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業務規程（東京商品取引所）
　
目次
　第１編　総則（第１条－第３条）
　第２編　当社の市場における取引
　第１章　総則（第４条）
　第２章　立会の開閉及び停止（第１条－第１０条）
　第３章　当社の市場、上場商品等、取引の種類、期限、呼値及び単位（第１１条－第１８条）
　第４章　取引の締結及び制限（第１９条－第４３条）
　第５章　取引の決済（第４４条）
　第６章　先物取引の清算（第４５条－第５０条）
　第７章　取引証拠金（第５１条－第５９条）
　第８章　受渡し及び最終決済等
　　第１節　現物先物取引における受渡し（第６０条－第７４条）
　　第２節　現金決済先物取引における最終決済（第７５条－第７９条）
　　第３節　削除（第８０条－第８２条）
　　第４節　市場等の廃止又は休止等における措置（第８３条）
　第９章　建玉の移管等（第８４条－第８９条）
　第１０章　違約時における措置（第９０条－第９０条の１３）
　第１１章　電力の取引の特例等（第９１条－第９４条の２）
　第１２章　雑則（第９５条－第１０３条）
　第３編　取引参加者
　第１章　総則（第１０４条－第１０７条）
　第２章　取引資格の取得（第１０８条－第１１３条）
　第３章　取引資格の変更及び喪失等（第１１４条－第１２７条）
　第４章　取引参加者の義務等
　　第１節　通則（第１２８条－第１４９条の５）
　　第２節　清算資格を有しない取引参加者の義務等（第１５０条－第１５２条）
　第５章　取引参加者の制裁及び措置等（第１５３条－第１６６条）
　第６章　雑則（第１６７条－第１６８条）
　附則
　
第１編　総則
（目的）
第１条
　本業務規程は、定款第４４条第１項の規定に基づき、当社の開設する商品市場（以下「当社の市場」という。）における取引及び取引参加者に関して必要な事項を定める。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（解釈の疑義）
第２条
　本業務規程の解釈に疑義があるとき、又は本業務規程に明文のない事項について臨機の措置を必要とするときは、当社の決定に従うものとする。
　
（市場管理細則等）
第３条
　本業務規程に定めるもののほか、当社の市場の管理に関し必要な事項は、各市場管理細則をもって定める。
２　本業務規程に定めるもののほか、取引の締結に関し必要な事項は、システム売買実施細則をもって定める。
３　本業務規程に定めるもののほか、ギブアップに関し必要な事項は、ギブアップ細則をもって定める。
４　本業務規程に定めるもののほか、立会外取引に関し必要な事項は、立会外取引実施細則をもって定める。
５　本業務規程に定めるもののほか、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引に関し必要な事項は、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則をもって定める。
６　本業務規程に定めるもののほか、エネルギーの現金決済先物取引の最終決済価格の決定に関し必要な事項は、エネルギー最終決済価格決定細則をもって定める。
７　本業務規程に定めるもののほか、当社の市場の受渡しに関し必要な事項は、各受渡細則をもって定める。ただし、ＡＤＰに関し必要な事項は、ＡＤＰ実施細則をもって定める。
８　本業務規程に定めるもののほか、取引参加者に関し必要な事項は、取引参加者に関する施行細則をもって定める。
９　本業務規程に定めるもののほか、取引参加料等に関し必要な事項は、取引参加料等に関する細則をもって定める。
１０　本業務規程に定めるもののほか、当社の市場において成立した取引に係る清算及び決済に関し必要な事項は、清算・決済規程をもって定める。
１１　本業務規程に定めるもののほか、ストップロス取引に関し必要な事項は、ストップロス取引実施細則をもって定める。
１２　本業務規程に定めるもののほか、取引参加者に対する監査に関し必要な事項は、取引参加者に対する監査に関する細則をもって定める。
１３　本業務規程に定めるもののほか、エネルギー市場における電力のインサイダー規制に関し必要な事項は、電力におけるインサイダー規制に関する細則をもって定める。
１４　本業務規程に定めるもののほか、当社の市場における取引の内容の審査に関し必要な事項は、商品市場における取引の内容の審査に関する細則をもって定める。
１５　本業務規程に定めるもののほか、取引参加者が整備する売買管理体制に関し必要な事項は、取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する細則をもって定める。
１６　本業務規程に定めるもののほか、取引参加者が整備する注文管理体制に関し必要な事項は、取引参加者における注文管理体制に関する細則をもって定める。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
第２編　当社の市場における取引
　一部改正〔令和６年５月１日〕
第１章　総則
（取引の種類の定義）
第４条
　当社の市場における取引の種類は、次の各号に定めるものとし、商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号。以下「法」という。）第２条第３項第１号及び第２号に規定する「先物取引」とは、次の各号に掲げる取引を指すものとする。
（１）　現物先物取引とは、取引の当事者が本業務規程の定めるところにより現物先物取引の標準品（以下「標準品」という。）の売買約定を行い、受渡期日において第６１条に規定する受渡供用品及びその対価の授受を約する取引であって、その受渡期日前において転売又は買戻しを行ったときは、差金を授受することによって決済できる取引をいう。
（２）　現金決済先物取引とは、取引の当事者が本業務規程の定めるところにより現金決済先物取引の対象の売買約定を行い、その約定した価格と第７６条に規定する最終決済価格の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引であって、その取引期日前において転売又は買戻しを行ったときは差金を授受することによって決済できる取引をいう。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
第２章　立会の開閉及び停止
（立会の区分及び時間）
第５条
　当社の市場における立会の区分及び時間は、次に掲げるとおりとする。
（１）　日中立会
　イ　寄付板合わせ（第２０条第２項第１号に規定する寄付板合わせをいう。以下この条において同じ。）　午前８時４５分
　ロ　ザラバ取引（第２０条第１項に規定するザラバ取引をいう。以下この条において同じ。）　午前８時４５分から午後３時４０分まで
　ハ　引板合わせ（第２０条第２項第２号に規定する引板合わせをいう。以下この条において同じ。）　午後３時４５分
（２）　夜間立会
　イ　寄付板合わせ　午後５時
　ロ　ザラバ取引　午後５時から翌暦日午前５時５５分まで
　ハ　引板合わせ　翌暦日午前６時
２　前項第２号の規定にかかわらず、エネルギー市場の電力における夜間立会の時間は、次に掲げるとおりとする。
　イ　寄付板合わせ　午後５時
　ロ　ザラバ取引　午後５時から午後６時５５分まで
　ハ　引板合わせ　午後７時
３　祝日取引（第８条第２項第２号に規定する祝日取引をいう。）を行う場合における当該立会の区分及び各立会の取引時間は、前２項の規定を準用する。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和６年５月１日、令和６年１１月５日〕
　
（売買注文の受付）
第６条
　当社は、日中立会にあっては午前８時から午後３時４５分まで、夜間立会にあっては午後４時４５分から翌暦日の午前６時まで（ただし、エネルギー市場の電力にあっては、午後４時４５分から午後７時まで）の間、取引参加者（第３３条第１項に規定する取引参加者のうち、法第２条第１９項に規定する清算参加者（以下「清算参加者」という。）又は第１５０条に定めるところにより指定清算参加者を指定した非清算参加者（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）において商品取引清算資格（クリアリング機構の業務方法書に規定する商品取引清算資格をいう。）を有しない取引参加者をいう。以下同じ。）に限る。第３３条を除き、以下この編において同じ。）が使用する取引端末装置（以下「取引参加者端末」という。）から入力された売買注文を受付けるものとし、システム売買実施細則に別段の定めがある場合を除き、その受付順序に従って直ちにその内容を当社が利用するために株式会社大阪取引所（以下「大阪取引所」という。）が設置する電子計算機等を利用した取引システム（以下「売買システム」という。）に登録するものとする。
２　当社は、前項の規定にかかわらず、取引参加者端末の故障等やむを得ない事情がある場合は、受付時間を変更することができる。
３　祝日取引（第８条第２項第２号に規定する祝日取引をいう。）を行う場合における売買注文の受付時間は、前２項の規定を準用する。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和６年５月１日、令和６年１１月５日〕
　
（売買注文の訂正及び取消）
第７条
　取引参加者は、システム売買実施細則に定めるときにおいて、注文の取消し又は訂正を行ってはならないものとする。
　
（営業日及び休業日）
第８条
　当社は、次に掲げる日を休業日とし、その他の日を営業日とする。
（１）　日曜日
（２）　土曜日
（３）　国民の祝日に関する法律に規定する休日
（４）　１月１日
（５）　１月２日
（６）　１月３日
（７）　１２月３１日
２　休業日においては、当社の市場における立会（立会外取引等（第３５条に定める立会外取引、第３８条１項１号に定めるＥＦＰ取引及び同項２号に定めるＥＦＳ取引並びに第４３条に定めるストップロス取引をいう。以下同じ。）を含む。以下、この条、次条、第９５条及び第９７条において同じ。）を行わない。ただし、次の各号に定める時間においては、この限りでない。
（１）　休業日の前日が営業日であるときの当該休業日における夜間立会の時間
（２）　立会を行う日として、第１項各号（第１号、第２号及び第４号を除く。）に掲げる日のうち、株式会社日本取引所グループ及びその子会社（当社を含む。）におけるシステム稼働等のために当社が必要と判断する日並びにリスク管理の観点から当社が取引を行わないことが適当と判断する日を除外して、当社が定める日（以下「祝日取引実施日」という。）に行う各立会（以下「祝日取引」という。）の取引時間
３　当社は、祝日取引を行う場合においては、次の各号に掲げる事項を当該各号に定めるときまでに取引参加者に通知する。ただし、当社が必要と認める場合はこの限りではない。
（１）　祝日取引実施日の予定
　祝日取引実施日の属する年の前年の２月の末日
（２）　１月から６月までにおける祝日取引実施日
　祝日取引実施日の属する年の前年の６月の末日
（３）　７月から１２月までにおける祝日取引実施日
　祝日取引実施日の属する年の前年の１２月の末日
４　当社は、必要があると認めるときは、臨時に営業日又は休業日を定めることができる。
５　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和６年５月１日〕
　
（立会の臨時開閉）
第９条
　当社は、必要があると認めるときは、臨時に立会の開閉時刻を変更し、臨時に立会の全部若しくは一部を停止し、又は臨時に立会の全部若しくは一部を行うことができる。
２　前項の場合には、当社は、速やかにその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年９月２１日〕
　
（立会の一時中断）
第１０条
　当社は、売買管理上立会を継続して行うことが適当でないと認めるときは、システム売買実施細則に定めるところにより、立会を一時中断することができる。
　
第３章　当社の市場、上場商品等、取引の種類、期限、呼値及び単位
　一部改正〔令和６年５月１日〕
（当社の市場、上場商品等）
第１１条
　当社の市場、上場商品及び取引の種類は、次に掲げるとおりとする。
（当社の市場） 　　（上場商品） 　　（取引の種類）
（１） 　　エネルギー市場 　　エネルギー 　　現物先物取引
　　現金決済先物取引
（２） 　　中京石油市場 　　中京石油 　　現物先物取引
２　前項に規定する当社の市場における法第１０条第２項第１号に規定する上場商品構成品は、次のとおりとする。
（１）　エネルギー市場にあっては、ガソリン、灯油、軽油、原油、電力及び液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」という。）
（２）　中京石油市場にあっては、ガソリン及び灯油
３　エネルギー市場におけるＬＮＧの上場期間は、取引を開始した日から３年を経過した日までとする。ただし、３年経過前に取引を開始している限月に限り取引を継続することができるものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年５月１日〕
　
（取引の対象物品等）
第１２条
　当社の市場における取引の対象とする商品たる物品又は電力は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）　エネルギー市場にあっては、ガソリン、灯油、軽油、原油、電力及びＬＮＧ
（２）　中京石油市場にあっては、ガソリン及び灯油
２　祝日取引の対象とする商品たる物品又は電力は、前項各号に掲げるとおりとする。
３　前項の規定にかかわらず、取引管理上の理由その他やむを得ない理由により、当社が祝日取引を行うことが適当でないと認めた取引の対象物品等は、当社が別に定めるところにより祝日取引の対象から除外することができる。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和４年９月２１日〕
　
（標準品）
第１３条
　標準品は、次のとおりとする。
（１）　エネルギー
　イ　ガソリンにあっては、日本産業規格Ｋ２２０２の２号の品質基準に適合するレギュラーガソリン
　ロ　灯油にあっては、日本産業規格Ｋ２２０３の１号の品質基準に適合する灯油
　ハ　軽油にあっては、揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５２年通商産業省令第２４号）第２２条第１項の規格に適合し、かつ、以下に掲げる各限月毎に、当該限月に対応する種類についての日本産業規格Ｋ２２０４の品質基準に適合する軽油
１月限～３月限及び１２月限 　　　２号
４月限～５月限及び１０月限～１１月限 　　　１号
６月限～９月限 　　特１号
（２）　中京石油
　イ　ガソリンにあっては、日本産業規格Ｋ２２０２の２号の品質基準に適合するレギュラーガソリン
　ロ　灯油にあっては、日本産業規格Ｋ２２０３の１号の品質基準に適合する灯油
　
（現金決済先物取引の対象）
第１４条
　現金決済先物取引の対象は、次のとおりとする。
（１）　原油にあっては、ドバイ原油の価格を指標とする中東産原油
（２）　電力のうち、東エリア（電力広域的運営推進機関（以下「ＯＣＣＴＯ」という。）が定める管轄制御エリアのうち東京エリアをいう。以下同じ。）・ベースロード電力（１日から同月末日までの暦日における午前０時から午後１２時までの間受渡しが行われる出力１００キロワットの電気。以下同じ。）にあっては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下「ＪＥＰＸ」という。）のスポット取引において取引される東京エリアの電力
（３）　電力のうち、東エリア・日中ロード電力（１日から同月末日までの平日（第８条に規定する営業日から当社が別に定める日を除いた日とする。以下同じ。）における午前８時から午後８時までの間受渡しが行われる出力100キロワットの電気。以下同じ。）にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される東京エリアの電力
（４）　電力のうち、西エリア（ＯＣＣＴＯが定める管轄制御エリアのうち関西エリアをいう。以下同じ。）・ベースロード電力にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される関西エリアの電力
（５）　電力のうち、西エリア・日中ロード電力にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される関西エリアの電力
（６）　電力のうち、東エリア・週間ベースロード電力（土曜日から翌週金曜日までの暦日における午前０時から午後１２時までの間受渡しが行われる出力１００キロワットの電気。以下同じ。）にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される東京エリアの電力
（７）　電力のうち、東エリア・週間日中ロード電力（土曜日から翌週金曜日までの平日における午前８時から午後８時までの間受渡しが行われる出力１００キロワットの電気。以下同じ。）にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される東京エリアの電力
（８）　電力のうち、西エリア・週間ベースロード電力にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される関西エリアの電力
（９）　電力のうち、西エリア・週間日中ロード電力にあっては、ＪＥＰＸのスポット取引において取引される関西エリアの電力
（１０）　ＬＮＧにあっては、日本及び韓国を仕向け地とする仕向港着船渡し条件でスポット取引されるＬＮＧ
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
　
（当月限納会日及び当月限取引最終日）
第１５条
　現物先物取引の当月限納会日は、次に掲げる日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。）とし、当月限の取引は日中立会をもって終わる。
（１）　エネルギー　ガソリン、灯油及び軽油にあっては、当月限が属する月の前月２５日
（２）　中京石油　当月限が属する月の前月２５日
２　現金決済先物取引の当月限（電力のうち、東エリア・週間ベースロード電力、東エリア・週間日中ロード電力、西エリア・週間ベースロード電力及び西エリア・週間日中ロード電力にあっては直近の限月をいう。以下同じ。）取引最終日は、次に掲げる日とし、当月限の取引は日中立会をもって終わる。
（１）　原油にあっては、当月限が属する月の最終営業日
（２）　電力のうち、東エリア・ベースロード電力にあっては、当月限が属する月の末日の前営業日
（３）　電力のうち、東エリア・日中ロード電力にあっては、当月限が属する月の最終の平日の前営業日
（４）　電力のうち、西エリア・ベースロード電力にあっては、当月限が属する月の末日の前営業日
（５）　電力のうち、西エリア・日中ロード電力にあっては、当月限が属する月の最終の平日の前営業日
（６）　電力のうち、東エリア・週間ベースロード電力にあっては、毎週金曜日の前営業日
（７）　電力のうち、東エリア・週間日中ロード電力にあっては、毎週金曜日（平日でない場合は順次繰り上げる。第９号において同じ。）の前営業日
（８）　電力のうち、西エリア・週間ベースロード電力にあっては、毎週金曜日の前営業日
（９）　電力のうち、西エリア・週間日中ロード電力にあっては、毎週金曜日の前営業日
（１０）　ＬＮＧにあっては、当月限が属する月の前月１５日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。）
３　当社は、必要があると認めるときは、臨時に当月限納会日及び当月限取引最終日を定めることができる。
４　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和４年９月２１日、令和６年３月１８日〕
　
（新甫発会日等）
第１６条
　現物先物取引の新甫（新たに生まれる限月をいう。以下同じ。）発会日は、当月限納会日の翌営業日とし、新甫限月の取引は日中立会から開始する。
２　現金決済先物取引の新甫発会日は、取引最終日の翌営業日とし、新甫限月の取引は日中立会から開始する。
３　当社は、必要があると認めるときは、臨時に新甫発会日を定めることができる。
４　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和４年９月２１日、令和６年３月１８日〕
　
（先物取引の期限）
第１７条
　当社の市場における取引は、取引の種類及び各上場商品構成品（電力にあっては第１４条に規定する現金決済先物取引の対象）の別に次項から第４項までに定める期限によって区分した限月ごとに行う。
２　現物先物取引の期限は、次のとおりとする。
（１）　エネルギー　ガソリン、灯油及び軽油にあっては、新甫発会日が属する月の翌々月から起算した６月以内の各月とし、６限月制とする。
（２）　中京石油　新甫発会日が属する月の翌々月から起算した６月以内の各月とし、６限月制とする。
３　現金決済先物取引の期限は、次のとおりとする。
（１）　原油にあっては、新甫発会日が属する月から起算した１５月以内の各月とし、１５限月制とする。
（２）　電力のうち、東エリア・ベースロード電力にあっては、新甫発会日が属する月の翌月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。ただし、直前の取引最終日が当月限が属する月の最終営業日になるときは、新甫発会日が属する月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。
（３）　電力のうち、東エリア・日中ロード電力にあっては、新甫発会日が属する月の翌月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。
（４）　電力のうち、西エリア・ベースロード電力にあっては、新甫発会日が属する月の翌月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。ただし、直前の取引最終日が当月限が属する月の最終営業日になるときは、新甫発会日が属する月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。
（５）　電力のうち、西エリア・日中ロード電力にあっては、新甫発会日が属する月の翌月から起算した２４月以内の各月とし、２４限月制とする。
（６）　電力のうち、東エリア・週間ベースロード電力にあっては、新甫発会日が属する週の翌週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。ただし、直前の取引最終日が当該取引最終日が属する週の最終営業日になるとき（新甫発会日が当該週の翌週の最終営業日になるときを除く。）は、新甫発会日が属する週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。
（７）　電力のうち、東エリア・週間日中ロード電力にあっては、新甫発会日が属する週の翌週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。ただし、土曜日から翌週金曜日までの１週間に平日がない週は５週に算入しないこととし、当該週は限月を設定しない。
（８）　電力のうち、西エリア・週間ベースロード電力にあっては、新甫発会日が属する週の翌週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。ただし、直前の取引最終日が当該取引最終日が属する週の最終営業日になるとき（新甫発会日が当該週の翌週の最終営業日になるときを除く。）は、新甫発会日が属する週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。
（９）　電力のうち、西エリア・週間日中ロード電力にあっては、新甫発会日が属する週の翌週から起算した５週以内の各週とし、５限月制とする。ただし、土曜日から翌週金曜日までの１週間に平日がない週は５週に算入しないこととし、当該週は限月を設定しない。
（１０）　ＬＮＧにあっては、新甫発会日が属する月の翌々月から起算した１５月以内の各月とし、１５限月制とする。
４　当社は、必要があると認めるときは、臨時に期限を定めることができる。
５　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
　
（呼値、呼値の単位、取引単位及び受渡単位）
第１８条
　現物先物取引の呼値及びその単位並びに取引単位及び受渡単位は、次のとおりとし、取引単位を呼値で除した数値を取引単位の倍率、受渡単位を呼値で除した数値を受渡単位の倍率とする。
　　
２　現金決済先物取引の呼値及びその単位並びに取引単位は、次のとおりとし、取引単位を呼値で除した数値を取引単位の倍率とする。
（１）　原油
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロリットル 　　１０円 １枚　５０キロリットル
（２）　東エリア・ベースロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　１日から同月末日までにおける暦日数×２４時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（３）　東エリア・日中ロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １日から同月末日までにおける平日数×１２時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（４）　西エリア・ベースロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　１日から同月末日までにおける暦日数×２４時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（５）　西エリア・日中ロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　１日から同月末日までにおける平日数×１２時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（６）　東エリア・週間ベースロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　土曜日から翌週金曜日までにおける暦日数×２４時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（７）　東エリア・週間日中ロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　土曜日から翌週金曜日までにおける平日数×１２時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（８）　西エリア・週間ベースロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　土曜日から翌週金曜日までにおける暦日数×２４時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（９）　西エリア・週間日中ロード電力
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１キロワット時（１ｋＷｈ） 　　１銭 １枚　土曜日から翌週金曜日までにおける平日数×１２時間×１００キロワット時によって得られる電力量（ｋＷｈ）
（１０）　ＬＮＧ
（呼値） （呼値の単位） （取引単位）
１百万英国熱量単位（１ｍｍＢｔｕ） 　　１円 １枚　１，０００ｍｍＢｔｕ
３　前２項の規定にかかわらず、立会外取引、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の呼値の単位は、各細則に定めるものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年４月４日、令和６年３月１８日、令和６年５月１日〕
　
第４章　取引の締結及び制限
（取引の締結の方法等）
第１９条
　当社の市場における取引の締結の方法は、売買システムによる売買（以下「システム売買」という。）による個別競争売買を原則とし、取引参加者はシステム売買実施細則に定める事項を取引参加者端末に入力し、取引を行わなければならない。
２　取引参加者は、当社の市場における取引業務を担当する役員又はその責任者の地位にあたる従業員のうち１名を当社における業務責任者として選任し、書面をもって当社に届け出るものとする。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（個別競争売買）
第２０条
　複数約定方式による個別競争売買（以下「ザラバ取引」という。）においては、売注文の競合、買注文の競合及び売注文と買注文の争合により、最も低い値段の売注文と最も高い値段の買注文とが合致するとき、その値段を約定値段とし、次条に定める売買注文の順位に従って対当する売買注文の間に取引を成立させるものとする。
２　次の各号に掲げる単一約定方式による個別競争売買（以下「板合わせ」という。）においては、売注文の競合、買注文の競合及び売注文と買注文の争合により、最も高い値段を指定した売買注文の値段に呼値の単位の１単位加算した値段から、最も低い値段を指定した売買注文の値段に呼値の単位の１単位減算した値段までの間であって、売注文の合計数量と買注文の合計数量が最大となるとき、当該値段を約定値段とし、次条に定める売買注文の順位に従って対当する売買注文の間に取引を成立させるものとする。
（１）　寄付板合わせ（立会開始時の板合わせをいう。以下同じ。）
（２）　引板合わせ（立会終了時の板合わせをいう。以下同じ。）
（３）　第９条、第９７条、第１００条及び第１０１条の規定により、臨時に立会を停止した場合の立会再開時又は臨時に立会を行う場合の立会開始時の板合わせ
（４）　第１０条の規定により、立会を一時中断した場合の立会再開時の板合わせ
３　前項において、売注文の合計数量と買注文の合計数量が最大となる値段が複数ある場合は、システム売買実施細則の定めるところにより約定値段を決定する。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（個別競争売買の原則）
第２１条
　システム売買における売買注文の順位は、次の各号によるものとする。
（１）　低い値段の売注文は、高い値段の売注文に優先し、高い値段の買注文は、低い値段の買注文に優先する。
（２）　成行注文（値段を指定しない売買注文）は、それ以外の売買注文に値段的に優先し、成行注文相互間の順位は、同順位とみなす。
（３）　同一値段の売買注文及び成行注文は、売買システムに登録された時間の先後により、先に登録された売買注文が、後に登録された売買注文に優先するものとする。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（ストラテジー取引）
第２１条の２
　取引参加者は、立会において、複数の限月又は商品の売付け又は買付け（同一の顧客又は自己の計算による売付け又は買付けに限る。）を同時に成立させる取引（以下「ストラテジー取引」という。）を行うことができる。
２　ストラテジー取引により成立する限月及び商品の売付け又は買付けの組合せは、システム売買実施細則に定めるところによるものとする。
　追加〔令和６年５月１日〕
　
（売買注文の種類）
第２２条
　システム売買における売買注文の種類は、システム売買実施細則に定めるところによるものとする。
　
（売買注文の状況の配信）
第２３条
　当社は、システム売買実施細則に定めるところにより、売買注文の状況を取引参加者に配信し、周知するものとする。
　
（取引の確認）
第２４条
　当社は、売買約定が成立したときは、直ちにその内容を売買システムにより売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
２　取引参加者は、前項により売買約定成立の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
３　個別競争売買に加わった他の取引参加者が前項の規定による確認を行わなかったために損害を受けた取引参加者は、遅滞なく、その旨を当社に届け出て、当該取引参加者に賠償を要求することができる。
４　当社は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当社がその都度定めるところにより、当社において成立した取引の内容を改めて売方取引参加者及び買方取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和３年１２月１３日〕
　
第２５条
　削除
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（過誤訂正等のための取引）
第２６条
　受託取引参加者は、当社の市場における立会において、委託者の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って当社の市場において執行することができなかったときは、システム売買実施細則に定めるところにより申し出て、その承認を受けたものについては、自己の計算による売買注文とを対当させて、当社が適正と認める値段により、立会によらず売買約定を成立させることができる。
