第６条の６において同じ。）が１，７００人以上の銘柄であるとき。
（３） 各銘柄の計算期間又は営業期間の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 当取引所の市場における月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上であるとき。
ｂ 当取引所及び国内の他の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券について、当該他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。
（４） 削除
（５） 削除
（６） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（８） 有価証券上場規程施行規則第１２３３条第１項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（１０） 貸不動産投資信託証券調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（１１） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第４号及び第８号の規定は前項第２号に規定する受益者数又は投資主数について準用する。この場合における読替えは、別表第３のとおりとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約において最初の計算期間又は営業期間として定める期間が終了していない不動産投資信託証券に対する上場後最初の選定審査（次項又は第７項の適用を受ける場合を除く。）においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第１項第１号の２、第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約において最初の計算期間又は営業期間として定める期間の末日を含む月から通常の計算期間又は営業期間の月数だけさかのぼった月の末日（以下「審査対象日」という。）を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が第１項第３号ａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
（３） 上場時における純資産総額が５００億円以上であることが見込まれた銘柄であるとき。この場合において、有価証券上場規程施行規則第１２０６条第１項の規定は、純資産総額の算定について準用する。
４ 第１項の規定にかかわらず、上場受益権口数又は上場投資口口数が１０万口以上であり、かつ、上場時の時価総額（当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日から５営業日までの間における最低価格に上場受益権口数又は上場投資口口数を乗じて得た額をいう。）が５００億円以上である不動産投資信託証券に対する上場後最初の選定審査（第７項の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、第１項第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１２０７条の規定の適用を受けて上場される投資証券に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第１２０７条において定める行為の当事者の発行する投資証券が貸借銘柄である場合に限る。）。
（１） 第２条の２第１項第２号並びにこの条第１項第１号の２、第１０号及び第１１号の各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、上場後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
６ 第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場投資法人が、貸借銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該貸借銘柄の発行者でない投資法人の投資証券に対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条の２第１項第２号並びにこの条第１項第１号の２及び第６号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の２第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
７ 第１項の規定にかかわらず、他市場上場不動産投資信託証券に対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
（２） 第１項第１号の２、第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。
８ 第１項の規定にかかわらず、上場不動産投資信託証券（国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、第１項第１号の２、第２号及び第６号から第１１号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
追加〔平成１４年５月２７日〕、一部改正〔平成１４年１０月１日、平成１５年１月１４日、平成１６年１０月１日、平成１６年１２月１３日、平成１７年４月１日、平成１８年５月１日、平成１８年１２月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２０年７月７日、平成２１年８月２４日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、平成３１年４月１日、令和２年１１月１日、令和６年１月１５日〕
（ＥＴＦに係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の３ 制度信用銘柄であるＥＴＦが第３条第１項第６号から第１１号までの各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
追加〔平成１３年７月１日〕、一部改正〔平成１３年１０月１日、平成１４年５月２７日、平成１５年１月１４日、平成１９年１１月１日〕
（ＥＴＮ信託受益証券に係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の４ 制度信用銘柄であるＥＴＮ信託受益証券が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第３条第１項第６号、第７号及び第９号から第１１号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 有価証券上場規程第９５１条第１項第２号ａからｃまで並びに第３号ｂ及びｃに定める期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
追加〔平成２３年４月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日〕
（ベンチャーファンドに係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の５ 制度信用銘柄であるベンチャーファンドが次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（２） 上場投資口口数が２万単位以上の銘柄であるとき。
（３） 投資主数が１，７００人以上の銘柄であるとき。
（４） 各銘柄の営業期間の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 当取引所の市場における月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上であるとき。
ｂ 当取引所及び国内の他の金融商品取引所に上場されているベンチャーファンドについて、当該他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。
（５） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） 有価証券上場規程施行規則第１３２９条第５項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（８） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） 貸ベンチャーファンド調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（１０） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第４号及び第８号の規定は前項第３号に規定する投資主数について準用する。この場合における読替えは、別表第４のとおりとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、上場投資口口数が１０万単位以上であり、かつ、上場時の時価総額（当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日から５営業日までの間における最低価格に上場投資口口数を乗じて得た額をいう。第３条の６第３項において同じ。）が５００億円以上であるベンチャーファンドに対する上場後最初の選定審査（第６項の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、第１項第３号及び第５号から第１０号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１３０７条の規定の適用を受けて上場されるベンチャーファンドに対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第１３０７条において定める行為の当事者の発行するベンチャーファンドが貸借銘柄である場合に限る。）。
（１） 第１項第２号、第９号及び第１０号の各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、上場後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の４第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
５ 第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場投資法人が、貸借銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該貸借銘柄の発行者でない投資法人のベンチャーファンドに対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第１項第２号及び第５号から第１０号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の４第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
６ 第１項の規定にかかわらず、他市場上場ベンチャーファンドに対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
