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EFP取引及びEFS取引実施細則(東京商品取引所)
 
(目的)
第1条
 本細則は、業務規程第3条第5項の規定に基づき、EFP取引及びEFS取引に関し必要な事項を定める。
 一部改正〔令和4年1月31日〕
 
(対象とする現物取引における商品)
第2条
 EFP取引の対象とする現物取引における商品は、次のとおりとする。
(1) エネルギー市場
 イ 「原油」にあっては、原油及び石油製品
 ロ 「ガソリン」にあっては、原油、ガソリン及びナフサ
 ハ 「灯油」にあっては、原油、灯油及びジェット燃料
 ニ 「軽油」にあっては、原油、軽油及びA重油
 ホ 「電力」にあっては、電力
 ヘ 「LNG」にあっては、LNG、天然ガス及び天然ガスを原料とする製品
(2) 中京石油市場
 イ 「ガソリン」にあっては、原油、ガソリン及びナフサ
 ロ 「灯油」にあっては、原油、灯油及びジェット燃料
2 EFS取引の対象とする現物取引における商品は、前項第1号及び第2号のとおりとする。
 一部改正〔令和4年4月4日〕
 
(利用可能対象者)
第3条
 EFP取引は、当業者に限り行うことができるものとする。
2 EFS取引は、当業者又はスワップ取引(現物取引の売買契約に付随する変動価格と固定価格を交換する取引をいう。以下同じ。)の契約を締結した業務規程第104条第2号から第5号までに掲げる要件のいずれかに該当する者に限り行うことができるものとする。
 
(事前申出)
第4条
 前条に定める者がEFP取引又はEFS取引を行おうとするときは、当社が定める申出書をもって、事前に当社に申し出なければならない。
 
(申出枚数と現物取引の数量との関係)
第5条
 申出枚数については、現物商品の数量を業務規程第18条において規定する取引単位に換算した枚数の範囲内において、申出当事者間で合意した枚数とする。
2 前項の換算において、最小取引単位の50%を超える端数数量については、当該端数数量を最小取引単位とみなして申出することができるものとする。
 
(申出価格)
第5条の2
 申出価格は、次の各号に掲げる算定式の範囲内(求められた範囲の下限が呼値の単位未満となる場合にあっては、呼値の単位の最小値)において、当事者間で合意した価格とする。
(1) エネルギー市場(次号及び第3号に掲げるものを除く。)及び中京石油市場
 X±(Y×60%)
(2) エネルギー市場の電力
 X±(Y×2,000%)
(3) エネルギー市場のLNG
 X±(Y×90%)
 X:個別競争売買により成立した1の計算区域の最終約定値段とし、当該計算区域において約定値段がない場合は直前計算区域の帳入値段(新甫限月にあっては、当該計算区域における直前限月の値段又は市況を考慮して当社が指定した値段)
 Y:直前計算区域の帳入値段(新甫限月にあっては、当該計算区域における直前限月の値段又は市況を考慮して当社が指定した値段)
 一部改正〔令和4年1月31日、令和4年4月4日〕
 
(申出時間)
第6条
 EFP取引及びEFS取引の申出時間は、午後4時15分から翌暦日午前6時まで(ただし、エネルギー市場の電力にあっては午後7時まで)、又は午前8時20分から午後4時までとする。
 
(申出対象限月等)
第6条の2
 EFP取引及びEFS取引の申出を行うことができる限月は、業務規程第17条第1項及び第2項に定める限月とする。ただし、当月限については、当月限納会日(現金決済先物取引にあっては取引最終日とする。以下同じ。)から起算して5営業日前に当たる日の夜間立会以降の新規に売買約定を成立させる取引の申出及び納会日の前々営業日の夜間立会以降の転売又は買戻しにより売買約定を結了させる取引の申出を除く。
 一部改正〔令和4年1月31日〕
 
(呼値の単位)
第7条
 業務規程第18条第3項のEFP取引及びEFS取引実施細則に定める呼値の単位とは、次のとおりとする。
(1) 現物先物取引
(商品市場)   (上場商品構成品)   (呼値の単位)
エネルギー市場   ガソリン   10銭
エネルギー市場   灯油   10銭
エネルギー市場   軽油   10銭
中京石油市場   ガソリン   10銭
中京石油市場   灯油   10銭
(2) 現金決済先物取引
 イ 業務規程第18条第2項第1号に規定する商品
(商品市場)   (上場商品構成品)   (呼値の単位)
エネルギー市場   原油   10銭
 ロ 業務規程第18条第2項第2号から第5号までに規定する商品
(商品市場)   (上場商品構成品)   (呼値の単位)
エネルギー市場   電力   1銭
 ハ 業務規程第18条第2項第6号に規定する商品
(商品市場)   (上場商品構成品)   (呼値の単位)
エネルギー市場   LNG   1銭
 一部改正〔令和4年4月4日〕
 
(申出時の明示事項)
第7条の2
 取引参加者は、EFP取引及びEFS取引の申出を行う場合にあっては、上場商品構成品、限月、数量、申出価格、委託区分(自己委託の別。以下同じ。)その他当社が別に定める事項を当社に対し明らかにしなければならない。
 追加〔令和4年1月31日〕
 
(委託区分訂正)
第7条の3
 取引参加者は、業務規程第38条の規定により成立した売買約定の全部又は一部について、委託区分の訂正を当社に対し行うことができる。
2 前項に規定する委託区分の訂正は、原則として、対象となるEFP取引及びEFS取引が成立した計算区域の翌計算区域の午後1時までに、当社に申し出ることにより行うものとする。ただし、当該申出を行うことが不可能又は困難である場合であって、当社が適当と認めた場合には、当社がその都度指定する日時まで申出を行うことができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、当月限納会日における当月限の売買約定については、当月限納会日が属する計算区域の翌計算区域を超えない当社の指定する日時まで委託区分訂正の申出を行うことができるものとする。
 追加〔令和4年1月31日〕
 