２　前項の売買約定の成立は、当該委託者の売注文又は買注文を、委託の本旨に従って執行することができた場合における売買約定の成立の日に行うものとする。
　
（取引参加者端末故障時の付替）
第２７条
　取引参加者端末の故障等やむを得ない事情により取引の代理を他の取引参加者に依頼しようとする取引参加者は、あらかじめ当社の承認を受けなければならない。
２　当社は、前項の規定に基づき、取引の代理を行った取引参加者から、代理した取引につき、取引の代理を依頼した取引参加者に付替える旨の申出があった場合においては、当該取引参加者の売買約定が成立したものとみなす。この場合の申出は午後４時３０分までに行うものとする。ただし、取引参加者端末の故障等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
３　前項の規定により、付替の申出を行った取引参加者の名において成立した売買約定は、当該申出によって消滅し、消滅した売買約定と同一内容の売買約定が、付替先の取引参加者の名において成立した売買約定として、あらたに発生するものとする。
４　前３項により定めるもののほか、取引の代理に関し必要な事項は、当社が定める。
　一部改正〔令和６年１１月５日〕
　
（ギブアップ）
第２８条
　ギブアップとは、第２０条、第２６条、第３５条及び第３８条の規定により売買約定が成立した後、当該売買約定を成立させた取引参加者（以下この条から第３２条までにおいて「付替元取引参加者」という。）の売買約定の全部又は一部について、他の取引参加者（以下この条から第３２条までにおいて「付替先取引参加者」という。）の売買約定が成立したものとして付替えること（前条の規定による場合を除く。）をいう。
２　前項において、付替元取引参加者の名において成立した売買約定は、第３０条に規定するテイクアップ申出を受けたことを条件として消滅し、消滅した売買約定と同一内容の売買約定が、付替先取引参加者の名において成立した売買約定として、あらたに発生するものとする。
３　第１項に規定するギブアップを行おうとする取引参加者は、ギブアップ細則に定める要件を満たした上で、付替元取引参加者と付替先取引参加者との間でギブアップ契約を締結するものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（ギブアップ申出）
第２９条
　付替元取引参加者は、ギブアップの対象となる売買約定について、当該売買約定の内容及び付替先取引参加者を指定し、当社に申出（以下「ギブアップ申出」という。）を行うことができる。当該申出は、当該売買約定が成立した計算区域（クリアリング機構が定める計算区域をいう。以下同じ。）後のギブアップ細則に定める時限までに当社に行うものとする。
２　当社は、ギブアップ申出を受けた場合には、その内容を付替元取引参加者が指定した付替先取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和６年５月１日〕
　
（テイクアップ申出等）
第３０条
　前条第２項の規定により通知を受けた付替先取引参加者は、当該通知に係る売買約定が成立した計算区域後のギブアップ細則に定める時限までに、次の各号に掲げる申出のいずれかを、当社に対して行うものとする。
（１）　通知に係る売買約定のギブアップ申出を引き受ける場合にはその旨の申出（以下「テイクアップ申出」という。）
（２）　通知に係る売買約定のギブアップ申出を引き受けない場合にはその旨の申出（以下「テイクアップ拒否の申出」という。）
２　前項に規定する時限までに同項各号の申出が行われない場合には、当社は、当該付替先取引参加者により、テイクアップ拒否の申出を受けたものとみなす。
３　当社は、付替先取引参加者からテイクアップ申出又はテイクアップ拒否の申出を受けた場合（前項又は次条第２項の規定によりテイクアップ拒否の申出を受けたものとみなされる場合を含む。）には、その旨を、ギブアップ申出を行った付替元取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年９月２１日〕
　
（ギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出の特例）
第３１条
　第２９条第１項及び前条第１項の規定にかかわらず、付替元取引参加者及び付替先取引参加者は、当社が認めた場合には、ギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出の対象となる売買約定が成立した計算区域の３営業日後のギブアップ細則に定める時限までに当社にギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出を行うことができる。
２　前項に規定する時限までにテイクアップ申出又はテイクアップ拒否の申出が行われない場合には、当社は、当該付替先取引参加者により、テイクアップ拒否の申出を受けたものとみなす。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（ギブアップの取消し）
第３２条
　付替元取引参加者及び付替先取引参加者は、当社が認めた場合には、ギブアップ申出及びテイクアップ申出（以下「ギブアップ申出等」という。）の取消しの申出を行うことができる。当該申出は、付替元取引参加者及び付替先取引参加者がギブアップ申出等の取消しの対象となる売買約定が成立した計算区域の３営業日後のギブアップ細則に定める時限までに当社に行うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、当月限の売買約定について、付替元取引参加者及び付替先取引参加者は、当月限納会日（現金決済先物取引にあっては取引最終日）が属する計算区域の翌営業日のギブアップ細則に定める時限までにギブアップ申出等の取消しの申出を当社に行うものとする。
３　当社は、ギブアップ申出等の取消しの申出を受けた場合には、その旨を付替元取引参加者及び付替先取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（売買注文、取引又は建玉の制限）
第３３条
　当社は、必要があると認めるときは、全部又は一部の限月につき、取引参加者（第１０６条各号に規定する取引参加者を総称していう。以下この条及び次編において同じ。）に対し、次の各号に掲げる制限を設けることができる。
（１）　売買注文数量その他の売買注文の制限
（２）　取引数量その他の取引の制限
（３）　売建玉（建玉のうち、売付けの約定をいう。以下同じ。）と買建玉（建玉のうち買付けの約定をいう。以下同じ。）との差引き数量、総建玉数量の最高限度その他の建玉数量の制限
（４）　次項第１号に規定する委託者から取引の委託を受けること又は次項第２号に規定する海外顧客から取引の依頼を受けることの制限
２　当社は、必要があると認めるときは、全部又は一部の限月につき、次の各号に掲げる者（以下「委託者等」という。）に対し、前項第１号から第３号までに掲げる制限を設けることができる。
（１）　委託者
（２）　遠隔地仲介取引参加者に取引の依頼をする者（非居住者に限る。以下「海外顧客」という。）
（３）　商品先物取引業を行うことについて法第１９０条第１項の規定により主務大臣の許可を受けている者（以下「商品先物取引業者」という。）であって、取引の委託の取次ぎを受ける者（以下「取次者」という。）に取引の委託をする者（以下「取次委託者」という。）
（４）　外国商品市場において取引の委託を受けることについて当該外国において法第１９０条第１項の規定に相当する当該外国の法令に規定する同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている者又はこれに準ずる外国の者（以下「外国商品先物取引業者」という。）に取引の依頼をする者
３　当社は、前２項に基づく売買注文の制限を行った場合、当該制限を超える注文を発注した取引参加者に対し、該当する注文の取消しを行わせること、又は前２項に基づく売建玉と買建玉との差引き数量、総建玉数量の最高限度その他の建玉数量の制限を行った場合、当該制限を超える建玉を有する取引参加者に対し、該当する建玉の処分を行わせることができる。
４　当社は、当社の市場における取引について、第１号のいずれかの要件に該当し、必要があると認めたときは、第２号の制限又は規制を行うことができる。
（１）　要件
　イ　取引の状況に異常があると認めるとき又はそのおそれがあると認めるとき
　ロ　買占め、売り崩し等公正な価格形成若しくは取引の決済を妨げ又はそのおそれがあると認めるとき
　ハ　第９２条に規定するインサイダー取引と認めるとき又はそのおそれがあると認めるとき
　ニ　電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第１７号に規定する電気事業者（以下「電気事業者」という。）にあっては、第９３条に規定する重要事実の公表が適切に行われていないと認めるとき
　ホ　その他当社の市場の管理のため取引を継続して行わせることが適当でないと認めるとき
（２）　制限又は規制
　イ　取引を行った取引参加者に対し、売買注文若しくは取引を制限すること又は建玉の処分を行わせること
　ロ　取引を受託した受託取引参加者に対し、当該取引の委託者に係る売買注文若しくは取引の受託を制限し又は該当する建玉の処分を行わせること
　ハ　取引の委託の取次ぎの取引を受託した受託取引参加者に対し、当該取引の取次委託者に係る売買注文若しくは取引の委託の取次ぎを制限し又は該当する建玉の処分を行わせること
　ニ　取引の依頼を受けた遠隔地仲介取引参加者に対し、当該取引の海外顧客に係る売買注文若しくは取引の依頼を受けることを制限し又は該当する建玉の処分を行わせること
　ホ　その他適当な規制
５　当社は、当社の市場において、前項第１号のいずれかに該当したとき又はその疑いがあると認めたときは、取引参加者に対し説明を求め、又は資料の提出を求めるものとし、特に必要と認める場合、委託者等に対し説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
６　当社は、前項の規定に基づき説明を求め、又は資料の提出を求めた場合において、当該委託者等がこれを拒んだときは、当該委託者等に係る取引を受託した受託取引参加者又は取引の依頼を受けた遠隔地仲介取引参加者に対し、当該委託者等に係る新規取引の受託又は取引の依頼を受けることを制限し、又は当該委託者等に係る建玉の処分を行わせることその他適当な規制を行うことができる。
７　当社は、取次者及び外国商品先物取引業者が、各市場管理細則に定めるところにより建玉の報告をすることとなった場合において、当該取次者及び外国商品先物取引業者が報告をせず、又はその報告に虚偽があったと認めるときは、当該取次者及び外国商品先物取引業者から取引を受託している受託取引参加者に対して、当該取次者及び外国商品先物取引業者との取引の全部又は一部を制限させることができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（特別売買）
第３４条
　受託取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者は、当社の市場における立会において次の各号の一に該当するときは、同一約定値段において、同一限月、かつ、同一数量につき、当社の指定したところにより立会中又は立会終了後申し出て、その承認を受けたものについては、自己が売方及び買方となって売買約定を成立させることができる。
（１）　取引参加者端末の故障等により執行することができない委託若しくは依頼による売買注文を、委託若しくは依頼による売買注文同士又は委託若しくは依頼による売買注文と自己の計算による売買注文とを対当させて、委託者又は海外顧客から売買注文を受けた直後の値段により売買約定を成立させるとき
（２）　前号に定めるもののほか、当社が特に必要と認めたとき
２　取引参加者は、当月限納会日の日中立会終了時において、当月限の建玉が、受渡単位を取引単位で除した値の整数倍にならなかったときは、当社に申し出て、その承認を受けたものについては、クリアリング機構が定める当月限の最終帳入値段をもって、売買約定を成立させることができる。
３　前項において、当該取引参加者のみで売買約定が成立しない場合であって、当社が認めたときは、当該取引参加者及び他の取引参加者は、当社に申し出て、その承認を受けたものについては、クリアリング機構が定める当月限の最終帳入値段をもって、売買約定を成立させることができる。
４　取引参加者は、建玉について、現物先物取引の当月限納会日までに、当社の市場の状況その他やむを得ない理由により、転売又は買戻しにより決済することができず、受渡しを行うこととなり、かつ、当該受渡しの履行ができない場合であって、当該日の日中立会終了後において、他の取引参加者と約定値段について合意したときは、当社に申し出て、当社がその承認をしたものについては、当社は当該約定値段をもって、売買約定を成立させることができる。
５　前各項の申出は、当該計算区域内の午後４時３０分までに行うものとする。ただし、取引参加者端末の故障等やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和６年５月１日、令和６年１１月５日〕
　
（立会外取引による売買）
第３５条
　立会外取引とは、現物先物取引及び現金決済先物取引において同一価格により、同一限月、かつ、同一数量の売注文及び買注文につき、立会によらずに当該売買約定を成立させる取引をいう。
２　立会外取引の申出は、立会外取引実施細則に定めるところにより、取引参加者端末に入力して行うものとする。
３　前項の申出は、売付け又は買付けのいずれか一方の申出とこれと対当させるために行われた申出とが合致したときに成立するものとする。
４　当社は、第１項の立会外取引について、適当でないと認めるときは、これを取り消すことができる。
５　当社は、第１項の立会外取引が成立したとき又は前項の規定による取消しを行ったときは、直ちにその内容を売買システムにより、第２項の申出を行った取引参加者に対し通知するものとする。
６　取引参加者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
７　当社は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第５項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当社がその都度定めるところにより、当社において成立した取引の内容を改めて第２項の申出を行った取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和３年１２月１３日、令和６年５月１日〕
　
（立会外取引の停止）
第３６条
　当社は、次の各号の一に該当する場合には、立会外取引の全部又は一部を停止することができる。
（１）　立会外取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他当社の市場 の状況を勘案し、立会外取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合
（２）　第９条の規定により臨時に立会を停止した場合
（３）　前２号のほか、当社が必要と認める場合
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（立会外取引の一時中断）
第３７条
　当社は、第１０条の規定に基づき、システム売買実施細則第１５条第１項第３号に定めるところにより立会の一時中断を行う場合、当該立会の一時中断を行う間、当該立会の一時中断を行う上場商品構成品に係る立会外取引を一時中断する。
　一部改正〔令和３年１２月１３日、令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）
第３８条
　取引参加者は、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則に定めるところにより、次の各号の取引について事前に当社に申し出て、次項第１号の承認を受けたものについては、第３項の申出を行うことができる。
（１）　現物先物取引及び現金決済先物取引において、現物取引（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則に定める上場商品構成品と交換可能な商品現物型ＥＴＦを含む。以下同じ。）の売買契約を締結した取引参加者又は委託者等が、現物取引の売契約者の当社における買付注文と、現物取引の買契約者の当社における売付注文を、同一価格において、同一限月、かつ、同一数量につき、当該注文の売買約定を立会によらずに成立させる取引（以下「ＥＦＰ取引」という。）
（２）　現物先物取引及び現金決済先物取引において、現物取引の売買契約に付随する変動価格と固定価格を交換する取引（以下「スワップ取引」という。）の契約を締結した取引参加者又は委託者等が、固定価格の売契約者の当社における買付注文と、固定価格の買契約者の当社における売付注文を、同一価格において、同一限月、かつ、同一数量につき、当該注文の売買約定を立会によらずに成立させる取引（以下「ＥＦＳ取引」という。）
２　ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引の事前申出、事前承認等は、次のとおり行うものとする。
（１）　取引参加者は、ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引を行おうとするときは、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則に定めるところにより事前に当社に申し出て、その承認を受けるものとする。
（２）　前号の申出を行った取引参加者は、当該申出の訂正又は取り消しを行うことができない。
（３）　当社は、第１号の申出について、支障がないと認めるときは、これを承認するものとする。
（４）　当社は、第１号の承認について、遅滞なく当該申出を行った取引参加者に対し、通知するものとする。
３　前項の事前承認を受けた取引参加者は、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則に定めるところにより、取引参加者端末に入力してＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引に係る申出を行うものとする。
４　前項の申出は、売付け又は買付けのいずれか一方の申出とこれと対当させるために行われた申出とが合致したときに成立するものとする。
５　当社は、第３項の申出が成立したときは、直ちにその内容を売買システムにより、当該申出を行った取引参加者に対し、通知するものとする。
６　取引参加者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。
７　当社は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他の事由により、第５項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、当社がその都度定めるところにより、当社において成立した取引の内容を改めて第３項の申出を行った取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の停止）
第３９条
　当社は、次の各号の一に該当する場合には、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の全部又は一部を停止することができる。
（１）　ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合その他市場の状況を勘案し、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引を継続して行わせることが適当でないと認める場合
（２）　第９条の規定により臨時に立会を停止した場合
（３）　前２号のほか、当社が必要と認める場合
　一部改正〔令和３年１２月１３日、令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の一時中断）
第４０条
　当社は、第１０条の規定に基づき、システム売買実施細則第１５条第１項第３号に定めるところにより立会の一時中断を行う場合、当該立会の一時中断を行う間、当該立会の一時中断を行う上場商品構成品に係るＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引を一時中断する。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
第４１条及び第４２条
　削除
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（ストップロス取引による売買）
第４３条
　ストップロス取引とは、委託者との間で、損失限定取引（当社の市場における相場等に係る変動により生ずることとなる損失（委託手数料を除く。）の額が、委託者証拠金等（受託契約準則に規定する委託者証拠金及び当該取引に必要なものとして受託取引参加者が定めた証拠金をいい、当該取引のためにあらかじめ差し入れたものに限る。以下同じ。）の額を上回るおそれのないものをいう。）に関する契約（以下「損失限定取引契約」という。）を締結した受託取引参加者が、現物先物取引及び現金決済先物取引において、損失限定取引契約に定めるところにより、当該受託取引参加者の自己の計算による注文と、当該委託者による転売又は買戻し注文を、同一価格により、同一限月、かつ、同一数量につき、当社に申し出て、当該売買約定を立会によらずに成立させる取引をいう。
２　前項に規定する損失限定取引契約は、委託者証拠金等、ロスカット水準の値段（ロスカット注文（委託者がその計算において行った取引を決済した場合に委託者に生ずることとなる損失の額又はその委託者証拠金等に対する割合（以下「計算上の損失の額又は割合」という。）が、当該委託者との間であらかじめ約した計算上の損失の額又は割合に達した場合に行う転売又は買戻しの注文をいう。以下同じ。）を実行することとする計算上の損失の額又は割合に応じた値段をいう。以下同じ。）及びロスカット限度水準の値段（ロスカット注文を実行する場合に設定する最大の計算上の損失の額又は割合に応じた値段をいう。以下同じ。）その他の事項が、ストップロス取引実施細則に定めるものを満たさなければならない。
３　当社は、ストップロス取引実施細則において、前項に規定する委託者証拠金等、ロスカット水準の値段及びロスカット限度水準の値段が過去の価格の変動等を踏まえ、委託者に生ずることとなる損失が委託者証拠金等を超えないように定めるものとする。
４　ストップロス取引の申出等は、次のとおり行うものとする。
（１）　申出を行う受託取引参加者は、ストップロス取引実施細則に定める書類を当社に提出しなければならない。
（２）　ストップロス取引は、損失限定取引契約に定めるところにより、ロスカット注文が失効した時点をもって成立するものとし、前号の申出を行った受託取引参加者は、当該申出の訂正又は取り消しを行うことができない。
（３）　当社は、成立した申出について、遅滞なく当該申出の対象となった受託取引参加者に対し通知するものとする。
５　前項第３号を除く前各項の規定については、取次者及び取次委託者との間において準用する。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
第５章　取引の決済
（当社の市場における取引の決済）
第４４条
　当社は、当社の市場において成立した取引に関し、商品取引債務引受業を行わせる商品取引清算機関（商品取引債務引受業を営むことについて法第１６７条の規定により主務大臣の許可を受けた者をいう。以下同じ。）として、クリアリング機構を指定する。
２　当社の市場において成立した取引の決済は、クリアリング機構の商品取引債務引受業に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。）の定めるところにより、清算参加者とクリアリング機構との間で行う。
３　非清算参加者の取引の決済に関する事項は、第１５０条に定めるところにより非清算参加者と当該非清算参加者が商品清算取引の委託をした清算参加者との間で行う。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
第６章　先物取引の清算
（帳入値段）
第４５条
　現物先物取引及び現金決済先物取引の帳入値段は、クリアリング機構が定める値段とする。
　
（約定差金及び帳入差金）
第４６条
　現物先物取引及び現金決済先物取引において、１の計算区域の帳入値段とその計算区域における約定値段との差額に取引単位の倍率を乗じて得た額を約定差金という。
２　現物先物取引及び現金決済先物取引において、１の計算区域の帳入値段とその直前計算区域の帳入値段との差額に取引単位の倍率を乗じて得た額を帳入差金という。
　
（クローズアウト数量等申告）
第４７条
　非清算参加者は、現物先物取引及び現金決済先物取引の各限月の取引について、クローズアウト数量（一の商品及び一の限月において商品清算取引の委託の取次ぎの委託に基づく買建玉（以下「清算取次買建玉」という。）と商品清算取引の委託の取次ぎの委託に基づく売建玉（以下「清算取次売建玉」という。）を同時に有し、かつ、その一部又は全部を決済（転売又は買戻しによる場合を除く。）する場合における当該決済数量をいう。以下同じ。）並びに清算取次買建玉に係る転売又は清算取次売建玉に係る買戻しが成立した場合における当該清算取次買建玉又は当該清算取次売建玉に係る転売及び買戻しの数量を、クリアリング機構の業務方法書に定める指定清算参加者が管理する区分口座ごとにクリアリング機構が定める時限までの当該指定清算参加者が定める時限までに当該指定清算参加者に申告を行うものとする。ただし、当該指定清算参加者が当該申告を行うべき内容を把握している場合又はクリアリング機構が定めるところにより当該非清算参加者がクリアリング機構に対して当該申告を行った場合には、この限りではない。
２　非清算参加者が前項に定める申告を行った場合には、当社は、クリアリング機構から当該申告に係るクローズアウト数量並びに転売及び買戻しの数量の通知を受けるものとする。
　
（非清算参加者のポジション申告）
第４８条
　受託取引参加者（以下この条及び次条において遠隔地仲介取引参加者を含む。）たる非清算参加者は、計算区域ごとに、その指定清算参加者に対し、各限月の取引について、クリアリング機構の業務方法書に規定するオムニバス口座ごとに、当該一の商品及び一の限月に係る各委託者（委託者が取次者である場合は、取次委託者をいう。）（以下この条及び次条において海外顧客を含む。）又は委託者を任意に細分化した場合における当該細分化した単位の売建玉及び買建玉に係る情報を、当該指定清算参加者が指定する時限までに、当該指定清算参加者に申告するものとする。ただし、指定清算参加者が計算区域ごとに当該申告内容を把握できる場合は、この限りでない。
　
（委託者の取引に関する事項の報告義務）
第４９条
　受託取引参加者たる非清算参加者は、前条の申告に関し、指定清算参加者からクリアリング機構への報告のため、当該非清算参加者の委託者（委託者が取次者である場合は、取次委託者を含む。以下この条において同じ。）の委託に基づく建玉の数量その他委託者の取引に関する事項でクリアリング機構が必要と認める事項について指定清算参加者から報告を求められたときは、直ちに当該事項を記載した書面を当該指定清算参加者に提出しなければならない。
　
（約定差金及び帳入差金の授受）
第５０条
　非清算参加者は、約定差金及び帳入差金について、指定清算参加者との間で授受する。この場合において、金銭を支払う非清算参加者は、クリアリング機構の業務方法書に定める決済時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に交付しなければならない。
　
第７章　取引証拠金
（取引証拠金）
第５１条
　取引証拠金は、清算参加者がクリアリング機構に対して支払い、又は引き渡すべき当社の市場における取引に係る債務及び非清算参加者が指定清算参加者に対して負担する当社の市場における取引に係る債務の履行を確保するためのものとして、クリアリング機構に預託されるものとする。
２　当社の市場における取引について預託しなければならない取引証拠金は、次のとおりとする。
（１）　取引証拠金所要額は、当社の市場における建玉につき、クリアリング機構が業務方法書の規定に基づき定める商品取引債務引受業に係る取引証拠金等に関する規則（以下「クリアリング機構取引証拠金規則」という。）の定めるところにより、クリアリング機構に預託されるものをいう。
（２）　取引受渡証拠金は、当社の市場において、受渡しにより決済を行う場合の受渡玉について、クリアリング機構取引証拠金規則の定めるところにより、クリアリング機構に預託されるものをいう。
　
（通貨の種類）
第５２条
　取引証拠金、委託証拠金及び取次証拠金は、クリアリング機構取引証拠金規則において定める通貨に限り差し入れ又は預託することができる。
２　非清算参加者による外国通貨の差入れ又は預託の取扱いについては、あらかじめ指定清算参加者の同意を得るものとする。
　
（充用有価証券等）
第５３条
　取引証拠金、委託証拠金及び取次証拠金として預託することができる有価証券並びに倉荷証券（以下「充用有価証券等」という。）に関する事項は、クリアリング機構取引証拠金規則において定めるところによる。
２　前項の規定のほか、充用有価証券等の差入れ又は預託の取扱いについては、あらかじめ指定清算参加者の同意を得るものとする。
　
（清算参加者の取引証拠金）
第５４条
　清算参加者の当社の市場における取引に係る取引証拠金に関する事項は、クリアリング機構取引証拠金規則によるものとする。
　
（非清算参加者の自己分の取引証拠金の差し入れ）
第５５条
　非清算参加者は、自己の計算をもってする建玉及び受渡玉について、クリアリング機構取引証拠金規則に規定する自己分の取引証拠金所要額以上の額の取引証拠金を、指定清算参加者に差し入れなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、クリアリング機構取引証拠金規則で定める充用有価証券等をもって差し入れることができる。
２　前項の規定にかかわらず、非清算参加者は、法第１７９条第８項の規定において準用する法第１０３条第８項の規定に基づく契約を指定清算参加者の承諾及びクリアリング機構の承認を受けて銀行等（商品先物取引法施行規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令第３号。以下「省令」という。）第４４条第１項の銀行等をいう。以下同じ。）と締結し、クリアリング機構にその旨を届け出ている場合は、クリアリング機構取引証拠金規則の規定により、当該契約額の範囲内で預託を猶予することができる。
　
（受託取引参加者たる非清算参加者の委託分の取引証拠金の差し入れ又は預託）
第５６条
　受託取引参加者（以下この章において遠隔地仲介取引参加者を含む。）たる非清算参加者（以下この条において単に「非清算参加者」という。）は、委託者（以下この章において海外顧客を含む。）の計算をもってする建玉及び受渡玉について、次項に規定する委託分の取引証拠金所要額以上の額の取引証拠金を、指定清算参加者に差し入れなければならない。
２　委託分の取引証拠金所要額は、クリアリング機構の業務方法書の規定に基づく区分口座ごとにクリアリング機構取引証拠金規則に規定する各委託者の取引証拠金所要額（委託者を任意に細分化した場合においては、当該委託者を任意に細分化した単位の取引証拠金所要額の合計額をいう。第７項及び第５９条第４項において同じ。）をすべての委託者について合計した額とする。
３　非清算参加者は、委託者が差し入れた取引証拠金の全部を当該委託者の代理人として、指定清算参加者に差し入れなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、非清算参加者は、委託者が取引証拠金を差し入れた日から起算して４営業日までの間においては、当該委託者が取引証拠金として差し入れた金銭の額及び有価証券の時価評価額（クリアリング機構取引証拠金規則に規定する時価評価額をいう。以下同じ。）の合計額に相当する額以上の金銭をもって、取引証拠金として、指定清算参加者に差し入れることができる。この場合において、当該取引証拠金は、充用有価証券等をもって差し入れることができる。
５　非清算参加者は、委託者が委託証拠金（非清算参加者が、委託者から当該委託証拠金を預託させることについて同意を得た上で、その預託を受け、それに相当する額以上の金銭及び充用有価証券等をもって取引証拠金としてその代理人である指定清算参加者を通じてクリアリング機構に預託された上で管理される金銭及び充用有価証券等をいう。以下この条並びに第５９条第３項及び第４項において同じ。）を預託した場合にあっては、当該委託者が委託証拠金として預託した金銭の額及び充用有価証券等の時価評価額の合計額に相当する額以上の金銭をもって取引証拠金として、指定清算参加者に差し入れなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、充用有価証券等をもって差し入れることができる。
６　前項の規定にかかわらず、非清算参加者は、法第１７９条第７項の規定において準用する法第１０３条第７項の規定に基づいて、主務大臣の承認を受けて、銀行等と契約を締結し、クリアリング機構にその旨を届け出ている場合は、クリアリング機構取引証拠金規則の規定により、当該契約額の範囲内で預託を猶予することができる。
