エネルギー受渡条件調整実施要領（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本要領は、エネルギー受渡細則（以下「細則」という。）第１１条に規定する受渡条件調整による受渡し（以下「受渡条件調整」という。）に関し、必要な事項を定めたものである。
（定義）
第２条 受渡条件調整は、受渡しを行う取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下第４条、第５条、第１１条及び第１２条において同じ。）が、当月限納会後に、受渡条件について協議し合意が得られた場合、その旨を当社に申し出ることによって行われる受渡しのことをいう。
（利用可能対象者）
第３条 細則第２条第２号及び第３号に規定する製造所又は貯蔵所に設置されているタンク内において、当該受渡品を移動させることなく行う受渡し（以下「インタンクトランスファー」という。）は、次の各号の一に該当する者であって、かつ、当社が適当と認めたものに限り行うことができるものとする。
（１） 取引参加者
（２） 当業者
２ 前項の規定にかかわらず、軽油にあっては、渡方は細則第３条第１項第１号に定める者、受方は同項第１号から第４号までに定める者であって、かつ、当社が適当と認めたものに限り行うことができるものとする。
（申出期間及び方法等）
第４条 受渡条件調整の申出期間及び方法等は、次のとおりとする。
（１） 申出を行う取引参加者は、細則第１１条第１項に規定する期間内（ニに定める書面について、当社が認めた場合には、受渡日の前営業日の午後３時３０分）までに、以下の書類を当社に差し出さなければならない。
イ 渡方及び受方が連署した通知書
ロ 受渡日、受渡場所、受渡数量、受渡方法及び受渡しに提供する受渡品が受渡供用品に該当することを証する書面（以下「品質確認書」という。）の添付（第１０条の規定に基づく場合に限る。）の有無等を記載した受渡通知書
ハ インタンクトランスファーを行う場合には、受渡日、受渡場所、受渡数量及び受渡方法等が記載され、当該受渡しが行われることが確認できる受渡しに係る契約書等の書類の写し（以下「契約書等」という。）
ニ インタンクトランスファーを行う場合には、受渡場所若しくは当該受渡品を保管又は管理している者が、当該受渡品を渡方及び受方間でインタンクトランスファーを行うことについて同意する旨を記載した書面
ホ ニに規定する書面について、渡方又は受方が自己の所有する受渡場所（タンク業者等からタンクの全部若しくは一部について賃貸借契約又はこれに準ずる契約等を締結している場合の受渡場所を含む。）若しくは当該受渡品を自己で保管又は管理しているタンク内においてインタンクトランスファーを行う場合は省略することができる。
（２） 前号の申出は、原則として、渡方は受渡場所について少なくとも製造所、貯蔵所のいずれであるかを、受方は受渡日について少なくとも当月限における上旬、中旬又は下旬等いずれの時期であるかを相手方に提示のうえ受渡当事者間で協議し、合意したものについて行うものとする。
（３） 当社は、第１号に規定する受渡通知書等を受理したのち、遅滞なく当該取引参加者に対して受渡代金（ガソリンにあっては、受渡数量に応じた揮発油税及び地方揮発油税の税額分を加算した金額とし、軽油について、軽油引取税が課される受渡しを行う場合にあっては、軽油引取税の税額分を加算した金額とする。以下同じ。）及び受渡代金に係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額（以下、受渡代金と受渡代金に係る消費税相当額を合算した額を「受渡代金等」という。）を通知する。
（４） 申出を行った取引参加者は、当月限の１０日（休業日に当たる場合は順次繰り上げる。）までに、第１号及び第２号に係る詳細な受渡内容を受渡当事者間で合意し、株式会社日本証券クリアリング機構の定めに基づき受渡しを行うものとする。
（５） 申出を行った取引参加者は、第１号に規定する受渡通知書又は契約書等に記載されている内容を受渡当事者間の合意に基づき変更するときは、受渡日の午後３時３０分（休業日にあっては前営業日の午後３時３０分まで）に、改めて受渡通知書及び契約書等を当社に差し出さなければならない。この場合、当社は、遅滞なく当該取引参加者に対して、受渡代金等を再度通知する。
２ 当社は、前項第１号に定める申出のうち、受渡方法がインタンクトランスファーの場合にあっては、申出取引参加者に対し受渡しに関する詳細な説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 当社は、前項の規定に基づき、受渡しに関する詳細な説明を求め、又は資料の提出を求めた場合において、当該取引参加者が正当な理由なくこれに応じないとき、若しくは説明又は資料を求めた結果、インタンクトランスファーにより受渡しを行うことが適当でないと当社が認めたときは、他の受渡方法に変更を指示することができる。
（申出の取消）
第５条 受渡条件調整の申出を行った取引参加者は、その申出を取り消すことができない。
（受渡供用品）
第６条 受渡供用品は、次に規定する基準を満たした受渡品のうち、受渡当事者間で合意した受渡品とする。
（１） ガソリン
日本産業規格Ｋ２２０２の２号の品質基準並びにエネルギー市場及び中京石油市場の受渡しに関する取扱要領に定める要件を満たした国内精製ガソリン又は輸入通関が完了した輸入ガソリン
（２） 灯油
日本産業規格Ｋ２２０３の２号の品質基準並びにエネルギー市場及び中京石油市場の受渡しに関する取扱要領に定める要件を満たした国内精製灯油又は輸入通関が完了した輸入灯油
（３） 軽油
揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則（昭和５２年通商産業省令第２４号）第２２条第１項の規格に適合し、かつ、日本産業規格Ｋ２２０４表１に掲げるいずれかの種類（特１号～特３号）の品質基準を満たした国内精製軽油又は輸入通関が完了した輸入軽油
（受渡場所）
第７条 受渡場所は、本邦所在の細則第２条第２号及び第３号において規定する製造所又は貯蔵所のうち、受渡当事者間で合意した場所とする。
