清算・決済規程（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本規程は、業務規程第３条第１０項に基づき、当社の商品市場において成立した取引に係る清算及び決済に関して必要な事項を定める。
一部改正〔令和４年１月３１日、令和５年１月１日〕
（債務不履行による損害賠償）
第２条 清算参加者（取引参加者たる者に限る。以下この条及び第４条第１項第１号において同じ。）が当社の市場における取引に基づく債務の不履行により株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）に損害を与えたときは、クリアリング機構は、その損害を与えた清算参加者の当該取引に係る市場についての信認金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。
２ 業務規程第１３５条の規定による委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の信認金についてのクリアリング機構の権利に対して優先する。
（クリアリング機構の損失に対する措置）
第３条 当社は、清算参加者が当社の市場における取引に係る債務を履行しないことによりクリアリング機構に損失が生じた場合には、あらかじめクリアリング機構との間で締結した契約に基づきその範囲内において、当該損失を弁済する。
一部改正〔令和６年５月１日〕
（損失の弁済に係る支出の順序）
第４条 当社は、清算参加者が当社の市場における取引に係る債務を履行しないことにより第３条に規定する契約に基づき損失を弁済する場合には、次に掲げる順序によりこれを支出する。
（１） 当該清算参加者が当社へ預託している預託金等（信認金を除く。）
（２） 違約担保積立金
２ 前項第２号の規定に基づき支出したときは、当社は､その支出した額について、当該清算参加者に対して求償権を有する。同号に基づき支出した場合の求償権の行使により得た財産は、違約担保積立金に繰り入れる。
（規程の改廃）
第５条 本規程の改廃は、取締役会の決議をもって行う。ただし、変更の内容が軽微である場合は、この限りでない。
附 則 この規則は、平成20年12月１日に施行する。
附 則
第２条第２項の変更規定は、平成21年５月７日実施する。
附 則
第１条の変更規定は、平成21年10月８日に実施する。
附 則
第５条の変更規定は、平成22年７月１日に実施する。
附 則
第３条の２の新設規定は、平成24年６月４日に実施する。
附 則
第３条の２の変更規定は、平成24年９月13日に実施する。
附 則
第２条、第３条の２及び第４条の変更規定は、平成26年３月24日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月1日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年１月３１日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和６年５月１日から施行する。
