ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本細則は、業務規程第３条第５項の規定に基づき、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引に関し必要な事項を定める。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（対象とする現物取引における商品）
第２条 ＥＦＰ取引の対象とする現物取引における商品は、次のとおりとする。
（１） エネルギー市場
イ 「原油」にあっては、原油及び石油製品
ロ 「ガソリン」にあっては、原油、ガソリン及びナフサ
ハ 「灯油」にあっては、原油、灯油及びジェット燃料
ニ 「軽油」にあっては、原油、軽油及びＡ重油
ホ 「電力」にあっては、電力
ヘ 「ＬＮＧ」にあっては、ＬＮＧ、天然ガス及び天然ガスを原料とする製品
（２） 中京石油市場
イ 「ガソリン」にあっては、原油、ガソリン及びナフサ
ロ 「灯油」にあっては、原油、灯油及びジェット燃料
２ ＥＦＳ取引の対象とする現物取引における商品は、前項第１号及び第２号のとおりとする。
一部改正〔令和４年４月４日〕
（利用可能対象者）
第３条 ＥＦＰ取引は、当業者に限り行うことができるものとする。
２ ＥＦＳ取引は、当業者又はスワップ取引（現物取引の売買契約に付随する変動価格と固定価格を交換する取引をいう。以下同じ。）の契約を締結した業務規程第１０４条第２号から第５号までに掲げる要件のいずれかに該当する者に限り行うことができるものとする。
（事前申出）
第４条 前条に定める者がＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引を行おうとするときは、当社が定める申出書をもって、事前に当社に申し出なければならない。
（申出枚数と現物取引の数量との関係）
第５条 申出枚数については、現物商品の数量を業務規程第１８条において規定する取引単位に換算した枚数の範囲内において、申出当事者間で合意した枚数とする。
２ 前項の換算において、最小取引単位の５０％を超える端数数量については、当該端数数量を最小取引単位とみなして申出することができるものとする。
（申出価格）
第５条の２ 申出価格は、次の各号に掲げる算定式の範囲内（求められた範囲の下限が呼値の単位未満となる場合にあっては、呼値の単位の最小値）において、当事者間で合意した価格とする。
（１） エネルギー市場（次号及び第３号に掲げるものを除く。）及び中京石油市場
Ｘ±（Ｙ×６０％）
（２） エネルギー市場の電力
Ｘ±（Ｙ×２，０００％）
（３） エネルギー市場のＬＮＧ
Ｘ±（Ｙ×９０％）
Ｘ：個別競争売買により成立した１の計算区域の最終約定値段とし、当該計算区域において約定値段がない場合は直前計算区域の帳入値段（新甫限月にあっては、当該計算区域における直前限月の値段又は市況を考慮して当社が指定した値段）
Ｙ：直前計算区域の帳入値段（新甫限月にあっては、当該計算区域における直前限月の値段又は市況を考慮して当社が指定した値段）
一部改正〔令和４年１月３１日、令和４年４月４日〕
（申出時間）
第６条 ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出時間は、午後４時１５分から翌暦日午前６時まで（ただし、エネルギー市場の電力にあっては午後７時３０分まで）、又は午前８時２０分から午後４時までとする。
２ 祝日取引（業務規程第８条第２項第２号に規定する祝日取引をいう。）を行う場合におけるＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出時間は、前項の規定を準用する。
一部改正〔令和４年９月２１日、令和４年１１月７日〕
（申出対象限月等）
第６条の２ ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出を行うことができる限月は、業務規程第１７条に定める限月とする。ただし、当月限については、当月限納会日（現金決済先物取引にあっては取引最終日とする。以下同じ。）から起算して５営業日前に当たる日の夜間立会以降の新規に売買約定を成立させる取引の申出及び納会日の前々営業日の夜間立会以降の転売又は買戻しにより売買約定を結了させる取引の申出を除く。
一部改正〔令和４年１月３１日、令和６年３月１８日〕
（呼値の単位）
第７条 業務規程第１８条第３項のＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引実施細則に定める呼値の単位は、次のとおりとする。
（１） 現物先物取引
| （商品市場） |
（上場商品構成品） |
（呼値の単位） |
| エネルギー市場 |
ガソリン |
１０銭 |
| エネルギー市場 |
灯油 |
１０銭 |
| エネルギー市場 |
軽油 |
１０銭 |
| 中京石油市場 |
ガソリン |
１０銭 |
| 中京石油市場 |
灯油 |
１０銭 |
（２） 現金決済先物取引
イ 原油
１０銭
ロ 電力
１銭
ハ ＬＮＧ
１銭
一部改正〔令和４年４月４日、令和６年３月１８日〕
（申出時の明示事項）
第７条の２ 取引参加者は、ＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出を行う場合にあっては、上場商品構成品、限月、数量、申出価格、委託区分（自己委託の別。以下同じ。）その他当社が別に定める事項を当社に対し明らかにしなければならない。
追加〔令和４年１月３１日〕
（委託区分訂正）
第７条の３ 取引参加者は、業務規程第３８条の規定により成立した売買約定の全部又は一部について、委託区分の訂正を当社に対し行うことができる。
２ 前項に規定する委託区分の訂正は、原則として、対象となるＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引が成立した計算区域の翌計算区域の午後１時までに、当社に申し出ることにより行うものとする。ただし、当該申出を行うことが不可能又は困難である場合であって、当社が適当と認めた場合には、当社がその都度指定する日時まで申出を行うことができるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、当月限納会日における当月限の売買約定については、当月限納会日が属する計算区域の翌計算区域を超えない当社の指定する日時まで委託区分訂正の申出を行うことができるものとする。
追加〔令和４年１月３１日〕
（過誤訂正等のための取引）
第７条の４ 受託取引参加者は、委託者の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って当社の市場においてＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引を執行することができなかった場合は、当社が定めるところにより、あらかじめ当社の承認を受けたものについて、自己の計算による売買注文を対等させて、当社が適正と認める値段により、売買約定を成立させることができる。
２ 前項の売買約定の成立は、当該委託者の売注文又は買注文を、委託の本旨に従って執行することができた場合における売買約定の成立の日に行うものとする。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（法定帳簿の記載方法）