７　第３項から前項までの場合において、非清算参加者は、各委託者が非清算参加者に取引証拠金として差し入れ又は委託証拠金として預託した金銭の額及び充用有価証券等を充用価格（クリアリング機構が定める充用価格をいう。以下同じ。）により評価した額の合計額がクリアリング機構取引証拠金規則に規定する当該委託者の取引証拠金所要額に満たないときは、当該取引証拠金所要額から当該委託者が差し入れた取引証拠金又は預託した委託証拠金を差し引いた額以上の金銭をもって、指定清算参加者に取引証拠金として差し入れなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、充用有価証券等をもって差し入れることができる。
　
（取次者に係る取引証拠金の差入れに関する特則）
第５７条
　前条第３項の規定にかかわらず、受託取引参加者たる非清算参加者は、取次者が非清算参加者に差し入れた取引証拠金が取次委託者の代理人として差し入れたものである場合は、その全部を当該取次委託者の代理人として指定清算参加者に差し入れなければならない。
　
（非清算参加者の取引証拠金の差入時限）
第５８条
　前３条の規定による取引証拠金の差し入れは、クリアリング機構取引証拠金規則に定める預託時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、次の各号に掲げる区分のいずれに該当するか明示して行うものとする。
（１）　非清算参加者自己分の取引証拠金
（２）　非清算参加者委託分の取引証拠金（直接預託分）
（３）　非清算参加者委託分の取引証拠金（取次者差換預託分）
（４）　非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）
　
（非清算参加者の取引証拠金の維持）
第５９条
　非清算参加者は、自己分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れている金銭の額、充用有価証券等を充用価格により評価した額及びクリアリング機構取引証拠金規則の規定により預託が猶予された額の合計額がクリアリング機構取引証拠金規則に規定する自己分の取引証拠金所要額に満たない場合は、その不足額以上の額を、自己分の取引証拠金として、クリアリング機構取引証拠金規則に定める預託時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に追加差し入れしなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、充用有価証券等をもって差し入れることができる。
２　受託取引参加者たる非清算参加者は、委託分の取引証拠金として指定清算参加者に差し入れ又は預託している金銭の額及び充用有価証券等の時価評価額の合計額がクリアリング機構の業務方法書の規定に基づく区分口座ごとの委託分の取引証拠金所要額に満たない場合は、その不足額以上の額を、クリアリング機構取引証拠金規則に定める預託時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に取引証拠金として追加差し入れしなければならない。この場合において、当該取引証拠金は、充用有価証券等をもって差し入れ又は預託することができる。
３　受託取引参加者たる非清算参加者は、指定清算参加者に、第５６条第３項から第６項まで又は第５７条の規定により委託者の取引証拠金として差し入れている金銭の額及び充用有価証券等の時価評価額の合計額が、当該委託者が取引証拠金として差し入れた又は委託証拠金として預託した金銭の額及び充用有価証券等の時価評価額の合計額に満たない場合には、その不足額以上の額を、クリアリング機構取引証拠金規則に定める預託時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、第５６条第３項から第６項まで又は第５７条に準じて当該指定清算参加者に委託分の取引証拠金として追加差し入れしなければならない。
４　受託取引参加者たる非清算参加者は、各委託者が取引証拠金として差し入れ又は委託証拠金として預託した金銭の額及び充用有価証券等を充用価格により評価した額の合計額がクリアリング機構取引証拠金規則に規定する当該委託者の証拠金所要額に満たないときは、その不足額以上の額を、クリアリング機構取引証拠金規則に定める預託時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、第５６条第７項に準じて当該指定清算参加者に委託分の取引証拠金として追加差し入れしなければならない。
　
第８章　受渡し及び最終決済等
第１節　現物先物取引における受渡し
（受渡しによる決済）
第６０条
　現物先物取引における受渡しに係る決済は、この節に定めるもののほか、各受渡細則及びクリアリング機構の業務方法書に定めるところにより清算参加者がクリアリング機構とこれを行うものとする。
２　第７２条の規定により、当社が定める受渡条件によらず受渡当事者間で合意した受渡条件による受渡し（以下「ＡＤＰ」という。）を行う場合にあっては、前項中「各受渡細則」とあるのは「各受渡細則及びＡＤＰ実施細則」と読み替えるものとする。
３　第１項の規定に基づき受渡しによる決済を行うこととなった受渡玉について、受渡しの当事者たる非清算参加者が受渡しを履行しない場合、クリアリング機構が当該非清算参加者の指定参加者に指示した事項等について、受渡しの当事者たる非清算参加者は従うものとする。
４　前項において、受渡しの当事者たる非清算参加者が、やむを得ない理由がないにもかかわらず、故意に受渡しを履行しない場合、当社は第１５３条の規定に基づき当該非清算参加者に対し制裁を加えるものとする。
５　受渡しによる決済において、渡方（委託を受けた取引に係るものである場合にあっては売方の委託者、自己の計算による取引に係るものである場合にあっては売方の取引参加者をいう。）として受渡しを行うことができるのは、適格請求書発行事業者（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２条第１項第７号の２に定める適格請求書発行事業者をいう。）が事業として行う場合に限るものとする。
　一部改正〔令和５年１０月１日〕
　
（受渡供用品）
第６１条
　受渡供用品は、上場商品構成品ごとに当社が指定するものとする。
　
（受渡場所）
第６２条
　受渡場所は、次のとおりとする。
（１）　エネルギー市場（原油、電力及びＬＮＧを除く。この節において、以下同じ。）にあっては、海上出荷設備を有する東京都、神奈川県及び千葉県に所在する製造所又は貯蔵所（以下「製造所等」という。）のうち、当社が指定した場所とする。
（２）　中京石油市場にあっては、陸上出荷設備を有する愛知県に所在する貯蔵所のうち、当社が指定した場所とする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
　
（受渡日）
第６３条
　受渡日は、当月限が属する月の１日から末日までとする。
２　当社は、必要があると認めるときは、臨時に受渡日を定めることができる。
３　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和４年９月２１日〕
　
（受渡値段）
第６４条
　受渡値段は、クリアリング機構が定める当月限の最終帳入値段とする。
　
（受渡代金）
第６５条
　受渡代金は、標準品の受渡しを行う場合は、受渡値段に受渡数量を乗じて得た金額（ガソリンにあっては受渡数量に応じた揮発油税及び地方揮発油税の税額分を加算した金額、軽油にあって軽油引取税が課される受渡しを行う場合は、受渡数量に応じた軽油引取税の税額分を加算した金額）（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。）とする。
　
（受渡しに対する消費税）
第６６条
　受渡しに賦課される消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）は、受渡代金を課税標準として算出した金額（円位未満の端数が生じた場合は、切り捨てる。）とする。
　
（受渡品に係る受渡書類）
第６７条
　エネルギー市場及び中京石油市場における受渡しは、渡方又は渡方の指示に基づき第６２条第１号に定める製造所等及び第６２条第２号に定める貯蔵所が発行した出荷依頼書、出荷指図書、その他エネルギー受渡細則及び中京石油受渡細則に定める受渡書類をもって行わなければならない。
　
第６８条
　削除
　
（受託取引参加者たる非清算参加者の委託分の受渡代金等の差し入れ）
第６９条
　受託取引参加者（以下この条において遠隔地仲介取引参加者を含む。）たる非清算参加者は、委託者（以下この条において海外顧客を含む。）が受渡しの決済のための金銭又は有価証券その他の物（以下この条において「受渡代金等」という。）を差し入れた場合にあっては、当該受渡代金等を、当該委託者の代理人として、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に差し入れるものとする。
　
（申告受渡）
第７０条
　当月限の建玉を有する取引参加者は、その全部又は一部について、第６３条に定める受渡日以前の受渡し（以下この条において「申告受渡」という。）を行うことができる。
２　前項の規定による申告受渡は、第６１条から第６４条までの規定にかかわらず、受渡しを行うことができる。
　
（受渡条件調整）
第７１条
　受渡しを行う取引参加者は、各受渡細則に定める期間内において、受渡条件について協議し、合意が得られた場合には、当該取引参加者間で受渡し（以下「受渡条件調整」という。）を行うことができる。
２　前項の規定による受渡条件調整は、第６１条及び第６２条の規定にかかわらず、受渡しを行うことができる。
　
（ＡＤＰ）
第７２条
　取引参加者は、各受渡細則に定める期間内にＡＤＰを当社に申し出て、その承認を受けたものについては、ＡＤＰ実施細則に定めるところにより、これを行うことができる。
２　前項の規定によるＡＤＰにおいては、当社の承認をもって当該受渡しが行われたものとみなす。
　
（軽油の受渡しによる決済）
第７３条
　軽油の受渡しによる決済を行うことができる者は、エネルギー受渡細則に定めるところによるものとする。
　
（軽油受渡しに関する通知）
第７４条
　当社は、総務省及び都道府県並びに経済産業省に対し、その要請に基づき、軽油の受渡しに係る取引参加者名、委託者名及び受渡場所等に関する内容を通知することができる。
　
第２節　現金決済先物取引における最終決済
（最終決済日）
第７５条
　エネルギー市場における原油、電力のうち東エリア・週間ベースロード電力、東エリア・週間日中ロード電力、西エリア・週間ベースロード電力及び西エリア・週間日中ロード電力並びにＬＮＧの最終決済日は当月限取引最終日の翌営業日とし、電力のうち東エリア・ベースロード電力、東エリア・日中ロード電力、西エリア・ベースロード電力及び西エリア・日中ロード電力の最終決済日は、当月限が属する月の翌月第１営業日とする。
２　当社は、必要があると認めるときは、臨時に最終決済日を定めることができる。
３　前項の場合には、当社は、あらかじめその旨を取引参加者に通知するものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和４年９月２１日、令和６年３月１８日〕
　
（最終決済価格）
第７６条
　エネルギー市場における次の各号に掲げる上場商品構成品の最終決済価格は、エネルギー最終決済価格決定細則に定める方法によって算出した価格とし、当社はこれをクリアリング機構に通知するものとする。
（１）　原油
（２）　電力
（３）　ＬＮＧ
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
　
（当月限建玉の決済方法）
第７７条
　第７５条に規定する最終決済日における全ての建玉について、前条に規定する最終決済価格をもって、決済を行う。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（最終決済に伴う金銭の授受）
第７８条
　非清算参加者は、現金決済先物取引における最終決済において、最終決済価格と取引最終日の帳入値段とを比較して差を生じたときは、その差に相当する金銭を最終決済日において、指定清算参加者との間で授受するものとする。この場合において、金銭を支払う非清算参加者は、クリアリング機構が定める決済時限までの指定清算参加者が指定する日時までに、当該指定清算参加者に交付しなければならない。
　
第７９条
　削除
　
第３節　削除
第８０条から第８２条まで
　削除
　
第４節　市場等の廃止又は休止等における措置
（決済方法）
第８３条
　当社は、上場商品の廃止若しくは休止を行うこと、取引の種類の廃止若しくは変更を行うこと又は取引の期限の変更を行うこととなった場合には、当社が廃止、休止又は変更を行う日を定め、当該廃止する日、休止する日又は変更する日の日中立会終了時における全ての建玉（これらの日が当月限納会日にあたる場合の当月限に係る建玉を除く。）について、帳入値段をもって、転売又は買戻しにより決済するものとする。
　
第９章　建玉の移管等
（建玉の移管）
第８４条
　取引参加者は、自己に係る建玉（当月限納会日（現金決済先物取引にあっては取引最終日）が属する計算区域の翌計算区域以降の建玉を除く。以下この章において同じ。）及び委託に係る建玉について、他の取引参加者への引継ぎ（以下「建玉の移管」という。）を行うことができる。
　
（清算参加者の建玉移管）
第８５条
　清算参加者の先物取引に係る建玉に関する事項は、クリアリング機構の業務方法書に定めるところにより行うものとする。
　
（非清算参加者の建玉の移管に係る手続き）
第８６条
　非清算参加者は、建玉の移管を行おうとするときは、その指定清算参加者から当該建玉の移管について承諾を受けるとともに、当該指定清算参加者に対して、一の商品及び一の限月ごとの移管を行おうとする建玉の数量及び移管先の取引参加者の名称について、当該指定清算参加者が指定する時限までに申告しなければならない。
２　前項の場合において、当該非清算参加者は、移管先の取引参加者から当該建玉の移管について承諾を受けるとともに、当該移管先の取引参加者に対して、当該数量及び当該非清算参加者の指定清算参加者の名称を当該移管先の取引参加者が指定する時限までに、申告しなければならない。
３　前項の場合において、当該移管先の取引参加者が非清算参加者であるときは、当該移管先の取引参加者は、その指定清算参加者から当該建玉の移管について承諾を受けるとともに、当該指定清算参加者に対して、同項の規定により申告を受けた内容を、当該指定清算参加者が指定する時限までに申告しなければならない。
　
（建玉の移管の成立）
第８７条
　前条の場合において、建玉の移管は、クリアリング機構が承認した時に成立するものとする。
２　先物取引に係る建玉の移管は、当社が定める値段をもって行われるものとする。
　
（建玉の整理）
第８８条
　取引参加者たる指定清算参加者は、清算受託契約において特段の定めがある場合であって当該定めに該当するに至ったことをもって、非清算参加者の建玉を次の各号に掲げるいずれかの方法により処理したい旨を当社に申し出て、その承認を受けたときは、これを行うことができる。
（１）　当社又は当社が指定する他の取引参加者に当該建玉に係る取引を代理させ、当該非清算参加者の名において転売又は買戻しをさせることによりその売買約定を結了させること
（２）　当該指定清算参加者が指定する他の取引参加者に、当該指定清算参加者と当該他の取引参加者との間で合意した値段をもって引き受けさせ、転売又は買戻しによりその売買約定を結了させること
２　受託取引参加者は、委託者との間で特段の定めがある場合であって当該定めに該当するに至ったことをもって、委託者の建玉を当該受託取引参加者が指定する他の取引参加者に、当該受託取引参加者と当該他の取引参加者との間で合意した値段をもって引き受けさせ、転売又は買戻しによりその売買約定を結了させることにより処理したい旨を当社に申し出て、その承認を受けたときは、これを行うことができる。
３　第２７条の規定は、第１項第１号の規定により当社が指定する他の取引参加者に非清算参加者の建玉に係る取引を代理させる場合における当該非清算参加者への名義の付替えについて準用する。
　
（建玉の整理にかかる内容の通知）
第８９条
　当社は、前条の規定により建玉の整理を行ったときは、遅滞なくその内容をクリアリング機構に通知するものとする。
　
第１０章　違約時における措置
（違約処理）
第９０条
　当社は、第１５７条第１項（同条第２項又は第３項の規定により適用する場合を含む。）により清算参加者たる取引参加者が違約者となったときの当該取引参加者が違約発生時に保有するすべての建玉について、本章及びクリアリング機構の業務方法書に定めるところにより処理するものとする。
２　当社は、第１５７条第１項（同条第２項、第３項又は第１５８条の規定により適用する場合を含む。）により非清算参加者たる取引参加者が違約者となったときの当該非清算参加者が違約発生時に保有するすべての建玉について、当社の定めるところにより処理するものとする。
３　取引参加者は、クリアリング機構の業務方法書に基づき委託の建玉について期限前終了割当建玉の指定又は被違約受渡玉の決定を受けた場合には、あらかじめ定めた方法により、委託者に対して直ちに当該期限前終了割当建玉又は被違約受渡玉の各委託者への割当てを行うものとする。
４　前項の場合において、取引参加者は、期限前終了割当建玉又は被違約受渡玉の割当対象となった委託者に、当該割当てに係る商品、限月及び数量を速やかに通知するものとする。
　
（違約者の自己の計算による建玉の取扱い）
第９０条の２
　当社は、違約者（第１５７条第１項及び第２項の規定により違約者となった清算参加者たる取引参加者及び第１５８条の規定に基づき違約者とみなされた非清算参加者をいう。以下、この章において同じ。）の当社の市場における取引を停止（第１５６条第１項第１号から第５号までに規定する取引の停止の措置をいう。以下この章において「取引停止等」という。）する場合は、違約者の自己の計算による建玉について、当社が指定する他の受託取引参加者をして転売又は買戻しを行わせることができる。
２　前項の場合においては、当社が指定した他の受託取引参加者と違約者との間に委任契約が成立していたものとする。
３　第１項の規定にかかわらず、クリアリング機構の業務方法書の規定に基づく債務の引受けの停止（クリアリング機構が清算参加者を支払不能等と認めたことその他特に必要があると認めたことによるものに限る。）を受けた清算参加者である取引参加者の自己の計算による建玉の取扱いについては、クリアリング機構取引証拠金規則によるものとする。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（違約者の委託者の委託に基づく建玉の取扱い）
第９０条の３
　当社は、違約者の取引停止等を措置する場合は、違約者の委託者（以下この章において海外顧客を含み、この条及び次条において第９０条の５第１項各号に掲げる委託者を除く。）の委託に基づく建玉について、当社が指定する他の受託取引参加者（以下この条及び次条において遠隔地仲介取引参加者を含む。）への建玉の移管（以下この章において「違約時の建玉の移管」という。）又は当社が指定する他の受託取引参加者をして転売若しくは買戻しを行わせることができるものとする。
２　当社が前項の違約時の建玉の移管又は他の受託取引参加者をして建玉の転売若しくは買戻しを行わせることとした場合には、違約者は、取引停止等の措置を受けた後、直ちに委託者に対して取引停止等の措置を受けた旨その他当社が必要と認める事項を通知しなければならない。
　
（違約者の委託に基づく建玉の移管等）
第９０条の４
　前条第１項に規定する違約時の建玉の移管は、違約者の委託者が当該建玉の移管について当社が指定する他の受託取引参加者に申し込み、かつ、当該他の受託取引参加者が当社の定める日時までに、当該申込みを受けた旨及び当該建玉の移管について承諾した旨を証する書面を当社に提出した場合に行わせるものとする。
２　前項の場合において、当社は、違約者に対し、当該違約時の建玉の移管を行うために当社が必要と認めた事項を記載した書面の提出を求めることができるものとし、当該違約時の建玉の移管を受ける他の受託取引参加者に対し、当該書面を交付するものとする。
３　第１項の違約時の建玉の移管は、当該違約時の建玉の移管を行う計算区域の前営業日の帳入値段を当該建玉に係る約定値段として行うものとする。
４　前条第１項に規定する違約者の委託者の委託に基づく建玉の転売又は買戻しは、違約者が当該違約者の委託者の委託に基づく建玉について当該委託者から転売又は買戻しに係る指示を受けた旨を証する書面を当社が定める日時までに当社に提出した場合に、当社が指定する他の受託取引参加者をして行わせるものとする。
５　当社は、前条第１項の違約者の委託者の委託に基づく建玉について、当社が定める日時までに第１項又は前項に規定する書面が提出されなかった場合には、当社が指定する他の受託取引参加者をして転売又は買戻しを行わせることができる。
６　前２項の場合において、当社が指定した他の受託取引参加者と違約者との間に委任契約が成立していたものとする。
　
（期限の利益を喪失している委託者等の委託に基づく建玉の取扱い）
第９０条の５
　当社は、取引停止等の措置を行った場合は、違約者の次の各号に掲げる委託者の委託に基づく建玉について、当社が指定する他の受託取引参加者をして転売又は買戻しを行わせることができるものとする。
（１）　違約者に対する当社の市場における取引に係る債務について期限の利益を喪失している委託者
（２）　違約者と同一の企業集団に属する者又は違約者と同一の企業集団に属する者と実質的に同視できる者のうち、当社が違約時の建玉の移管を行うことが適当でないと認める委託者
２　前項の場合において、当社が指定した他の受託取引参加者と違約者との間に委任契約が成立していたものとする。
　
（指定清算参加者が違約者となった場合における非清算参加者に対する措置）
第９０条の６
　当社は、第１５７条第３項の規定に基づき指定清算参加者が違約者となったことにより違約者とみなされた非清算参加者（以下この章において「第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者」という。）の商品清算取引の委託の停止を行った場合は、非清算参加者違約者の自己の計算による建玉について、当社が指定する他の受託取引参加者をして転売又は買戻しを行わせることができる。
２　前項の場合においては、当社が指定した他の受託取引参加者と第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者との間に委任契約が成立していたものとする。
３　第９０条の３、第９０条の４及び前条（第１項第２号を除く。）の規定は、第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者に対し、第１５６条第１項第２号から第５号までの規定により商品清算取引の委託の停止を行った場合について準用する。この場合において「取引停止等」とあるのは、「第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者に対する商品清算取引の委託の停止」と、「違約者」とあるのは「第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者」と読み替えるものとする。
４　第１５６条第１項第２号の規定により商品清算取引の委託の停止を受けた第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者に対する措置として、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の建玉について、当社が指定する他の受託取引参加者への建玉の移管又は当社が指定する他の受託取引参加者をして転売若しくは買戻しを行わせる場合には、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の有する取引証拠金の返還請求権に係る指定清算参加者の代理権は消滅するものとする。
　
（清算参加者である違約者の委託者の委託分の取引証拠金の取扱い）
第９０条の７
　当社が第９０条の３第１項の規定により清算参加者である違約者の委託者の委託に基づく違約時の建玉の移管を行った場合の委託分の取引証拠金の取扱いについては、クリアリング機構取引証拠金規則によるものとする。
　
（非清算参加者である違約者の委託者の委託分の取引証拠金の取扱い）
第９０条の８
　当社は、当社が第９０条の３第１項の規定により第１５８条の規定に基づき違約者とみなされた非清算参加者（以下この章において「第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者」という。）の委託者の委託に基づく違約時の建玉の移管を行った場合（移管を受けた他の受託取引参加者を以下この章において「違約時の移管先受託取引参加者」という。）には、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者がクリアリング機構に預託していた当該委託者に係る委託分の取引証拠金（クリアリング機構取引証拠金規則の規定により当該委託者又は取次委託者が返還請求権を有する部分に限る。次項において同じ。）について、当該違約時の建玉の移管が行われた日に違約時の移管先受託取引参加者（違約時の移管先受託取引参加者が非清算参加者である場合には、当該違約時の移管先受託取引参加者及びその指定清算参加者）を代理人としてクリアリング機構に預託したものとみなす。
２　前項の規定によりクリアリング機構に預託したものとみなされる当該委託者に係る委託分の取引証拠金のうち、非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）として預託されているものの額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか小さい額とする。
（１）　委託者が第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者に委託証拠金として預託した金銭の額及び有価証券等の時価評価額の合計額に相当する額
（２）　第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者がクリアリング機構に預託していた非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）から、当該第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者が非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）として預託していた外国通貨をもってクリアリング機構がクリアリング機構取引証拠金規則の規定により円貨を取得し、又は預託していた有価証券等をクリアリング機構がクリアリング機構取引証拠金規則の規定により換金したときの当該取得又は当該換金に要した費用を差し引いた額を、各委託者が第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者に委託証拠金として預託した金銭の額及び有価証券等の時価評価額の合計額に相当する額に応じてあん分した額
３　前２項の規定は第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者が第１５６条第１項第２号の規定により商品清算取引の委託の停止を行った場合について準用する。この場合において「第９０条の３第１項」とあるのは、「第９０条の６第３項において準用する第９０条の３第１項」と、「第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者」とあるのは、「第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者」と読み替えるものとする。
　
（差換預託分の取引証拠金等の換金等）
第９０条の９
　当社が第９０条の３第１項若しくは第９０条の５第１項の規定により第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の委託に基づく建玉について転売若しくは買戻しを行わせることとした場合又は第９０条の３第１項の規定により第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の委託に基づく違約時の建玉の移管を行わせることとした場合において、クリアリング機構が、非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）として預託されている外国通貨の全部若しくは一部をもってクリアリング機構が適当と認める方法により円貨を取得し、又は預託されている有価証券等の全部若しくは一部をクリアリング機構が適当と認める方法により換金することとしたときは、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の指定清算参加者、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者及びその委託者とクリアリング機構との間に委任契約が成立していたものとする。
２　当社が第９０条の６第３項において準用する第９０条の３第１項若しくは第９０条の５第１項の規定により第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の委託に基づく建玉について転売若しくは買戻しを行わせることとした場合又は第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の違約時の建玉の移管を行わせることとした場合において、クリアリング機構が、非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）として預託されている外国通貨の全部若しくは一部をもってクリアリング機構が適当と認める方法により円貨を取得し、又は預託されている有価証券等の全部若しくは一部をクリアリング機構が適当と認める方法により換金することとしたときは、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の指定清算参加者、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者及びその委託者とクリアリング機構との間に委任契約が成立していたものとする。
３　第１項の場合において、取次者が第９０条の５第１項各号に掲げる委託者であり、クリアリング機構が、非清算参加者委託分の取引証拠金（取次者差換預託分）として預託されている外国通貨の全部若しくは一部をもってクリアリング機構が適当と認める方法により円貨を取得し、又は預託されている有価証券等の全部若しくは一部をクリアリング機構が適当と認める方法により換金することとしたときは、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の指定清算参加者、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者、委託者とクリアリング機構との間に委任契約が成立していたものとする。
４　第２項の場合において、取次者が第９０条の６第３項において準用する第９０条の５第１項第１号に掲げる委託者であり、クリアリング機構が、非清算参加者委託分の取引証拠金（取次者差換預託分）として預託されている外国通貨の全部若しくは一部をもってクリアリング機構が適当と認める方法により円貨を取得し、又は預託されている有価証券等の全部若しくは一部をクリアリング機構が適当と認める方法により換金することとしたときは、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者の指定清算参加者、当該第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者、委託者及びその取次委託者とクリアリング機構との間に委任契約が成立していたものとする。
　
（差換預託分の取引証拠金等の取扱いの特例）
第９０条の１０
　前条第１項又は第２項の規定によりクリアリング機構が外国通貨をもって円貨を取得し、又は有価証券等を換金した場合は、非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）は、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者又は前条第２項の第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者が非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）としてクリアリング機構に預託している当該取得に係る外国通貨以外の金銭及び当該換金に係る有価証券等以外の有価証券等並びに当該取得後の金銭の額から当該取得に要した費用を差し引いた額の金銭及び当該換金後の金銭の額から当該換金に要した費用を差し引いた額の金銭とする。