（２） 第１項第２号、第３号及び第５号から第１０号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００単位以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。
７ 第１項の規定にかかわらず、上場ベンチャーファンド（国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、第１項第２号、第３号及び第５号から第１０号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日、令和６年１月１５日〕
（カントリーファンドに係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の６ 制度信用銘柄であるカントリーファンドが次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（２） 上場投資口口数が４００万口以上の銘柄であるとき。
（３） 有価証券上場規程施行規則第１４０５条第２号に規定する本邦内における投資主の数（以下この条及び第６条の５において「投資主数」という。）が１，７００人以上の銘柄であるとき。
（４） 各銘柄の営業期間の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 当取引所の市場における月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上であるとき。
ｂ 当取引所及び国内の他の金融商品取引所に上場されているカントリーファンドについて、当該他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。
（５） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（６） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（７） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（８） 貸カントリーファンド調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第４号の規定は前項第３号に規定する投資主数について準用する。この場合における読替えは、別表第５のとおりとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、上場投資口口数が４００万口以上であり、かつ、上場時の時価総額が５００億円以上であるカントリーファンドに対する上場後最初の選定審査（第５項の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、第１項第３号及び第５号から第９号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場投資法人が、貸借銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該貸借銘柄の発行者でない投資法人のカントリーファンドに対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第１項第２号及び第５号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の５第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
５ 第１項の規定にかかわらず、他市場上場カントリーファンドに対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
（２） 第１項第２号、第３号及び第５号から第９号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。
６ 第１項の規定にかかわらず、上場カントリーファンド（国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、第１項第２号、第３号及び第５号から第９号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日、令和６年１月１５日〕
（インフラファンドに係る貸借銘柄の選定基準）
第３条の７ 制度信用銘柄であるインフラファンドが次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 上場後６か月間を経過している銘柄であるとき。
（２） 上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口以上の銘柄であるとき。
（３） 受益者数又は投資主数が１，７００人以上の銘柄であるとき。
（４） 各銘柄の計算期間又は営業期間の末日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が次のａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
ａ 当取引所の市場における月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上であるとき。
ｂ 当取引所及び国内の他の金融商品取引所に上場されているインフラファンドについて、当該他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。ただし、外国インフラファンドの場合は、当取引所に上場されており、かつ、国内の他の金融商品取引所又は外国の金融商品取引所等において上場又は継続的に取引されているインフラファンドについて、当該国内の他の金融商品取引所又は外国金融商品取引所等のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である場合は、当取引所の市場における月平均売買高が５０口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の４０％以上であるとき。
（５） 削除
（６） 削除
（７） 第４条の規定による選定の日以後の日に上場廃止となることが確実と認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（８） 特別注意銘柄、監理銘柄又は整理銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄であるとき。
（９） 有価証券上場規程施行規則第１５３６条第１項第１号に定める猶予期間内にある銘柄以外の銘柄であるとき。
（１０） 売買又は信用取引について規制措置がとられている銘柄以外の銘柄であるとき。
（１１） 貸インフラファンド調達可能量からみて貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
（１２） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄以外の銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第４号及び第８号の規定は前項第３号に規定する受益者数又は投資主数について準用する。この場合における読替えは、別表第６のとおりとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、投資信託の投資信託約款又は投資法人の規約において最初の計算期間又は営業期間として定める期間が終了していないインフラファンドに対する上場後最初の選定審査（次項又は第７項の適用を受ける場合を除く。）においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 審査対象日を含む月の翌々月の末日からさかのぼって原則として６か月間における売買高等が第１項第４号ａ又はｂに適合する銘柄であるとき。
（３） 上場時における純資産総額が５００億円以上であることが見込まれた銘柄であるとき。この場合において、有価証券上場規程施行規則第１５０５条第１項の規定は、純資産総額の算定について準用する。
４ 第１項の規定にかかわらず、上場受益権口数又は上場投資口口数が１０万口以上であり、かつ、上場時の時価総額（当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日から５営業日までの間における最低価格に上場受益権口数又は上場投資口口数を乗じて得た額をいう。）が５００億円以上であるインフラファンドに対する上場後最初の選定審査（第７項の規定の適用を受ける場合を除く。）においては、第１項第３号及び第７号から第１２号までの各号に適合する場合に、これを貸借銘柄に選定するものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、有価証券上場規程第１５０７条の規定の適用を受けて上場される投資証券に対する最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする（有価証券上場規程第１５０７条において定める行為の当事者の発行する投資証券が貸借銘柄である場合に限る。）。
（１） 第２条の７第１項第２号並びにこの条第１項第２号、第１１号及び第１２号の各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、上場後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の６第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
６ 第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄の発行者でない上場投資法人が、貸借銘柄の発行者である上場投資法人を吸収合併する場合における当該貸借銘柄の発行者でない投資法人の投資証券に対する合併後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 第２条の７第１項第２号並びにこの条第１項第２号及び第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（２） 投資主数が、合併後最初に終了する営業期間の末日までに第６条の６第１項第２号の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。
７ 第１項の規定にかかわらず、他市場上場インフラファンドに対する上場後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
（１） 国内の他の金融商品取引所における上場の日から当取引所における上場の日までの期間が６か月を超えている銘柄であるとき。
（２） 第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号に適合する銘柄であるとき。
（３） 当該銘柄の上場日を含む月の前月の末日からさかのぼって原則として６か月間における国内の他の金融商品取引所のいずれかにおける月平均売買高が１００口以上であり、かつ、値付日数が立会日数の８０％以上である銘柄であるとき。
８ 第１項の規定にかかわらず、上場インフラファンド（国内の他の金融商品取引所に上場されていた銘柄を除く。）に対する上場後最初の選定審査においては、第１項第２号、第３号及び第７号から第１２号までの各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔平成３１年４月１日、令和２年１１月１日、令和６年１月１５日〕
