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システム売買実施細則（東京商品取引所）
　
（目的）
第１条
　本細則は、業務規程第３条第２項の規定に基づき、取引の締結に関し必要な事項を定める。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（売買注文の種類）
第２条
　業務規程第２２条に規定する売買注文の種類は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）　指値注文（以下「ＬＯ」という。）
　値段を指定する売買注文
（２）　成行注文（以下「ＭＯ」という。）
　値段を指定しない売買注文
（３）　スタンダード・コンビネーション注文（以下「ＳＣＯ」という。）
　業務規程第２１条の２に規定するストラテジー取引のため、第７条に規定する限月等の組合せ（以下「スプレッドシリーズ」という。）において、同一数量による一方の売注文と他方の買注文を同時に行う売買注文
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（売買注文の約定条件）
第３条
　売買注文を発注するときは、次の各号に定める条件（以下「約定条件」という。）を指定できるものとする。
（１）　登録する時点において、当該注文が全量約定しない場合にあっては、未約定の数量が登録されるFill and Store（以下「ＦａＳ」という。）条件
（２）　登録する時点において、当該注文が全量約定しない場合にあっては、未約定の数量が失効されるFill and Kill（以下「ＦａＫ」という。）条件
（３）　登録する時点において、当該注文が全量約定しない場合にあっては、全部の数量が失効されるFill or Kill（以下「ＦｏＫ」という。）条件
　
（売買注文の執行条件）
第４条
　売買注文を発注するときは、次の各号に定めるいずれかの条件（以下「執行条件」という。）を指定するものとする。
（１）　即時に当該注文が登録される通常条件
（２）　日中立会のザラバ取引終了後において、当該注文が登録される日中引け条件
（３）　夜間立会のザラバ取引終了後において、当該注文が登録される夜間引け条件
　
（売買注文の有効期限等）
第５条
　売買注文は、取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下同じ。）が指定した日（ＳＣＯにあっては、売買注文が登録された計算区域）の日中立会終了後に効力を失うものとする。ただし、指定日が当社の休業日にあたる場合（祝日取引（業務規程第８条第２項第２号に規定する祝日取引をいう。以下同じ。）を行う場合を除く。）は、前営業日の日中立会終了後に効力を失うものとする。
２　前項の規定にかかわらず、夜間立会の注文受付時間中に受け付けた注文であって、売買注文の有効期限を夜間立会のみと指定した場合の売買注文は、当該夜間立会終了後に効力を失うものとする。
　一部改正〔令和４年９月２１日〕
　
（売買注文の発注等）
第６条
　取引参加者は、売買注文を発注する場合にあっては、取引参加者端末から、個別の売買注文ごとに次に定める事項を売買システムに発注するものとする。
（１）　種別（新規、取消又は訂正の別）
（２）　取引種別
（３）　上場商品構成品（電力にあっては、業務規程第１４条に規定する現金決済先物取引の対象。以下同じ。）
（４）　限月又はスプレッドシリーズ
（５）　売買注文の種類
（６）　売買区分
（７）　数量
（８）　値段
（９）　約定条件
（１０）　有効期限
（１１）　委託区分（自己又は委託の別。以下同じ。）
（１２）　執行条件
２　前項の規定により売買注文を発注する場合の前項第１号、第５号、第９号、第１０号及び第１２号の組合せは、別表１に定めるところによるものとする。
３　取引参加者がＳＣＯを発注する場合の第１項第６号の売買区分は、次条に規定する２つの限月について、期限が近い限月又は別表２に定める商品Ａ（以下「期近限月等」という。）の売注文及び期限が先の限月又は別表２に定める商品Ｂ（以下「期先限月等」という。）の買注文の組合せを売注文、期近限月等の買注文及び期先限月等の売注文の組合せを買注文とするものとする。
４　取引参加者がＳＣＯを発注する場合の第１項第８号の値段は、次条に規定する２つの限月について期近限月等の値段から期先限月等の値段を減算した値段（以下「スプレッド値段」という。）とするものとする。
５　当社は、第１項の規定により売買注文を受け付け、又は登録したときは、その内容を取引参加者に通知するものとする。
６　取引参加者は、前項の規定により通知を受けたときは、その内容を直ちに確認するものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年５月１日〕