２　前条第３項又は第４項の規定によりクリアリング機構が外国通貨をもって円貨を取得し、又は有価証券等を換金した場合は、非清算参加者委託分の取引証拠金（取次者差換預託分）は、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者又は前条第４項の第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者が非清算参加者委託分の取引証拠金（取次者差換預託分）としてクリアリング機構に預託している当該取得に係る外国通貨以外の金銭及び当該換金に係る有価証券等以外の有価証券等並びに当該取得後の金銭の額から当該取得に要した費用を差し引いた額の金銭及び当該換金後の金銭の額から当該換金に要した費用を差し引いた額の金銭とする。
　
（委託分の取引証拠金に係る返還請求権の特例）
第９０条の１１
　第９０条の８第１項の規定（同条第３項において準用する場合を含む。）によりクリアリング機構に預託したものとみなされる委託分の取引証拠金に係る委託者の返還請求権は、同条第１項に規定する違約時の移管先受託取引参加者が代理人としてこれを行使するものとする。
２　当社が第９０条の３第１項若しくは第９０条の５第１項の規定（第９０条の６第３項において準用する場合を含む。）により第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者（第９０条の６第３項において準用する場合にあっては、第１５７条第３項の規定に基づく非清算参加者違約者をいう。以下次条までにおいて同じ。）の委託者の委託に基づく建玉について転売若しくは買戻しを行わせることとした場合又は第９０条の３第１項の規定（第９０条の６第１項において準用する場合を含む。）により第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の委託に基づく違約時の建玉の移管を行わせることとした場合には、第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者（第９０条の３第１項の規定（第９０条の６第３項において準用する場合を含む。）により違約時の建玉の移管を行った委託者を除く。）に係る委託分の取引証拠金の返還請求権は、クリアリング機構取引証拠金規則の定めるところにより、クリアリング機構に対し直接行使することができるものとする。この場合において、当該委託者に係る委託分の取引証拠金が非清算参加者委託分の取引証拠金（差換預託分）として預託されているときは、第９０条の８第２項各号に掲げる額のうちいずれか小さい額を限度とするものとする。
　
（取次者に係る委託分の取引証拠金に係る返還請求権の特例）
第９０条の１２
　当社が第９０条の５第１項の規定（第９０条の６第３項において準用する場合を含む。）により第１５８条の規定に基づく非清算参加者違約者の委託者の取次委託者の委託の取次ぎに基づく建玉について転売又は買戻しを行わせることとした場合において、取次者が第９０条の５第１項各号に掲げる委託者であるときは、当該取次者の取次委託者が有する返還請求権は、クリアリング機構取引証拠金規則の定めるところにより、クリアリング機構に対し直接行使することができるものとする。
　
（取引停止等時の建玉の移管等に伴うその他の取扱い）
第９０条の１３
　この章に定めるもののほか違約時の建玉の移管等に必要な事項は、当社がその都度定める。
　
第１１章　電力の取引の特例等
（電力の取引の特例）
第９１条
　電力の取引は、法人でない者は行ってはならない。
２　受託取引参加者、取次者、遠隔地仲介取引参加者及び外国商品先物取引業者は、法人でない者から電力の取引の委託、取引の委託の取次ぎの委託又は取引の依頼を受けてはならない。
　
（インサイダー取引の禁止）
第９２条
　取引参加者及び委託者等は、公表前の重要事実（以下「インサイダー情報」という。）に基づく取引（以下「インサイダー取引」という。）を行ってはならない。
２　電気事業者たる取引参加者及び委託者等は、他者に利益を得させ又は他者の損失の発生を回避させる目的をもってインサイダー情報を他者に対し開示する、又はインサイダー取引を他者に勧める行為を行ってはならない。
３　電気事業者たる取引参加者及び委託者等は、インサイダー情報の管理に努めなければならない。
４　重要事実及びインサイダー取引とは、それぞれ電力におけるインサイダー規制に関する細則に定める事実及び行為をいう。
　
（重要事実の公表）
第９３条
　電気事業者たる取引参加者及び委託者等は、電力におけるインサイダー規制に関する細則に定めるところにより、重要事実の公表を行わなければならない。
　
（届出事項）
第９４条
　取引参加者は、ＪＥＰＸから処分を受けたとき、又は処分に係る弁明の機会が付与されたときは、遅滞なく、その旨を書面をもって当社に届け出なければならない。
２　受託取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者は、委託者等がＪＥＰＸから処分を受けたとき、又は処分に係る弁明の機会が付与されたときは、遅滞なく、その旨を書面をもって当社に届け出なければならない。
　
（先物取引と現物取引の照合サービスの利用）
第９４条の２
　受託取引参加者並びにＪＥＰＸの会員であって電気事業者たる市場取引参加者及び委託者は、当社及びＪＥＰＸが提供する、当社エネルギー市場の電力における建玉とＪＥＰＸスポット市場における約定結果を照合するサービスを、当社及びＪＥＰＸが別に定めるところに従い利用することができる。
　追加〔令和６年１０月２８日〕
　
第１２章　雑則
（公表事項）
第９５条
　当社は、次に掲げる事項を公表するものとする。
（１）　立会の時間の変更若しくは立会の臨時開閉又は臨時休業日若しくは臨時営業日
（２）　祝日取引実施日
（３）　納会日、取引最終日及び最終決済日の変更
（４）　売買数量又は建玉数量の制限
（５）　定率参加料その他当社に納入しなければならないものの徴収率等の決定又は変更
（６）　受渡しに関する事項
（７）　現金決済先物取引における最終決済価格
（８）　１の計算区域ごとの取引の種類別、上場商品構成品（電力にあっては、現金決済先物取引の対象。次条及び第９６条において同じ。）の別及び限月別の総取組高
（９）　その他当社が必要と認める事項
２　前項の規定による公表期間は、その公表した日から起算し、第１号から第６号までは５営業日、第７号及び第８号は当日、第９号は当社が定める期間とする。
　一部改正〔令和４年９月２１日〕
　
（過誤のある注文の公表）
第９５条の２
　当社は、過誤のある注文が発注された場合において、当社が取引管理上必要と認めるときは、当該注文に係る上場商品構成品、限月又はスプレッドシリーズ及び当該注文を発注した取引参加者の名称その他の当社が定める事項を公表することができる。
２　当社が前項の規定に基づき公表を行なったときは、当該注文を発注した取引参加者は、遅滞なく、当該注文に係る上場商品構成品、限月又はスプレッドシリーズその他の当社が定める事項を公表しなければならない。
　
（総取引高等の通知及び公表）
第９６条
　当社は、毎営業日、当社の市場における取引について、次に掲げる事項につき、速やかに、取引参加者に対して電子情報媒体を通じて通知し、公表するものとする。ただし、電子情報媒体の稼働に支障が生じた場合その他当社が必要と認めた場合は、書面により行う。
（１）　直前の計算区域の取引の種類別、上場商品構成品別及び限月別の総取引高
（２）　直前の計算区域の取引の種類別、上場商品構成品別及び限月別の最初、最高、最低及び最終の成立した約定値段
（３）　直前の計算区域の立会外取引等により成立した取引の種類別、上場商品構成品別及び限月別の総取引高
（４）　直前の計算区域の立会外取引等により成立した取引の種類別、上場商品構成品別並びに限月別の最初、最高、最低及び最終の成立した約定値段
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（売買システム障害時等の措置)
第９７条
　当社は、第１９条に規定する売買システムの稼動に支障が生じた場合又はそのおそれがあると認める場合において、当社が必要と認めるときは、次の各号に掲げる措置を講じることができる。
（１）　臨時に立会の開閉時刻を変更すること、臨時に立会の全部若しくは一部を停止すること、又は臨時に立会の全部若しくは一部を行うこと
（２）　売買約定の全部又は一部を取消すこと
（３）　売買注文の全部又は一部の受け付けを制限又は停止すること
（４）　特定の取引参加者の売買注文の受け付けを制限又は停止すること
（５）　当社が既に受け付けている売買注文について効力を失わせること
（６）　建玉の全部又は一部を解け合わせること
（７）　システム売買に係る業務の全部又は一部を停止すること
（８）　その他当社が市場管理上必要であると認める措置を講じること
２　前項の規定は取引参加者の取引参加者端末に故障が生じ、かつ、当社が必要と認める場合について準用する。
３　第１項第２号（前項の規定により準用する場合を含む。）の規定により当社が売買約定を取消したときは、当該売買約定は初めから成立しなかったものとみなす。
　
（過誤のある売買注文による売買約定成立時の措置等）
第９８条
　当社は、取引参加者から過誤のある売買注文により売買約定が成立した旨の申出があり、当該売買約定により当社の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当社が定める売買約定を取消すことができる。
２　前項の規定により当社が売買約定を取消したときは、当該売買約定は初めから成立しなかったものとみなす。
３　第１項の規定に基づく当社に対する取引参加者からの申出は売買約定成立後５分以内に行うものとし、当社は、直ちにその旨を、当該約定取消しの申出対象となった売買約定の相手方の取引参加者に通知するものとする。
４　取引参加者は、第１項の規定により当社が売買約定を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある売買注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある売買注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められるときは、この限りでない。
５　取引参加者は、第１項の規定により当社が売買約定を取消したこと又は取消さないことにより損害を受けることがあっても、当社に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当社に故意又は重過失が認められるときは、この限りでない。
６　第１項の規定により当社が売買約定を取消したときは、過誤のある売買注文を発注した取引参加者は、取引参加料等に関する細則に定めるところにより、過誤のある売買注文による売買約定成立時の措置に係る手数料を当社に納入しなければならない。
　
（売買約定の取消しの通知）
第９９条
　当社は、第９７条第１項第２号（第９７条第２項の規定により準用する場合を含む。）、前条第１項及び次条第１項の規定により、売買約定の取消しを決定したときは、当該取消しの対象となる市場において取引資格を有するすべての取引参加者に対し、その旨を通知するものとする。
２　当社は、当該売買約定の取消しを行ったときは、直ちにその旨を、当該取消しの対象となった取引参加者に通知するものとする。
　
（臨機の措置）
第１００条
　当社は、次に掲げるときは、売買約定の全部若しくは一部を取消すこと、建玉の全部若しくは一部を解け合わせること又は受渡条件を変更することその他の臨機の措置（ただし、第９条、第１０条、第３３条、第９７条又は次条に規定する措置を講じる場合を除く。）を講じることができる。
（１）　買占め、売崩しその他の方法により過当な数量の取引が行われ、若しくは行われるおそれがあり、又は不当な約定値段等が形成され、若しくは形成されるおそれがある場合において、当社の市場における秩序を維持するためやむを得ない理由があるとき
（２）　天災地変、戦争、暴動、相場の著しい騰落その他これらに準じる事由により、取引の締結又は取引の決済に著しい支障が生じたとき又はそのおそれがあると認められるとき
２　前項の規定により当社が売買約定を取消したときは、当該売買約定は初めから成立しなかったものとみなす。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（主務大臣の命令による措置）
第１０１条
　当社は、法第１１８条に基づく主務大臣の命令を受けたときは、その命令に基づく所要の措置を講じるものとする。
　
（市場運営に関する必要事項の決定）
第１０２条
　当社は、本業務規程に定めるもののほか、当社の市場運営に関し必要な事項を定めることができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（異議の申立て）
第１０３条
　取引参加者及び委託者等は、本業務規程の規定により行う当社の措置に対して異議を申し立てることができない。
　
第３編　取引参加者
第１章　総則
（取引参加者たる資格）
第１０４条
　当社の取引参加者たる資格を有する者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する者に限る。
（１）　上場商品構成品（エネルギーのうち原油にあっては、石油製品を含み、ＬＮＧにあっては、天然ガス及び天然ガスを原料とする製品を含む。）の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用（電力にあっては、その売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理その他省令第１条の８で定める行為。以下「売買等」という。）を業として行っている者（以下「当業者」という。）
（２）　商品先物取引業を行うことについて法第１９０条第１項の規定により主務大臣の許可を受けた者（以下「商品先物取引業者」という。）
（３）　外国商品市場において先物取引に類似する取引を行うことの委託を受け、又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を引き受ける業務を営むことについて当該外国において法第１９０条第１項の規定による許可に相当する当該外国の法令の規定による同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。）を受けている者
（４）　当社の上場商品構成品等について特定店頭商品デリバティブ取引を業として行うことについて法第３４９条第１項の届出をした者
（５）　次のいずれかに該当する者
　イ　銀行
　ロ　金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第９項に規定する金融商品取引業者（同法第２８条第１項 に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）
　ハ　株式会社商工組合中央金庫
　ニ　株式会社日本政策投資銀行
　ホ　信用金庫及び信用金庫連合会
　へ　信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会
　ト　労働金庫及び労働金庫連合会
　チ　農林中央金庫
　リ　農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第１項第３号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会
　ヌ　保険会社及び保険業法（平成７年法律第１０５号）第２条第７項に規定する外国保険会社等
　ル　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第６６号）第２条第４項に規定する商品投資顧問業者及び外国においてこれに相当する者
　ヲ　商品市場又は外国商品市場において、専ら自己の計算による取引（他の取引参加者へ委託した取引を含む。）を業として営む者及び営もうとする者
　一部改正〔令和４年４月４日〕
　
（取引参加者の区分）
第１０５条
　当社の取引参加者は、上場商品ごとに、次の各号の商品部取引参加者に区分する。
（１）　エネルギーにあっては、エネルギー部取引参加者
（２）　中京石油にあっては、中京石油部取引参加者
２　エネルギー部取引参加者及び中京石油部取引参加者のうち、当業者にあっては、更に次のとおり細分し、第１号から第６号までのすべてを兼ねる者を「エネルギー取引参加者」、第７号及び第８号を兼ねる者を「中京石油取引参加者」と称する。
（１）　ガソリンの当業者であって、エネルギー市場においてガソリンの取引を行う取引参加者（ガソリン取引参加者と称する。）
（２）　灯油の当業者であって、エネルギー市場において灯油の取引を行う取引参加者（灯油取引参加者と称する。）
（３）　軽油の当業者であって、エネルギー市場において軽油の取引を行う取引参加者（軽油取引参加者と称する。）
（４）　原油の当業者であって、エネルギー市場において原油の取引を行う取引参加者（原油取引参加者と称する。）
（５）　電力の当業者であって、エネルギー市場において電力の取引を行う取引参加者（電力取引参加者と称する。）
（６）　ＬＮＧの当業者であって、エネルギー市場においてＬＮＧの取引を行う取引参加者（ＬＮＧ取引参加者と称する。）
（７）　ガソリンの当業者であって、中京石油市場においてガソリンの取引を行う取引参加者（中京ガソリン取引参加者と称する。）
（８）　灯油の当業者であって、中京石油市場において灯油の取引を行う取引参加者（中京灯油取引参加者と称する。）
　一部改正〔令和４年４月４日〕
　
（取引参加者の種類）
第１０６条
　当社の取引参加者は、当社の市場における取引の態様により、次の各号の種類に区分する。
（１）　市場取引参加者　国内に当社の市場における取引を行う営業所又は事務所を保有し、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者
（２）　受託取引参加者　商品先物取引業者であって、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者
（３）　遠隔地市場取引参加者　国内に当社の市場における取引を行う営業所又は事務所を保有せず、当社の市場において自己の計算による取引（商品清算取引の委託を行うものに限る。）を行うことができる取引資格を有する取引参加者
（４）　遠隔地仲介取引参加者　国内に当社の市場における取引を行う営業所又は事務所を保有しない外国商品先物取引業者であって、当社の市場において自己の計算による取引及び海外顧客の計算による取引（いずれの取引も商品清算取引の委託を行うものに限る。）を行うことができる取引資格を有する取引参加者
　
（欠格条件）
第１０７条
　次の各号のいずれかに該当する者は、取引参加者となることができない。
（１）　精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
（２）　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
（３）　禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）又は法若しくはこれに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行の終わった日又は執行を受けることがないこととなった日から５年を経過しない者
（４）　法第９６条の２２第１項、法第９６条の３４第１項若しくは法第９６条の４０第１項の規定により法第９６条の１９第１項、法第９６条の３１第１項若しくは法第９６条の２５第１項若しくは第３項ただし書の認可を取り消され、法第１５９条第１項若しくは第２項、法第１８６条第１項若しくは第２項、法第２３５条第３項若しくは法第２３６条第１項若しくは法第３４０条第１項（法第３４５条において準用する場合を含む。）の規定により法第９条若しくは法第７８条、法第１６７条、法第１９０条第１項若しくは法第３３２条第１項若しくは法第３４２条第１項の許可を取り消され、若しくは法第２４０条の２３第１項の規定により法第２４０条の２第１項の登録を取り消され、これらの取消しの日から５年を経過しない者又は法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の認可、許可若しくは登録（当該認可、許可又は登録に類する免許その他の行政処分を含む。第６号において「許可等」という。）を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
（５）　法第１６０条第１項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令（これに相当する外国の法令によるその他の行政処分を含む。第７号及び第８号において同じ。）により商品取引所又はこれに相当する外国の施設から除名され、又は取引資格を取り消され、その除名又は取消しの日から５年を経過しない者
（６）　法第９６条の１９第１項若しくは法第９６条の３１第１項の認可を受けた者（以下この号において「主要株主」という。）が法第９６条の２２第１項若しくは法第９６条の３４第１項の規定により認可を取り消された場合、商品取引所持株会社が法第９６条の４０第１項の規定により法第９６条の２５第１項若しくは第３項ただし書の認可を取り消された場合、商品取引所が法第１５９条第１項若しくは第２項の規定により法第９条若しくは法第７８条の許可を取り消された場合、商品取引清算機関が法第１８６条第１項若しくは第２項の規定により法第１６７条の許可を取り消された場合、商品先物取引業者が法第２３５条第３項若しくは法第２３６条第１項の規定により法第１９０条第１項の許可を取り消された場合、商品先物取引仲介業者が法第２４０条の２３第１項の規定により法第２４０条の２第１項の登録を取り消された場合若しくは法人である第１種特定施設開設者（法第３３１条第２号に規定する第１種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）若しくは第２種特定施設開設者（法第３３１条第３号に規定する第２種特定施設開設者をいう。以下この号において同じ。）が法第３４０条第１項（法第３４５条において準用する場合を含む。）の規定により法第３３２条第１項若しくは法第３４２条第１項の許可を取り消された場合において、これらの取消しの日前３０日以内に当該主要株主、商品取引所持株会社、商品取引所、商品取引清算機関、商品先物取引業者、商品先物取引仲介業者若しくは第１種特定施設開設者若しくは第２種特定施設開設者の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないもの又は外国において同種の許可等を受けた法人が法に相当する外国の法令の規定により当該許可等を取り消された場合において、その取消しの日前３０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないもの
（７）　法人である商品取引所の会員若しくは取引参加者（以下「取引参加者等」という。）又は商品取引所に相当する外国の施設の取引参加者等が法第１６０条第１項の規定又はこれに相当する外国の法令の規定による命令により当該商品取引所又は当該施設から除名され、又は取引資格を取り消された場合において、その除名又は取消しの日前３０日以内に当該法人の役員であった者で当該除名又は取消しの日から５年を経過しないもの
（８）　法第９６条の４０第２項、法第１５９条第３項、法第１６０条第１項、法第１８６条第４項、法第２３６条第２項若しくは法第２４０条の２３第２項の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による命令により解任された役員でその解任の日から５年を経過しないもの
（９）　法第３２８条第１項の規定による裁判所の命令又はこれに相当する外国の法令の規定による外国の裁判所の命令を受けた後１年を経過しない者
（１０）　会社法（平成１７年法律第８６号）第３３１条第１項第３号に掲げる者
（１１）　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
（１２）　法人でその役員のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの
（１３）　当社、他の商品取引所、金融商品取引法に基づき設立された金融商品取引所において除名処分を受けた者又はその者が法人である場合においてその法人を代表する役員であった者で、その処分を受けた日から５年を経過しないもの
（１４）　第１０４条の資格を有していないこと、又は前各号のいずれかに該当することを隠ぺいした者にあっては、当該事実が発覚した日から５年を経過しないもの
（１５）　前各号に掲げる者のほか、当社によって、当社の市場における取引に関する業務を適正に遂行する体制を有していない、十分な社会的信用を有していない又は事業の継続性を十分に有していないと判断された者
２　合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、前項第３号から第５号まで、第９号及び第１２号の規定の適用については、当該合併により消滅した法人と同一の法人とみなす。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
第２章　取引資格の取得
（取引資格の取得の申請）
第１０８条
　新たに当社の取引資格（当社の市場において上場商品構成品の取引を行うための当該上場商品構成品ごとの資格をいう。以下同じ。）を取得しようとする者は、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより申請書に所要の事項を記載して、当社に提出しなければならない。
２　前項の申請には、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）　資格取得しようとする当社の市場の上場商品構成品につき、第１０４条に掲げる要件を備える旨の誓約書及びこれを証する書面
（２）　申請者が取引参加者に関する施行細則に定める一般法人であるときは、当該法人の定款及び登記簿の謄本、本店又は主たる事務所の位置を記載した書面、役員の氏名、履歴書及び住民票の写し（その者が外国人であり、かつ、国内に居住している場合には、特別永住者証明書の写し、登録原票の写し又は登録原票記載事項証明書）又はこれに代わる書面（以下「住民票の写し等」という。）、当該法人及びその役員が前条第１項第１号から第１４号までの規定に該当しないことを誓約する書面、会社法第４３５条第２項に基づき作成する計算書類等（以下「計算書類等」という。）若しくは金融商品取引法第２４条に規定する有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）又はこれらに準ずる書面及び他の商品取引所若しくは金融商品取引法第８０条第１項の免許を受けた大阪取引所の取引参加者等であるときは、その取引所名及び取引資格の取得又は加入年月日を記載した書面
（３）　前号の規定にかかわらず、申請者が、所定の書類の提出を求める他法令等の規定に基づき登録等を受けている者として、取引参加者に関する施行細則に定める特別法人であるときは、当該法人の定款及び登記簿の謄本、本店又は主たる事務所の位置を記載した書面、役員の氏名、当該法人が前条第１項第１号から第１４号までの規定に該当しないことを誓約する書面、計算書類等若しくは有価証券報告書又はこれらに準ずる書面及び他の商品取引所若しくは大阪取引所の取引参加者等であるときは、その取引所名及び取引資格の取得又は加入年月日を記載した書面
（４）　申請者が個人であるときは、その者（その者に法定代理人があるときは、その者及びその法定代理人とする。）の履歴書及び住民票の写し等、その者が前条第１項第１号から第１１号まで、第１３号及び第１４号の規定に該当しないことを誓約する書面並びに貸借対照表、損益計算書等及び他の商品取引所若しくは大阪取引所の取引参加者等であるときは、その取引所名及び取引資格の取得又は加入年月日を記載した書面
（５）　その他当社が必要と認める書面
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（取引資格の取得の審査及び承認）
第１０９条
　当社は、前条の規定による申請を受理したときは、審査を行い、承認又は不承認を決定する。
２　当社は、前項の審査において必要があると認めるときは、取引資格の取得申請者その他利害関係者を招致して、その証言又は意見を聴取することができる。
３　当社は、第１項の規定に基づき、取引資格取得を承認したときは、各取引参加者にその旨を通知する。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（取引資格の取得手続き）
第１１０条
　取引資格の取得の承認を受けた者は、その承認を受けた日から３０日以内（当社が特に必要と認めた場合は、当社が指定する期間内）に、次に掲げる手続きを履行しなければならない。
（１）　取引資格取得料の納入
（２）　取引参加者契約の締結
（３）　信認金及び取引参加者保証金の預託
（４）　取引参加者に関する施行細則に定める取引資格の取得手続
２　取引資格の取得申請が、取引参加者との合併又は取引参加者からの相続、分割若しくは事業（当社の市場における取引に係る業務をいう。以下同じ。）の譲渡（以下「事業譲渡」という。）によるものである場合においては、前項の規定にかかわらず、取引資格取得料の納入を要しない。
３　取引資格の取得の承認を受けた者が第１項に定める手続きを期日までに履行しないときは、その取引資格の取得申請を取り下げたものとみなし、取引資格の取得の承認は無効とする。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（取引資格取得料の額等）
第１１１条
　取引資格取得料の額等は、取引参加料等に関する細則に定める。
　
（取引資格取得の日）
第１１２条
　取引資格の取得の承認を受けた者は、第１１０条第１項の規定による手続きを完了した日に当該申請に係る取引資格を取得する。
２　当社は、前項の規定により取引資格を取得した取引参加者に取引参加者証を交付するとともに、その者の氏名又は商号及び法人取引参加者（法人である取引参加者をいう。以下同じ。）にあっては取引参加者代表者の氏名を公表する。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和５年１月１日〕
　
（取引参加の条件）
第１１３条
　当社の市場において取引を行うときは、取引しようとする市場についての清算参加者となるか、又は非清算参加者にあっては、当該市場における取引について指定清算参加者を指定しなければならない。
２　当社の市場において取引を行う取引参加者は、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより適切な業務執行の体制を整備しなければならない。
３　当社の市場において新たに取引を行おうとする取引参加者は、あらかじめ、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより申請書に所要の事項を記載して、これに当社が必要と認める書類を添付して、当社に申請し、承認を受けなければならない。
４　当社の市場において新たに取引を行おうとする受託取引参加者は、取引参加者に関する施行細則に定める基準を満たさなければならない。
５　取引参加者が第１項に該当しなくなった場合であって、当該取引参加者が取引の決済を結了していないときは、第１２３条、第１２４条及び第１２６条の規定を準用する。
　一部改正〔令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
第３章　取引資格の変更及び喪失等
（取引資格の追加）
第１１４条
　取引参加者は、取引資格を追加取得しようとするときは、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、その旨を当社に届け出なければならない。
２　前項の場合において、取引参加者は、追加しようとする当社の市場の上場商品構成品につき、第１０５条第２項各号に掲げる取引参加者として届け出ようとするときは、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、第１０４条第１号に掲げる要件を備える旨の誓約書及びこれを証する書面を当社に提出しなければならない。
３　当社は、第１項の規定による届出を受理したときは、各取引参加者にその旨を通知する。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（取引資格の追加取得手続き）
第１１４条の２
　取引参加者は、前条第１項の届出（以下「取引資格の追加取得届出」という。）が受理された日から３０日以内（当社が特に必要と認めた場合は、当社が指定する期間内）に、次に掲げる手続きを履行しなければならない。
（１）　取引資格取得料の納入（取引資格を有しない当社の市場の上場商品構成品に係る取引資格を追加取得する場合に限る。）
（２）　信認金及び取引参加者保証金の預託（信認金にあっては取引資格を有しない当社の市場の上場商品構成品に係る取引資格を追加取得する場合に限り、取引参加者保証金にあっては預託額に不足が発生する場合に限る。）
（３）　取引参加者に関する施行細則に定める取引資格の追加取得手続
２　取引資格の追加取得届出が、他の取引参加者との合併又は他の取引参加者からの相続、分割若しくは事業譲渡によるものである場合においては、前項の規定にかかわらず、取引資格取得料の納入を要しない。
