ＡＤＰ実施細則（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本細則は、業務規程第３条第７項の規定に基づき、ＡＤＰに関し必要な事項を定める。
一部改正〔令和４年１月３１日〕
（対象とする商品）
第２条 ＡＤＰの対象とする商品は、次のとおりとする。
（１） エネルギー
イ ガソリン
ロ 灯油
ハ 軽油
（２） 中京石油
イ ガソリン
ロ 灯油
（利用可能対象者）
第３条 ＡＤＰは、次の各号の一に該当する者に限り行うことができるものとする。
（１） 取引参加者（業務規程第６条第１項に定める取引参加者をいう。以下同じ。）
（２） 当業者
（３） 当社が適当と認めた者
（申出方法及び承認等）
第４条 ＡＤＰの申出方法及び承認等は、次のとおりとする。
（１） 申出を行う取引参加者は、各受渡細則に規定する期間内に、以下の書類を当社に差し出さなければならない。
イ 渡方及び受方が連署した申出書
ロ 受渡当事者間において、ＡＤＰを行うことについて同意する旨を記載した書面（ただし、渡方及び受方の双方が取引参加者の自己の計算による場合を除く。）
（２） 当社は、前号の申出について、問題がないと認めるときは、これを承認するものとし、当社の承認をもって当該申出が成立するものとする。ただし、当社が必要と認めたときは、申出取引参加者に対しＡＤＰに関する詳細な説明を求め、又は資料の提出を求めることができるものとし、この場合において、当該取引参加者が正当な理由なくこれに応じないとき、若しくは説明又は資料を求めた結果、ＡＤＰにより受渡しを行うことが適当でないと当社が認めたときは、他の受渡方法に変更を指示、若しくは当該申出を承認しないことができる。
２ 当社は、承認した申出について、遅滞なく当該取引参加者に対し通知する。
（申出の取消）
第５条 ＡＤＰの申出を行った取引参加者は、その申出を取り消すことができない。
（受渡条件）
第６条 受渡当事者は、双方の責任において受渡供用品、受渡場所、受渡日、受渡方法、決済結了の方法等の受渡条件を定めるものとする。
（法定帳簿の記載方法）
第７条 ＡＤＰを行った取引参加者は、法定帳簿上、ＡＤＰにより受渡しを行ったことが判別できるよう、これを記載しなければならない。
（受渡細則の準用）
第８条 エネルギー受渡細則第３条第１項及び第５条の規定は、エネルギー市場に係るＡＤＰについて準用する。
（改廃）
第９条 本細則の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
附 則 本細則は、平成26年９月26日に施行する。
附 則
第３条（利用可能対象者）、第４条（申出方法及び承認等）、第５条（申出の取消）及び第７条（法定帳簿の記載方法）の変更規定は、平成28年10月31日に施行する。
附 則
第２条（対象とする商品）、第３条（利用可能対象者）、第４条（申出方法及び承認等）及び第８条（受渡細則の準用）の変更規定は、平成29年３月３日に施行する。
附 則
第２条（対象とする商品）の変更規定は、平成30年10月９日に施行する。
附 則
第２条（対象とする商品）及び第８条（受渡細則の準用）の変更規定は、令和元年９月17日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
附 則
この改正規定は、令和４年１月３１日から施行する。