　
（売買注文の効力）
第６条の２
　売買注文の効力は、第５条に定めるところによる。ただし、次の各号に該当する場合の売買注文の効力は、当社がこれを失わせることができる。
（１）　祝日取引を行うとき。
（２）　業務規程第９条第１項の規定に基づき臨時に立会の停止が行われたとき。
２　前項第１号の規定に基づき当社が効力を失わせる対象は、当社が別に定める期間の範囲内で取引参加者が指定した期間が満了する日（休業日に当たる場合は、順次繰り上げる。）の日中立会終了後に効力を失う条件が付された売買注文とする。
　追加〔令和４年９月２１日〕
　
（限月等の組合せ）
第７条
　ＳＣＯのスプレッドシリーズは、次の各号に定めるとおりとする。
（１）　現物先物取引及び現金決済先物取引の上場商品構成品ごとの業務規程第１７条に規定する２つの限月の組合せのすべて（業務規程第１８条に規定する取引単位が異なる場合及びエネルギー市場の電力を除く。）
（２）　現物先物取引又は現金決済先物取引の異なる上場商品構成品であって、当社が別表２に定める２つの限月の組合せ
　一部改正〔令和６年３月１８日〕
　
（売買注文の登録の例外）
第８条
　業務規程第６条第１項のシステム売買実施細則に別段の定めがある場合とは、日中引け条件又は夜間引け条件を指定した売買注文を受け付けた場合をいう。
　
（売買注文の数量の追加又は値段の訂正時における登録時刻）
第９条
　取引参加者が売買システムにすでに登録されている売買注文の数量の追加又は値段の訂正を行った場合は、当該時刻を業務規程第２１条第３号における登録時刻とする。
　一部改正〔令和６年５月１日〕
　
（売買注文の訂正及び取消）
第１０条
　業務規程第７条のシステム売買実施細則に定めるときとは、やむを得ない事由による過誤により発注された注文及び取引参加者端末の誤作動により発注した過誤のある注文のいずれにも該当しない注文を、次の各号に定める時間帯に取消し又は訂正を行う場合をいう。
（１）　日中立会の寄付板合わせの直前１分間
（２）　夜間立会の寄付板合わせの直前１分間
（３）　夜間立会の引板合わせの直前１分間
２　前項の時間帯に取消し又は訂正を行った取引参加者は、直ちにその旨を当社に報告しなければならない。この場合において、当社は取消し又は訂正を行った取引参加者に対し必要な措置を講じることがある。
　
（個別競争売買における約定値段）
第１１条
　業務規程第２０条第１項に規定する約定値段は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）　売注文が登録されているときにおいて、当該値段より高い値段を指定した買いのＬＯ又は買いのＭＯは、最も低い値段の売注文から対当し個々の値段で売買取引を成立させるものとする。
（２）　買注文が登録されているときにおいて、当該値段より低い値段を指定した売りのＬＯ又は売りのＭＯは、最も高い値段の買注文から対当し個々の値段で売買取引を成立させるものとする。
２　業務規程第２０条第３項のシステム売買実施細則に定める約定値段とは、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）　当該値段に満たない値段による売注文若しくは当該値段を超える値段による買注文の全部の数量が約定する値段であって、未約定となる数量が最も少ない値段
（２）　前号の値段が複数ある場合には、未約定となる注文が売注文の場合にあっては当該値段のうち最も低い値段、未約定となる注文が買注文の場合にあっては当該値段のうち最も高い値段
（３）　前号の値段が複数ある場合又は未約定となる注文がない値段が複数ある場合には当該値段のうち直近約定値段（同一の計算区域の直前の約定値段に最も近接する値段とし、同一の計算区域に約定値段がない場合にあっては直前の計算区域の帳入値段に最も近接する値段とするものとする。ただし、新甫発会限月における最初の取引にあっては、隣接する限月の直前の計算区域の帳入値段に最も近接する値段とする。以下同じ。）にもっとも近接する値段とし、ＳＣＯ同士の板合わせであって、直近約定値段がない場合は、当該値段のうち最も高い値段とするものとする。
　
（即時約定可能値幅等）
第１２条
　当社は、次項に規定する即時約定可能値幅の下限及び上限の範囲内において売注文と買注文が対当したときは、即座に売買約定を成立させるものとする。
２　当社は、上場商品構成品ごとに、１の計算区域における直近の約定値段（直近の約定値段がない場合は、前計算区域の帳入値段とするものとする。ただし、新甫発会限月にあっては、次の各号に定める値段とする。）を基準値段として、当該基準値段から即時約定可能値幅を減じて得た値段（当該値段が呼値の単位未満となるときは呼値の単位の最小値）を下限とし、当該基準値段から即時約定可能値幅を加えて得た値段を上限とする値幅を設定するものとする。