３　取引資格を追加取得しようとする取引参加者が第１項に定める手続きを期日までに履行しないときは、その取引資格の追加取得届出を取り下げたものとみなす。
４　第１１１条の規定は、第１項第１号の取引資格取得料について準用する。
　追加〔令和４年１月３１日〕、一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格追加取得の日）
第１１４条の３
　取引参加者は、前条第１項の規定による手続きを完了した日以降の日で、当社が定める日に取引資格の追加取得届出に係る取引資格を追加取得する。
２　当社は、前項の規定により取引資格を追加取得した取引参加者に取引参加者証を交付するとともに、その者の氏名又は商号及び法人取引参加者にあっては取引参加者代表者の氏名を公表する。
　追加〔令和４年１月３１日〕
　
（取引参加者の種類の変更）
第１１５条
　取引参加者は、第１０６条に規定する取引参加者の種類を、変更しようとするときは、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより申請書に所要の事項を記載して、これに当社が必要と認める書類を添付して、当社に提出しなければならない。
２　当社は、前項の規定による申請を受理したときは、審査を行い、承認又は不承認を決定する。
３　第１１０条及び第１１２条の規定は、第２項の規定による取引参加者の種類の変更について準用する。
４　受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者が取引参加者の種類を変更したときは、自己の計算による取引を除き、その対象となる当社の市場における取引について、決済する目的の範囲内においてのみ取引を行うことができる。
５　第１２４条の規定は、受託取引参加者に該当しないこととなった取引参加者が、委託者の計算による取引の決済を結了していない場合の当該取引の決済について準用する（第１２５条第１項各号に該当することとなった場合を除く。）。
６　第１２６条の規定は、遠隔地仲介取引参加者に該当しないこととなった取引参加者が、海外顧客の計算による取引の決済を結了していない場合の当該取引の決済について準用する。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の喪失の届出）
第１１６条
　取引参加者は、３０日前までに予告して、取引資格の全部又は一部を喪失することができる。
２　前項に規定する予告は、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより届出書に所要の事項を記載して、これに当社が必要と認める書類を添付して、当社に提出しなければならない。
３　取引資格の喪失の届出を取り下げようとするとき、又は取引資格の喪失予定日を延長しようとするときは、その喪失予定日までに、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより届出書に所要の事項を記載して、これに当社が必要と認める書類を添付して、当社に提出しなければならない。この場合において、喪失予定日の延長は、合計30日を限度とする。
４　取引資格の喪失の届出をした取引参加者は、当該喪失届出をした当社の市場における取引について、その取引を決済する目的の範囲内においてのみ取引を行うことができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の喪失届出等の通知及び公表）
第１１７条
　当社は、前条第２項の規定により届出を受理した場合、遅滞なく、その者の氏名又は商号並びに喪失を予定する当社の市場及び喪失予定日を各取引参加者に通知し、公表する。
２　当社は、前条第３項の規定による取引資格の喪失届出の取り下げ、又は喪失予定日の延長の届出を受理した場合、遅滞なく、その旨を各取引参加者に通知し、公表する。
３　当社は、取引参加者が取引資格の全部又は一部を喪失したときは、遅滞なく、取引参加者の取引資格の喪失（受託取引参加者（当社の市場において取引を行っていた者に限る。）に信認金を返還する場合にあっては、取引参加者の取引資格の喪失及び当該取引参加者の信認金の返還）を公表する。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
（取引資格の当然喪失）
第１１８条
　取引参加者は、第１１６条第１項に規定する場合のほか、次の事由によって取引資格の全部又は一部を喪失する。
（１）　第１０５条の区分及び第１０６条の種類ごとに第１０４条各号のいずれにも該当しないこととなったこと
（２）　その者が取引する当社の市場が法第９５条の規定により閉鎖されたこと
（３）　死亡又は解散
（４）　取引資格の取消し
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（喪失届出者の合併等の場合における取引等）
第１１９条
　当社は、取引資格の全部又は一部の喪失届出を行った取引参加者が、その喪失と同時に、当該取引参加者と同種の取引参加者になる者若しくは当該取引参加者と同種の取引参加者である者に合併され、分割により事業を承継させ、若しくは事業を譲渡する又は受託取引参加者が取次者になる等の場合で、当該取引参加者に係る当社の市場における取引又は商品清算取引の委託に基づく取引で未決済のものを整理させる必要がないと認めるときは、当該取引参加者に係る当社の市場における取引又は商品清算取引の委託を停止しないことができる。
２　取引参加者は、次の各号の一に該当するに至った場合には、当該取引参加者の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託に基づく取引で未決済のものについて、他の取引参加者へ移管することができるものとする。
（１）　取次者等と合併し、又は他の取引参加者若しくは取次者等に分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡するとき
（２）　委託を受けている取次者が、他の取次者等と合併し、又は他の取引参加者若しくは取次者等に分割により事業を承継させ若しくは事業を譲渡するとき
（３）　前２号に掲げるもののほか、当社が必要と認めるとき
３　第１２３条、第１２４条、第１２５条及び第１２６条の規定は、前項の規定により建玉を移管する場合については適用しない。
　
（取引資格の喪失等の手続き）
第１２０条
　取引参加者は、取引資格の全部若しくは一部を喪失するとき又は取引参加者の種類を変更するときは、取引参加者証の当社への返還及び取引参加者に関する施行細則に定めるところにより手続きを行わなければならない。
２　取引資格を喪失した当社の市場において取引を行っていた受託取引参加者は、第１１７条第３項による公表を行った日から６か月を経過した後でなければ、取引資格の喪失による信認金の返還を請求することができない。
３　前項に規定する期間は、当社が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（取引資格の全部喪失の際の債務弁済）
第１２１条
　取引資格の全部を喪失した者が当社から返付又は交付を受ける金額（信認金にあっては委託者及びクリアリング機構に対する債務を優先弁済した残額と、その他の預託金等にあっては当社及びクリアリング機構に対する債務を優先弁済した残額とする。）をもって、当社に対する一切の債務の弁済に充てるものとする。
２　当社は、取引資格の全部を喪失した者が当社の市場における取引の決済を結了していないとき、又は前項の債務中その金額が未定のものがあるときは、その決済の結了又は金額の確定に至るまで、取引資格を喪失した者が交付又は返付を受ける金額のうち適当と認める金額の交付又は返付を留保することができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の全部喪失後の手続き）
第１２２条
　当社は、取引資格の全部を喪失した者が当社から交付又は返付を受ける金額については、前条第１項の規定による一切の債務を弁済させて残余があるときは、本人又は包括承継人（第１３９条ただし書きに該当する場合であって、委託者保護基金が当該担保権を行使したときは、当該委託者保護基金）に交付又は返付する。
　
（取引資格の喪失前にした自己の計算による取引の決済の結了）
第１２３条
　当社は、取引参加者が取引資格の全部又は一部を喪失した場合において、その取引参加者が当該取引資格を喪失した当社の市場に係る自己の計算による取引の決済を結了していないときは、第８４条の規定により建玉を移管する場合及び第１２７条の規定により承継する者がある場合を除き、本人又はその決済が結了していない取引に係る権利及び義務を承継した者（以下「承継者」という。）をして１月以内に当該取引の決済を結了させる。
２　当社は、前項の場合において、本人又はその承継者をして当社の市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、当該取引参加者が取引していた当社の市場において取引することができる他の取引参加者を指定して、本人又はその承継者に代り当該取引の決済を結了させる。
３　第１項の場合において、本人又はその承継者（取引参加者たる者を除く。）は、当該取引の決済を結了する目的の範囲内において取引参加者とみなす。
４　第２項の規定により当社が他の取引参加者をして当該取引の決済を結了させるときは、本人又はその承継者と当該取引参加者との間には委任契約が成立しているものとみなす。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了）
第１２４条
　当社は、受託取引参加者が取引資格の全部又は一部を喪失した場合（次条に該当することとなった場合を除く。）において、その受託取引参加者が取引資格を喪失した当社の市場に係る委託者の計算による取引の決済を結了していないときは、第８４条の規定により建玉を移管する場合及び第１２７条の規定により承継する者がある場合を除き、本人又はその承継者をして当該取引の決済を結了させる。
２　前項の場合において、当該受託取引参加者であった者は、委託者の計算による取引を結了する目的の範囲内において受託取引参加者とみなす。
３　当社は、第１項の場合において、本人又はその承継者をして当社の市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、他の受託取引参加者をして当該取引の決済を結了させる。
４　前項の規定により当社が他の受託取引参加者をして当該取引の決済を結了させるときは、当該受託取引参加者と当該取引の委託者との間に委任契約が成立しているものとみなす。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了に関する特例）
第１２５条
　前条にかかわらず、当社は、受託取引参加者が次の各号の一に該当するに至った場合において、その受託取引参加者が取引資格を喪失した当社の市場に係る委託者の計算による取引の決済を結了していないときは、第８４条の規定により建玉を移管する場合及び第１２７条の規定により承継する者がある場合を除き、本人又は承継者をして１月以内に当該取引の決済を結了させる。
（１）　法第２３５条第３項又は法第２３６条第１項の規定により法第１９０条第１項の許可を取り消されたとき
（２）　法第１９０条第２項又は法第１９７条第２項（同条第１項第１号から第４号まで（同項第２号にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人が商品先物取引業を行わない場合の当該合併に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定により法第１９０条第１項の許可が効力を失ったとき
（３）　第１４１条第２項第３号の届出を行ったとき
２　前条第２項から第４項までの規定は、前項の取引の決済を結了させる場合に準用する。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引資格の喪失前にした海外顧客の計算による取引の決済の結了に関する特例）
第１２６条
　当社は、遠隔地仲介取引参加者が取引資格の全部又は一部を喪失した場合において、その遠隔地仲介取引参加者が取引資格を喪失した当社の市場に係る海外顧客の計算による取引の決済を結了していないときは、第８４条の規定により建玉を移管する場合及び次条の規定により承継する者がある場合を除き、本人又はその承継者をして速やかに当該取引の決済を結了させる。
２　前項の場合において、当該遠隔地仲介取引参加者であった者は、海外顧客の計算による取引を結了する目的の範囲内において遠隔地仲介取引参加者とみなす。
３　当社は、第１項の場合において、本人又はその承継者をして当社の市場における取引の決済を結了させることが適当でないと認めるときは、他の遠隔地仲介取引参加者をして当該取引の決済を結了させる。
４　前項の規定により当社が他の遠隔地仲介取引参加者をして当該取引の決済を結了させるときは、当該遠隔地仲介取引参加者と当該取引の海外顧客との間に委任契約が成立しているものとみなす。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引参加者の地位の承継）
第１２７条
　取引参加者が死亡した場合において、その相続人又は受遺者（以下この条において「相続人等」という。）が当該取引参加者と同種の取引資格を有する取引参加者であるときは、その者は、被承継人の権利及び義務を承継する。この場合においては、承継人は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければならない。
２　取引参加者が死亡した場合において、相続人等が取引参加者たる資格を有する者（前項に定める者を除く。）であるときは、その者は、死亡の日から１００日以内に第１０８条に基づき取引資格の取得申請を行い、取引資格を取得したときは、被承継人の権利及び義務を承継することができる。
３　第１項又は前項の場合において、相続人等が数人あるときは、その相続人等全員の同意をもって選定された一人の相続人等に対してのみ、これらの項の規定を適用する。
４　取引参加者につき合併（受託取引参加者にあっては、商品先物取引業者である法人と商品先物取引業者でない法人が合併して商品先物取引業者たる法人が存続する場合を除き、法第２２５条第１項の認可を受けた場合に限る。）及び全部又は一部の分割（受託取引参加者にあっては、商品先物取引業の全部又は一部を承継させる場合であって、法第２２５条第１項の認可を受けた場合に限る。）があったときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により事業を承継した法人は、取引参加者たる地位を承継する。この場合（同種の取引参加者の区分及び取引参加者である者が合併又は分割により事業を承継する場合を除く。）においては、承継した法人は、遅滞なく、第１０８条の規定に基づく取引資格の取得申請、第１１４条第１項の規定に基づく取引資格の追加取得届出又は第１１５条第１項の規定に基づく取引参加者の種類の変更を行わなければならない。
５　取引参加者が事業の全部又は一部を譲渡したとき（受託取引参加者にあっては、法第２２８条第１項の認可を受けた場合に限る。）は、譲受した法人は、その取引参加者の地位を承継する。この場合（同種の取引参加者の区分及び取引参加者である者が事業を譲受する場合を除く。）において、承継した法人は、遅滞なく、第１０８条の規定に基づく取引資格の取得申請、第１１４条第１項の規定に基づく取引資格の追加取得届出又は第１１５条第１項の規定に基づく取引参加者の種類の変更を行わなければならない。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
第４章　取引参加者の義務等
第１節　通則
（取引参加者契約の締結）
第１２８条
　取引参加者は、当社との間で、取引参加者に関する施行細則に定める取引参加者契約を締結しなければならない。
　
（取引参加者代表者）
第１２９条
　取引参加者が法人取引参加者である場合は、その代表取締役又は代表執行役（法人取引参加者が外国法人の場合にあっては、日本における代表者で、かつ、取締役又は執行役と同等以上の地位にある者）のうちから、当社において当該法人取引参加者を代表するのに適当な者１人（以下「取引参加者代表者」という。）を、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、あらかじめ当社に届け出なければならない。
２　前項の規定にかかわらず、遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者は、その代表権を有する者のうちから、当社において当該遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者を代表するのに適当なもの１人を取引参加者代表者に定め、当社に届け出なければならない。
３　法人取引参加者は、前２項の届出を変更するときは、当社にその旨を届け出なければならない。
４　取引参加者と当社との関係においては、取引参加者代表者のみが当該取引参加者を代表するものとする。ただし、日常業務に関しては、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、あらかじめその範囲を明確にして、当社に届け出た代行者をして行わせることができる。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（法令遵守責任者）
第１２９条の２
　当社の市場において取引を行う遠隔地仲介参加者及び遠隔地市場取引参加者は、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、その取締役又は執行役と同等以上の地位にある者のうちから１人を法令遵守責任者（当該取引参加者の役職員に対し、法及びその関係法令（以下「法令」という。）、法令に基づく行政官庁の処罰及び当社の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則並びに取引の信義則の遵守（以下「法令等の遵守」という。）を徹底し、内部管理体制の整備に努めるとともに、法令等の遵守に関し当社と適切な連絡及び調整を行う者をいう。）として取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、当社に申請し、その承認を受けなければならない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
（遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者の送達代理人）
第１３０条
　遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者は、当該遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者に代理して送達を受ける権限を有するものとして、指定清算参加者を送達代理人として定め、当社に届け出なければならない。ただし、当該遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者が会社法第８１７条第１項の規定により日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。）を定めているときは、当該日本における代表者を当社に届け出るものとする。
２　前項の送達代理人は、当社からの遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者に対する送達に係る事務の処理を適切、かつ、速やかに行わなければならない。
　
（取引参加者の定款等の変更の請求）
第１３１条
　当社は、法人取引参加者の定款若しくは役員又は取引参加者の業務の遂行の体制、他の者との共同関係、支配関係若しくは取引関係が当社の目的又は当社の市場の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、その変更を請求することができる。
２　前項の規定に基づき取引参加者に対する変更を請求しようとする場合において、当社が必要と認めるときは、その取引参加者に対してあらかじめその旨を通知し、その取引参加者又は代理人に対し弁明するための機会を与えることができる。ただし、当該取引参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって弁明に代えることができるものとする。
３　取引参加者は、第１項の変更請求が不当であると認めるときは、変更請求の通知を受けた日から１０日以内に、当社に対し書面をもって、理由を示して、異議の申立てを行うことができる。
４　当社は、前項の異議の申立てを受理したときは、遅滞なく、当該申立てについて審査する。
５　当社は、前項の審査の結果、第１項の変更請求を変更し、又は取り消すことが適当であると認めるときは、直ちに第１項の請求を変更し、又は取り消すものとする。
６　第２項の場合において、当社は、弁明の機会を与えられた取引参加者又はその代理人が、正当な理由なくして出席しないときは、第２項の規定にかかわらず、その変更を請求することができる。
７　当社は、取引参加者に対して第１項の変更請求又は第５項の変更請求の変更若しくは取消しを決定したときは、遅滞なく、理由を示してその旨を書面をもって本人に通知する。
　
（変更の請求に対する対応措置等）
第１３２条
　前条第１項の規定に基づき変更の請求を受けた取引参加者は、定められた日時までに当該請求に対する対応措置を講じたときは、その旨を書面をもって、当社に届け出るものとする。
２　前項の規定に基づく届出書には、その請求に対して講じた措置についての説明書を添付しなければならない。
３　当社は、第１項の規定に基づく書面を受理した場合、審査し、適当と認めたときは、その旨を当該取引参加者に通知するものとする。
　
（取引参加料の納入）
第１３３条
　取引参加者は、取引参加料等に関する細則に定めるところにより、取引参加料を当社に納入しなければならない。
　
（信認金）
第１３４条
　取引参加者は、１市場ごとに、１００万円を信認金として当社に預託しなければならない。
２　取引参加者は、前項の信認金を預託した後でなければ、当該市場において取引することができない。
３　当社は、信認金について、租税滞納処分を受け、若しくはその例によって処分を受け、又は裁判所から差押を受けた場合、当社の指定する金額を指定の日時までに預託させるものとする。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（信認金の優先弁済）
第１３５条
　受託取引参加者に対して当社の市場における取引を委託した者は、その委託により生じた債権に関し、当該市場についての当該受託取引参加者の信認金について、他の債権者に先だって弁済を受ける権利を有する。
２　前項の優先弁済を受ける権利が競合するときは、取引参加者でない委託者の有する権利は、取引参加者である委託者の有する権利に対し優先する。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（有価証券の充用）
第１３６条
　信認金は、有価証券をもってこれに充てることができる（以下「充用有価証券」という。）。
２　前項の充用有価証券は、次に掲げるものとする。ただし、第４号から第９号までに掲げるものについては、当社が指定したものに限る。
（１）　国債証券又は地方債証券
（２）　日本銀行の発行する出資証券
（３）　特別の法律により法人の発行する債券
（４）　取引所金融商品市場において売買取引されている株券
（５）　金融商品取引法第６７条の１１第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株券
（６）　銀行法（昭和５６年法律第５９号）による銀行の発行する株券（前２号の株券を除く。）
（７）　第４号又は第５号の株券を発行する会社の発行する社債券
（８）　信託法（平成１８年法律第１０８号）第１８５条第１項に規定する受益証券、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）第２条第７項に規定する受益証券及び貸付信託法（昭和２７年法律第１９５号）第２条第２項に規定する受益証券
（９）　投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１５項に規定する投資証券、同条第１８項に規定する投資法人債券及び同法第２２０条第１項に規定する外国投資証券
３　充用有価証券の充用価格は、当該有価証券の最近の時価を基準として、省令第３９条に規定する価格以下において取引参加者に関する施行細則に基づき定めた額とする。
４　当社は、充用有価証券の種類若しくは銘柄又は充用価格を変更することにより、取引参加者の預託している信認金の額が当該取引参加者の預託すべき信認金の額に対し、不足を生じたときは、当該取引参加者に対し、期限を指定して不足額を預託させ、超過額を生じたときは、当該取引参加者の請求によりその超過額を返付する。
　
（充用有価証券の指定等）
第１３７条
　前条第２項第４号から第８号までに掲げる充用有価証券の指定は、次に掲げる要件を満たすものにつき行うものとする。
（１）　額面のあるものにあっては、その時価が額面の２分の１を超えるものであること
（２）　銀行株券にあっては、当社の指定銀行であって当社が取引しているものの発行する株券であること
（３）　社債券にあっては、取引所金融商品市場において売買取引されている社債券及び金融商品取引法第６７条の１１第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている社債券であること
（４）　貸付信託法第２条第２項に規定する受益証券にあっては、当該受益証券に係る信託取扱期間終了の日から１年以上経過しているものであること
２　当社は、充用有価証券が前項に掲げる要件に適合しなくなったときは、遅滞なく、当該有価証券の指定を取り消すものとする。
３　前条及び前２項に定めるもののほか、充用有価証券の充用に関し必要な事項は、当社が定める。
　
（取引参加者保証金の預託）
第１３８条
　取引参加者は、当社の市場において取引を行うときは、第１３３条の規定に基づく取引参加料に係る債務の履行を確保するための取引参加者保証金を、当社が定めるところにより、当社に預託しなければならない。
２　取引参加者保証金は、当社が定めるところにより、有価証券をもってこれに充てることができる。
３　第１３６条第３項及び前条第３項の規定は、前項の充用について準用する。
　
（信認金等の返還請求権の譲渡等の禁止）
第１３９条
　取引参加者は、信認金及び取引参加者保証金の返付を受ける権利を、他人に譲渡し、又は担保の目的に供することができない。ただし、受託取引参加者が、委託者保護基金に対し、その信認金の返付を受ける権利を担保の目的に供する場合は、この限りでない。
　
（施設利用による責任の所在）
第１４０条
　当社は、取引参加者が業務上当社が利用する電子計算機等を利用した売買システム等当社の施設を利用したことによって損害を被ることがあっても、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、これを賠償する責めに任じない。
　
（合併等について承認を受ける義務）
第１４０条の２
　当社の市場において取引を行う受託取引参加者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ当社の承認を受けなければならない。
（１）　他の法人と合併して合併後存続会社となる場合の当該合併（取引参加者に関する施行細則に定める場合を除く。）
（２）　分割による事業の一部の他の法人への承継（取引参加者に関する施行細則に定める場合を除く。）
（３）　分割による事業の全部又は一部の他の法人からの承継（取引参加者に関する施行細則に定める場合を除く。）
（４）　事業の一部の譲渡（取引参加者に関する施行細則に定める場合を除く。）
（５）　事業の全部又は一部の譲受け（取引参加者に関する施行細則に定める場合を除く。）
２　当社の市場において取引を行う受託取引参加者が前項の承認を受けようとする場合には、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、当社に通知及び申請を行わなければならない。
３　当社は、第１０９条第１項に規定する審査に準じて審査を行い、第１項各号の行為が当社の目的及び市場の運営にかんがみて適当でないと認めるときは、当該取引参加者に弁明の機会を与えたうえ、同項の承認を与えないことができる。
４　第１５４条第１項ただし書、第２項、第３項及び第１６０条の規定は、前項の不承認について準用する。
５　第１項の承認を受けた場合において、財務状況その他の当社が必要と認める事項について当社から報告を求められたときは、直ちにその内容を当社に報告しなければならない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
（届出事項）
第１４１条
　取引参加者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するに至ったときは、遅滞なく（第１５号に掲げる場合に該当するに至ったときにあっては、あらかじめ）、その旨を書面をもって当社に届け出なければならない。
（１）　第１０４条各号に掲げる取引参加者たる資格の要件を具備しなくなったとき又は第１０７条第１項各号に掲げる欠格要件に該当することとなったとき
（２）　支払不能となり、その他当社又は他の取引参加者との間における契約が履行できない状態になったとき
（２）の２　支払不能となるおそれがある状態となったとき
（３）　銀行取引の停止処分を受けたとき
（４）　氏名又は商号（名称を含む。以下同じ。）に変更があったとき
（５）　本店又は主たる事務所（遠隔地市場取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者においては、本店又は当社の市場における取引を行う営業所若しくは事務所）の名称及び所在の場所に変更があったとき
（６）　法人であるときは、定款及び役員の氏名に変更があったとき
（７）　当社の市場における取引に係る訴訟の当事者となったとき、又はその判決があったとき
（８）　租税滞納処分若しくはその処分の例によって差押えを受け、又は裁判所から差押え、仮処分若しくはその他の保全処分を受けたとき
（９）　犯罪嫌疑のため起訴されたとき
（１０）　他の商品取引所若しくは大阪取引所において取引参加者等となったとき又は取引参加者等でなくなったとき
（１１）　清算資格を取得しようとするとき若しくは取得したとき又は喪失しようとするとき若しくは喪失したとき
（１２）　合併、分割又は事業譲渡しようとするとき（当社の市場において取引を行う受託取引参加者にあっては、合併、分割、事業譲渡、分割による事業の承継又は事業の譲受けしようとするとき（第１４０条の２第２項に基づく申請を行ったものを除く。））
（１３）　当社の市場において取引をする上場商品を変更するとき
（１４）　債務超過となったとき又は監査報告書において疑義が呈されたとき
（１５）　祝日取引実施日における取引を開始するとき
（１６）　当社の市場における取引に関し法令の規定により検査、処分又は処罰を受けたとき
（１７）　前号に規定する検査に伴い行政官庁より改善指示等を受けたとき又は前号に規定する検査若しくは処分に伴い行政官庁に対し改善策等を報告したとき
（１８）　当社の市場における取引に関し法令に違反する行為又は当社の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反する行為が行われた事実を知ったとき
（１９）　次のイからハまでに掲げる社内規則を定めたとき又は変更したとき
　イ　第１４９条の３に基づき整備する売買管理体制に関する社内規則
　ロ　第１４９条の４に基づき整備する注文管理体制に関する社内規則
　ハ　第１４９条の５に基づき整備するポジションに関するリスク管理体制その他当社が求める管理体制に関する社内規則
（２０）　当社の市場における取引に関し使用しているシステム又は機器に障害が発生していることを知ったとき
２　受託取引参加者及び遠隔地仲介取引参加者は、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するに至ったときは、遅滞なく、その旨を書面をもって当社に届け出なければならない。
（１）　法第３０３条第１項の規定により委託者保護基金に通知をしたとき
（２）　法第２２５条第１項及び第２２８条第１項の規定により、合併、分割又は事業譲渡に係る主務大臣の認可を受けたとき
（３）　受託取引参加者においては、国内に設けられたすべての営業所及び事務所において法第２条第２２項第１号及び第２号に掲げる行為に係る業務を廃止したとき
（４）　遠隔地仲介取引参加者においては、当社の市場における取引を行うすべての営業所及び事務所において法第２条第２２項第１号及び第２号に相当する外国の法令の規定による同種の行為に係る業務を廃止したとき
（５）　取引参加者に関する施行細則に定める場合に該当するに至ったとき
３　当社の市場において取引を行う受託取引参加者は、次の各号に掲げる場合に該当するに至ったときは、直ちに、その旨を書面をもって当社に届け出なければならない。
（１）　純資産額規制比率（法第２１１条に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）が１４０パーセントを下回ったとき