（選定の時期）
第４条 第２条第１項及び第２項、第２条の２第１項及び第２項、第２条の５第１項、第２条の６第１項並びに第２条の７第１項及び第２項の規定による制度信用銘柄の選定は、各銘柄の当取引所における上場後最初の約定値段が決定された日の翌日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）に行う。
２ 第３条、第３条の２、第３条の５、第３条の６及び第３条の７の規定による貸借銘柄の選定は、毎月１回、各銘柄の発行者の事業年度の末日（不動産投資信託証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド及びインフラファンドにあっては、計算期間又は営業期間の末日若しくは第３条の２第３項第２号に定める審査対象日）を含む月から起算して６か月目の月の初日（初日が休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）に行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定は、当該各号に定める日に行う。
（１） 第２条第３項及び第４項、第２条の２第３項、第２条の５第２項及び第２条の７第３項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第３項及び第４項、第３条の２第５項、第３条の５第４項及び第３条の７第５項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄が上場された日
（２） 第２条第５項、第２条の２第４項、第２条の５第３項、第２条の６第２項及び第２条の７第４項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第５項、第３条の２第６項、第３条の５第５項、第３条の６第４項及び第３条の７第６項の規定による貸借銘柄の選定
合併又は株式交換により発行される株券等、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド又はインフラファンドが上場された日
（３） 第２条第６項、第２条の２第５項、第２条の５第４項、第２条の６第３項及び第２条の７第５項の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条第６項、第３条の２第７項、第３条の５第６項、第３条の６第５項及び第３条の７第７項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄が上場された日
（４） 第２条第７項、第２条の２第６項、第２条の５第５項、第２条の６第４項及び第２条の７第６項の規定による制度信用銘柄の選定
ａ 新株券等、新不動産投資信託証券、新ベンチャーファンド、新カントリーファンド又は新インフラファンドが既に上場されている場合
当該新株券等、新不動産投資信託証券、新ベンチャーファンド、新カントリーファンド又は新インフラファンドの発行者が発行する株券等、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド又はインフラファンドを制度信用銘柄に選定した日
ｂ 新株券等、新不動産投資信託証券、新ベンチャーファンド、新カントリーファンド又は新インフラファンドが新たに上場されることとなった場合
当該新株券等、新不動産投資信託証券、新ベンチャーファンド、新カントリーファンド又は新インフラファンドが上場された日
（５） 第３条第７項、第３条の２第３項、第４項及び第８項、第３条の５第３項及び第７項、第３条の６第３項及び第６項並びに第３条の７第３項、第４項及び第８項の規定による貸借銘柄の選定
当該銘柄の上場後最初の約定値段が決定された日から起算して６日目（休業日を除外する。）の日
（６） 第１項及びこの項第１号から第４号までに掲げる制度信用銘柄の選定審査の結果、選定が行われなかった場合におけるその後最初の制度信用銘柄の選定
当取引所がその都度定める日
（７） 次条第１号又は第５条の２第１号の規定により制度信用銘柄の選定を取り消された銘柄の取消し後最初の制度信用銘柄の選定
当取引所がその都度定める日
４ 第２条の３及び第２条の４の規定による制度信用銘柄の選定並びに第３条の３及び第３条の４の規定による貸借銘柄の選定は、当取引所がその都度定める日に行う。
５ 第２項の貸借銘柄の選定は、同項に規定する日のほか、当該日の属する月から起算して８か月目の月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）まで、第３項第３号の貸借銘柄の選定は、同号に定める日のほか、その翌日からその３か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは、順次繰り下げる。以下同じ。）までの間に、同項第５号の貸借銘柄の選定は、同号に定める日のほか、その翌日からその６か月目の応当日までの間にそれぞれ行うことができる。
一部改正〔平成８年５月１日、平成９年５月２６日、平成９年１０月２７日、平成１０年１月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１１月１０日、平成１２年３月１日、平成１３年３月２６日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年５月２７日、平成１５年１２月１日、平成１６年４月１９日、平成１６年１２月１３日、平成１７年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年７月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２２年７月３０日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、平成３１年４月１日、令和４年４月４日〕
（制度信用銘柄である株券等の選定取消基準）
第５条 制度信用銘柄である株券等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） その発行者の直前事業年度（第２条第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日の純資産の額が正である銘柄以外の銘柄であるとき。
（２） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（３） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
一部改正〔平成６年１０月１日、平成７年７月１日、平成８年１月１日、平成８年１１月１日、平成９年５月２６日、平成９年１０月２７日、平成１０年１月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年１１月１０日、平成１２年３月１日、平成１３年３月２６日、平成１３年４月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１４年１０月１日、平成１５年９月１日、平成１６年４月１９日、平成１６年１２月１３日、平成１７年４月１日、平成１７年８月８日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（制度信用銘柄である不動産投資信託証券の選定取消基準）
第５条の２ 制度信用銘柄である不動産投資信託証券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間（第２条の２第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の計算期間又は営業期間以降の計算期間又は営業期間に限る。）の末日における純資産総額が負である銘柄であるとき。
（２） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（３） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
追加〔平成１４年５月２７日〕、一部改正〔平成１７年４月１日、平成１９年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日〕
（制度信用銘柄であるＥＴＦ及びＥＴＮ信託受益証券の選定取消基準）
第５条の３ 制度信用銘柄であるＥＴＦ及びＥＴＮ信託受益証券が、第５条第２号又は第３号に該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
追加〔平成１３年７月１日〕、一部改正〔平成１４年５月２７日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日〕
（制度信用銘柄であるベンチャーファンドの選定取消基準）
第５条の４ 制度信用銘柄であるベンチャーファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（２） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
追加〔平成２５年７月１６日〕
（制度信用銘柄であるカントリーファンドの選定取消基準）
第５条の５ 制度信用銘柄であるカントリーファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（２） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
追加〔平成２５年７月１６日〕
（制度信用銘柄であるインフラファンドの選定取消基準）
第５条の６ 制度信用銘柄であるインフラファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は、制度信用銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間（第２条の７第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の計算期間又は営業期間以降の計算期間又は営業期間に限る。）の末日における純資産総額が負である銘柄であるとき。
（２） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（３） その他制度信用銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
追加〔平成２７年４月３０日〕
（貸借銘柄である株券等の選定取消基準）
第６条 貸借銘柄である株券等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 流通株式の数が８，５００単位に満たない銘柄であるとき。ただし、外国株券等（重複上場の場合に限る。）の場合は、上場株券等の数が２万単位に満たない銘柄であるとき。
（２） 株主数が１，２００人に達しない銘柄であるとき。
（３） 外国株券等の売買高が次のａ又はｂに該当する銘柄であるとき。
ａ 毎年１２月末日以前１年間における月平均売買高が１０単位未満であるとき。
ｂ 毎月の末日からさかのぼって３か月間に売買が成立していないとき。
（４） その発行者の直前事業年度（第２条第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の事業年度以降の事業年度に限る。）の末日の純資産の額が正である銘柄以外の銘柄であるとき。