(過誤訂正等のための取引)
第7条の4
 受託取引参加者は、委託者の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って当社の市場においてEFP取引又はEFS取引を執行することができなかった場合は、当社が定めるところにより、あらかじめ当社の承認を受けたものについて、自己の計算による売買注文を対等させて、当社が適正と認める値段により、売買約定を成立させることができる。
2 前項の売買約定の成立は、当該委託者の売注文又は買注文を、委託の本旨に従って執行することができた場合における売買約定の成立の日に行うものとする。
 一部改正〔令和4年1月31日〕
 
(法定帳簿の記載方法)
第8条
 EFP取引又はEFS取引を行った取引参加者(業務規程第6条第1項に定める取引参加者をいう。以下同じ。)は、法定帳簿上、EFP取引又はEFS取引により取引を行ったことが判別できるよう、これを記載しなければならない。
 
(記録の保存)
第9条
 EFP取引又はEFS取引を行った取引参加者は、EFP取引又はEFS取引の申出に係る記録について、前条に定める法定帳簿に準じてこれを保存しておかなければならない。
 
(帳簿等の提出要求)
第10条
 当社は、必要と認めるときは、取引参加者に対して、当該EFP取引又はEFS取引に係る書類等(現物取引及び現物取引の売買契約に付随するスワップ取引に係る書類を含む。)を提出させることができる。
 
(改廃)
第11条
 本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
 
附 則
 本細則は、平成20年12月1日に施行する。
附 則
 第1条(目的)、第2条(申出時間)、第5条(申出種類)、第6条(申出枚数と現物取引の数量との関係)及び第8条(証明書類の保存)の変更規定は、平成21年5月7日に施行する。
附 則
 第4条(申出対象者)第1号及び第7条(法定帳簿の記載方法)の変更規定は、業務規程第87条(取引の態様による取引参加者の種類)の変更が効力を生ずる日(平成21年10月8日)に施行する。
附 則
 第3条(対象とする現物取引における商品)の変更規定は、平成22年5月6日に施行する。
附 則
 第3条(対象とする現物取引における商品)の変更規定は、平成22年10月12日に施行する。
附 則
 第4条(申出対象者)及び第7条(法定帳簿の記載方法)の変更規定は、平成23年8月1日に施行する。
附 則
 第4条(申出対象者)の変更規定は、平成23年10月18日に施行する。
附 則
 第7条(法定帳簿の記載方法)の変更規定は、平成24年5月15日に施行する。
附 則
 第3条(対象とする現物取引における商品)の変更規定は、平成25年2月12日に施行する。
附 則
 第2条(申出時間)、第5条(申出書類)、第6条(申出枚数と現物取引の数量との関係)及び第8条(証明書類の保存)の変更規定は、平成25年12月26日に施行する。
附 則
 第4条(申出対象者)の変更規定は、平成26年3月31日に施行する。
附 則
 第2条(申出時間)の変更規定は、平成26年7月22日に施行する。
附 則
 第4条(利用可能対象者)の変更規定は、平成27年4月1日に施行する。
附 則
 第3条(対象とする現物取引における商品)の変更規定は、平成27年4月20日に施行する。
附 則
第1条 第6条(申出時間)及び第7条(呼値の単位)の新設規定、第3条(対象とする現物取引における商品)、第4条(利用可能対象者)、第5条(申出書)、第6条(申出枚数と現物取引の数量との関係)、第7条(法定帳簿の記載方法)、第8条(記録の保存)、第9条(調査及び帳簿等の提出要求)及び第10条(改廃)の変更規定並びに第2条(申出時間)の削るは、平成28年9月20日に施行する。
第2条 前条の規定にかかわらず、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、前条に定める施行日に施行することが適当でないと当社が認める場合には、当該日以後の当社が定める日から施行する。
附 則
 第3条(利用可能対象者)、第7条(呼値の単位)、第8条(法定帳簿の記載方法)、第9条(記録の保存)及び第10条(調査及び帳簿等の提出要求)の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
 第3条(利用可能対象者)及び第7条(呼値の単位)の変更規定は、平成29年3月21日に施行する。
附 則
 第2条(対象とする現物取引における商品)及び第7条(呼値の単位)の変更規定は、平成29年5月8日に施行する。
附 則
 第2条(対象とする現物取引における商品)、第6条(申出時間)及び第7条(呼値の単位)の変更規定は、平成30年10月9日に施行する。
附 則
 第2条(対象とする現物取引における商品)、第6条(申出時間)及び第7条(呼値の単位)の変更規定は、令和元年9月17日に施行する。
附 則
 本変更規定は、2019年12月1日に施行する。
附 則
 本変更規定は、2020年7月27日に施行する。
附 則
 この改正規定は、令和3年4月1日から施行し、同年3月31日の午後4時15分から申出を行うEFP取引及びEFS取引から適用する。
附 則
1 この改正規定は、令和3年9月21日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和3年9月21日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
1 この改正規定は、令和4年1月31日から施行する。ただし、改正後の第5条の2の規定は、令和4年4月4日から施行する。
2 改正後の第5条の2の規定は、令和4年4月4日の午前8時20分以降の申出から適用する。
3 前2項の規定にかかわらず、改正後の第5条の2の規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和4年4月4日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行し、当該当社が定める日の午前8時20分以降の申出から適用する。
附 則
1 この改正規定は、令和4年4月4日から施行する。
2 前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、令和4年4月4日から施行することが適当でないと当社が認める場合には、同日後の当社が定める日から施行する。
附 則
 この改正規定は、令和4年4月4日から施行する。