（２）　純資産額が３億円を下回ったとき
４　取引参加者が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、その旨を書面をもって、当社に届け出なければならない。
（１）　法人が破産手続開始の決定により解散し、又は個人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、その破産管財人
（２）　法人が合併又は破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合においては、その清算人
（３）　個人が死亡した場合においては、その相続人
（４）　個人が成年被後見人となった場合においては、その法定代理人
５　前各項の規定による届出書には、当社の指示する書類を添付しなければならない。
　一部改正〔令和４年９月２１日、令和５年１月１日〕
　
（財務報告）
第１４２条
　清算参加者である取引参加者は、事業年度毎に計算書類等若しくは有価証券報告書又はこれらに準ずる書面を当社が指定する日までに当社に提出しなければならない。
２　取引参加者は、当社の要求があった場合は、法第９９条第７項及び省令第38条に規定するところにより作成した純資産額に関する調書その他当社が必要と認める書類を当社が指定する日までに当社に提出しなければならない。
　
（帳簿の区分経理及び保存）
第１４３条
　取引参加者は、当社の市場における取引とその他の取引とについて区分して経理しなければならない。
２　前項の市場における取引に関する帳簿その他業務に関する書類は、省令第５０条第２項の規定により作成し、当該取引参加者の本店、支店その他の営業所又は事務所に備え置き、かつ、同条第３項の規定により１０年間保存しなければならない。ただし、帳簿による保存を省令第５１条に規定する電磁的方法による保存に代えることができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（受託取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）
第１４４条
　受託取引参加者は、省令第１１３条第１項第２号の帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く。以下この条において同じ。）について、自己の計算による取引と委託者の計算による取引及び当社の市場における取引等（法第２条第２１項第１号に掲げるもの（商品清算取引を除く。）又は第３号に掲げるものに限る。）の受託に係る取引と当社の市場における取引等（同項第２号又は第４号に規定する取次ぎに限る。）の受託に係る取引とについて、区分経理しなければならない。
２　省令第１１３条第１項第１号及び第２号の帳簿は、同条第１項の規定により作成し、当該受託取引参加者の本店、支店その他の営業所又は事務所に備え置き、かつ、同条第２項の規定により、同条第１項第１号に掲げるものについては５年間、同条第１項第２号に掲げるものについては１０年間（注文伝票にあっては、７年間）、それぞれ保存しなければならない。ただし、帳簿による保存を省令第１１４条に規定する電磁的方法による保存に代えることができる。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（遠隔地仲介取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）
第１４５条
　遠隔地仲介取引参加者は、自己の計算による取引と海外顧客の計算による取引について、区分経理しなければならない。
２　遠隔地仲介取引参加者は、取引参加者に関する施行細則の定めるところにより帳簿を作成し、当該遠隔地仲介取引参加者の当社の市場における取引を行う営業所又は事務所に備え置き、かつ、１０年間保存しなければならない。ただし、帳簿による保存を第１４３条第２項の規定に準じてする電磁的方法による保存に代えることができる。
　
（帳簿の提出要求及び監査）
第１４６条
　当社は、必要と認めるときは、いつでも取引参加者に対し、前３条に規定する帳簿、書類又はその他の資料の提出を命じ、かつ、その説明を求めることができる。
２　当社は、法第１１２条第２号、省令第４８条、法第１５７条第１項又は法第３４９条の２第１項の規定により主務大臣に対し報告するため必要がある場合には、取引参加者に対し、参考となるべき資料の提出を命じ、かつ、その事情の説明を求めることができる。
３　当社は、当社が大阪取引所から市場デリバティブ取引その他の取引等の公正の確保を図るための調査又はクリアリング機構から商品取引債務引受業における運営等の公正の確保を図るための調査に関し、情報提供の要請があった場合において、当社が当該要請に応じることが相当と認められる場合、いつでも取引参加者に対し、前３条に規定する帳簿、書類又はその他の資料の提出を命じ、かつ、その説明を求めることができる。
４　当社は、情報交換協定等を締結している場合であって、当該協定に基づき情報提供の要請があった場合において、当社が当該要請に応じることが相当と認められる場合には、当該要請に応じることができる。この場合、いつでも取引参加者に対し、必要な資料の提出を命じ、かつ、その説明を求めることができる。
５　当社は、必要と認めるときは、いつでも取引参加者、当該取引参加者と支配関係がある者その他密接な関係を有する者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を監査することができる。
６　取引参加者は、第１項から第４項までの規定による帳簿、書類の提出命令及び前項の規定による監査を、正当な理由なくして拒んではならない。
７　当社は、取引参加者の財産、経理の状況を明らかにする必要があると認めるときは、当該取引参加者に対し、公認会計士による監査証明を求めることができる。
　
（システム売買による取引の申出等）
第１４７条
　システム売買における売付け又は買付けに係る申出は、取引参加者又は法人である取引参加者の役員若しくは使用人が行うものとする。
２　取引参加者は、前項の申出に係る一切の行為について、その責めに任じなければならない。
　
（取引の虚偽の報告の禁止）
第１４８条
　取引参加者は、当社の市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って、当社に報告してはならない。
　
（使用者の責任）
第１４９条
　受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者は、自己の使用人が当社の市場における取引に関し、当該受託取引参加者の委託者又は当該遠隔地仲介取引参加者の海外顧客との間において行った一切の行為について、その責めに任じなければならない。
　
（遠隔地仲介取引参加者の受託の制限）
第１４９条の２
　遠隔地仲介取引参加者は、日本に居住する者の計算による注文と知りながら、当社の市場における取引の委託を受けることができない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
（売買管理体制の整備）
第１４９条の３
　当社の市場において取引を行う取引参加者は、取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関する細則に定めるところにより、不公正取引の防止に関する売買管理体制を整備しなければならない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
（注文管理体制の整備）
第１４９条の４
　当社の市場において取引を行う取引参加者は、取引参加者における注文管理体制に関する細則に定めるところにより、過誤のある注文の受託及び発注を防止するための注文管理体制を整備しなければならない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
（リスク管理体制等の整備）
第１４９条の５
　当社の市場において取引を行う取引参加者は、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、当社の市場における取引に係るポジション（当該取引参加者の名における未決済約定により構成される集合体をいう。）に関するリスク管理体制（保有するポジション、取引の相手方の契約不履行またはその他の理由により発生し得る危険を管理する体制をいう。）その他当社が求める管理体制を整備しなければならない。
　追加〔令和５年１月１日〕
　
第２節　清算資格を有しない取引参加者の義務等
（指定清算参加者の指定）
第１５０条
　非清算参加者は、当社の市場における取引に係る商品清算取引の委託に関し、他社清算参加者（清算参加者であって、他社清算資格を有するものをいう。以下同じ。）との間で清算受託契約を締結し、常に商品清算取引の委託先とする一の者（以下｢指定清算参加者｣という。）を指定しなければならない。
２　非清算参加者は、前項に規定する指定清算参加者の指定又は変更を行う場合には、あらかじめ、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、当社に申請し、承認を得なければならない。
　
（清算受託契約の締結の届出）
第１５１条
　非清算参加者は、清算受託契約を締結しようとするときは、あらかじめ、取引参加者に関する施行細則に定めるところにより、その内容を当社に届け出なければならない。
　
（清算受託契約の解約の報告）
第１５２条
　非清算参加者は、清算受託契約の解約については、次の各号に掲げる解約の区分に従い、当該各号に定めるところにより、その内容を当社に報告しなければならない。
（１）　合意による解約
　当該解約を行おうとする日の３日前（休業日を除外する。）の日までに報告を行う。
（２）　非清算参加者が事前に他社清算参加者に対し書面により契約の解約の意思を申し出ることによる解約
　当該解約の意思を申し出た後遅滞なく報告を行う。
（３）　非清算参加者が事前に他社清算参加者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約（第５号に掲げる解約を除く。）
　当該解約の意思の申し出を受けた後遅滞なく報告を行う。
（４）　非清算参加者が商品清算取引の委託に基づく取引に係る債務についての期限の利益の喪失事由に該当したことによる解約
　当該解約を行おうとする日の前日までに報告を行う。
（５）　非清算参加者と他社清算参加者との間で商品清算取引の委託に基づく取引に係る債務の履行の確実性の観点から清算受託契約を解約することができる条件をあらかじめ定めている場合において、当該条件に該当したことをもって非清算参加者が事前に他社清算参加者から書面により契約の解約の意思の申し出を受けたことによる解約
　当該解約の意思の申し出を受けた後直ちに、かつ、当該解約を行おうとする日の前日までに報告を行う。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
第５章　取引参加者の制裁及び措置等
（取引参加者に対する制裁）
第１５３条
　当社は、取引参加者が次の各号の一に該当することとなったと認めるときは、その取引参加者に対し当該各号に掲げる制裁を加えることができる。
（１）　取引参加料、取引参加者保証金、信認金その他の当社に納入又は預託しなければならない金銭及び充用有価証券を当社の定める日時までに納入又は預託しないときは、戒告、６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（２）　当社の市場における取引について、他人に名義を貸与したときは、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（３）　当社の市場における取引の成立に際し、正当な理由なくしてその成立につき異議を申し立て、その他当社の市場における秩序を著しく乱し、又は他の取引参加者の取引を著しく妨げたときは、戒告、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場 における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（４）　銀行取引の停止処分を受けた場合は、６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（５）　純資産額を偽って表示したときは、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（６）　当社が取引参加者に対し正当な理由のもとに帳簿その他の書類又は報告書の提出を命じ、又は本人若しくはその使用人の出頭を命じた場合において、正当な理由なくしてこれに応ぜず、又は虚偽の帳簿その他の書類又は報告書を提出したときは、戒告、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（７）　当社の指示、変更請求又は決定した事項を遵守せず、又は正当な理由なくしてこれを忌避したときは、戒告、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（８）　取引の信義則に反する行為又は当社若しくは当社の取引参加者の信用を傷つける行為をしたときは、戒告、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
（９）　前各号に掲げる事由のほか、法令若しくは定款、本業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他当社の定める規則の規定に違反したとき又はこれらの規定に基づく処分に違反したときは、戒告、１億円以下の過怠金の賦課又は６月以内の期間を定めての全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消し
２　当社は、前項において戒告をし、過怠金を賦課し、又は取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限を命じることとなった場合、制裁とともに日時を定めて前項各号に該当する行為によって招来された状態を除去するための措置をとることを命ずることができる。
３　当社は、前項の場合において、定められた日時までに命ぜられた措置をとらなかったときは、取引資格を取り消すことができる。
４　取引参加者は、その使用人の行為により取引参加者が第１項各号の規定に該当することとなった場合であっても、使用人の行為に基づく故をもってその責めを免れることはできない。
５　第１項の過怠金の賦課及び取引若しくは商品清算取引の委託の停止又は制限は、これを併課することができる。
６　当社は、第１項又は第３項の規定に基づき、全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの制裁を受けることとなる取引参加者が同時に他の商品取引所の取引参加者等であるときは、当該取引参加者の氏名又は商号、制裁の種類及びその事由並びに審査の経過の概要を、その制裁の執行前までに受理されるよう当該他の商品取引所に通知するものとする。
７　当社は、第１項又は第３項の規定に基づき、全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限又は取引資格の取消しの制裁を受けることとなる取引参加者の氏名又は商号、制裁の種類及びその事由並びに審査の経過の概要を、その制裁の執行前までに受理されるようクリアリング機構に通知するものとする。
　一部改正〔令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
（制裁に対する弁明の機会）
第１５４条
　当社は、前条の規定に基づき取引参加者に制裁を加えようとするときは、その取引参加者に対してあらかじめその旨を通知し、その取引参加者又は代理人に対し弁明するための機会を与えなければならない。ただし、当該取引参加者が陳述書を提出したときは、その提出をもって弁明に代えることができるものとする。
２　前項の場合において取引資格の取消しについては、その会日の１０日前までにその取引参加者に対し、その旨及び取引資格の取消しの理由を記載した書面を送付するものとする。
３　第１項の場合において当社は、弁明の機会を与えられた取引参加者又はその代理人が、正当な理由なくして出席しないときは、第１項の規定にかかわらず、その制裁を決定することができる。
　
（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）
第１５５条
　当社は、取引参加者が法第２３２条第２項、法第２３５条第２項及び法第２３６条第１項の規定に基づき主務大臣から当社の市場における取引又は商品先物取引業の停止命令を受けたときは、当該処分の内容に応じ全部又は一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止若しくは制限を行う。
２　第１６２条の規定は、前項の規定に基づく措置を行った場合について準用する。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（取引の停止）
第１５６条
　当社は、取引参加者が第１号から第５号までに該当することとなったときは、当該各号に定める措置を講ずるものとし、第６号又は第７号に該当することとなったときは、当該各号に定める処置を講ずることができるものとする。ただし、第４号又は第５号にあっては、当該受託取引参加者が引き続き当社の取引参加者である場合には、当社が必要と認める範囲において同号に規定する措置を講ずるものとする。
（１）　清算参加者が、クリアリング機構により清算資格の取消し又は債務の引受けの全部若しくは一部の停止の処分（次条第２項第２号に規定する処分である場合を除く。）を受けた場合
　当該処分の内容に応じた当社の市場における取引の停止
（２）　非清算参加者の指定清算参加者がクリアリング機構により清算資格の取消し又は債務の引受けの全部若しくは一部の停止の処分を受けた場合
　当該処分の内容に応じた当該非清算参加者の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止
（３）　非清算参加者が、指定清算参加者の指定をしていない場合
　当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止
（４）　受託取引参加者が法第１９７条第３項による公告又は遠隔地仲介取引参加者がこれに相当する外国の法令の規定による同種の行為を行った場合において、第１１６条に規定する取引資格の全部喪失届出を行わない場合
　当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止
（５）　受託取引参加者が第１４１条第２項第３号又は遠隔地仲介取引参加者が同項第４号の届出を行った場合
　当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止
（６）　当社の市場において取引を行う受託取引参加者が、次のイ又はロに該当するに至った場合
　当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止
　イ　純資産額規制比率が１４０パーセントを下回ったとき
　ロ　純資産額が３億円を下回ったとき
（７）　支払不能となるおそれがあるとき
　当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止（その事由の消滅するときまでに限る。）
２　前項第３号の場合において、指定清算参加者が非清算参加者との間における清算受託契約の解約により指定清算参加者でなくなったときは、同項の規定にかかわらず、当該非清算参加者は、当該非清算参加者の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託に基づく取引で未決済のものを解消するために必要とする限度において、当社の承認を受けて、当社の市場における取引又は商品清算取引の委託を行うことができる。
３　前項の場合においては、それまで指定清算参加者であった者は、非清算参加者の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託に基づく取引で未決済のものの解消を行う範囲内において、なお、当該非清算参加者の指定清算参加者とみなす。
４　当社は、第１項（第３号から第５号までに該当することとなった場合又は第６号若しくは第７号の処置を行った場合に限る。）に該当することとなった取引参加者が、他の商品取引所の取引参加者等であるときは、当該取引参加者の氏名又は商号及びその内容を、当該他の商品取引所へ通知するものとする。
５　当社は、第１項（第３号から第５号までに該当することとなった場合又は第６号若しくは第７号の処置を行った場合に限る。）に該当することとなった取引参加者の氏名又は商号及びその内容を、クリアリング機構へ通知するものとする。
６　第１５４条第１項及び第３項の規定は、第１項第６号又は第７号の規定に基づき処置を講じようとする場合について、第１６０条の規定は、第１項第６号又は第７号の規定に基づく処置を行った場合について、第１６２条の規定は、第１項の規定に基づき措置又は処置を行った場合についてそれぞれ準用する。この場合において、第１６２条第２項中「公表する」とあるのは、「公表する。ただし、第１５６条第１項第１号に基づく措置を行う場合において、公表の対象となる措置の重要性又は当該公表を行った場合における市場への影響度を勘案して当社が公表を行わないことが適当と認めるときは、この限りでない」と読み替えるものとする。
７　第１項第１号若しくは第２号の措置又は第６号若しくは第７号の処置を行った場合において、当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止を受けた取引参加者は、当該取引参加者の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託に基づく取引で未決済のものを解消するために必要とする限度において、当社の承認を受けて、当社の市場における取引又は商品清算取引の委託を行うことができる。
　一部改正〔令和５年１月１日、令和６年３月１８日〕
　
（違約等の場合の措置）
第１５７条
　当社は、取引参加者が次の各号の一に該当することとなったとき、当該取引参加者（以下「違約者」という。）の当社の市場における取引又は商品清算取引の委託を停止するとともに、当該取引参加者の建玉を第２編第１０章の規定により処理するものとする。ただし、違約者は、第２編第１０章に定めるところによる整理を行うために必要とする限度において、当社の承認を受けて、当社の市場における取引又は商品清算取引の委託を行うことができる。
（１）　信認金及び取引参加者保証金を預託しないとき
（２）　取引参加料その他当社に納入又は預託すべき金銭を、納入又は預託しないとき
２　取引参加者が次の各号の一に該当することとなったとき、当社は、当該取引参加者を違約者とみなし、前項の規定を適用する。
（１）　破産手続開始の決定を受けたとき又は外国の法令上これと同等に扱われたとき
（２）　清算参加者にあっては、クリアリング機構において支払不能等と取扱われたとき
（３）　第１４１条第１項第２号の届出があったとき
（４）　他の商品取引所において違約者となったとき又は商品取引所に相当する外国の施設から同等に扱われたとき
３　前２項の規定により非清算参加者の指定清算参加者が違約者となったときは、当該非清算参加者を違約者とみなし第１項の規定を適用する。ただし、当該非清算参加者が直ちに他の指定清算参加者を指定した場合その他当社が特に違約者とする必要がないと認めたときは、この限りではない。
４　当社は、第１項（第２項（第１号又は第３号に該当することとなった場合に限る。）又は前項（第１項又は第２項第１号に該当することとなった場合に限る。）の規定により適用する場合を含む。）に該当することとなった取引参加者が、国内の他の商品取引所の取引参加者等であるときは、当該取引参加者の氏名又は商号及びその内容を、当該国内の他の商品取引所へ通知するものとする。
５　当社は、第１項（第２項（第１号又は第３号に該当することとなった場合に限る。）又は第３項（第１項又は第２項第１号に該当することとなった場合に限る。）の規定により適用する場合を含む。）に該当することとなった取引参加者の氏名又は商号及びその内容を、クリアリング機構へ通知するものとする。
６　第１６２条の規定は、第１項及び第２項の規定に基づく措置を行った場合について準用する。
　
（非清算参加者の債務不履行時等の場合の措置）
第１５８条
　当社は、指定清算参加者から、清算受託契約に基づき非清算参加者が当該指定清算参加者に対する期限の利益を喪失したことをもって、当該非清算参加者の建玉の整理を行いたい旨の申出があり、当社が当該事実を確認したときは、当該非清算参加者を違約者とみなし、前条第１項、第４項及び第５項の規定を適用する。
　
（取引の停止の解除等）
第１５９条
　第１５３条第１項の規定に基づき全部若しくは一部の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託の停止又は制限の制裁を受けた取引参加者は、当該制裁を受けた原因を除去したとき又は同条第２項の規定に基づき命ぜられた措置を定められた日時までにとったときは、その旨を書面をもって、当社に届け出るものとする。この場合において、その解除を申請することができる。
２　第１５６条第１項第６号及び第７号の規定に基づき、当社の市場における取引又は商品清算取引の委託の停止を受けた取引参加者は、当該処置を受けた原因を除去したときは、その旨を書面をもって、当社に届け出るものとする。この場合において、その解除を申請することができる。
３　前２項の規定に基づく届出書には、その措置又は処置を受けた原因を除去するために採った措置について説明書を添付しなければならない。
４　当社は、第１項又は第２項の規定に基づく書面を受理した場合、審査し適当と認めたときは、その取引若しくは商品清算取引の委託の停止を解除又は軽減することができる。
５　第１５３条第６項、同条第７項及び第１６２条の規定は、前項の規定に基づき解除又は軽減した場合について準用する。
　一部改正〔令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
（異議の申立て）
第１６０条
　取引参加者は、自己に加えられた制裁（取引資格の取消しの場合を除く。）について不服があるときは、制裁を受けた日から１０日以内に、当社に対し、書面をもって異議の申立てをすることができる。
２　当社は、前項の規定による異議の申立書を受理したときは、審査し、承認又は不承認を決定する。
３　異議の申立てを行った取引参加者は、異議の申立てを承認されないときは、審査に要した費用を負担しなければならない。
４　第１６２条の規定は、第２項の規定に基づき承認又は不承認を決定した場合に準用する。
　
（制裁の特例）
第１６１条
　当社は、第１５３条第１項の規定にかかわらず、取引参加者が他の商品取引所において取引若しくは商品清算取引の委託を停止し、若しくは制限する処分を受けることとなった場合、クリアリング機構において清算資格を取消し、若しくは債務の引き受けの全部若しくは一部を停止する処分を受けることとなった場合、又はＪＥＰＸから処分を受けた場合には、当該処分の範囲内において制裁を加え、又は１億円以下の過怠金を賦課する制裁を加えることができる。
２　当社は、前項の規定に基づき、取引若しくは商品清算取引の委託を停止し、又は制限する制裁を加えた場合において、他の商品取引所又はクリアリング機構から第１５９条第５項の通知と同様の通知を受けたとき、又は当該取引参加者が同項の通知と同様の通知をＪＥＰＸから受け、これを当社に届け出たときは、当該取引参加者に加えた制裁を解除又は軽減することができる。
３　当社は、第１項の規定に基づくもののほか、法第１６０条第１項の規定に基づき主務大臣から取引参加者の取引資格を取り消すべき旨又は６月以内の期間を定めて取引参加者の当社の市場における取引若しくは商品清算取引の委託を停止すべき旨の命令があったときは、当該命令に基づき当該取引参加者を処分する。
４　第１５４条の規定は、第１項の規定に基づき制裁を加えようとする場合について、第１５３条第６項、同条第７項及び次条の規定は、第１項の規定に基づき制裁した場合についてそれぞれ準用する。
５　第１５３条第６項、同条第７項及び次条の規定は、第２項の規定に基づき解除又は軽減した場合について準用する。
　一部改正〔令和５年１月１日、令和６年５月１日〕
　
（制裁の通知及び公表等）
第１６２条
　当社は、取引参加者に対する制裁を決定したときは、遅滞なく、理由を示してその旨を書面をもって本人に通知する。
２　当社は、取引参加者に対する制裁を決定したときは、遅滞なく、その者の氏名又は商号、制裁の種類及びその理由を取引参加者に関する施行細則に定める方法により公表する。
　
（商品先物取引業等停止処分の表示）
第１６３条
　商品先物取引業を停止された受託取引参加者、国内又は外国の法令の規定による命令により取引を停止された遠隔地仲介取引参加者は、その停止期間中、当社の市場における取引の受託をしない旨を、公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。ただし、第１５６条第１項第１号に基づく措置を行う場合において、掲示の対象となる措置の重要性又は当該掲示を行った場合における市場への影響度を勘案して当社が掲示を行わないことが適当と認めるときは、この限りでない。
　一部改正〔令和６年３月１８日〕
　
（通報）
第１６４条
　取引参加者は、他の取引参加者が定款、本業務規程、受託契約準則、紛争処理規程その他の規則に違反する行為をなし、又は取引について不正若しくは不穏当な行為があることを発見したときは、当社に対し、その事実を記載し、かつ、記名押印した書面をもって通報することができる。
２　当社は、前項に規定する書面を受理したときは、直ちに通報された取引参加者にその書面の写し（通報者の氏名又は商号を除く。）を交付し、これに対する回答を求めなければならない。
３　通報された取引参加者は、前項に規定する書面を受理した日から起算して５日以内に、若しくは当社が適当と認める日までに、記名押印した書面をもって、当社に回答しなければならない。
４　当社は、前項の規定による回答があったとき、又は期日までに回答がなかったときは、その通報事項を審議する。
５　当社は、前項の規定による審議の結果通報された取引参加者が第153条第１項各号の一に該当するものと認めるときは、本章の規定により処理する。
　
（取引の信義則違反）
第１６５条
　取引の信義則に反する行為とは、次に掲げるものをいう。
（１）　不公正な取引又は受託を行うこと
（２）　信用の保持を欠くこと
（３）　委託者保護に欠ける行為を行うこと
（４）　不注意又は怠慢な取引若しくは受託を行うこと
（５）　その他当社が取引参加者に関する施行細則に定める行為
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（勧告）
第１６６条
　当社は、取引参加者の当社の市場における取引に係る業務若しくは当該取引参加者の営む他の業務若しくは支配関係を有する他の法人の業務又は財産の状況等が当社の目的又は当社の市場の運営に鑑みて適当でないと認めるときは、当該取引参加者に対し、適切な措置を講ずることを勧告することができる。
２　当社は、前項の勧告を行った場合において必要があると認めるときは、当該取引参加者に対し、その対応について報告を求めることができる。
　
第６章　雑則
（預託金の利息）
第１６７条
　当社は、取引参加者が現金をもって預託した信認金及び取引参加者保証金に対しては、利息を支払わない。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
（天災地変等の場合における特別の措置）
第１６８条
　当社は、天災地変、経済事情の激変、その他やむを得ない理由により、取引参加者が本業務規程で定められた取引参加料等の納入、その他の義務を履行することが不可能又は著しく困難であると認めるに至ったときは、その原因が軽減又は除去されたと認められた時まで、当該義務の履行を延期する等の特別の措置をとることができる。
　一部改正〔令和５年１月１日〕
　
附　則
第１条　この規程は、平成21年５月７日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成21年３月19日）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　施行日前の業務規程は、これを廃止する。
第３条　施行日前の業務規程に基づいてなされた事項は、施行日においてこの規程の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
附　則
