投資信託等の要件に関する要領（東京商品取引所）
（目的）
第１条 本要領は、各市場管理細則第３条第１項及びギブアップ細則第２条第３号に規定する投資信託等に関し必要な事項について規定する。
（投資信託等の要件）
第２条 前条に規定する投資信託等は、次の各号に掲げるもの（第１号から第４号にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）第３条第９号に規定する商品又は同第10号に規定する商品投資取引に係る権利を特定資産とするものに限る。）をいう。
⑴ 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。以下、「投信法」という。）第２条第３項に規定する投資信託
⑵ 投信法第２条第12項に規定する投資法人
⑶ 投信法第２条第24項に規定する外国投資信託
⑷ 投信法第２条第25項に規定する外国投資法人
⑸ 受託契約準則第５条第２項に規定する取引について商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成３年法律第66号）第２条第１項に規定する商品投資による運用を行う者
⑹ 信託法（平成18年法律第108号）第185条に規定する受益証券発行信託に組み入れる証券の裏付けとなる商品先物取引を当該証券の発行者の相手方となって行う者
⑺ 前各号に準じたものとして当社が認めたもの
（改廃）
第３条 本要領の改廃は、代表取締役社長の決裁をもって行う。
附 則 本要領は、平成21年10月１日に施行する。
附 則
第１条（目的）の変更規定は、平成22年２月４日から施行する。
附 則
第１条（目的）の変更規定は、平成25年２月12日に施行する。
附 則
第１条（目的）の変更規定は、平成26年３月31日に施行する。
附 則
第１条（目的）及び第２条（投資信託等の要件）の変更規定は、平成28年９月20日に施行する。
附 則
本変更規定は、2019年12月１日に施行する。
附 則
本変更規定は、2020年７月27日に施行する。