（１）　エネルギー市場のガソリン、灯油、軽油、原油及びＬＮＧ
　隣接する限月の前計算区域の帳入値段
（２）　エネルギー市場の電力
　当社がその都度定める取引開始日における基準値段
（３）　中京石油市場のガソリン及び灯油
　隣接する限月の前計算区域の帳入値段
３　前項の規定にかかわらず、第１５条第１項第１号及び第２号の規定に該当したことにより立会を一時中断した場合において、立会再開後に、即時約定可能値幅の下限又は上限の範囲外で注文が対当しているときは、当該値幅の下限又は上限の値段に前項に規定する基準値段を更新するものとする。
４　前２項の規定にかかわらず、当社が必要と認めるときは、基準値段を変更することができるものとする。
５　第２項に基づき当社が設定する即時約定値幅は、別表３のとおりとする。ただし、取引状況等を勘案して当社が必要と認める場合には、当社がその都度定めるものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日〕
　
（振替値段）
第１３条
　ＳＣＯ同士が対当し売買取引が成立した場合の期近限月等及び期先限月等の約定値段（「振替値段」という。）は、当社が期先限月等の気配値段又は期先限月等の即時約定可能値幅の下限又は上限に従って計算し付与するものとする。
　
（取引可否についての報告）
第１３条の２
　当社は、業務規程第９条第１項の場合の立会の臨時開閉に関する判断（立会の停止の期間に関する判断を含む。）に当たって当社が必要があると認めるときは、同第１９条第２項に定める取引参加者の業務責任者に対して、当社が定めるところにより取引を行うことの可否について報告を求めることができる。
２　取引参加者は、前項に定めるところにより報告を求められた場合には、速やかにこれを行わなければならない。
　
（サーキットブレーカー幅等）
第１４条
　当社は、上場商品構成品ごとに、前計算区域の帳入値段（新甫発会限月にあっては、次の各号に定める値段）を基準値段として、当該基準値段からサーキットブレーカー幅（第４項の規定によりサーキットブレーカー幅を拡大した場合にあっては、当該拡大されたサーキットブレーカー幅。以下同じ。）を減じて得た値段（当該値段が呼値の単位未満となるときは呼値の単位の最小値）を下限とし、当該基準値段からサーキットブレーカー幅を加えて得た値段を上限とする値幅を設定するものとする。
（１）　エネルギー市場のガソリン、灯油、軽油、原油及びＬＮＧ
　隣接する限月の前計算区域の帳入値段
（２）　エネルギー市場の電力
　当社がその都度定める取引開始日における基準値段
（３）　中京石油市場のガソリン及び灯油
　隣接する限月の前計算区域の帳入値段
２　前項の規定にかかわらず、当社が必要と認めるときは、基準値段を変更することができるものとする。
３　当社は、サーキットブレーカー幅の下限及び上限の範囲内において売買注文を受け付けるものとし、売買システムにすでに登録されている売買注文が第１項に規定するサーキットブレーカー幅の下限又は上限の範囲外となったときは失効するものとする。ただし、ＳＣＯについてはこの限りではない。
４　当社は、次条第１項第３号の規定により立会を一時中断する場合には、立会を一時中断する上場商品構成品について、次の各号に定めるところによりサーキットブレーカー幅を拡大する。
（１）　売注文が第１項の規定により定める下限の値段で行われた場合
　サーキットブレーカー幅の下限を当社が定めるところにより拡大する。
（２）　買注文が第１項の規定により定める上限の値段で行われた場合
　サーキットブレーカー幅の上限を当社が定めるところにより拡大する。
５　サーキットブレーカー幅及びその取扱いについては、別表４に定める。ただし、取引状況等を勘案して当社が必要と認める場合には、当社がその都度定めるものとする。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年５月１日〕
　
（立会の一時中断）
第１５条
　業務規程第１０条に規定する売買管理上立会を継続して行うことが適当でないと認めるときとは、次の各号に定めるところによるものとし、一時中断できる立会は当該各号に定めるところによるものとする。
（１）　ザラバ取引において、第１１条第１項の規定により算出した値段が即時約定可能値幅の下限又は上限の範囲外となった場合（ただし、ＦｏＫを指定した注文が該当する場合は除く。）
　当該事象となった限月（該当した限月により組合わされたスプレッドシリーズを含む。以下この条において同じ。）の立会
（２）　業務規程第２０条第２項各号（第２号を除く。）に掲げる板合わせにおいて、同条第２項又は第３項により算出した値段が即時約定可能値幅の下限又は上限の範囲外となった場合
　当該事象となった限月の立会
