エネルギー市場及び中京石油市場の受渡しに関する取扱要領（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本要領は、エネルギー市場及び中京石油市場の受渡しに関し、必要な事項を定めたものである。
（受渡場所）
第２条 業務規程第６２条第１号に規定する受渡場所は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 製造所
イ エネルギー受渡細則第２条第１号に定める海上出荷設備を有する製造所であって、同条第２号に該当するものとする。
ロ エネルギー受渡細則第２条第２号に該当する製造所が製造した業務規程第１３条第１号に定める標準品を、以下のいずれかの方法により供給を受けている貯蔵所であって、エネルギー受渡細則第２条第１号に定める海上出荷設備を有するものについては、製造所として取り扱うこととする。
（イ） 消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１１条に規定する市町村長等の許可を得た、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第７条の２に規定する「移送取扱所」を通じて製造所から直接供給を受けている貯蔵所。
（ロ） 危険物の規制に関する政令第９条第１項第２１号に規定する危険物を取り扱う配管の位置、構造及び設備に関する基準を満たした配管を通じて製造所から直接供給を受けている貯蔵所。
（２） 貯蔵所
イ 大東タンクターミナル株式会社 横浜油槽所（ガソリン及び灯油）
ロ 丸紅エネックス株式会社 千葉ターミナル（ガソリン及び灯油）
ハ セントラル・タンクターミナル株式会社 横浜事業所（ガソリン及び灯油）
２ 業務規程第６２条第２号に規定する受渡場所は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 豊通エネルギー株式会社 名古屋油槽所（ガソリン及び灯油）
（２） 丸中興産株式会社 名古屋油槽所（ガソリン及び灯油）
一部改正〔令和４年９月９日、令和６年６月２０日〕
（受渡供用品の要件）
第３条 エネルギー受渡細則第６条及びエネルギー受渡条件実施要領第６条に規定する受渡供用品の要件は、次のとおりとする。
（１） ガソリン
蒸気圧：寒候用（１月限～３月限及び１２月限）のものの上限値は９３ｋＰａ、夏季用（６月限～９月限）のものの上限値は６５ｋＰａ及びその他（４月限～５月限及び１０月限～１１月限）のものの上限値は７８ｋＰａとする。
（２） 灯油
DTBP（2,6-di-tert-buthylphenol）：含まないものとする。
（現物売買契約書等の保存等）
第４条 自己による受渡しを行った取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下同じ。）は、受渡しに付随した現物売買契約等がある場合、受渡完了後、一定の間、その写しを保存しなければならない。
２ 委託又は依頼による受渡しを行った受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者は、委託者等の受渡しに付随した現物売買契約等がある場合、受渡完了後、一定の間、委託者等から当該現物売買契約書等の写しの提出を受けるものとし、その写しを保存しなければならない。
３ 取引参加者は、当社から前各号に規定する現物売買契約書等の提出及び調査等を求められたときは、これに応じなければならない。
（契約書等の契約形式）
第５条 エネルギー申告受渡実施要領第５条第１項第１号ロ及び中京石油申告受渡実施要領第５条第１項第１号ロの規定に定める契約書等の契約形式については、別表に定めるいずれかの形式とする。
（改廃）
第６条 本要領の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
附 則 本要領は、平成24年５月15日に施行する。
附 則
第３条（受渡代金の返還）、第４条（現物売買契約書等の保存等）及び別表の変更規定は、平成26年３月31日に施行する。
附 則
第２条（受渡場所）の変更規定は、平成27年２月６日に施行する。
附 則
第２条（受渡場所）の変更規定は、平成27年９月11日に施行し、同年11月１日以降から適用する。
附 則
第３条（受渡代金の返還）、第４条（現物売買契約書等の保存等）及び別表の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
第２条の２（受渡供用品の要件）の新設規定は、平成28年11月14日に施行し、平成29年６月限以降の限月の受渡しから適用する。
附 則
第２条（受渡場所）、第５条（契約書等の契約形式）及び別表の変更規定は、平成29年５月８日に施行する。
附 則
第２条（受渡場所）の変更規定は、平成29年８月９日に施行し、同年10月１日以降から適用する。
附 則
第２条（受渡場所）の変更規定は、平成30年２月28日に施行し、同年４月１日以降から適用する。
附 則
第２条（受渡場所）の変更規定は、平成31年４月１日に施行する。
附 則
要領名、第１条（目的）、第２条（受渡場所）、第２条の２（受渡供用品の要件）、第３条（受渡代金の返還）及び第５条（契約書等の契約形式）の変更規定は、令和元年９月17日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年９月９日から施行する。
附 則
この改正規定は、令和６年６月２０日から施行する。
別表 第５条に定める契約書等の契約形式について
注 別表内の「＝」については、契約締結の当事者を表す。
１．受渡当事者が取引参加者の場合
（１） 渡方取引参加者＝受方取引参加者
２．受渡当事者が委託者等の場合は、次の⑴又は⑵の形式とする。
（１） 渡方委託者等＝受方委託者等
（２）
イ 渡方受託取引参加者又は遠隔地仲介取引参加者（以下「受託取引参加者等」という。）＝受方受託取引参加者等
ロ 渡方受託取引参加者等＝渡方委託者等
ハ 受方受託取引参加者等＝受方委託者等
３．受渡当事者が取引参加者と委託者等の場合は、次の⑴又は⑵の形式とする。
（１） 渡方（受方）取引参加者＝受方（渡方）委託者等
（２）
イ 渡方（受方）取引参加者＝受方（渡方）受託取引参加者等
ロ 渡方（受方）受託取引参加者等＝渡方（受方）委託者等