（受渡品の量目の計算）
第８条 受渡品の量目については、業務規程第６２条に規定する受渡場所（以下「受渡場所」という。）に設置されている流量計の数値に基づくものとし、海上出荷の場合には、日本産業規格Ｋ２２４９において規定する容量換算係数に従い、当該受渡品の油温を１５℃に換算した数値とする。
２ 受渡品の量目はリットル位までとし、リットル未満の端数が生じたときは、その小数点１位を切り捨てて計算する。
３ 業務規程第６２条において規定する受渡場所以外の受渡場所で受渡しを行う場合には、第１項の規定にかかわらず、荷役協定書の写し又は納品書の写し等、受渡しが確実に完了したことを証する書面に記載されている数値に基づくものとする。
４ インタンクトランスファーについては、第１項及び第３項の規定にかかわらず、第４条第１項第１号に規定する受渡通知書及び契約書等に記載されている数値に基づくものとする。
（受渡日）
第９条 受渡日は、業務規程第６３条において規定する期間のうち、受渡当事者間で合意した日とする。
（品質確認書）
第１０条 渡方は、受渡場所のうち、貯蔵所において受渡しを行う場合であって、次の各号のいずれにも該当せず、受方から品質確認書の添付要請がなされた場合には、これに応じなければならない。ただし、次項第２号の添付要請の場合には、受方の都合による受渡日の変更により、渡方が添付できない場合に限り、渡方は次項第１号の添付に変えることができるものとする。
（１） 海上出荷以外で受渡しを行う場合
（２） 受渡当事者の合意により業務規程第６２条において規定する受渡場所以外の場所で受渡しを行う場合
（３） 細則第６条に定める受渡供用品以外で受渡しを行う場合
２ 前項の品質確認書は、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和５１年法律第８８号）第１６条の２に規定する登録分析機関又は登録分析機関に準ずる機関として当社が認めた機関が、次のいずれかの方法により分析を行ったものであり、分析結果が第６条に規定する日本産業規格の品質基準を満たしているものでなければならない。
（１） 当該受渡品が蔵置されているタンクについて、当月限の１日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たる場合は順次繰り下げる。）に採取した試料を分析したもの。
（２） 当該受渡品が蔵置されているタンクについて、第４条第１号に規定する受渡通知書に記載されている受渡日以前のタンクに最終搬入した時点で採取した試料を分析したもの。
３ 前項第２号の添付要請は、細則第１１条第１項に規定する期間内に行わなければならない。
一部改正〔令和４年５月２０日〕
（受渡証明書類の保存）
第１１条 受渡条件調整を行った取引参加者は、第４条第１項第１号ニに定める書類について、保存しておかなければならない。
（法定帳簿の記載方法）
第１２条 受渡条件調整を行った取引参加者は、法定帳簿上、受渡条件調整により受渡しを行ったことが判別できるよう、これを記載しなければならない。
（エネルギー受渡細則の準用）
第１３条 細則第３条第２項から第５項まで、第４条、第５条及び第８条の規定は、受渡条件調整について準用する。
２ 細則第１５条及び第１６条の規定は、受渡条件調整について準用する。この場合において、「本細則」とあるのは「本要領」と読み替えるものとする。
（改廃）
第１４条 本要領の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
附 則 本要領は、平成20年12月１日に施行する。
附 則
第２条（利用可能対象者）、第３条（申出期間及び方法等）、第５条（受渡供用品）及び第７条（受渡品の量目）から第14条（故障の申立）の変更規定は、平成21年５月７日に施行する。
附 則
第２条（利用可能対象者）第１号の変更規定は、業務規程第87条（取引の態様による取引参加者の種類）の変更が効力を生ずる日（平成21年10月８日）に施行する。
附 則
第３条（申出期間及び方法等）、第５条（受渡供用品）、第７条（受渡品の量目）、第９条（受渡方法）、第15条（受渡証明書類の保存）及び第17条（石油受渡細則の準用）の変更規定は、平成22年５月６日に施行する。
附 則
第２条（利用可能対象者）、第７条（受渡品の量目の計算）及び第16条（法定帳簿の記載方法）の変更規定は、平成24年５月15日に施行する。
附 則
第１条の２（定義）の新設規定及び第２条（利用可能対象者）の変更規定は、平成26年３月31日に施行する。
附 則
第９条（受渡方法）の変更規定は、平成26年10月１日に施行する。
附 則
第９条（受渡方法）及び第15条（受渡証明書類の保存）の変更規定は、平成28年３月22日に施行する。
附 則
第１条の２（定義）、第２条（利用可能対象者）、第３条（申出期間及び方法等）、第４条（申出の取消）、第15条（受渡証明書類の保存）、第16条（法定帳簿の記載方法）及び第17条（石油受渡細則の準用）の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
第５条（受渡供用品）及び第10条（品質確認書）の変更規定は、平成28年11月14日に施行し、平成29年６月限以降の限月の受渡しから適用する。
附 則
第３条（申出期間及び方法等）、第９条（受渡方法）及び第15条（受渡証明書類の保存）の変更規定は、平成29年５月８日に施行する。
附 則
第３条（申出期間及び方法等）及び第17条（石油受渡細則の準用）の変更規定は、平成30年４月27日に施行し、平成30年６月限以降の限月から適用する。
附 則
第５条（受渡供用品）、第７条（受渡品の量目の計算）及び第10条（品質確認書）の変更規定は、令和元年７月１日に施行する。
附 則
要領名、第１条（目的）、第５条（受渡供用品）及び第17条（石油受渡細則の準用）の変更規定は、令和元年９月17日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年５月２０日から施行し、令和４年６月限以降の限月から適用する。