（５） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（６） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第２１２条（同第８２５条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第１項第１号の規定は前項第１号に規定する流通株式の数について、有価証券上場規程施行規則第２１２条第１項第１号から第４号まで並びに同第５０１条第１項第４号の規定は前項第２号に規定する株主数について、有価証券上場規程施行規則第５０１条第３項第１号から第３号までの規定は前項第３号ａに規定する毎年１２月末日以前１年間における月平均売買高について、それぞれ準用する（優先出資証券にあっては有価証券上場規程施行規則第８２５条において準用する同第２１２条第１項第１号及び第２号の規定を、外国株券等にあっては同第２１２条第１項第１号から第４号まで並びに同第５０１条第１項第４号の規定を除く。）。この場合における読替えは、別表第７のとおりとする。
一部改正〔平成６年１０月１日、平成７年７月１日、平成８年１月１日、平成８年１１月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年３月２５日、平成１３年３月２６日、平成１３年４月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１５年９月１日、平成１７年４月１日、平成１７年８月８日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄である不動産投資信託証券の選定取消基準）
第６条の２ 貸借銘柄である不動産投資信託証券が、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口に満たない銘柄であるとき。
（２） 受益者数又は投資主数が１，２００人に達しない銘柄であるとき。
（３） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間（第２条の２第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の計算期間又は営業期間以降の計算期間又は営業期間に限る。）の末日における純資産総額が負である銘柄であるとき。
（４） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（５） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第１２３３条第２項の規定は前項第１号に規定する上場受益権口数又は上場投資口口数について、同第５０１条第１項第４号の規定は前項第２号に規定する受益者数又は投資主数について、それぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第８のとおりとする。
追加〔平成１４年５月２７日〕、一部改正〔平成１７年４月１日、平成１９年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるＥＴＦ及びＥＴＮ信託受益証券の選定取消基準）
第６条の３ 貸借銘柄であるＥＴＦ及びＥＴＮ信託受益証券が、第６条第１項第５号又は第６号に該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
追加〔平成１３年７月１日〕、一部改正〔平成１４年５月２７日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日〕
（貸借銘柄であるベンチャーファンドの選定取消基準）
第６条の４ 貸借銘柄であるベンチャーファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場投資口口数が２万単位に満たない銘柄であるとき。
（２） 投資主数が１，２００人に達しない銘柄であるとき。
（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（４） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第１３２９条第６項の規定は前項第１号に規定する上場投資口口数について、同第５０１条第１項第４号の規定は前項第１号に規定する投資主数について、それぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第９のとおりとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるカントリーファンドの選定取消基準）
第６条の５ 貸借銘柄であるカントリーファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場投資口口数が４００万口に満たない銘柄であるとき。
（２） 投資主数が１，２００人に達しない銘柄であるとき。
（３） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（４） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第５０１条第１項第４号の規定は前項第１号に規定する投資主数について準用する。この場合における読替えは、別表第１０のとおりとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるインフラファンドの選定取消基準）
第６条の６ 貸借銘柄であるインフラファンドが、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
（１） 上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口に満たない銘柄であるとき。
（２） 受益者数又は投資主数が１，２００人に達しない銘柄であるとき。
（３） その銘柄の直前計算期間又は直前営業期間（第２条の７第２項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定された銘柄については、上場後最初の計算期間又は営業期間以降の計算期間又は営業期間に限る。）の末日における純資産総額が負である銘柄であるとき。
（４） 上場廃止が決定された銘柄であるとき。
（５） その他貸借銘柄として適当でないと認められる銘柄であるとき。
２ 有価証券上場規程施行規則第１５３６条第２項の規定は前項第１号に規定する上場受益権口数又は上場投資口口数について、同第５０１条第１項第４号の規定は前項第２号に規定する受益者数又は投資主数について、それぞれ準用する。この場合における読替えは、別表第１１のとおりとする。
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和４年４月４日〕
（貸借銘柄である株券等に係る選定取消基準の特例）
第７条 第６条第１項の規定にかかわらず、株券等の貸借銘柄が同項第１号又は第２号に該当するときは、原則として該当した事業年度の末日の翌日から起算して１か年目の日（事業年度の末日の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の株券の発行者の事業年度の末日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この条において「猶予期間」という。）を通じてこれらの規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
２ 猶予期間内に株主等基準日を事業年度の末日と異なる日に変更した銘柄及び事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である銘柄についての前項の規定の適用については、猶予期間の最終日の属する事業年度に係る株主等基準日における株主数及び流通株式の数を猶予期間の最終日における株主数及び流通株式の数とみなすものとする。
３ 有価証券上場規程施行規則第６０１条第１項第２号及び第３号の規定は、第６条第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用する。この場合における読替えは、別表第１２のとおりとする。
一部改正〔平成５年２月２８日、平成６年１０月１日、平成７年３月１日、平成９年１月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１３年３月２６日、平成１３年４月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１４年５月２７日、平成１４年１０月１日、平成１７年４月１日、平成１８年５月１日、平成１９年１１月１日、平成２０年７月７日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、平成３０年３月３１日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄である不動産投資信託証券に係る選定取消基準の特例）
第７条の２ 第６条の２第１項の規定にかかわらず、不動産投資信託証券の貸借銘柄が同項第１号又は第２号に該当するときは、原則として該当した計算期間又は営業期間の末日の翌日から起算して１か年目の日（計算期間又は営業期間の変更により当該１か年目の日が当該銘柄の計算期間又は営業期間の最終日に当たらないときは、当該１か年目の日後最初に到来する計算期間又は営業期間）までの期間（以下この条、次条、第７条の４及び第７条の５において「猶予期間」という。）を通じて同号の規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
２ 有価証券上場規程施行規則第６０１条第１項第２号及び第３号の規定は、第６条の２第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った銘柄について準用する。この場合における読替えは、別表第１３のとおりとする。
追加〔平成１４年５月２７日〕、一部改正〔平成１４年１０月１日、平成１７年４月１日、平成１９年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるベンチャーファンドに係る選定取消基準の特例）
第７条の３ 第６条の４第１項の規定にかかわらず、ベンチャーファンドの貸借銘柄が同項第１号又は第２号に該当するときは、原則として猶予期間を通じてこれらの規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
２ 有価証券上場規程施行規則第６０１条第１項第２号及び第３号の規定は、第６条の４第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った銘柄について準用する。この場合における読替えは、別表第１４のとおりとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるカントリーファンドに係る選定取消基準の特例）
第７条の４ 第６条の５第１項の規定にかかわらず、カントリーファンドの貸借銘柄が同項第１号又は第２号に該当するときは、原則として猶予期間を通じて同号の規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
