ギブアップ細則（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本細則は、業務規程第３条第３項の規定に基づき、ギブアップに関し必要な事項について規定する。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（ギブアップの要件）
第２条 業務規程第２８条第３項のギブアップ細則に定める要件とは、次の者をいう。
（１） 取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下同じ。）
（自己の計算に係る取引に限る。）
（２） 業務規程第１０４条各号に規定する者
（３） 投資信託等の要件に関する要領第２条に掲げる者
（４） 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合及び外国においてこれに相当する者
（５） 年金積立金管理運用独立行政法人
（６） 信託業法（平成１６年法律第１５４号）第２条第２項に規定する信託会社、同条第５項に規定する外国信託業者及び同条第６項に規定する外国信託会社
（７） 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第５８条に規定する外国証券会社
（８） その他当社が特に必要と認めた者
（ギブアップの申出時限）
第３条 業務規程第２９条第１項のギブアップ細則に定める時限とは、ギブアップ申出の対象となる売買約定が成立した計算区域後の午後５時３０分までとする。
一部改正〔令和４年９月２１日〕
（テイクアップの申出及びテイクアップ拒否の申出の申出時限）
第４条 業務規程第３０条第１項のギブアップ細則に定める時限とは、テイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出の対象となる売買約定が成立した計算区域後の午後５時４５分までとする。
一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年９月２１日〕
（ギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出の特例の申出時限）
第５条 業務規程第３１条第１項のギブアップ細則に定める時限とは、ギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出の対象となる売買約定が成立した計算区域の３営業日後の午後５時３０分までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、当月限の売買約定のギブアップ申出並びにテイクアップ申出及びテイクアップ拒否の申出については、当月限納会日（現金決済先物取引にあっては取引最終日という。以下同じ。）の翌営業日の午後４時４５分までとする。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（ギブアップの取消しの申出時限）
第６条 業務規程第３２条第１項のギブアップ細則に定める時限とは、ギブアップ申出等（ギブアップ申出及びテイクアップ申出をいう。）の取消しの対象となる売買約定が成立した計算区域の３営業日後の午後５時３０分までとする。
２ 業務規程第３２条第２項のギブアップ細則に定める時限とは、当月限納会日の翌営業日の午後４時４５分までとする。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（契約書等の提出要求）
第７条 当社は、必要と認めるときは、取引参加者に対して、ギブアップに係る契約書等を提出させることができる。
（改廃）
第８条 本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
附 則 本要領は、平成20年12月１日に施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）及び第３条（改廃）の変更規定、第１条（目的）の新設規定は、平成21年５月７日に施行する
附 則
第２条（ギブアップの要件）の変更規定は、平成22年７月１日に施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）の変更規定は、平成22年８月９日に施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）の変更規定は、平成23年５月23日に施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）の変更規定は、平成23年12年19日に施行する。
附 則
第３条（ギブアップの申請等）の新設規定並びに第２条（ギブアップの要件）及び第４条（改廃）の変更規定は、平成24年１月４日に施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）の変更規定は、平成26年３月31日に施行する。
附 則
第１条 第４条（改廃）の変更規定並びに第４条（ギブアップの申出時限）、第５条（テイクアップの申出時限）、第６条（ギブアップ申出及びテイクアップ申出の特例の申出時限）及び第７条（ギブアップの取消しの申出時限）の新設規定は、平成28年９月20日に施行する。
第２条 前条の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前条に定める施行日に施行することが適当でないと当社が認める場合には、当該日以後の当社が定める日から施行する。
附 則
第２条（ギブアップの要件）及び第３条（ギブアップの申請等）の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年１月３１日から施行する。
附 則
１ この改正規定は、令和４年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年９月２１日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