　平成21年９月15日開催の取締役会において決議された第１条（目的）、第３条（市場管理細則等）から第９条（立会の一時中断）、第３章（商品市場、上場商品、取引の種類、期限、呼値及び単位）章名、第10条（取引の対象物品）、第13条（オプション取引の対象等）、第18条（取引の締結の方法等）、第22条（売買注文の状況の配信）から第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）、第35条（ＥＦＰ取引等の取引の停止）、第36条（帳入値段）、第38条（取引の通知）から第41条（清算参加者の取引証拠金）、第43条（非清算参加者の委託分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第47条（受渡しによる決済）から第49条（受渡場所）、第54条（受渡品の倉荷証券及び出荷依頼書等）、第60条（軽油受渡しに関する通知）、第62条（最終決済価格）、第64条（権利行使期間）から第66条（権利行使の割当て）、第68条（権利行使の成立に伴う現物先物取引の売買約定の成立等）、第70条（建玉の移管）、第71条（違約処理）、第73条（違約中間玉の処理）、第74条（違約受渡玉の処理）、第76条（建玉の移管及び違約処理にかかる内容の通知）から第91条（取引資格の取得手続き）、第93条（取引資格取得の日）から第98条（取引資格の全部喪失申請等の掲示）、第100条（喪失申請者の合併等の場合における取引等）から第108条（取引参加者代表者）、第109条（取引参加者の定款等の変更の請求）から第116条（取引参加者保証金の預託）、第118条（施設利用による責任の所在）から第120条（純資産額調書）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第125条（取引の虚偽の報告の禁止）から第140条（通報）及び第142条（勧告）から第145条（天災地変等の場合における特別の措置）の変更規定、第72条（被違約者及び被違約玉）の削除、並びに第９条の２（商品市場、上場商品等）、第４章の２（取引の決済）、第35条の２（商品市場における取引の決済）及び第108条の２（遠隔地市場取引参加者の送達代理人）の新設規定は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成21年法律第74号）附則第１条第２号に規定する同法施行の日（平成21年10月８日）又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第155条第１項の主務大臣の認可を受けた日（平成21年10月７日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　平成21年10月20日開催の取締役会で議決された第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位）の変更規定は、経済産業大臣の認可の日（平成21年11月５日）から施行し、平成22年12月限以降の限月から適用する。
附　則
　平成21年11月17日開催の取締役会において決議された第10条（取引の対象物品）の変更規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成21年11月30日）から施行し、平成22年12月限以降の限月から適用する。
附　則
　平成22年１月19日開催の取締役会において決議された第３条（市場管理細則等）第４項の２の変更規定、第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の３（ブロック取引参加資格の事前登録）、第31条の４（ブロック取引の申出価格）、第31条の５（ブロック取引の申出時間）、第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）及び第31条の７（ブロック取引の停止）の新設規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年２月４日）に施行する。
附　則
　平成21年11月17日開催の取締役会において決議された第３条（市場管理細則等）、第４条（取引の種類の定義）、第３章（商品市場、上場商品等、取引の種類、期限、呼値及び単位）章名、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第10条（取引の対象物品等）、第14条（当月限納会日、取引最終日及び指数先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位）、第19条（個別競争売買）、第24条（過誤訂正）、第25条（取引参加者端末故障時の付替）、第28条（テイクアップ申出）、第30条（建玉又は取引の制限）、第31条（特別売買）、第37条（約定差金、帳入差金及び権利行使約定差金）、第38条（取引の通知）、第40条（取引証拠金）、第７章（受渡し、最終決済等及び権利行使）章名、第73条（違約中間玉の処理）、第77条（違約による損失の計算）、第78条（公表事項）、第79条（総取引高等の通知及び公表）、第85条（取引参加者たる資格）、第86条（取引参加者の区分）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）、第112条（信認金）及び第119条（届出事項）の変更規定、第75条（オプション取引の違約処理）の削除、並びに第12条の２（指数先物取引の対象）、第16条の２（限日取引）、第３節（指数先物取引における決済）及び第63条の２（指数先物取引の建玉の決済方法）の新設規定、並びに平成21年12月１日開催の取締役会において決議された第36条（帳入値段等）の変更規定、並びに平成22年１月19日開催の取締役会において決議された第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の４（ブロック取引の申出価格）及び第31条６(ブロック取引の申出対象限月等)の変更規定は、平成22年３月23日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年３月15日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　平成22年１月19日開催の取締役会において決議された第10条（取引の対象物品等）、第11条（標準品）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位）及び第52条（受渡代金）の変更規定は、平成22年５月６日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年３月23日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
第１条　平成22年５月27日開催の取締役会において決議された第２条（解釈の疑義）、第８条（立会の臨時開閉）、第19条（個別競争売買）、第31条の７（ブロック取引の停止）、第35条（ＥＦＰ取引等の取引の停止）、第80条（売買システム障害時等の措置）、第81条（売買約定の取消しの通知）、第88条（欠格条件）から第90条（取引資格の取得の審査及び承認）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）から第97条（取引資格の全部喪失申請）、第106条（取引参加者の地位の承継）、第109条（取引参加者の定款等の変更の請求）、第114条（有価証券の充用）、第115条（充用有価証券の指定等）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第130条（取引参加者に対する制裁）、第131条（弁明の機会）、第135条（取引の停止の解除等）から第137条（制裁の特例）、第140条（通報）及び第142条（勧告）の変更規定は、平成22年７月１日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年６月29日）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　平成22年５月27日開催の取締役会において決議された第５条（立会の時間）から第７条（営業日及び休業日）の変更規定は、平成22年９月21日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年６月29日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
第１条　第９条の２（商品市場、上場商品等）及び第30条（建玉又は取引の制限）の変更規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年８月９日）に施行する。
第２条　第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位）の変更規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年８月９日）に施行し、平成23年３月限以降の限月から適用する。
附　則
　第３条（市場管理細則等）の変更規定及び第６条の２（直接接続方式による売買注文等）の新設規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年９月27日）に施行する。
附　則
　第９条の２（商品市場、上場商品等）から第11条（標準品）、第14条（当月限納会日、取引最終日及び指数先物取引の終了）から第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位）、第49条（受渡場所）、第50条（受渡日時）、第54条（受渡品の倉荷証券及び出荷依頼書等）、第57条（申告受渡）、第58条（受渡条件調整）、第74条（違約受渡玉の処理）、第86条（取引参加者の区分）、第94条（取引できる者）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）及び第112条（信認金）の変更規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年10月４日）から施行する。
附　則
第１条　第42条（非清算参加者の自己分の取引証拠金の差し入れ）第２項及び第43条（非清算参加者の委託分の取引証拠金の差し入れ又は預託）第６項の変更規定は、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年12月３日）に施行する。
第２条　第35条の２（ストップロス取引による売買）の新設規定、第３条（市場管理細則等）、第４条（取引の種類の定義）、第８条（立会の臨時開閉）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第19条（個別競争売買）、第24条（過誤訂正）、第25条（取引参加者端末故障時の付替）、第30条（建玉又は取引の制限）、第31条（特別売買）、第35条の３（商品市場における取引の決済）、第36条（帳入値段等）、第40条（取引証拠金）、第42条（非清算参加者の自己分の取引証拠金の差し入れ）、第43条（非清算参加者の委託分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第45条（非清算参加者の取引証拠金の維持）、第46条（非清算参加者の取引証拠金維持額の申告）、第49条（受渡場所）、第54条（受渡品の倉荷証券及び出荷依頼書等）、第57条（申告受渡）、第58条（受渡条件調整）、第62条（最終決済価格）、第65条（権利行使の申告）、第66条（権利行使の割当て）、第68条（権利行使の成立に伴う現物先物取引の売買約定の成立等）、第73条（違約中間玉の処理）、第85条（取引参加者たる資格）、第88条（欠格条件）、第89条（取引資格の取得の申請）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）、第105条（受託取引参加者の取引の決済の結了に関する特例）、第106条（取引参加者の地位の承継）、第119条（届出事項）から第122条（受託取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）、第132条（取引の停止）、137条（制裁の特例）及び第139条（商品先物取引業停止処分の表示）の変更規定、並びに第110条（委託の媒介等の制限）の削除は、平成23年１月１日又は商品取引所法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成22年12月３日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
第１条　第31条の７（ブロック取引の申出数量）の新設規定並びに第29条（違約処理の場合の特例）、第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の３（ブロック取引参加資格の事前登録）、第31条の４（ブロック取引の申出価格）、第31条の５（ブロック取引の申出時間）、第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）、第31条の８（ブロック取引の停止）、第32条（ＥＦＰ及びＥＦＳ取引による売買）、第34条（ＥＦＰ取引等の申出価格）、第70条（建玉の移管）、第78条（公表事項）及び第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定は、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第156条第１項の認可を受けた日（平成22年12月24日）に施行する。
第２条　第35条の２（ストップロス取引による売買）の変更規定は、平成23年１月１日又は商品取引所法第156条第１項の認可を受けた日（平成22年12月24日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
第１条　第30条（建玉又は取引の制限）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成23年１月26日）に施行する。
第２条　第80条の２（過誤のある売買注文による売買約定成立時の措置等）の新設規定、第80条（売買システム障害時等の措置）及び第81条（売買約定の取消しの通知）の変更規定は、平成23年３月１日又は商品先物取引法第156条第１項の認可を受けた日（平成23　年１月26日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
第１条　第２編 第７章 第５節の節名及び第69条の２（決済方法）の新設規定の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成23年３月29日）に施行する。
第２条　第63条の２（最終決済日）及び第63条の３（最終決済数値）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第14条（当月限納会日、取引最終日及び指数先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）、第16条の２（限日取引）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使価格等）、第19条（個別競争売買）、第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）、第36条（帳入値段）、第２編 第７章 第３節の節名及び第63条の４（限日指数先物取引の建玉の決済方法）の変更規定は、平成23年５月２日又は商品先物取引法第156条第１項の認可を受けた日（平成23年３月29日）のいずれか遅い日に施行する。
第３条　日経・東工取商品指数市場にかかる指数先物取引（限日指数先物取引を除く。）において、前条の施行日に発会する限月は、第16条第３項の規定にかかわらず、平成24年３月限とする。
附　則
　第14条（当月限納会日及び取引最終日）、第15条（新甫発会日）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使価格等）、第30条（建玉又は取引の制限）、第31条（特別売買）、第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の４（ブロック取引の申出価格）、第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）、第35条の２（ストップロス取引による売買）、第36条（帳入値段等）、第２編 第７章 第３節の節名、第63条の２（最終決済日）、第69条の２（決済方法）、第73条（違約中間玉の処理）、第78条（公表事項）及び第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定並びに第16条の２（限日取引）及び第63条の４（限日指数先物取引の建玉の決済方法）の削るは、平成24年３月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成23年３月31日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第26条（ギブアップ）、第27条（ギブアップ申出）、第28条（テイクアップ申出）及び第138条（制裁の通知及び掲示等）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日(平成23年５月23日)に施行する。
附　則
第１条　第32条（EFP取引及びEFS取引による売買）及び第36条（帳入値段等）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成23年10月18日）に施行する。
第２条　第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）及び第28条の３（ギブアップの取消し）の新設規定並びに第26条（ギブアップ）、第27条（ギブアップ申出）及び第28条（テイクアップ申出）の変更規定は、平成23年12月19日又は商品先物取引法第156条第１項の認可を受けた日（平成23年10月18日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第36条（帳入値段等）の変更規定は、平成24年３月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成23年10月24日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第３条（市場管理細則等）の変更規定並びに第８章の２（停止商品市場と開設商品市場の建玉及び注文の処理の移管の特例）の章名及び第77条の２（停止商品市場と開設商品市場の建玉及び注文の処理の移管の特例）から第77条の８（商品市場における取引の決済に関する読替え）までの新設規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成24年６月４日）に施行する。
附　則
　第10条（取引の対象物品等）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成24年６月８日）から施行し、平成24年12月限以降の限月から適用する。
附　則
　第89条（取引資格の取得の申請）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）及び第96条（取引資格の種類の変更）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条の認可を受けた日（平成24年８月13日）に施行する。
附　則
第１条　第２編 第８章の２の章名及び第70条の２（建玉の移管にかかる内容の通知）の新設規定並びに第２編 第７章の章名、第２編 第８章の章名、第２編 第８章の３の章名、第１条（目的）、第２条（解釈の疑義）、第４条（取引の種類の定義）、第６条（売買注文の受付）、第７条（営業日及び休業日）、第８条（立会の臨時開閉）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第15条（新甫発会日）、第19条（個別競争売買）、第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）、第28条の３（ギブアップの取消し）、第31条（特別売買）、第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の５（ブロック取引の申出時間）、第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）、第52条（受渡代金）、第53条（受渡しに対する消費税）、第63条（当月限建玉の決済方法）、第70条（建玉の移管）、第71条（違約処理）、第76条（違約処理にかかる内容の通知）、第80条（売買システム障害時等の措置)、第81条（売買約定の取消しの通知）、第82条（臨機の措置）、第88条（欠格条件）、第99条（取引資格の当然喪失）、第100条（喪失申請者の合併等の場合における取引等）、第105条（受託取引参加者の取引の決済の結了に関する特例）、第108条（取引参加者代表者）から第110条（変更の請求に対する対応措置等）、第115条（充用有価証券の指定等）、第118条（施設利用による責任の所在）、第119条（届出事項）、第130条（取引参加者に対する制裁）、第131条（制裁に対する弁明の機会）、第133条（違約等の場合の措置）、第135条（取引の停止の解除等）、第136条（異議の申立て）、第138条（制裁の通知及び掲示等）、第140条（通報）から第142条（勧告）及び第145条（天災地変等の場合における特別の措置）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」という。）第156条第１項の認可を受けた日（平成24年９月13日）に施行する。
第２条　第14条（当月限納会日及び当月限取引最終日）、第36条（帳入値段等）及び第62条（最終決済価格）の変更規定は、法第156条第１項の認可を受けた日（平成24年９月13　日）に施行し、平成25年12月限以降の限月から適用する。
附　則
第１条　第７章第４節の節名、第７章第５節の節名、第３条（市場管理細則等）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第10条（取引の対象物品等）、第14条（当月限納会日及び当月限取引最終日）、第15条（新甫発会日）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第86条（取引参加者の区分）及び第112条（信認金）の変更規定並びに第７章第３節（指数先物取引における最終決済）、第12条の２（指数先物取引の対象）、第63条の２（最終決済日）及び第63条の３（最終決済数値）の削るは、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成25年１月11日）に施行する。
第２条　商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項に基づいて申請された平成24年９月21日付2012東工取第246号が認可された場合において、一部を次のように改める。
(1)　第９条の２第１項第７号、同条第２項第７号、同条第３項、第10条中「及び日経・東工取商品指数市場における日経・東工取商品指数」、同条第７号、第86条第１項第７号及び第112条第１項第７号を削る。
(2)　第14条第３項を削り、同条第４項を一項繰り上げる。
(3)　第16条第３項を削り、同条第４項を一項繰り上げる。
(4)　第17条第３項を削り、同条第４項を一項繰り上げる。
附　則
第１条　第８条（立会の臨時開閉）から第11条（標準品）、第14条（当月限納会日及び当月限取引最終日）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第30条（建玉又は取引の制限）、第38条（取引の通知）、第49条（受渡場所）、第50条（受渡日時）、第52条（受渡代金）、第54条（受渡品の倉荷証券等）から第58条（受渡条件調整）、第70条（建玉の移管）、第74条（違約受渡玉の処理）、第78条（公表事項）、第82条（臨機の措置）、第85条（取引参加者たる資格）、第86条（取引参加者の区分）、第112条（信認金）、第119条（届出事項）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第137条（制裁の特例）及び第143条（準取引参加者）の変更規定は、平成25年２月12日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成25年１月18日）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　前条の施行日において、粗糖にかかる平成25年９月限以前の限月の取引単位及び受渡単位は、第17条第１項の規定にかかわらず、それぞれ１枚10,000キログラムとする。
附　則
　第31条（特別売買）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成25年９月13日）に施行する。
附　則
　第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成25年12月26日）に施行する。
附　則
　第105条の２（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了に関する特例）及び第131条の２（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）の新設規定並びに第35条の３（商品市場における取引の決済）、第70条（建玉の移管）、第88条（欠格条件）、第89条（取引資格の取得の申請）、第95条（取引資格の追加又は一部喪失）から第101条（取引資格の喪失等の承認）、第104条（取引資格の一部又は全部を喪失前にした取引の決済の結了）から第106条（取引参加者の地位の承継）、第108条（取引参加者代表者）、第109条（取引参加者の定款等の変更の請求）、第122条（受託取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第130条（取引参加者に対する制裁）、第132条（取引の停止）、第133条（違約等の場合の措置）、第137条（制裁の特例）及び第138条（制裁の通知及び掲示等）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年３月19日）に施行する。
附　則
　第43条の２（遠隔地仲介取引参加者たる非清算参加者の海外顧客分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第70条の２（建玉の引継ぎ又は整理）、第105条の３（取引資格の喪失前にした海外顧客の計算による取引の決済の結了に関する特例）及び第122条の２（遠隔地仲介取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）の新設規定並びに第２編 第８章の章名、第６条（売買注文の受付）、第６条の２（直接接続方式による売買注文等）、第29条（違約処理の場合の特例）、第30条（建玉又は取引の制限）、第31条（特別売買）、第35条の２（ストップロス取引による売買）、第39条（約定差金、帳入差金、権利行使約定差金及びオプションの対価の授受）、第43条（非清算参加者の委託分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第44条（非清算参加者の取引証拠金の差入時限）、第45条（非清算参加者の取引証拠金の維持）、第46条（非清算参加者の取引証拠金維持額等の申告）、第58条（受渡条件調整）、第63条（当月限建玉の決済方法）、第66条（権利行使の割当て）、第70条（建玉の移管）、第70条の2（建玉の移管にかかる内容の通知）、第73条（違約中間玉の処理）、第74条（違約受渡玉の処理）、第77条の７（異議の申し立て）、第84条（異議の申立て）、第87条（取引の態様による取引参加者の種類）、第96条（取引資格の種類の変更）、第108条（取引参加者代表者）、第108条の２（遠隔地市場取引参加者の送達代理人）、第119条（届出事項）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第126条（使用者の責任）、第132条（取引の停止）及び第139条（商品先物取引業停止処分の表示）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成26年３月31日）に施行する。
附　則
　第５条（立会の時間）、第６条（売買注文の受付）、第15条（新甫発会日）、第16条（先物取引の期限）、第19条（個別競争売買）、第31条の５（ブロック取引の申出時間）及び第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）の変更規定は、平成26年７月22日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年５月　23日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第３条（市場管理細則等）、第47条（受渡しによる決済）の変更規定及び第58条の２（ＡＤＰ）の新設規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年８月11日）に施行し、第71条（違約処理）及び第74条（違約受渡玉の処理）の変更規定は、平成27年９月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年８月11日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第31条の９（帳入値段取引による売買）、第31条の10（帳入値段取引の価格）、第31条の11（帳入値段取引の申出時間）、第31条の12（帳入値段取引の申出対象限月等）及び第31条の13（帳入値段取引の停止）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第29条（違約処理の場合の特例）及び第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定は、平成26年10月６日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年９月９日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第12条（現金決済先物取引の対象）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成26年10月17日）に施行し、平成27年６月限以降の限月から適用する。
附　則
　第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成27年１月８日）に施行し、平成28年４月限以降の限月から適用する。
附　則
　　第10条（取引の対象物品等）の変更規定は、平成27年１月30日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成27年１月28日）のいずれか遅い日に施行し、当該施行日の日中立会終了時から適用する。
附　則
　第16条の２（限日取引）、第７章第２節の２の節名、第63条の２（理論現物価格）及び第63条の３（限日現金決済先物取引の建玉の決済方法）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第４条（取引の種類の定義）、第12条（現金決済先物取引の対象）、第14条（当月限納会日及び当月限取引最終日）、第15条（新甫発会日）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第19条（個別競争売買）、第36条（帳入値段等）、第37条（約定差金、帳入差金及び権利行使約定差金）、第38条（取引の通知）、第７章第２節の節名、第78条（公表事項）及び第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定は、平成27年５月７日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成27年３月23日）のいずれか遅い日に施行し、当該施行日の日中立会から適用する。
附　則
　第３条（市場管理細則等）、第31条の２（ブロック取引による売買）、第31条の４（ブロック取引の申出価格）から第31条の６（ブロック取引の申出対象限月等）まで、第31条の８（ブロック取引の停止）、第34条（ＥＦＰ取引等の申出価格）及び第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定、第31条の３（ブロック取引参加資格の事前登録）及び第31条の７（ブロック取引の申出数量）の削除並びに第31条の９（帳入値段取引による売買）から第31条の13（帳入値段取引の停止）までの削るは、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成27年3月31日）の翌営業日に施行する。
附　則
　第89条（取引資格の取得の申請）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成27年12月21日）に施行する。
附　則
　第47条（受渡しによる決済）、第70条の２（建玉の引継ぎ又は整理）及び第127条（指定清算参加者の指定）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成28年４月15日）に施行する。