２ 有価証券上場規程施行規則第６０１条第１項第２号及び第３号の規定は、第６条の５第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った銘柄について準用する。この場合における読替えは、別表第１５のとおりとする。
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（貸借銘柄であるインフラファンドに係る選定取消基準の特例）
第７条の５ 第６条の６第１項の規定にかかわらず、インフラファンドの貸借銘柄が同項第１号又は第２号に該当するときは、原則として猶予期間を通じてこれらの規定に該当したと認められる場合を除き、貸借銘柄の選定の取消しは行わない。
２ 有価証券上場規程施行規則第６０１条第１項第２号及び第３号の規定は、第６条の６第１項第１号又は第２号に該当し猶予期間に入った銘柄について準用する。この場合における読替えは、別表第１６のとおりとする。
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和４年４月４日〕
（選定取消しの時期）
第８条 第５条第１号若しくは第３号、第５条の２第１号若しくは第３号、第５条の４第２号、第５条の５第２号、第５条の６第１号若しくは第３号、第６条第１項第３号、第４号若しくは第６号、第６条の２第１項第３号若しくは第５号、第６条の４第１項第４号、第６条の５第１項第４号又は第６条の６第１項第３号若しくは第５号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消し（第５条の３又は第６条の３の規定によるものを含む。）は、当取引所がその都度定める日に行う。
２ 第７条から前条までに規定する猶予期間を通じて第６条第１項第１号若しくは第２号、第６条の２第１項第１号若しくは第２号、第６条の４第１項第１号若しくは第２号、第６条の５第１項第１号若しくは第２号又は第６条の６第１項第１号若しくは第２号に該当したと認められる場合の貸借銘柄の選定の取消しは、当該猶予期間の最終日の属する月の翌月から起算して５か月目の月の初日に行う。
３ 第５条第２号、第５条の２第２号、第５条の４第１号、第５条の５第１号、第５条の６第２号、第６条第１項第５号、第６条の２第１項第４号、第６条の４第１項第３号、第６条の５第１項第３号又は第６条の６第１項第４号に該当した場合の制度信用銘柄又は貸借銘柄の選定取消し（第５条の３又は第６条の３の規定によるものを含む。）は、当該銘柄の上場廃止が決定された日の翌日に行う。
一部改正〔平成７年３月１日、平成８年５月１日、平成１０年１２月１日、平成１１年８月１日、平成１３年４月１日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１３年１１月１日、平成１４年５月２７日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和４年４月４日〕
（選定又は選定取消しの資料）
第９条 第２条から第３条の７までの規定による選定及び第５条から第６条の６までの規定による選定の取消しは、選定の日又は選定取消しの日における現況による。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。
（１） 第３条第１項第２号及び第５項第２号、第３条の２第１項第２号及び第６項第２号、第３条の５第１項第３号及び第５項第２号、第３条の６第１項第３号及び第４項第２号、第３条の７第１項第３号及び第６項第２号、第６条第１項第２号、第６条の２第１項第２号、第６条の４第１項第２号、第６条の５第１項第２号並びに第６条の６第１項第２号
有価証券報告書等又は有価証券上場規程施行規則第４２３条第１項の規定により提出される株券等の分布状況表等、同第１２３０条第５項第３号の規定により提出される上場不動産投資信託証券の分布状況表等、同第１３２７条第３項第３号の規定により提出される上場ベンチャーファンドの分布状況表等若しくは同第１５３１条第５項第３号の規定により提出される上場インフラファンドの分布状況表等
（２） 第２条第１項第２号、第２条の２第１項第２号及び第２条の７第１項第２号
有価証券報告書等
（３） 第３条第３項第２号、第３条の２第５項第２号、第３条の５第４項第２号及び第３条の７第５項第２号
有価証券上場規程施行規則第２０５条第１号ａの（ｃ）の規定により提出される「新規上場申請日以後における株券等の分布状況に関する予定書」等、同第１２０２条第３項第１号ｂの規定により提出される「新規上場申請日以後における投資口の分布状況に関する予定書」、同第１３０２条第４項第１号ｂの規定により提出される「新規上場申請日以後における投資口の分布状況に関する予定書」又は同第１５０２条第３項第１号ｂの規定により提出される「新規上場申請日以後における投資口の分布状況に関する予定書」
一部改正〔平成５年８月１０日、平成６年１０月１日、平成８年１月１日、平成８年１１月１日、平成９年５月２６日、平成９年６月１日、平成１０年１月１日、平成１１年９月１日、平成１２年３月１日、平成１３年６月２０日、平成１３年７月１日、平成１３年１０月１日、平成１４年５月２７日、平成１７年１月１日、平成１８年５月１日、平成１９年４月２日、平成１９年１１月１日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、平成３１年４月１日、令和４年４月４日〕
（当取引所が定める上場の態様）
第１０条 規程第１５条に規定する当取引所が別に定める態様は、次に掲げるものをいう。
（１） 国内の他の金融商品取引所に対して制度信用銘柄である銘柄の上場の廃止が申請されたこと。
（２） 株券等、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド又はインフラファンドが第２条第３項、第２条の２第３項、第２条の５第２項又は第２条の７第３項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド又はインフラファンドが、国内の他の金融商品取引所に上場されないこと。
（３） 株券等、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド又はインフラファンドが第２条第５項、第２条の２第４項、第２条の５第３項、第２条の６第２項又は第２条の７第４項の規定の適用を受けて制度信用銘柄に選定されることとなった場合において、当該株券等、不動産投資信託証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド又はインフラファンドが、国内の他の金融商品取引所に上場されないこと。
一部改正〔平成１６年１２月１３日、平成１８年５月１日、平成１９年９月３０日、平成１９年１１月１日、平成２３年４月１日、平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日〕
付 則１ この規則は、平成３年１１月２９日から施行する。
２ この規則の施行の際、現に市場第一部銘柄であるものは、第２条の規定に基づき、信用銘柄に選定されたものとみなす。
３ この規則の施行の際、現に貸借銘柄であるものは、第３条の規定に基づき、貸借銘柄に選定されたものとみなす。
４ 前項の規定により貸借銘柄に選定されたものとみなされた銘柄のうち、この規則施行の日（以下「施行日」という。）前に到来した最終の決算期において貸借取引除外銘柄の認定に関する規則第２条第１項第２号に該当していた銘柄については、当該最終の決算期の翌日から起算して１か年目の日までの期間を通じて第６条第１項第２号に該当したと認められる場合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。
５ 株券上場廃止基準の取扱い１．（２）ｄ並びに上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１．（２）ｆ及びｉの規定は、前項に規定する期間内にある同項に規定する銘柄について準用する。
６ 第８条第２項及び第９条第２項の規定は、付則第４項に規定する銘柄の同項に規定する期間経過後の貸借銘柄の選定取消しの時期及び資料について準用する。
７ 第２条第２項及び第３条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２．（３）ｇ及びｈ並びに第７条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１．（２）ｌの規定は、平成３年４月１日以後に行う株式分割及び１単位の株式の数の変更について適用する。
８ 平成３年４月１日前に決議があった準備金の資本組入れに伴う株式の発行、資本組入れした券面額を超える部分についての株式の発行及び平成３年４月１日前に到来した最終の決算期以前の決算期に係る株式配当は、株式分割とみなして第２条第２項及び第３条第２項において準用する上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２．（３）ｇの規定を適用する。
９ 第５条第１項第２号及び第６条第１項第２号並びに第７条第１項の規定は、施行日以後に到来する決算期の資料に基づく信用銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しから適用する。
一部改正〔平成９年５月２６日、平成１１年１月１日、平成１１年８月１日、平成１３年４月１日、平成１３年１０月１日、平成１７年１月１日〕
付 則
この改正規定は、平成５年２月２８日から施行し、同日以後に改正前の第７条第１項に規定する猶予期間の最終日が到来する銘柄から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成７年７月１日から施行する。
２ 改正後の第５条及び第６条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に行う株主数の審査から適用する。
３ 施行日前に行った株主数の審査において改正前の第５条又は第６条に定める株主数に満たないこととなった銘柄（猶予期間経過後の審査を行っていないものに限る。）が、改正後の第５条又は第６条に定める株主数を満たすこととなった場合には、施行日において、改正前の第５条又は第６条に定める株主数に達したものとして取り扱う。
付 則
１ この改正規定は、平成８年５月１日から施行する。
２ 改正後の第４条の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日以後最初に行う信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、平成７年４月１日から同年１２月３１日までの間に決算期を迎えた銘柄を審査対象銘柄とし、平成８年６月３日に行うものとする。
付 則
この改正規定は、平成９年１月１日から施行する。ただし、第２条第２項及び第３条第２項の改正規定は、平成８年１１月中に決算期を迎えた銘柄の審査から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成９年５月２６日から施行する。
２ 改正後の第４条第２項第１号の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日前に上場した直接市場第一部上場銘柄（この改正規定施行の際、現に信用銘柄及び貸借銘柄であるものを除く。）の信用銘柄及び貸借銘柄の選定は、平成９年６月２日に行うものとする。
付 則
１ この改正規定は、平成１０年１月１日から施行する。