（３）　ザラバ取引において、中心限月（上場商品構成品（電力を除く。）ごとに、流動性が最も集中しているものとして当社が指定する限月をいう。）の売注文が前条第１項の規定により定める下限の値段で行われた場合又は買注文が前条第１項の規定により定める上限の値段で行われた場合その他当社が必要と認める場合
　当該事象となった上場商品構成品の全ての限月の立会
（４）　前３号のほか、当社が業務規程第１０条に規定する売買管理上立会を継続して行うことが適当でないと認めた場合
　当社がその都度定める立会
２　業務規程第１０条の規定により立会を一時中断したときは、当社が適当と認める時間を経過するまでの間取引を成立させず、売買注文は受け付けるものとする。この場合において、日中立会終了時刻又は夜間立会終了時刻が到来したときは、日中立会又は夜間立会を終了するものとする。
３　前項に規定する当社が適当と認める時間とは、次の各号に定めるところによる。ただし、取引状況等を勘案して当社が必要と認める場合には、当社がその都度定める時間とする。
（１）　第１項第１号及び第２号の規定による立会の一時中断　３０秒とする。ただし、祝日取引を行う場合においては６０秒とする。
（２）　第１項第３号の規定による立会の一時中断　１０分間以上とする。
（３）　第１項第４号の規定による立会の一時中断　当社がその都度定める。
４　第１項の規定にかかわらず、次の各号に定める場合その他取引の状況等を勘案して立会の一時中断を行うことが適当でないと当社が認める場合には、立会の一時中断を行わない。
（１）　前条第４項第１号の規定により、１の計算区域において、サーキットブレーカー幅の下限を２回拡大した後、第１項第３号（売注文が前条第１項の規定により定める下限の値段で行われた場合に限る。）に該当した場合
（２）　前条第４項第２号の規定により、１の計算区域において、サーキットブレーカー幅の上限を２回拡大した後、第１項第３号（買注文が前条第１項の規定により定める上限の値段で行われた場合に限る。）に該当した場合
（３）　日中立会又は夜間立会におけるザラバ取引終了時の２０分前の時から当該終了時までの間に、第１項第３号に該当した場合
（４）　過誤のある売買注文が入力されたことにより第１項第３号に該当した場合
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年９月２１日、令和６年３月１８日〕
　
（委託区分訂正）
第１６条
　取引参加者は、業務規程第２０条、第２７条及び第２８条の規定により成立した売買約定の全部又は一部について、委託区分の訂正を当社に対し行うことができる。
２　前項に規定する委託区分の訂正は、原則として、対象となる売買約定が成立した計算区域の翌計算区域の午後１時までに、当社に申し出ることにより行うものとする。ただし、当該申出を行うことが不可能又は困難である場合であって、当社が適当と認めた場合には、当社がその都度指定する日時まで申出を行うことができるものとする。
３　前項の規定にかかわらず、当月限納会日における当月限の売買約定については、当月限納会日が属する計算区域の翌計算区域を超えない当社の指定する日時まで委託区分訂正の申出を行うことができるものとする。
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
（過誤訂正等のための取引）
第１７条
　業務規程第２６条に規定する過誤訂正等のための取引は、原則として、対象となる計算区域の翌計算区域の午後１時までに、当社に申し出ることにより行うものとする。
２　当月限の売買約定について、取引参加者は、当月限納会日が属する計算区域の翌計算区域以降は、過誤訂正等のための取引の申出を行うことができないものとする。
　
（気配状態の配信の方法）
第１８条
　業務規程第２３条に規定する売買注文の状況（以下「気配状態」という。）の配信は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）　業務規程第２０条第１項に規定する売買取引における気配状態の配信は、次のとおりとするものとする。
　イ　売りの気配状態は、ＬＯが登録されている最も低い値段を第一順位とし、当該値段におけるＬＯの合計数量を配信するものとする。
　ロ　買いの気配状態は、ＬＯが登録されている最も高い値段を第一順位とし、当該値段におけるＬＯの合計数量を配信するものとする。
（２）　注文受付開始から業務規程第２０条第２項第１号から第３号に規定する約定値段の決定までの間及び業務規程第１０条の規定により立会を一時中断したときから業務規程第２０条第２項第４号に規定する約定値段の決定までの間における気配状態の配信は、次のとおりとするものとする。
　イ　業務規程第２０条第２項及び第３項により算出した値段がある場合の売り及び買いの気配状態は、当該値段を第一順位とし、同条第２項及び第３項により算出した数量を配信するものとする。