附　則
第１条　第３条（市場管理細則等）第18項、第４条（取引の種類の定義）第５号、第13条の２（現物取引の対象）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）第４項、第４章の２、第38条の２（現物取引の通知）、第63条の３（限日現金決済先物取引の建玉の決済方法）第２項、同条第３項、第７章第２節の３及び第７章第４節の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）第２項、第４条（取引の種類の定義）柱書、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第４章の２の章名、第56条（早受渡し）、第57条（申告受渡）、第７章第４節の節名、第69条の２（決済方法）、第71条（違約処理）、第74条（違約受渡玉の処理）第３項第１号、第77条（違約による損失の計算）柱書及び第79条（総取引高等の通知及び公表）第１号の変更規定は、平成28年７月25日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成28年７月21日）（以下この附則において「認可日」という。）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　第６条の２（売買注文の訂正及び取消）、第13条（オプション取引の対象等）第２項、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）第５項、第25条（取引参加者端末故障時の付替）第１項、第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）第３項、同条第４項、同条第５項、第36条（帳入値段等）第２項、第38条（取引の通知）第２項、同条第３項、同条第４項、第64条の２（オプション最終清算価格）、第65条（権利行使の申告）第２項、同条第３項及び第82条の２（主務大臣の命令による措置）の新設規定、第３条（市場管理細則等）第９項、第４条（取引の種類の定義）第１項第４号、第５条（立会の時間）、第６条（売買注文の受付）第１項、第６条の２（直接接続方式による売買注文等）、第７条（営業日及び休業日）第４項、同条第５項、第８条（立会の臨時開閉）第１項、第９条（立会の一時中断）、第12条（現金決済先物取引の対象）第２項、第13条（オプション取引の対象等）、第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）第２項、同条第３項、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）第２項及び第３項、第19条（個別競争売買）、第20条（個別競争売買の原則）、第24条（過誤訂正）、第25条（取引参加者端末故障時の付替）第２項、同条第３項、第27条（ギブアップ申出）第１項、第28条（テイクアップ申出）第１項、同条第３項、第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）第１項、同条第３項、第28条の３（ギブアップの取消し）第１項、同条第４項、第30条（売買注文、取引又は建玉の制限）第１項、第31条（特別売買）第４項、第31条の２（立会外取引による売買）第３項、同条第４項、同条第５項、第31条の８（立会外取引の停止）、第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）第１項、同条第２項、第35条（ＥＦＰ取引等の取引の停止）、第36条（帳入値段等）、第37条（約定差金、帳入差金及び権利行使約定差金）第３項、第38条（取引の通知）、第39条（約定差金、帳入差金、権利行使約定差金及びオプションの対価の授受）、第７章章名、第47条（受渡しによる決済）第３項、第61条（最終決済日）、第62条（最終決済価格）、第63条（当月限建玉の決済方法）、第７章第３節節名、第64条（権利行使期間）、第65条（権利行使の申告）、第66条（権利行使の割当て）第１項、同条第２項、同条第３項、同条第４項、第67条（権利行使の成立に伴うオプション取引の建玉の消滅）第１項、第70条（建玉の移管）第３項、同条第４項、第73条（違約中間玉の処理）第２項、同条第４項、第74条（違約受渡玉の処理）第３項第２号、第77条（違約による損失の計算）第５号、第79条（総取引高等の通知及び公表）第２号、第３号及び第４号、第80条（売買システム障害時等の措置)第１項第５号及び第82条（臨機の措置）第１項の変更規定、第３条（市場管理細則等）第６項、第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）第２項及び第28条の３（ギブアップの取消し）第３項の削除並びに第７条（営業日及び休業日）第３項、第31条の２（立会外取引による売買）第２項、第31条の３、第31条の４（立会外取引の申出価格）、第31条の５（立会外取引の申出時間）、第31条の６（立会外取引の申出対象限月等）、第31条の７、第65条（権利行使の申告）第４項、第67条（権利行使の成立に伴うオプション取引の建玉の消滅）第２項、第68条（権利行使の成立に伴う現物先物取引の売買約定の成立等）及び第69条（取引最終日における建玉の消滅）を削る変更規定は、平成28年９月20日又は認可日のいずれか遅い日に施行する。
第３条　前条の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前条に定める施行日に施行することが適当でないと当社が認める場合には、当該日以後の当社が定める日から施行する。
附　則
第１条　第６条（売買注文の受付）、第６条の２（売買注文の訂正及び取消）、第６条の３（直接接続方式による売買注文等）、第７条（営業日及び休業日）、第８条（立会の臨時開閉）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第13条（オプション取引の対象等）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第18条（取引の締結の方法等）、第22条（売買注文の状況の配信）、第23条（取引の確認）、第24条（委託区分訂正）、第25条（取引参加者端末故障時の付替）、第26条（ギブアップ）、第27条（ギブアップ申出）、第28条（テイクアップ申出）、第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）、第28条の３（ギブアップの取消し）、第29条（違約処理の場合の特例）、第30条（売買注文、取引又は建玉の制限）、第31条（特別売買）、第31条の２（立会外取引による売買）、第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）、第35条の２の３（現物取引の取引時間）、第35条の２の４（現物取引の締結方法）、第35条の２の５（相対売買）、第35条の３（商品市場における取引の決済）、第38条（転売買戻し申告等）、第38条の２（現物取引の通知）、第48条（受渡供用品）、第54条（受渡品の倉荷証券等）、第56条（早受渡し）、第57条（申告受渡）、第58条（受渡条件調整）、第58条の２（ＡＤＰ）、第63条の３（限日現金決済先物取引の建玉の決済方法）、第63条の３の５（希望受渡しの受渡代金）、第63条の３の７（希望受渡しの受渡条件調整）、第64条（権利行使日等）、第65条（権利行使の申告）、第66条（権利行使の割当て）、第68条（適用）、第68条の３（現物取引の受渡値段）、第68条の６（現物取引の受渡条件調整）、第70条（建玉の移管）、第70条の２（建玉の引継ぎ又は整理等）、第71条（違約処理）、第73条（違約中間玉の処理）、第74条（違約受渡玉の処理）、第77条（違約による損失の計算）、第77条の２（停止商品市場と開設商品市場の建玉及び注文の処理の移管の特例）、第78条（公表事項）、第79条（総取引高等の通知及び公表）、第80条（売買システム障害時等の措置)、第80条の２（過誤のある売買注文による売買約定成立時の措置等）、第81条（売買約定の取消しの通知）、第82条（臨機の措置）、第85条（取引参加者たる資格）、第87条（取引の態様による取引参加者の種類）、第88条（欠格条件）、第94条（取引できる者）、第95条（取引資格の追加）、第96条（取引資格の種類の変更）、第100条（喪失届出者の合併等の場合における取引等）、第101条（取引資格の喪失等の手続き）、第104条（取引資格の喪失前にした自己の計算による取引の決済の結了）、第105条（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了）、第105条の２（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了に関する特例）、第105条の３（取引資格の喪失前にした海外顧客の計算による取引の決済の結了に関する特例）、第106条（取引参加者の地位の承継）、第108条（取引参加者代表者）、第119条（届出事項）、第124条（システム売買による取引の申出等）、第125条（取引の虚偽の報告の禁止）、第132条（取引の停止）、第133条（違約等の場合の措置）及び第143条（準取引参加者）の変更規定は、平成28年10月31日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成28年10月31日）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　平成28年10月31日に施行する前の業務規程第87条（取引の態様による取引参加者の種類）に基づいて取引資格が付与された取引参加者のうち、市場取引参加者及び一般取引参加者（本邦に当社の市場における取引を行う営業所又は事務所を保有する者に限る。）にあっては、この規程の施行日である平成28年10月31日に市場取引参加者とするものとし、一般取引参加者（本邦に当社の市場における取引を行う営業所又は事務所を有しない者に限る。）にあっては、遠隔地市場取引参加者とするものとする。
附　則
　第63条の３の６（希望受渡しの受渡単位）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第12条（現金決済先物取引の対象）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第36条（帳入値段等）、第63条の２（理論現物価格）、第63条の３の４（希望受渡しの受渡値段）、第63条の３の６（希望受渡しの受渡方法）、第63条の３の７（希望受渡しの受渡条件調整）、第78条（公表事項）、第105条の２（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了に関する特例）及び第105条の３（取引資格の喪失前にした海外顧客の計算による取引の決済の結了に関する特例）の変更規定は、平成29年３月21日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成29年２月１日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　第31条の３の２（ＥＦＦ取引による売買）、第31条の３の３（ＥＦＦ取引の停止）、第62条の３（限月現金決済先物取引における希望受渡し）、第７章第２節の２　限月現金決済先物取引における希望受渡し、第62条の４（適用）、第62条の５（限月現金決済先物取引における希望受渡しの対象）及び第63条（限月現金決済先物取引における希望受渡しの受渡単位）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第12条（現金決済先物取引の対象）、第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第36条（帳入値段等）、第61条（最終決済日）、第62条（最終決済価格）、第63条（当月限建玉の決済方法）、第７章第２節の２の節名、第63条の３（限日現金決済先物取引の建玉の決済方法）、第63条の３の２（適用）、第63条の３の３（希望受渡しの受渡日時）、第63条の３の４（希望受渡しの受渡値段）、第63条の３の５（希望受渡しの受渡代金）、第63条の３の６（希望受渡しの受渡単位）、第63条の３の７（希望受渡しの受渡方法）、第63条の３の８（希望受渡しの受渡条件調整）、第７章第２節の３の節名、第77条（違約による損失の計算）、第78条（公表事項）、第79条（総取引高等の通知及び公表）、第119条（届出事項）及び第120条（財務報告）の変更規定は、平成29年５月８日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第1項の認可を受けた日（平成29年４月28日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　第54条（受渡品の倉荷証券等）、第57条（申告受渡）及び第58条（受渡条件調整）の変更規定は、平成30年１月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成29年12月27日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　第31条（特別売買）、第47条（受渡しによる決済）及び第50条（受渡日時）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成30年５月14日）に施行する。
附　則
　第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）及び第61条（最終決済日）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成30年９月12日）に施行する。
附　則
　第９条の２（商品市場、上場商品等）、第10条（取引の対象物品等）、第11条（標準品）、第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第37条（約定差金、帳入差金及び権利行使差金）、第49条（受渡場所）、第50条（受渡日時）、第52条（受渡代金）、第54条（受渡品の倉荷証券等）、第56条（早受渡し）、第58条（受渡条件調整）、第62条の２（当月限建玉の決済方法）及び第123条（帳簿の提出要求及び監査）の変更規定は、平成30年10月９日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成30年10月５日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　第44条の２（受託取引参加者たる非清算参加者の取引証拠金の当日差し入れ）及び第55条の２（受託取引参加者たる非清算参加者の委託者分の受渡代金等の当日差し入れ）の新設規定は、平成30年10月９日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（平成30年10月９日）のいずれか遅い日に施行する。
附　則
　第11条（標準品）及び第12条（現金決済先物取引の対象）の変更規定は、令和元年７月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和元年６月26日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　第８章の４　電力の取引の特例等、第77条の９（電力の取引の特例）、第77条の10（インサイダー取引の禁止）、第77条の11（重要事実の公表）及び第77条の12（届出事項）の新設規定並びに第３条（市場管理細則等）、第５条（立会の区分及び時間）、第６条（売買注文の受付）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第10条（取引の対象物品等）、第11条（標準品）、第12条（現金決済先物取引の対象）、第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第30条（売買注文、取引又は建玉の制限）、第31条の３の２（ＥＦＦ取引による売買）、第36条（帳入値段等）、第49条（受渡場所）、第50条（受渡日時）、第54条（受渡品の倉荷証券等）、第57条（申告受渡）、第58条（受渡条件調整）、第59条（軽油の受渡しによる決済）、第61条（最終決済日）、第62条（最終決済価格）、第74条（違約受渡玉の処理）、第85条（取引参加者たる資格）、第86条（取引参加者の区分）、第95条（取引資格の追加）、第112条（信認金）、第137条（制裁の特例）及び第143条（準取引参加者）の変更規定は、令和元年９月17日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和元年８月９日）のいずれか遅い日から施行する。
附　則
第１条　第１条（目的）、第90条（取引資格の取得の審査及び承認）、第95条（取引資格の追加）、第96条（取引参加者の種類の変更）、第109条（取引参加者の定款等の変更の請求）、第110条（変更の請求に対する対応措置等）、第130条（取引参加者に対する制裁）、第131条（制裁に対する弁明の機会）、第135条（取引の停止の解除等）、第136条（異議の申立て）、第137条（制裁の特例）、第140条（通報）及び第142条（勧告）の変更規定は、令和元年12月１日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和元年11月29日）のいずれか遅い日から施行する。
第２条　第49条（受渡場所）の変更規定は、商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和元年11月29日）に施行し、令和２年６月限以降の限月から適用する。
第３条　第88条（欠格条件）の変更規定は、令和元年12月14日に施行する。
附　則
第１条　貴金属市場の金の現物取引の廃止に係る第３条（市場管理細則等）、第４条（取引の種類の定義）、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第63条の３の７（希望受渡しの受渡方法）、第77条（違約による損失の計算）、第79条（総取引高等の通知及び公表）の変更規定並びに第13条の２（現物取引の対象）、第４章の２の章名、第35条の２の２（適用）、第35条の２の３（現物取引の取引時間）、第35条の２の４（現物取引の締結方法）、第35条の２の５（相対売買）、第35条の２の６（現物取引の制限）、第38条の２（現物取引の通知）、第７章第４節の節名、第68条（適用）、第68条の２（現物取引の受渡日時）、第68条の３（現物取引の受渡値段）、第68条の４（現物取引の受渡代金）、第68条の５（現物取引の受渡方法）、第68条の６（現物取引の受渡条件調整）を削る変更規定は、令和２年４月30日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和２年４月30日）のいずれか遅い日に施行する。
第２条　第26条（過誤訂正等のための取引）、第47条（クローズアウト数量等申告）、第48条（非清算参加者のポジション申告）、第49条（委託者の取引に関する事項の報告義務）、第52条（通貨の種類）、第53条（充用有価証券等）、第57条（取次者に係る取引証拠金の差入れに関する特則）、第78条（最終決済に伴う金銭の授受）、第85条（清算参加者の建玉移管）、第86条（非清算参加者の建玉の移管に係る手続き）、第87条（建玉の移管の成立）及び第95条の２（過誤のある注文の公表）の新設規定、第３条（市場管理細則等）、第４条（取引の種類の定義）、第５条（立会の区分及び時間）、第６条（売買注文の受付）、第６条の２（売買注文の訂正及び取消）、第７条（営業日及び休業日）、第８条（立会の臨時開閉）、第９条（立会の一時中断）、第３章の章名、第９条の２（商品市場、上場商品等）、第10条（取引の対象物品等）、第11条（標準品）、第12条（現金決済先物取引の対象）、第14条（当月限納会日、当月限取引最終日及び限日現金決済先物取引の終了）、第15条（新甫発会日等）、第16条（先物取引の期限）、第17条（呼値、呼値の単位、取引単位、受渡単位及び権利行使単位等）、第18条（取引の締結の方法等）、第19条（個別競争売買）、第20条（個別競争売買の原則）、第21条（売買注文の種類）、第22条（売買注文の状況の配信）、第23条（取引の確認）、第24条（委託区分訂正）、第25条（取引参加者端末故障時の付替）、第26条（ギブアップ）、第27条（ギブアップ申出）、第28条（テイクアップ申出）、第28条の２（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例）、第28条の３（ギブアップの取消し）、第30条（売買注文、取引又は建玉の制限）、第31条（特別売買）、第31条の２（立会外取引による売買）、第31条の３（立会外取引の停止）、第31条の３の２（ＥＦＦ取引による売買）、第31条の３の３（ＥＦＦ取引の停止）、第32条（ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引による売買）、第33条（ＥＦＰ取引等の申出対象限月等）、第34条（ＥＦＰ取引等の申出価格）、第35条（ＥＦＰ取引等の取引の停止）、第35条の２（ストップロス取引による売買）、第４章の３の章番、第35条の３（商品市場における取引の決済）、第５章の章番、第36条（帳入値段等）、第37条（約定差金、帳入差金及び権利行使差金）、第39条（約定差金、帳入差金、権利行使差金及びオプションの対価の授受）、第６章の章番、第40条（取引証拠金）、第41条（清算参加者の取引証拠金）、第42条（非清算参加者の自己分の取引証拠金の差し入れ）、第43条（受託取引参加者たる非清算参加者の委託者分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第44条（非清算参加者の取引証拠金の差入時限）、第45条（非清算参加者の取引証拠金の維持）、第７章の章番、第47条（受渡しによる決済）、第48条（受渡供用品）、第49条（受渡場所）、第50条（受渡日時）、第51条（受渡値段）、第52条（受渡代金）、第53条（受渡しに対する消費税）、第54条（受渡品の倉荷証券等）、第55条（受渡し結了までの保管料等）、第55条の２（受託取引参加者たる非清算参加者の委託者分の受渡代金等の当日差し入れ）、第57条（申告受渡）、第58条（受渡条件調整）、第58条の２（ＡＤＰ）、第59条（軽油の受渡しによる決済）、第60条（軽油受渡しに関する通知）、第７章第２節の節名、第61条（最終決済日）、第62条（最終決済価格）、第62条の２（当月限建玉の決済方法）、第62条の３（限月現金決済先物取引における希望受渡し）、第７章第２節の２の節番、第７章第２節の２の節名、第62条の４（適用）、第62条の５（限月現金決済先物取引における希望受渡しの対象）、第63条（限月現金決済先物取引における希望受渡しの受渡単位）、第７章第５節の節番、第69条（決済方法）、第８章の章番、第70条（建玉の移管）、第70条の２（建玉の引継ぎ又は整理等）、第70条の３（建玉の移管等にかかる内容の通知）、第８章の２の章番、第71条（違約処理）、第８章の４の章番、第77条の９（電力の取引の特例）、第77条の10（インサイダー取引の禁止）、第77条の11（重要事実の公表）、第77条の12（届出事項） 、第９章の章番、第78条（公表事項）、第79条（総取引高等の通知及び公表）、第80条（売買システム障害時等の措置)、第80条の２（過誤のある売買注文による売買約定成立時の措置等）、第81条（売買約定の取消しの通知）、第82条（臨機の措置）、第82条の２（主務大臣の命令による措置）、第83条（市場運営に関する必要事項の決定）、第84条（異議の申立て）、第85条（取引参加者たる資格）、第86条（取引参加者の区分）、第87条（取引参加者の種類）、第88条（欠格条件）、第89条（取引資格の取得の申請）、第90条（取引資格の取得の審査及び承認）、第91条（取引資格の取得手続き）、第92条（取引資格取得料及び名義変更手数料の額等）、第93条（取引資格取得の日）、第94条（取引参加の条件）、第95条（取引資格の追加）、第96条（取引参加者の種類の変更）、第97条（取引資格の喪失の届出）、第98条（取引資格の喪失届出等の掲示）、第99条（取引資格の当然喪失）、第100条（喪失届出者の合併等の場合における取引等）、第101条（取引資格の喪失等の手続き）、第102条（取引資格の全部喪失の際の債務弁済）、第103条（取引資格の全部喪失後の手続き）、第104条（取引資格の喪失前にした自己の計算による取引の決済の結了）、第105条（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了）、第105条の２（取引資格の喪失前にした委託者の計算による取引の決済の結了に関する特例）、第105条の３（取引資格の喪失前にした海外顧客の計算による取引の決済の結了に関する特例）、第106条（取引参加者の地位の承継）、第107条（取引参加者契約の締結）、第108条（取引参加者代表者）、第108条の２（遠隔地市場取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者の送達代理人）、第109条（取引参加者の定款等の変更の請求）、第110条（変更の請求に対する対応措置等）、第111条（取引参加料の納入）、第112条（信認金）、第113条（信認金の優先弁済）、第114条（有価証券の充用）、第115条（充用有価証券の指定等）、第116条（取引参加者保証金の預託）、第117条（信認金の返還請求権の譲渡等の禁止）、第118条（施設利用による責任の所在）、第119条（届出事項）、第120条（財務報告）、第121条（帳簿の区分経理及び保存）、第122条（受託取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）、第122条の２（遠隔地仲介取引参加者の帳簿の区分経理及び保存）、第123条（帳簿の提出要求及び監査）、第124条（システム売買による取引の申出等）、第125条（取引の虚偽の報告の禁止）、第126条（使用者の責任）、第127条（指定清算参加者の指定）、第128条（清算受託契約の締結の届出）、第129条（清算受託契約の解約の報告）、第130条（取引参加者に対する制裁）、第131条（制裁に対する弁明の機会）、第131条の２（法令により処分を受けた取引参加者に対する措置）、第132条（取引の停止）、第133条（違約等の場合の措置）、第134条（非清算参加者の債務不履行時等の場合の措置）、第135条（取引の停止の解除等）、第136条（異議の申立て）、第137条（制裁の特例）、第138条（制裁の通知及び掲示等）、第139条（商品先物取引業等停止処分の表示）、第140条（通報）、第141条（取引の信義則違反）、第142条（勧告）、第143条（準取引参加者）、第144条（預託金の利息）及び第145条（天災地変等の場合における特別の措置）の変更規定並びに第６条の３（直接接続方式による売買注文等）、第13条（オプション取引の対象等）、第16条の２（限日取引）、第29条（違約処理の場合の特例）、第38条（転売買戻し申告等）、第43条の２（遠隔地仲介取引参加者たる非清算参加者の海外顧客分の取引証拠金の差し入れ又は預託）、第44条の２（受託取引参加者たる非清算参加者の取引証拠金の当日差し入れ）、第46条（非清算参加者の取引証拠金維持額等の申告）、第56条（早受渡し）、第７章第２節の３の節名、第63条の２（理論現物価格）、第63条の３（限日現金決済先物取引の建玉の決済方法）、第７章第２節の４の節名、第63条の３の２（適用）、第63条の３の３（希望受渡しの受渡日時）、第63条の３の４（希望受渡しの受渡値段）、第63条の３の５（希望受渡しの受渡代金）、第63条の３の６（希望受渡しの受渡単位）、第63条の３の７（希望受渡しの受渡方法）、第63条の３の８（希望受渡しの受渡条件調整）、第７章第３節の節名、第64条（権利行使日等）、第64条の２（オプション最終清算価格）、第65条（権利行使の申告）、第66条（権利行使の割当て）、第67条（オプション取引の建玉の消滅）、第72条（削除）、第73条（違約中間玉の処理）、第74条（違約受渡玉の処理）、第75条（削除）、第76条（違約処理にかかる内容の通知）、第77条（違約による損失の計算）、第８章の３の章名、第77条の２（停止商品市場と開設商品市場の建玉及び注文の処理の移管の特例）、第77条の３（建玉の取扱い等）、第77条の４（取引資格を取得しなかった場合等の取扱い）、第77条の５（違約者の取扱い）、第77条の６（通知及び公告）、第77条の７（異議の申立て）及び第77条の８（商品市場における取引の決済に関する読替え）を削る変更規定は、令和２年７月27日又は商品先物取引法（昭和25年法律第239号）第156条第１項の認可を受けた日（令和２年４月30日）のいずれか遅い日に施行する。
第３条　施行日前の当社の開設するゴム市場、貴金属市場及び農産物・砂糖市場における取引（ＲＳＳ、ＴＳＲ、金、銀、白金、パラジウム、一般大豆、小豆及びとうもろこし（以下「移管商品」という。）に係るものに限る。）に係る建玉については、施行日以降、株式会社大阪取引所（以下「大阪取引所」という。）の開設する商品関連市場デリバティブ取引に係る未決済約定とする。
第４条　前２条の規定にかかわらず、第２条の規定の新設及び変更並びに削るは、大阪取引所の売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、施行日から施行することが適当でないと当社及び大阪取引所が認める場合には、同日後の当社及び大阪取引所が定める日から施行する。
第５条　施行日又は前条に規定する当社及び大阪取引所が定める日（以下「移管日」という。）の前営業日までに受け付けた移管商品に係るすべての売買注文のうち失効していないものについては、当該移管日の前営業日の日中立会終了をもって失効する。
第６条　移管日の前営業日の日中立会終了時における大阪取引所への移管商品に係る当社での建玉について、この業務規程の規定（第69条（決済方法））は、適用しない。
附　則
　この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和３年９月２１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月21日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和３年１２月１３日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和４年１月３１日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和４年４月４日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和４年９月２１日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前項に定める日から施行することが適当でない場合には、当該日から３月以内の日で、当社が別に定める日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和５年１月１日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和５年１０月１日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和６年３月１８日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前項に定める日から施行することが適当でない場合には、当該日から３月以内の日で、当社が別に定める日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和６年５月１日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２　令和５年９月２１日付け２０２３０９１３商第５号による認可を受けた業務規程の一部を次のように改正する。
　第５条第１項の改正規定中「当社市場」を「当社の市場」に、第６条第１項の改正規定中「非清算参加者」を「非清算参加者（株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）において商品取引清算資格（クリアリング機構の業務方法書に規定する商品取引清算資格をいう。）を有しない取引参加者をいう。以下同じ。）」に、「中央処理装置」を「当社が利用するために株式会社大阪取引所（以下「大阪取引所」という。）が設置する電子計算機等を利用した取引システム（以下「売買システム」という。）」に改める。
附　則
　この改正規定は、令和６年１０月２８日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和６年１１月５日又は商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第１５６条第１項の認可を受けた日のいずれか遅い日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前項に定める日から施行することが適当でない場合には、同日後の当社が定める日から施行する。