２ 平成８年４月１日前に開始した連結会計年度に係る連結損益計算書についての改正後の第２条第１項第５号ｂ（ｂ）の規定の適用については、同規定中「同規則第６５条第１項第３号により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成１０年大蔵省令第８号）による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第６５条第１項第２号から第４号までに掲げる項目の金額及び為替換算調整勘定に計上される金額」とする。
一部改正〔平成１１年８月１日〕
付 則
１ この改正規定は、平成１０年１２月１日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に信用銘柄であるものは、改正後の第２条の規定に基づき、制度信用銘柄に選定されたものとみなす。
付 則
１ この改正規定は、平成１１年３月２５日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）前に行った株主数の審査において改正前の第６条に定める株主数に満たないこととなった銘柄（猶予期間経過後の審査を行っていないものに限る。）が、改正後の第６条に定める株主数を満たすこととなった場合には、施行日において、改正前の第６条に定める株主数に達したものとして取り扱う。
付 則
１ この改正規定は、平成１１年８月１日から施行する。
２ 平成１０年４月１日前に開始した連結会計年度の連結損益計算書（平成１０年１月１日改正付則第２項の規定の適用を受ける連結損益計算書を除く。）についての改正後の第２条第１項第５号ｂ（ｂ）の規定の適用については、同規定中「同規則第６５条第１項第３号により記載される金額」とあるのは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する省令（平成１０年大蔵省令第８号）による改正前の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第６５条第１項第２号から第４号までに掲げる項目の金額」とする。
付 則
１ この改正規定は、平成１１年１１月１０日から施行する。
２ 本所は、他市場上場銘柄及び店頭登録銘柄（次の各号のいずれかに該当する銘柄を除く。）について、改正後の第２条第５項第２号及び同項第３号に準じて本所が定める基準に適合する場合は、平成１１年１１月１１日に制度信用銘柄に選定する。この場合においては、第９条の規定を準用するものとする。
（１） この改正規定施行の際、現に制度信用銘柄である銘柄
（２） この改正規定施行の日の直前に行われた選定審査において、第２条第１項第１号以外の基準に適合しなかったことにより制度信用銘柄に選定されなかった銘柄
（３） この改正規定施行の際、上場後最初の約定値段が決定されていない銘柄
３ 本所は、前項の規定により制度信用銘柄に選定される銘柄について、改正後の第２条第５項第２号及び同項第３号に準じて本所が定める基準並びに第３条第１項第１号、第２号及び第４号から第８号までの各号に適合する場合は、これを平成１１年１１月１１日に貸借銘柄に選定する。この場合においては、第９条の規定を準用するものとする。
４ 改正後の第５条第３項の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に第２条第７項の規定により制度信用銘柄に選定されている合併新株に係る第５条第３項の規定の適用については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成１２年１０月２０日から施行する。
一部改正〔平成１３年１０月１日、平成１７年１月１日〕
付 則
この改正規則は、平成１２年１１月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１３年３月２６日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に上場した優先出資証券に係る上場後最初の選定の時期は平成１３年４月２日とする。
付 則
この改正規定は、平成１３年４月１日から施行する。
一部改正〔平成１３年１０月１日〕
付 則
この改正規定は、平成１３年６月２０日から施行する。
一部改正〔平成１３年１０月１日、平成１４年１０月１日、平成１７年４月１日〕
付 則
１ この改正規定は、平成１３年７月１日から施行する。
２ この改正規定施行の際、現に上場されている日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券は、改正後の第２条の２及び第３条の２の規定に基づき、この改正規定施行の日に制度信用銘柄及び貸借銘柄に選定されたものとみなす。
付 則
１ この改正規定は、平成１３年１０月１日から施行する。
２ 改正後の第２条第１項第３号及び第３条第１項第２号の規定は、この改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）以降に上場申請（予備申請を含む。）を行う新規上場申請者の株式の分布状況の審査から適用する。
３ 改正後の第２条第１項第３号及び第３条第１項第２号の規定は、施行日以降最初に到来する事業年度の末日に係る株式の分布状況の審査から適用する。
４ 改正後の第５条第１項第２号ｂ及び第６条第１項第２号ｂの規定は、施行日以後に審査対象決算期が到来する株主数の審査から適用する。ただし、平成３年４月１日以後施行日の前日までの間において１株を１．５株以上に分割する株式分割（同時に１単位の株式の数の多い数への変更を行っている場合には、実質的に１株が１．５株以上に分割されたと認められるものに限る。）若しくは１単位の株式の数の２分の１以下への変更（上場前の株式分割又は１単位の株式の数の変更については、上場申請日の属する事業年度の末日以前１０年間に行われたものに限る。）を行った又は行うことを決議した上場会社が発行者である株券については、施行日以後に開始する事業年度を審査対象決算期とする株主数の審査から適用するものとし、当該審査対象決算期前に到来する審査対象決算期の株主数に係る審査については、これを行わないものとする。
５ 第１項の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に猶予期間内にある銘柄については、施行日の前日において改正前の第５条第１項第２号ｂ及び第６条第１項第２号ｂに定める株主数に達していたものとみなす。
一部改正〔平成１７年４月１日〕
付 則
この改正規定は、平成１３年１１月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年２月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１４年５月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１４年５月２７日から施行する。
２ この改正規定施行の日前に上場した不動産投資信託証券に対する第４条第２項第１号の規定の適用については、同号中「当該銘柄の上場日の翌月の応答日（応答日がないときはその月の末日とし、応答日が休業日に当たるときは順次繰り下げる。以下同じ。）」とあるのは「平成１４年６月３日」とする。
一部改正〔平成１７年１月１日、平成１７年４月１日〕
付 則
この改正規定は、平成１４年１０月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１月１４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年５月８日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年９月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１５年１２月１日から施行し、平成１５年１０月１日以降に第４条第１項に規定する選定の日が到来する銘柄並びに平成１５年９月１日以降に同条第２項第１号及び第４号に規定する選定の日が到来する銘柄から適用する。
付 則
この改正規定は、平成１６年４月１９日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成１６年９月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１６年１０月１日から施行する。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）による改正前の投資信託及び投資法人に関する法律の規定により投資主名簿の閉鎖を行っている場合においては、当該投資主名簿の閉鎖時を基準日とみなして、改正後の規定を適用する。
付 則
１ この改正規定は、当取引所が定める日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）に当取引所に上場した銘柄であって、同日に日本証券業協会により登録が取り消され、かつ、株式会社ジャスダック証券取引所に上場されなかった銘柄については、なお従前の例による。
３ 施行日の前日において日本証券業協会に登録されていた銘柄（施行日において株式会社ジャスダック証券取引所に上場された銘柄に限る。）に関する改正後の第２条第６項又は第２条の２第７項の規定の適用については、日本証券業協会における登録の日を当該証券取引所における上場の日と、店頭売買有価証券市場における当該銘柄の売買高及び値付日数（改正前の第２条第６項第３号ｂ又は第２条の２第７項第３号ｂに規定する値付日数をいう。）を当該証券取引所における当該銘柄の売買高及び値付日数と、それぞれみなす。
４ 施行日の前日以前に日本証券業協会により登録が取り消され、当取引所に上場した銘柄に対する制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄の選定の日については、改正後の第４条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（注）第１項の「当取引所が定める日」は平成１６年１２月１３日
付 則
１ この改正規定は、平成１７年１月１日から施行する。
２ 平成３年１１月２９日改正付則第１３項及び第１４項並びに平成１２年１０月２０日改正付則第２項を削る改正規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後開始する事業年度を審査対象決算期とする少数特定者持株数の審査から、平成１４年５月２７日改正付則第４項及び第５項を削る改正規定は、施行日以後開始する計算期間を審査対象とする少数特定者持株数の審査から、それぞれ適用する。
付 則
この改正規定は、平成１７年４月１日から施行し、平成１７年６月１日以降に第４条第１項に規定する選定の日が到来する銘柄及び平成１７年４月１日以降に同条第２項に規定する選定の日が到来する銘柄から適用する。
付 則
この改正規定は、平成１７年８月８日から施行し、改正後の第５条及び第６条の規定は、この改正規定施行の際、現に猶予期間内にある銘柄及び平成１７年４月１日以後に審査対象決算期を迎えた銘柄に係る株主数の審査から適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成１８年５月１日から施行する。
２ 改正後の第２条第１項第６号の規定にかかわらず、改正規定施行の日前に終了する事業年度に係る貸借対照表及び連結会計年度に係る連結貸借対照表については、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成１８年１２月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１９年４月２日から施行する。