　ロ　業務規程第２０条第２項及び第３項により算出した値段がない場合の売りの気配状態の配信は、ＬＯが登録されている最も低い値段（ＭＯが登録されている場合は当該ＭＯ）を第一順位とし、当該値段の合計数量（ＭＯの合計数量）を配信し、買いの気配状態の配信は、ＬＯが登録されている最も高い値段（ＭＯが登録されている場合は当該ＭＯ）を第一順位とし、当該値段の合計数量（ＭＯの合計数量）を配信するものとする。
　
（売買注文の発注管理）
第１９条
　取引参加者は、売買注文を発注する場合にあっては、一定の数量又は金額以上を内容とする注文の発注を禁止する制限を当社が提供する売買システムにより行うものとする。
　
（注文伝票）
第２０条
　第６条第１項の規定にかかわらず、受託取引参加者は、自己の取引に係る注文伝票に新規又は決済の別を記載するものとする。ただし、受託取引参加者が自己の注文を発注し、同一限月の両建玉となった場合に取引参加者端末によりあらかじめ定めた方法により建玉を処理する場合を除く。
　
（過誤のある注文に係る公表事項）
第２１条
　業務規程第９５条の２に規定する当社が定める事項は、過誤のある注文に関する次の各号に定める事項とする。
（１）　上場商品構成品
（２）　限月又はスプレッドシリーズ
（３）　発注した取引参加者の名称
（４）　注文内容
　イ　発注時刻
　ロ　売買区別
　ハ　値段
　ニ　数量
（５）　取引成立等の状況
　イ　取消しの時刻（すべての数量について取引が成立した場合はその時刻）
　ロ　約定値段（発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。）
　ハ　取引成立の数量
　
（改廃）
第２２条
　本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
　
附　則
第１条　この細則は、平成28年９月20日に施行する。
第２条　施行日前の細則は、これを廃止する。
第３条　施行日前の細則に基づいてなされた事項は、施行日においてこの細則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。
第４条　第１条の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、第１条に定める施行日に施行することが適当でないと当社が認める場合には、当該日以後の当社が定める日から施行する。
附　則
　第５条（売買注文の有効期限等）、第６条（売買注文の発注等）、第７条（限月等の組合せ）、第８条（ＴＭＣの種類等）、第11条（売買注文の数量の追加又は値段の訂正時における登録時刻）、第12条（売買注文の訂正及び取消）、第14条（即時約定可能値幅等）、第18条（サーキットブレーカー幅等）、第20条（委託区分訂正）、第21条（転売買戻し申告）及び第23条（売買注文の発注管理）の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附　則
　別表１の変更規定は、平成28年11月24日に施行する。
附　則
　別表２の変更規定は、平成29年３月21日に施行する。
附　則
　第９条（ＳＣＯ及びＴＭＣに係るBait Orderの生成等）及び第15条（ＳＣＯ及びＴＭＣに係る売買約定の成立の順位）の変更規定は、平成29年４月24日に施行する。
附　則
　第６条（売買注文の発注等）、第17条（帳入値段決定時の計算対象となる売買約定の例外）、第20条（委託区分訂正）及び別表２の変更規定は、平成29年５月８日に施行する。
附　則
　別表２の変更規定は、平成30年10月９日に施行する。
附　則
　第６条（売買注文の発注等）、第７条（限月等の組合せ）及び別表２の変更規定は、令和元年９月17日に施行する。
附　則
　本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附　則
　本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附　則
　この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和３年４月26日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和３年９月21日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月２１日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和４年１月３１日から施行する。ただし、改正後の別表４の規定は、令和４年４月４日から施行する。
２　改正後の別表４の規定は、令和４年４月４日に開始する夜間立会から適用する。