第８条 ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引を行った取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下同じ。）は、法定帳簿上、ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引により取引を行ったことが判別できるよう、これを記載しなければならない。
（記録の保存）
第９条 ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引を行った取引参加者は、ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引の申出に係る記録について、前条に定める法定帳簿に準じてこれを保存しておかなければならない。
（帳簿等の提出要求）
第１０条 当社は、必要と認めるときは、取引参加者に対して、当該ＥＦＰ取引又はＥＦＳ取引に係る書類等（現物取引及び現物取引の売買契約に付随するスワップ取引に係る書類を含む。）を提出させることができる。
（当社が定めるＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引に関する事項）
第１１条 前各条の規定に関わらず、当社があらかじめ指定するシステムを利用して取得した情報を参照してＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出を行う場合、当社が別に定める事項に従うものとし、当該事項に違反しない限り継続して当該システムを利用して取得した情報を参照してＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引の申出を行うことができるものとする。
追加〔令和５年７月１４日〕
（改廃）
第１２条 本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
一部改正〔令和５年７月１４日〕
附 則 本細則は、平成20年12月１日に施行する。
附 則
第１条（目的）、第２条（申出時間）、第５条（申出種類）、第６条（申出枚数と現物取引の数量との関係）及び第８条（証明書類の保存）の変更規定は、平成21年５月７日に施行する。
附 則
第４条（申出対象者）第１号及び第７条(法定帳簿の記載方法)の変更規定は、業務規程第87条（取引の態様による取引参加者の種類）の変更が効力を生ずる日（平成21年10月８日）に施行する。
附 則
第３条（対象とする現物取引における商品）の変更規定は、平成22年５月６日に施行する。
附 則
第３条（対象とする現物取引における商品）の変更規定は、平成22年10月12日に施行する。
附 則
第４条（申出対象者）及び第７条(法定帳簿の記載方法)の変更規定は、平成23年８月１日に施行する。
附 則
第４条（申出対象者）の変更規定は、平成23年10月18日に施行する。
附 則
第７条（法定帳簿の記載方法）の変更規定は、平成24年５月15日に施行する。
附 則
第３条（対象とする現物取引における商品）の変更規定は、平成25年２月12日に施行する。
附 則
第２条（申出時間）、第５条（申出書類）、第６条（申出枚数と現物取引の数量との関係）及び第８条（証明書類の保存）の変更規定は、平成25年12月26日に施行する。
附 則
第４条（申出対象者）の変更規定は、平成26年３月31日に施行する。
附 則
第２条（申出時間）の変更規定は、平成26年７月22日に施行する。
附 則
第４条（利用可能対象者）の変更規定は、平成27年４月１日に施行する。
附 則
第３条（対象とする現物取引における商品）の変更規定は、平成27年４月20日に施行する。
附 則
第１条 第６条（申出時間）及び第７条（呼値の単位）の新設規定、第３条（対象とする現物取引における商品）、第４条（利用可能対象者）、第５条（申出書）、第６条（申出枚数と現物取引の数量との関係）、第７条（法定帳簿の記載方法）、第８条（記録の保存）、第９条（調査及び帳簿等の提出要求）及び第10条（改廃）の変更規定並びに第２条（申出時間）の削るは、平成28年９月20日に施行する。
第２条 前条の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前条に定める施行日に施行することが適当でないと当社が認める場合には、当該日以後の当社が定める日から施行する。
附 則
第３条（利用可能対象者）、第７条（呼値の単位）、第８条（法定帳簿の記載方法）、第９条（記録の保存）及び第10条（調査及び帳簿等の提出要求）の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
第３条（利用可能対象者）及び第７条（呼値の単位）の変更規定は、平成29年３月21日に施行する。
附 則
第２条（対象とする現物取引における商品）及び第７条（呼値の単位）の変更規定は、平成29年５月８日に施行する。
附 則
第２条（対象とする現物取引における商品）、第６条（申出時間）及び第７条（呼値の単位）の変更規定は、平成30年10月９日に施行する。
附 則
第２条（対象とする現物取引における商品）、第６条（申出時間）及び第７条（呼値の単位）の変更規定は、令和元年９月17日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和３年４月１日から施行し、同年３月31日の午後４時15分から申出を行うＥＦＰ取引及びＥＦＳ取引から適用する。
附 則
１ この改正規定は、令和３年９月21日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和３年９月21日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
１ この改正規定は、令和４年１月３１日から施行する。ただし、改正後の第５条の２の規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 改正後の第５条の２の規定は、令和４年４月４日の午前８時２０分以降の申出から適用する。
３ 前２項の規定にかかわらず、改正後の第５条の２の規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行し、当該当社が定める日の午前８時２０分以降の申出から適用する。
附 則
１ この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年４月４日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年４月４日から施行する。
附 則
１ この改正規定は、令和４年９月２１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年９月２１日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
１ この改正規定は、令和４年１１月７日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和４年１１月７日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和５年７月１４日から施行する。
附 則
１ この改正規定は、令和６年３月１８日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和６年３月１８日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