２ 改正後の第２条及び第３条の規定にかかわらず、平成１８年１０月１６日までに上場した外国株券については、改正後の第２条第１項各号に適合するときに、これを制度信用銘柄に選定するものとし、改正後の第３条第１項各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。
３ 第４条の規定にかかわらず、この改正規定施行の日以後最初に行う外国株券（平成１９年４月１６日までに上場するものに限る。）の制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定については、平成１９年４月１６日に行うものとする。
付 則
この改正規定は、平成１９年７月１日から施行し、改正後の第４条第４項の規定は、この改正規定施行の際、制度信用銘柄に選定されていない銘柄（改正前の第４条第４項の規定により平成１９年７月１日以降の日に選定できるものに限る。）に係る制度信用銘柄の選定及び貸借銘柄に選定されていない銘柄（改正前の第４条第４項の規定により平成１９年７月１日以降の日に選定できるものに限る。）に係る貸借銘柄の選定について適用する。
付 則
この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成１９年１１月１日から施行する。
２ 第４条の規定にかかわらず、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後最初に行う優先株等（平成１９年１１月１日までに上場するものに限る。）の制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定については、平成１９年１１月８日に行うものとする。
３ 施行日の前日において改正前の第７条又は第７条の２に係る猶予期間内にある銘柄のうち、当該猶予期間に入った日の前日において、その株主数又は受益者数若しくは投資主数が、制度信用銘柄にあっては６００人未満、貸借銘柄にあっては１，２００人未満である銘柄については、当該猶予期間に入った日に改正後の第７条又は第７条の２に係る猶予期間にある銘柄とみなす。
４ 改正後の第５条第１項第１号及び第２号並びに改正後の第６条第１項第１号及び第２号の規定は、施行日以後に到来する事業年度の末日の流通株式及び株主数の審査から適用し、改正後の第５条の２第１項第２号及び第６条の２第１項第２号の規定は、施行日以後に到来する営業期間又は計算期間の末日の受益者数又は投資主数の審査から適用する。
付 則
この改正規定は、平成２０年７月７日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２０年１１月１０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２１年８月２４日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２２年７月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年４月１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２３年１０月３１日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年３月９日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成２５年７月１６日から施行する。
２ この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）の前日において株式会社大阪証券取引所（以下「大証」という。）の市場に上場している銘柄（以下「大証上場銘柄」という。）のうち、当取引所の市場に上場していない銘柄（以下「大証単独上場銘柄」という。）であって、かつ、施行日において当取引所の市場に上場する、施行日の前日において大証の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄に選定されている銘柄については、施行日において、当取引所の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄にそれぞれ選定するものとする。この場合において、当該当取引所の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄に選定する銘柄は、大証の市場における選定時から、当取引所の市場において選定されていたものとみなす。
３ 大証上場銘柄のうち当取引所の市場に上場している銘柄（以下「大証重複上場銘柄」という。）であって、かつ、施行日の前日において大証の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄に選定されており、当取引所の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄に選定されていない銘柄については、施行日において、当取引所の市場における制度信用銘柄又は貸借銘柄にそれぞれ選定するものとする。
４ 前２項の規定の適用を受けて当取引所における貸借銘柄に選定された銘柄の選定取消しについて、施行日から起算して１か年目の日後最初に到来する事業年度、計算期間又は営業期間の末日までの間は、改正後の第６条第１項第１号に定める流通株式数の基準（改正後の第７条に定める猶予期間を通じて該当したと認められる流通株式数の基準を含む。）については、施行日の前日における大証の定める制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則（以下「大証選定規則」という。）第６条第１項第１号に定める基準、改正後の第６条第１項第２号に定める株主数の基準（改正後の第７条に定める猶予期間を通じて該当したと認められる株主数の基準を含む。）については大証選定規則第６条第１項第２号に定める基準、改正後の第６条の２第１項第１号に定める上場受益権口数又は上場投資口口数の基準については大証選定規則第６条の４に定める基準とし、改正後の第６条第１項第１号及び第２号並びに第６条の２第１項第１号及び第２号の適用は行わないものとする。
５ 第２項及び第３項の規定の適用を受けて当取引所における貸借銘柄に選定された銘柄のうち、大証選定規則第７条第１項第３号に定める猶予期間にある銘柄については、同規則第６条第１項第１号又は第２号に該当していたものに限り、当該猶予期間の開始日を、改正後の第７条第１項に定める猶予期間の開始日とみなす。この場合において、猶予期間を通じて該当したと認める基準は、大証選定規則第６条第１項第１号又は第２号に定める数値とする。
６ 前２項の場合において、大証選定規則第６条第１項第１号に定める浮動株式数は、流通株式数と読み替えるものとする。
７ 第３項のほか、改正後の第２条から第２条の６まで及び第４条の規定にかかわらず、施行日の前日において当取引所の市場に上場している銘柄のうち、当取引所の市場における制度信用銘柄に選定されていない銘柄及び大証単独上場銘柄であって、施行日において当取引所の市場に上場する銘柄のうち、施行日の前日において大証の市場における制度信用銘柄に選定されていない銘柄については、第５条から第５条の５までの規定に該当しない場合に限り、施行日において、当取引所の市場における制度信用銘柄に選定するものとする。
８ 大証単独上場銘柄であって、施行日において当取引所の市場に上場する銘柄のうち、施行日の前日において大証の市場における貸借銘柄に選定されていない銘柄に対する施行日以降の貸借銘柄に係る選定審査は、改正後の第４条第２項に定める選定日が到来するものから行う。
付 則
この改正規定は、平成２７年４月１日から施行し、この改正規定施行の日前に開始した連結会計年度に係るものについては、なお従前の例による。
付 則
この改正規定は、平成２７年４月３０日から施行する。
付 則
この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、平成３０年３月３１日から施行する。
２ 改正後の第７条、別表第１及び別表第７の規定は、この改正規定施行の日以後の日を事業年度の末日とするものから適用する。
付 則
１ この改正規定は、平成３１年４月１日から施行し、平成３０年１１月３０日以前を事業年度、計算期間若しくは営業期間の末日又は第３条の２第３項第２号に定める審査対象日とする株券等、不動産投資証券、ベンチャーファンド、カントリーファンド又はインフラファンドに係る貸借銘柄の選定については、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 改正後の第４条第３項第５号の規定は、平成３１年４月１日以後に上場する銘柄から適用する。
付 則
この改正規定は、令和２年１１月１日から施行する。
付 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行し、令和４年４月３日以前を事業年度の末日とする株券等に係る貸借銘柄の選定及び選定の取消しについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）が猶予期間に含まれる銘柄（改正前の第６条第１項第１号に定める流通株式の数の基準を満たさないこととなった銘柄に限る。）については、施行日以後の流通株式の数が、改正後の同号に定める流通株式の数の基準を満たすこととなった場合には、貸借銘柄の選定の取消しを行わないこととする。
３ 第１項の規定にかかわらず、施行日以後に新規上場を行うことが見込まれる銘柄に係る第３条第７項に規定する選定については、改正後の同条第１項第１号の２を適用する。
付 則
この改正規定は、令和６年１月１５日から施行する。
別表第１（第３条第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第１号、第２号、第４号及び第８号並びに第５項第５号及び第６号 |
新規上場申請者 |
上場会社 |
| 第２１２条第１項第４号 |
当該基準日等 |
審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日） |
| 第２１２条第１項第４号及び第８号 |
直前の基準日等 |
審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日） |
| 第２１２条第１項第５号 |
基準日等 |
審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日） |
| 第５０１条第３項第３号 |
毎年の６月末日以前又は１２月末日以前 |
上場日を含む月の前月の末日以前原則として |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日、平成３０年３月３１日、平成３１年４月１日、令和４年４月４日〕
別表第２（第３条第３項第３号、同条第６項第３号関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第５０１条第３項第３号 |
毎年の６月末日以前又は１２月末日 |
上場日を含む月の前月の末日 |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２４年３月９日、平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第３（第３条の２第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第４号 |
株主 |
受益者又は投資主 |
|
当該基準日等 |
最近の基準日 |