３　前２項の規定にかかわらず、別表４の改正は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行し、当該当社が定める日に開始する夜間立会から適用する。
附　則
　この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和４年９月２１日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年９月２１日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附　則
１　この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２　前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附　則
　この改正規定は、令和６年５月１日から施行する。
　
別表１
　売買注文の種類、約定条件、有効期限及び執行条件の組合せ等について（第６条関係）
　１．注文受付開始から寄付板合わせまでの間及び立会の一時中断の間
　　
*1　LOに日中引け条件又は夜間引け条件を付して発注する場合の約定条件はFaS又はFaKのみ指定可能。
*2　MOに日中引け条件又は夜間引け条件を付して発注する場合の約定条件はFaKのみ指定可能。
　
　２．ザラバ取引の間
　　
*1　LOに日中引け条件又は夜間引け条件を付して発注する場合の約定条件はFaS又はFaKのみ指定可能。
*2　MOに日中引け条件又は夜間引け条件を付して発注する場合の約定条件はFaKのみ指定可能。
　
　３．ザラバ取引終了から引板合わせまでの間
　　
*　夜間立会の引板合わせの直前１分間は執行条件を満たさず失効する。
　
別表２（第６条及び第７条関係）
　イ　次の商品にあっては、商品Ａのｎ限月（ｎは月）と商品Ｂのｎ-１限月の組み合わせとする。
商品Ａ 商品Ｂ 取引単位
１ 現物先物取引　ガソリン 現金決済先物取引　原油 50kl
２ 現物先物取引　灯油 現金決済先物取引　原油 50kl
３ 現物先物取引　軽油 現金決済先物取引　原油 50kl
　ロ　次の商品にあっては、同一限月の組み合わせとする。
商品Ａ 商品Ｂ 取引単位
１ 現物先物取引　ガソリン 現物先物取引　灯油 50kl
２ 現物先物取引　ガソリン 現物先物取引　軽油 50kl
３ 現物先物取引　灯油 現物先物取引　軽油 50kl
４ 現物先物取引　中京ガソリン 現物先物取引　中京灯油 10kl
５ 現金決済先物取引
東エリア・ベースロード電力		 現金決済先物取引
西エリア・ベースロード電力		 取引対象期間における暦日数×24時間×100キロワット時によって得られる電力量（kWh）
６ 現金決済先物取引
東エリア・日中ロード電力		 現金決済先物取引
西エリア・日中ロード電力		 取引対象期間における平日数×12時間×100キロワット時によって得られる電力量（kWh）
　一部改正〔令和４年１月３１日〕
　
別表３（第１２条関係）
　即時約定可能値幅
寄付板合わせ ザラバ 引板合わせ
エネルギー市場 ガソリン ３,０００円 １,０００円 ２,０００円
灯油
軽油
原油
東エリア・ベースロード電力 ６.００円 ５.００円 ６.００円
西エリア・ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
東エリア・週間ベースロード電力
西エリア・週間ベースロード電力
東エリア・週間日中ロード電力
西エリア・週間日中ロード電力
ＬＮＧ ３０円 １０円 ２０円
中京石油市場 ガソリン ３,０００円 １,０００円 ２,０００円
灯油
　一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
　
別表４（第１４条関係）
　１．サーキットブレーカー幅等
通常時 第一次拡大時 第二次拡大時
エネルギー市場 ガソリン 基準値段の３０％ 基準値段の４５％ 基準値段の６０％
灯油
軽油
原油
東エリア・ベースロード電力 ８．００円 原則拡大しない 原則拡大しない
西エリア・ベースロード電力
東エリア・日中ロード電力
西エリア・日中ロード電力
東エリア・週間ベースロード電力
西エリア・週間ベースロード電力
東エリア・週間日中ロード電力
西エリア・週間日中ロード電力
ＬＮＧ 基準値段の４０％ 基準値段の５０% 基準値段の６０%
中京石油市場 ガソリン 基準値段の３０％ 基準値段の４５％ 基準値段の６０％
灯油
　２．１．によって得たサーキットブレーカー幅下限値について、呼値の単位に満たない端数があるときはこれを切り上げ、１．によって得たサーキットブレーカー幅上限値について、呼値の単位に満たない端数があるときはこれを切り下げる。
　一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