| 第２１２条第１項第４号及び第８号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
|
流通株式の数 |
受益権口数又は投資口口数 |
|
直前の基準日等 |
最近の基準日 |
|
株券等 |
不動産投資信託証券 |
|
新規上場申請者 |
上場不動産投資信託証券の発行者 |
| 第２１２条第１項第８号 |
株券等の分布状況表 |
不動産投資信託証券の分布状況表 |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、令和２年１１月１日〕
別表第４（第３条の５第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第４号 |
株主 |
投資主 |
|
当該基準日等 |
最近の基準日 |
| 第２１２条第１項第４号及び第８号 |
株主数 |
投資主数 |
|
流通株式の数 |
投資口口数 |
|
直前の基準日等 |
最近の基準日 |
|
株券等 |
ベンチャーファンド |
|
新規上場申請者 |
上場ベンチャーファンドの発行者 |
| 第２１２条第１項第８号 |
株券等の分布状況表 |
ベンチャーファンドの分布状況表 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
別表第５（第３条の６第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第４号 |
株主数 |
投資主数 |
|
流通株式の数 |
投資口口数 |
|
直前の基準日等 |
最近の基準日 |
|
株主 |
投資主 |
|
株券等 |
カントリーファンド |
|
新規上場申請者 |
上場カントリーファンドの発行者 |
|
当該基準日等 |
最近の基準日 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
別表第６（第３条の７第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第４号 |
株主 |
受益者又は投資主 |
|
当該基準日等 |
最近の基準日 |
| 第２１２条第１項第４号及び第８号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
|
流通株式の数 |
受益権口数又は投資口口数 |
|
直前の基準日等 |
最近の基準日 |
|
株券等 |
インフラファンド |
|
新規上場申請者 |
上場インフラファンドの発行者 |
| 第２１２条第１項第８号 |
株券等の分布状況表 |
インフラファンドの分布状況表 |
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和２年１１月１日〕
別表第７（第６条第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第２１２条第１項第１号、第２号及び第４号 |
新規上場申請者 |
上場会社 |
| 第２１２条第１項第４号 |
直前の基準日等 |
審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日） |
| 当該基準日等 |
審査対象事業年度の末日（事業年度の末日と異なる日が株主等基準日である場合、審査対象事業年度に係る株主等基準日） |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、平成３０年３月３１日、令和２年１１月１日〕
別表第８（第６条の２第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第５０１条第１項第４号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
|
株券等 |
不動産投資信託証券 |
|
上場会社 |
不動産投資信託証券の発行者 |
|
株主 |
受益者又は投資主 |
一部改正〔平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第９（第６条の４第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第５０１条第１項第４号 |
株主数 |
投資主数 |
|
株券等 |
ベンチャーファンド |
|
上場会社 |
ベンチャーファンドの発行者 |
|
株主 |
投資主 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１０（第６条の５第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第５０１条第１項第４号 |
株主数 |
投資主数 |
|
株券等 |
カントリーファンド |
|
上場会社 |
カントリーファンドの発行者 |
|
株主 |
投資主 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１１（第６条の６第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第５０１条第１項第４号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
| 株券等 |
インフラファンド |
| 上場会社 |
インフラファンドの発行者 |
| 株主 |
受益者又は投資主 |
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１２（第７条第３項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第６０１条第１項第２号 |
規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準に適合していない銘柄 |
株主数が１，２００人未満である銘柄 |
| 改善期間 |
猶予期間 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準以上 |
１，２００人以上 |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１３（第７条の２第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第６０１条第１項第２号及び第３号 |
株券等 |
不動産投資信託証券 |
| 上場会社 |
上場不動産投資信託証券の発行者 |
| 改善期間 |
猶予期間 |
| 第６０１条第１項第２号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準に適合していない銘柄 |
受益者数又は投資主数が１，２００人未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準以上 |
１，２００人以上 |
| 第６０１条第１項第３号 |
流通株式の数 |
上場受益権口数又は上場投資口口数 |
| 流通株式 |
受益権口又は投資口 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準に適合していない銘柄 |
上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準以上 |
２万口以上 |
追加〔平成１９年１１月１日〕、一部改正〔平成２５年７月１６日、平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１４（第７条の３第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第６０１条第１項第２号及び第３号 |
株券等 |
ベンチャーファンド |
| 上場会社 |
上場ベンチャーファンドの発行者 |
| 改善期間 |
猶予期間 |
| 第６０１条第１項第２号 |
株主数 |
投資主数 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準に適合していない銘柄 |
投資主数が１，２００人未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準以上 |
１，２００人以上 |
| 第６０１条第１項第３号 |
流通株式の数 |
上場投資口口数 |
| 流通株式 |
投資口 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準に適合していない銘柄 |
上場投資口口数が２万単位未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準以上 |
２万単位以上 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１５（第７条の４第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第６０１条第１項第２号及び第３号 |
株券等 |
カントリーファンド |
| 上場会社 |
上場カントリーファンドの発行者 |
| 改善期間 |
猶予期間 |
| 第６０１条第１項第２号 |
株主数 |
投資主数 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準に適合していない銘柄 |
投資主数が１，２００人未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準以上 |
１，２００人以上 |
| 第６０１条第１項第３号 |
流通株式の数 |
上場投資口口数 |
| 流通株式 |
投資口 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準に適合していない銘柄 |
上場投資口口数が４００万口未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準以上 |
４００万口以上 |
追加〔平成２５年７月１６日〕、一部改正〔平成２７年４月３０日、令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
別表第１６（第７条の５第２項関係）
| 読み替える有価証券上場規程施行規則の規定 |
読み替えられる字句 |
読み替える字句 |
| 第６０１条第１項第２号及び第３号 |
株券等 |
インフラファンド |
| 上場会社 |
上場インフラファンドの発行者 |
| 改善期間 |
猶予期間 |
| 第６０１条第１項第２号 |
株主数 |
受益者数又は投資主数 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準に適合していない銘柄 |
受益者数又は投資主数が１，２００人未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ａ、第２号ａ、第３号ａ又は第４号ａに定める基準以上 |
１，２００人以上 |
| 第６０１条第１項第３号 |
流通株式の数 |
上場受益権口数又は上場投資口口数 |
| 流通株式 |
受益権口又は投資口 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準に適合していない銘柄 |
上場受益権口数又は上場投資口口数が２万口未満である銘柄 |
| 規程第５０１条第１項第１号ｂの（ａ）、第２号ｂの（ａ）、第３号ｂの（ａ）又は第４号ｂの（ａ）に定める基準以上 |
２万口以上 |
追加〔平成２７年４月３０日〕、一部改正〔令和２年１１月１日、令和４年４月４日〕
